ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和1年6月26日－令和2年8月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和1年6月26日－令和2年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月19日
【計算期間】 第１期中(自 2019年６月26日 至 2019年12月25日)
【ファンド名】 ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2019年12月末現在のものです。
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド」
(1) 【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
32,909,820 100.01
親投資信託受益証券
内 日本 32,909,820 100.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △2,909 △0.01
純資産総額 32,906,911 100.00
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2019年12月末現在、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2019年６月末現在 989,841 ― 0.9898 ―
2019年７月末現在 1,015,397 ― 1.0154 ―
2019年８月末現在 992,221 ― 0.9922 ―
2019年９月末現在 993,949 ― 0.9939 ―
2019年10月末現在 4,580,863 ― 1.0489 ―
2019年11月末現在 15,420,244 ― 1.1064 ―
2019年12月末現在 32,906,911 ― 1.1420 ―
② 【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
2019年６月26日～2019年12月25日 ―
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
2019年６月26日～2019年12月25日 13.8
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額から設定時の基準価額を控除した額を設定時基準価額で除して得た数に100
を乗じた数を記載しております。なお、当中間計算期間については、設定時基準価額を10,000円(１万口当た
り)として計算しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ヘルスサイエンス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
6,433,131,489 99.66
投資証券
内 ルクセンブルグ 6,365,357,538 98.61
内 アイルランド 67,773,951 1.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 22,215,866 0.34
純資産総額 6,455,347,355 100.00
（注）当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
２ 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
2019年６月26日～
28,815,040 ― 28,815,040
2019年12月25日
(注) 設定口数には当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは2019年６月26日に新規設定されたため、当中間計算期間を2019年６月26日から2019年12月25日まで
としております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間(2019年６月26日から2019年
12月25日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(4) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「ヘルスサイエン
ス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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【中間財務諸表】
【ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：円)
当中間計算期間末
(2019年12月25日現在)
資産の部
流動資産
32,807,918
親投資信託受益証券
流動資産合計 32,807,918
資産合計 32,807,918
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 852
未払委託者報酬 12,956
その他未払費用 2,780
流動負債合計 16,588
負債合計 16,588
純資産の部
元本等
元本 28,815,040
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,976,290
－
（分配準備積立金）
元本等合計 32,791,330
純資産合計 32,791,330
負債純資産合計 32,807,918
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
当中間計算期間
(自 2019年６月26日
至 2019年12月25日)
営業収益
1,462,768
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,462,768
営業費用
受託者報酬 852
委託者報酬 12,956
2,783
その他費用
営業費用合計 16,591
営業利益又は営業損失（△） 1,446,177
経常利益又は経常損失（△） 1,446,177
中間純利益又は中間純損失（△） 1,446,177
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,530,113
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,530,113
少額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,976,290
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2019年12月25日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
28,815,040口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1380円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2019年12月25日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2019年12月25日現在)
設定元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 27,815,040円
期中一部解約元本額 －円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(参考情報)
当ファンドは、「ヘルスサイエンス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンド
の2019年12月25日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「ヘルスサイエンス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2019年12月25日現在)
項 目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 41,727,520
投資証券 6,409,872,419
派生商品評価勘定 33,184
未収入金 65,500,650
流動資産合計 6,517,133,773
資産合計 6,517,133,773
負債の部
流動負債
未払解約金 85,016,921
流動負債合計 85,016,921
負債合計 85,016,921
純資産の部
元本等
元本 2,582,450,179
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,849,666,673
元本等合計 6,432,116,852
純資産合計 6,432,116,852
負債純資産合計 6,517,133,773
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月21日から翌年８月20日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2019年12月25日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 2,582,450,179口
２ １口当たり純資産額 2.4907円
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2019年12月25日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計
算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて１年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2019年12月25日現在)
同中間計算期間の期首元本額 3,418,675,179円
同中間計算期間中の追加設定元本額 72,878,531円
同中間計算期間中の一部解約元本額 909,103,531円
同中間計算期間末日の元本額※ 2,582,450,179円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし） 2,163,242,155円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり） 249,561,326円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型） 80,944,017円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型） 75,530,513円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド 13,172,168円
合計 2,582,450,179円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2019年12月25日現在）
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建
アメリカドル 65,521,854 － 65,488,670 33,184
合計 65,521,854 － 65,488,670 33,184
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という）の対顧客先物相場が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価して
おります。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ブラックロック・グロ－バル・ファンズ ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド クラスＩ投資証
券」及び「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャー・ファン
ド エージェンシークラス投資証券」(以下、両者を併せて「同ファンド」という。)を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券であります。同ファンドの状況は以下のとお
りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
同ファンドの状況
（1）当ファンドは2019年５月18日に主要投資対象を「ブラックロック・グロ－バル・ファンズ ワールド・ヘルスサイ
エンス・ファンド クラスX投資証券」から「ブラックロック・グロ－バル・ファンズ ワールド・ヘルスサイエン
ス・ファンド クラスＩ投資証券」に変更しております。なお、「ブラックロック・グロ－バル・ファンズ ワー
ルド・ヘルスサイエンス・ファンド クラスＩ投資証券」は、ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド
型投資法人が発行するファンドであり、2019年３月13日に設定されたファンドであります。当該ファンドの現時点
で日本語に翻訳された直近の情報は、2019年２月28日に終了する中間計算期間(2018年９月１日から2019年２月28
日まで)に係る中間財務書類であり、当該中間財務書類には、「ブラックロック・グロ－バル・ファンズ ワール
ド・ヘルスサイエンス・ファンド クラスX投資証券」の情報が含まれております。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「ブラックロック・グローバル・ファンズ」の2019年２月28日現在の中
間財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。中間
財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。なお、ルクセ
ンブルグにおける独立監査人の監査を受けておりません。
（2）「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファン
ド エージェンシークラス投資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行する
ファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2019年３月31日に終了する中間計算
期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る中間財務書類であります。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc」の2019年３
月31日現在の中間財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳した
ものです。中間財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っておりま
す。なお、アイルランドにおける独立監査人の監査を受けておりません。
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純資産計算書 2019年２月28日現在（未監査）
ワールド・
ヘルスサイエンス・
ファンド
注記
米ドル
資産
投資有価証券－取得原価 3,126,862,023
767,988,752
未実現評価益
投資有価証券－時価 ２(a)
3,894,850,775
銀行預金 ２(a) 167,984,354
未収利息および未収配当金 ２(a) 7,122,499
売却投資有価証券未収金 ２(a) 4,194,306
販売投資証券未収金 ２(a) 20,393,448
以下に係る未実現評価益：
未決済先渡為替予約 ２(c) 476,705
その他の資産 ２(a,c) 566,618
資産合計 4,095,588,705
負債
購入投資有価証券未払金 ２(a) 6,710,627
買戻し投資証券未払金 ２(a) 12,836,350
5,583,204
その他の負債 ５,６,７,８
負債合計 25,130,181
純資産合計 4,070,458,524
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３会計年度末および当中間会計期間末における純資産価額の概要 2019年２月28日現在（未監査）
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
2019年 2018年 2017年 2016年
通貨
２月28日現在 ８月31日現在 ８月31日現在 ８月31日現在
純資産合計 米ドル 4,070,458,524 3,505,212,723 3,097,294,402 3,189,100,272
以下の１口当たり純資産価額：
クラスＡ無分配投資証券 米ドル 44.84 44.53 38.18 34.45
クラスＡ豪ドル・ヘッジ無分
豪ドル 15.64 15.63 13.45 12.07
配投資証券
クラスＡ中国人民元ヘッジ無
中国人民元 126.24 125.06 105.68 92.26
分配投資証券
クラスＡ香港ドル・ヘッジ無
香港ドル 155.07 154.86 134.22 121.93
分配投資証券
クラスＡ日本円ヘッジ無分配
日本円 1,000 － － －
投資証券
クラスＡシンガポール・ド シンガポー
15.59 15.58 13.49 12.23
ル・ヘッジ無分配投資証券 ル・ドル
クラスＡユーロ・ヘッジ無分
ユーロ 10.76 10.87 － －
配英国報告型投資証券
クラスＣ無分配投資証券 米ドル 36.16 36.13 31.37 28.66
クラスＤ毎年分配型投資証券 米ドル 11.18 11.06 － －
クラスＤ無分配投資証券 米ドル 48.85 48.33 41.14 36.84
クラスＥ無分配投資証券 米ドル 41.05 40.87 35.23 31.94
52.84 52.02 43.83 38.86
クラスＸ無分配投資証券 米ドル
価格は各投資証券クラスの取引通貨で設定される。２種類以上の取引通貨が入手可能な当該投資証券クラスでは、各投
資証券クラスの基準通貨が表示されている。追加の取引通貨額は評価時点の関連する直物為替レートで当該額を換算す
ることによって算定される。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
損益および純資産変動計算書 2019年２月28日に終了した会計期間（未監査）
ワールド・
ヘルスサイエンス・
ファンド
注記
米ドル
期首純資産
3,505,212,723
収益
預金利息 ２(b) 1,343,309
配当金、源泉徴収税控除後 ２(b) 18,172,765
265,619
有価証券貸付による収益 ２(b)
収益合計 ２(b) 19,781,693
費用
管理事務代行報酬（補助金控除後） ７ 4,473,888
保管および預託報酬 ２(h),８ 225,599
販売報酬 ６ 1,333,045
税金 ９ 927,971
25,171,697
投資運用報酬 ５
費用合計 32,132,200
純損失 (12,350,507)
以下に係る実現純評価益／（損）：
投資有価証券 ２(a) 67,470,287
オプション／スワップション契約 ２(c) 150,150
先渡為替予約 ２(c) (1,050,123)
16,340
その他の取引に係る外国通貨 ２(i)
当期実現純評価益 66,586,654
以下に係る未実現評価益／（損）の純変動額：
投資有価証券 ２(a) (25,812,850)
先渡為替予約 ２(c) 1,105,732
6,532
その他の取引に係る外国通貨 ２(i)
当期未実現評価益／（損）の純変動 (24,700,586)
運用成績による純資産の増加 29,535,561
資本の変動
投資証券発行による正味受取額 1,563,790,371
投資証券買戻しによる正味支払額 (1,028,080,131)
資本の変動による純資産の増加 535,710,240
期末純資産 4,070,458,524
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
発行済投資証券口数変動表 2019年２月28日に終了した会計期間（未監査）
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
期首発行済 当期発行 当期買戻し 期末発行済
投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数
クラスＡ無分配投資証券
56,761,260 22,458,159 16,945,673 62,273,746
クラスＡ豪ドル・ヘッジ無分配投資証券 1,672,114 2,058,266 1,695,586 2,034,794
クラスＡ中国人民元ヘッジ無分配投資証券 573,091 876,551 254,535 1,195,107
クラスＡ香港ドル・ヘッジ無分配投資証券 271,191 565,046 397,126 439,111
クラスＡ日本円ヘッジ無分配投資証券 － 555 － 555
クラスＡシンガポール・ドル・ヘッジ無分配投資
1,308,270 709,534 251,602 1,766,202
証券
クラスＡユーロ・ヘッジ無分配英国報告型投資証
2,430 296,371 43,588 255,213
券
クラスＣ無分配投資証券 1,990,676 802,719 312,026 2,481,369
クラスＤ毎年分配型投資証券 398,882 188,509 8,225 579,166
クラスＤ無分配投資証券 8,628,883 5,902,736 3,726,604 10,805,015
クラスＥ無分配投資証券 6,741,801 4,865,527 1,258,855 10,348,473
3,059,969 202,776 382,750 2,879,995
クラスＸ無分配投資証券
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
投資有価証券明細表 2019年２月28日現在（未監査）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
普通株式
ベルギー
Galapagos NV ADR 5,747,203 0.14
58,621
バミューダ
Urovant Sciences Ltd 793,597 0.02
66,078
英領バージン諸島
Biohaven Pharmaceutical Holding Co Ltd* 2,773,926 0.07
62,126
ケイマン諸島
Hua Medicine
3,062,500 3,472,234 0.09
Wuxi Biologics Cayman Inc* 14,648,924 0.36
1,543,500
18,121,158 0.45
中国
WuXi AppTec Co Ltd‘H’* 12,718,027 0.31
1,165,600
デンマーク
Genmab A/S*
120,200 20,889,126 0.51
Novo Nordisk A/S
108,845,115 2.68
2,224,079
129,734,241 3.19
フランス
1,367,354 Sanofi 114,498,913 2.81
Sanofi ADR 3,646,793 0.09
87,098
118,145,706 2.90
ドイツ
Merck KGaA 36,347,954 0.89
352,508
アイルランド
240,053 Allergan Plc 32,990,484 0.81
Medtronic Plc
96,175,140 2.36
1,057,102
129,165,624 3.17
イスラエル
Teva Pharmaceutical Industries Ltd ADR* 18,825,870 0.46
1,099,000
日本
Chugai Pharmaceutical Co Ltd*
307,400 20,917,008 0.51
629,600 Daiichi Sankyo Co Ltd* 23,582,403 0.58
Ono Pharmaceutical Co Ltd*
635,900 13,080,959 0.32
Otsuka Holdings Co Ltd* 6,751,239 0.17
161,800
64,331,609 1.58
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
オランダ
InflaRx NV
98,522 3,401,964 0.09
Koninklijke Philips NV
504,000 20,003,173 0.49
QIAGEN NV* 20,688,300 0.51
543,000
44,093,437 1.09
スペイン
Grifols SA 5,334,324 0.13
203,827
スイス
Novartis AG*
1,578,285 144,820,363 3.56
Roche Holding AG*
575,265 159,879,910 3.93
Sonova Holding AG* 23,798,579 0.58
127,000
328,498,852 8.07
英国
AstraZeneca Plc
1,715,149 139,446,588 3.43
ConvaTec Group Plc
16,000,200 27,962,269 0.69
GlaxoSmithKline Plc 97,307,786 2.39
4,876,933
264,716,643 6.51
米国
Abbott Laboratories
2,805,956 218,022,781 5.36
ACADIA Pharmaceuticals Inc*
152,603 4,019,563 0.10
Acceleron Pharma Inc*
307,307 13,020,598 0.32
Agilent Technologies Inc
446,510 35,399,313 0.87
Agios Pharmaceuticals Inc*
108,201 6,965,980 0.17
Alexion Pharmaceuticals Inc
150,684 20,434,257 0.50
Align Technology Inc*
61,100 15,621,437 0.38
Allakos Inc*
88,955 3,762,796 0.09
Alnylam Pharmaceuticals Inc*
46,182 3,874,670 0.10
Amedisys Inc
235,469 29,125,161 0.72
Amgen Inc
160,984 30,772,092 0.76
Amicus Therapeutics Inc*
210,166 2,591,347 0.06
Anthem Inc
333,515 102,989,432 2.53
Apellis Pharmaceuticals Inc
137,429 1,944,620 0.05
209,185 Arena Pharmaceuticals Inc* 10,283,535 0.25
Assembly Biosciences Inc
45,884 1,013,119 0.02
Baxter International Inc*
827,128 61,769,919 1.52
Becton Dickinson and Co
180,982 45,381,236 1.12
Biogen Inc
153,202 50,176,719 1.23
BioMarin Pharmaceutical Inc*
221,459 20,680,949 0.51
Bluebird Bio Inc*
30,400 4,657,280 0.11
Blueprint Medicines Corp*
15,600 1,225,692 0.03
Boston Scientific Corp
4,543,473 182,238,702 4.48
Bristol-Myers Squibb Co
794,508 41,290,581 1.01
Centene Corp
827,380 51,876,726 1.27
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
Checkpoint Therapeutics Inc
429,300 1,193,454 0.03
Cigna Corp
294,007 52,800,717 1.30
CVS Health Corp
381,600 22,224,384 0.55
105,836 Cytokinetics Inc 774,720 0.02
DaVita Inc
194,562 11,076,415 0.27
Edwards Lifesciences Corp*
260,949 44,118,647 1.08
Eidos Therapeutics Inc
73,532 1,455,198 0.04
Elanco Animal Health Inc*
684,980 20,727,495 0.51
Eli Lilly & Co
570,597 72,306,052 1.78
Gilead Sciences Inc
730,891 47,624,858 1.17
Gossamer Bio Inc
31,185 647,401 0.02
Guardant Health Inc
46,825 2,870,372 0.07
Halozyme Therapeutics Inc*
256,569 4,471,998 0.11
HCA Healthcare Inc
207,638 29,000,799 0.71
Humana Inc
241,712 70,316,438 1.73
Illumina Inc
57,500 17,796,250 0.44
Incyte Corp
369,829 31,923,639 0.78
Insmed Inc*
189,009 5,525,678 0.14
Intuitive Surgical Inc
133,931 73,450,439 1.80
IQVIA Holdings Inc*
143,500 20,197,625 0.50
Johnson & Johnson
292,679 40,155,559 0.99
LHC Group Inc*
63,300 6,935,781 0.17
Masimo Corp
397,746 52,243,937 1.28
Merck & Co Inc
1,751,217 142,566,576 3.50
Mirati Therapeutics Inc*
43,250 3,239,857 0.08
Nektar Therapeutics ‘A’*
43,627 1,773,438 0.04
Nevro Corp*
64,423 2,926,737 0.07
Pfizer Inc
4,736,257 206,690,255 5.08
Principia Biopharma Inc
39,579 1,372,204 0.03
Quest Diagnostics Inc
222,093 19,253,242 0.47
Ra Pharmaceuticals Inc
206,488 3,985,218 0.10
Reata Pharmaceuticals Inc ‘A’*
93,177 8,618,872 0.21
61,008 Regeneron Pharmaceuticals Inc 26,202,936 0.64
ResMed Inc*
388,777 39,865,194 0.98
Sarepta Therapeutics Inc*
118,575 17,295,349 0.43
Seattle Genetics Inc*
433,744 31,793,435 0.78
Service Corp International/US*
310,573 12,898,097 0.32
SI-BONE Inc
86,955 1,799,968 0.04
Spark Therapeutics Inc*
99,640 11,295,190 0.28
Stryker Corp*
578,287 108,642,779 2.67
Sutro Biopharma Inc
18,360 165,424 0.00
Teladoc Health Inc*
313,437 19,837,428 0.49
Teleflex Inc*
112,198 32,518,346 0.80
Thermo Fisher Scientific Inc
364,646 94,326,627 2.32
Tricida Inc
78,958 1,826,299 0.04
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
Ultragenyx Pharmaceutical Inc*
76,067 4,799,067 0.12
UnitedHealth Group Inc
807,795 202,498,051 4.97
Varian Medical Systems Inc
75,700 10,204,360 0.25
213,449 Vertex Pharmaceuticals Inc 40,356,802 0.99
WellCare Health Plans Inc*
85,989 22,876,514 0.56
Zoetis Inc 56,897,978 1.40
603,564
2,715,502,604 66.71
普通株式合計 3,894,850,775 95.69
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されてい
3,894,850,775 95.69
る譲渡可能な有価証券および短期金融商品合計
投資有価証券合計
3,894,850,775 95.69
175,607,749 4.31
その他の純資産
純資産合計（米ドル） 4,070,458,524 100.00
* 当証券のすべてまたは一部は貸付有価証券を表す。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未決済先渡為替予約 2019年２月28日現在
未実現評価益／（損）
通貨 買予約 通貨 売予約 取引相手 期日
（米ドル）
ヘッジを使用した豪ドル建投資証券クラス
BNY Mellon
AUD 34,743,171 USD 24,641,132 14/3/2019 84,738
BNY Mellon 3,126
USD 1,979,841 AUD 2,777,548 14/3/2019
未実現純評価益 87,864
ヘッジを使用した中国人民元建投資証券クラス
CNY 154,725,088 USD 22,841,150 BNY Mellon 14/3/2019 275,933
BNY Mellon (2,527)
USD 464,405 CNY 3,125,226 14/3/2019
未実現純評価益 273,406
ヘッジを使用したユーロ建投資証券クラス
BNY Mellon
EUR 2,773,690 USD 3,138,515 14/3/2019 21,653
USD 18,631 EUR 16,411 BNY Mellon 14/3/2019 (66)
未実現純評価益 21,587
ヘッジを使用した香港ドル建投資証券クラス
BNY Mellon
HKD 95,140,084 USD 12,135,813 14/3/2019 (11,317)
BNY Mellon 1,821
USD 3,400,629 HKD 26,670,215 14/3/2019
未実現純評価損 (9,496)
ヘッジを使用した日本円建投資証券クラス
BNY Mellon
(20)
JPY 555,000 USD 5,013 14/3/2019
未実現純評価損 (20)
ヘッジを使用したシンガポール・ドル建投資証券クラス
BNY Mellon
SGD 28,178,581 USD 20,766,847 14/3/2019 104,091
BNY Mellon (727)
USD 376,768 SGD 509,670 14/3/2019
未実現純評価益 103,364
未実現純評価益合計 476,705
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
業種別内訳 2019年２月28日現在
純資産比率
（％）
医薬
37.30
医療設備・備品 24.84
健康管理 11.06
バイオテクノロジー 11.00
ライフサイエンス器具およびサービス 5.31
保健サービス 3.55
医療消耗品 1.11
医療施設 0.71
医療技術 0.49
専門消費者サービス 0.32
4.31
その他の純資産
100.00
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約損益計算書
2019年３月31日に 2018年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
千米ドル 千米ドル
営業収益
137,352 57,228
損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利
149 (85)
益／（損失）
投資収益合計 137,501 57,143
営業費用 (9,731) (5,571)
当期純利益 127,770 51,572
財務費用：
支払利息 (1,152) －
(120,083) (51,199)
償還可能参加型投資証券保有者への分配金
財務費用合計 (121,235) (51,199)
当期純利益 6,535 373
運用による償還可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産の
6,535 373
増加
本要約損益計算書に計上された損益以外で当会計期間に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する要約純資産変動計算書
2019年３月31日に 2018年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
千米ドル 千米ドル
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する期首純資産合計
11,308,849 8,000,953
運用による償還可能参加型投資証券保有者に帰属する
6,535 373
純資産の増加
投資証券取引：
償還可能参加型投資証券の発行による収入 30,997,407 27,827,584
償還可能参加型投資証券の買戻しによる支払 (32,071,854) (25,330,690)
分配金再投資額 37,689 11,875
投資証券取引による純資産の増加／（減少） (1,036,758) 2,508,769
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する期末純資産合計 10,278,626 10,510,095
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約貸借対照表
2019年３月31日現在 2018年９月30日現在
千米ドル 千米ドル
流動資産
現金 266,689 496,966
未収金 364,442 334,767
10,066,417 10,495,544
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
流動資産合計 10,697,548 11,327,277
流動負債
418,922 18,428
未払金
流動負債合計 418,922 18,428
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する期末純資産価額 10,278,626 11,308,849
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
投資有価証券明細表 2019年３月31日現在
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
債券
国債（2018年９月30日：43.23％）
米国（2018年９月30日：43.23％）
75,000,000 USD US Treasury, 1.63%, 30/04/2019 74,951 0.73
US Treasury, 1.13%, 31/05/2019
22,000,000 USD 21,953 0.21
US Treasury, 1.25%, 31/05/2019
25,000,000 USD 24,951 0.24
US Treasury, 1.25%, 30/06/2019
191,480,000 USD 190,894 1.86
US Treasury, 1.63%, 30/06/2019
45,000,000 USD 44,907 0.44
US Treasury, 0.75%, 15/07/2019
6,045,000 USD 6,015 0.06
US Treasury, 0.88%, 31/07/2019
21,110,000 USD 20,998 0.20
US Treasury, 1.38%, 31/07/2019
91,725,000 USD 91,385 0.89
US Treasury, 1.63%, 31/07/2019
129,630,000 USD 129,252 1.26
US Treasury, 1.50%, 31/10/2019
9,610,000 USD 9,553 0.09
US Treasury, 1.00%, 15/11/2019
56,025,000 USD 55,500 0.54
US Treasury, FRN, 2.49%, 30/04/2019
1,169,200,000 USD 1,169,303 11.38
US Treasury, FRN, 2.48%, 31/07/2019
750,000,000 USD 750,200 7.30
564,740,000 USD US Treasury, FRN, 2.47%, 31/10/2019 564,914 5.50
US Treasury, FRN, 2.42%, 31/01/2020
640,000,000 USD 639,811 6.22
US Treasury Bill, 0.00%, 09/04/2019
217,530,000 USD 217,414 2.11
US Treasury Bill, 0.00%, 11/04/2019
378,100,000 USD 377,847 3.68
US Treasury Bill, 0.00%, 16/04/2019
83,580,000 USD 83,496 0.81
US Treasury Bill, 0.00%, 23/04/2019
111,650,000 USD 111,482 1.08
US Treasury Bill, 0.00%, 30/04/2019
200,000,000 USD 199,627 1.94
US Treasury Bill, 0.00%, 02/05/2019
265,855,000 USD 265,299 2.58
US Treasury Bill, 0.00%, 14/05/2019
50,000,000 USD 49,857 0.48
US Treasury Bill, 0.00%, 28/05/2019
196,600,000 USD 195,867 1.91
US Treasury Bill, 0.00%, 30/05/2019
161,840,000 USD 161,183 1.57
US Treasury Bill, 0.00%, 06/06/2019
51,420,000 USD 51,185 0.50
US Treasury Bill, 0.00%, 13/06/2019
73,000,000 USD 72,644 0.71
US Treasury Bill, 0.00%, 20/06/2019
4,970,000 USD 4,945 0.05
US Treasury Bill, 0.00%, 25/07/2019
94,260,000 USD 93,525 0.91
US Treasury Bill, 0.00%, 15/08/2019
54,525,000 USD 54,020 0.53
US Treasury Bill, 0.00%, 22/08/2019
200,000,000 USD 198,050 1.93
US Treasury Bill, 0.00%, 29/08/2019
230,000,000 USD 227,647 2.21
US Treasury Bill, 0.00%, 05/09/2019
104,495,000 USD 103,374 1.01
81,805,000 USD US Treasury Bill, 0.00%, 30/01/2020 80,084 0.78
US Treasury Bill, 0.00%, 27/02/2020
43,284 0.42
44,255,000 USD
米国合計 6,385,417 62.13
国債に対する投資合計 6,385,417 62.13
債券に対する投資合計 6,385,417 62.13
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公正価値 純資産比率
保有高 通貨 取引相手 金利 期日
（千米ドル） （％）
1
リバースレポ取引 （2018年９月30日：49.58％）
フランス（2018年９月30日：0.97％）
110,000 1.07
110,000,000 USD Natixis 2.55% 31/12/2019
フランス合計 110,000 1.07
米国（2018年９月30日：48.61％）
Bank of Nova Scotia
581,000,000 USD 2.60% 01/04/2019 581,000 5.65
800,000,000 USD Barclays 2.60% 01/04/2019 800,000 7.78
BNP Paribas
250,000,000 USD 2.59% 01/04/2019 250,000 2.43
95,000,000 USD Citigroup 2.59% 01/04/2019 95,000 0.92
10,000,000 USD HSBC 2.58% 01/04/2019 10,000 0.10
5,000,000 USD J.P.Morgan 2.60% 01/04/2019 5,000 0.05
Merrill Lynch
307,000,000 USD 2.55% 01/04/2019 307,000 2.99
Merrill Lynch
195,000,000 USD 2.55% 01/04/2019 195,000 1.90
Societe Generale
300,000,000 USD 2.53% 01/04/2019 300,000 2.92
332,000,000 USD TD Securities (USA) 2.58% 01/04/2019 332,000 3.23
Wells Fargo
696,000,000 USD 2.60% 01/04/2019 696,000 6.77
米国合計 3,571,000 34.74
リバースレポ取引に対する投資合計 3,681,000 35.81
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 10,066,417 97.94
現金 266,689 2.59
(54,480) (0.53)
その他の資産および負債
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産 10,278,626 100.00
資産合計に
資産合計額の内訳 対する割合
（％）
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計 59.69
その他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券 34.41
5.90
その他の資産
資産合計 100.00
1
担保として保有する有価証券は3,739,648,000米ドルであった。
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４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定
める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年12月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数(本) 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 156 8,413,522
単位型株式投資信託 16 161,401
合計 172 8,574,923
(3)【その他】
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実に関す
る事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度（自2018年1月1日 至2018年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,097 23,891
立替金 11 2
前払費用 171 151
未収入金 3 11
未収委託者報酬 1,585 1,588
未収運用受託報酬 2,642 2,291
未収収益 ※２ 1,384 1,402
為替予約 0 -
33 18
その他流動資産
流動資産計 24,928 29,359
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 946 1,484
411 380
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,358 1,864
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 8
42 -
のれん
無形固定資産計 47 8
投資その他の資産
投資有価証券 3 11
長期差入保証金 1,124 1,119
前払年金費用 588 696
長期前払費用 25 27
786 848
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,528 2,702
固定資産計 3,934 4,575
資産合計 28,863 33,935
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(単位：百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 119 97
未払金 ※２
未払収益分配金 ▶ ▶
未払償還金 74 74
未払手数料 593 515
その他未払金 1,737 1,184
未払費用 ※２ 1,245 1,039
未払消費税等 150 97
未払法人税等 438 440
為替予約 - 3
前受金 79 78
前受収益 15 -
賞与引当金 1,886 1,939
役員賞与引当金 144 142
9 42
早期退職慰労引当金
流動負債計 6,500 5,661
固定負債
退職給付引当金 55 60
262 781
資産除去債務
固定負債計 318 842
負債合計 6,818 6,503
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
11,739 17,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,076 17,464
株主資本合計 22,044 27,432
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 22,044 27,431
負債・純資産合計 28,863 33,935
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(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第31期 第32期
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,202 5,639
運用受託報酬 ※１ 8,890 8,523
12,257 13,511
その他営業収益 ※１
営業収益計
26,350 27,674
営業費用
支払手数料 1,830 1,856
広告宣伝費 208 191
調査費
調査費 380 363
4,313 4,164
委託調査費 ※１
調査費計
4,693 4,528
委託計算費 86 84
営業雑経費
通信費 50 59
印刷費 62 11
32 34
諸会費
営業雑経費計 145 106
営業費用計
6,964 6,767
一般管理費
給料
役員報酬 353 406
給料・手当 3,960 4,213
2,232 2,359
賞与
給料計
6,546 6,979
退職給付費用 287 275
福利厚生費 892 940
事務委託費 ※１ 2,433 2,568
交際費 69 66
寄付金 2 3
旅費交通費 243 238
租税公課 231 245
不動産賃借料 735 804
水道光熱費 65 72
固定資産減価償却費 262 315
のれん償却額 56 42
資産除去債務利息費用 3 3
363 424
諸経費
一般管理費計 12,194 12,980
営業利益
7,191 7,926
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(単位：百万円)
第31期 第32期
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 0 0
0 0
雑益
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 34 26
34 26
営業外費用計
経常利益
7,158 7,901
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
特別退職金 119 84
特別損失計 119 84
税引前当期純利益
7,039 7,817
法人税、住民税及び事業税 2,223 2,491
29 △61
法人税等調整額
当期純利益 4,786 5,387
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(3)【株主資本等変動計算書】
第31期 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2017年1月1日残高 2,435 2,316 3,846 6,162 336 6,953 7,290 15,887 0 0 15,887
事業年度中の変動額
新株の発行 685 685 685 1,370 1,370
当期純利益 4,786 4,786 4,786 4,786
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 0 0 0
額（純額）
事業年度中の変動額
685 685 - 685 - 4,786 4,786 6,156 0 0 6,156
合計
2017年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本
評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
事業年度中の変動額
当期純利益 5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 0 0 0
額（純額）
事業年度中の変動額
- - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
合計
2018年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間（5～9年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」）という。）が当事業年度の期末から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改
正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」860百万円及び「固定負債」の「繰延
税金負債」74百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」786百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物附属設備 1,346 百万円 1,525 百万円
器具備品 821 百万円 950 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未収収益 508 百万円 554 百万円
未払金 1,713 百万円 1,168 百万円
未払費用 356 百万円 385 百万円
㯿ጰ_卹㸰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ኈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰襙兽а歗
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他営業収益 4,670 百万円 5,680 百万円
委託調査費 438 百万円 704 百万円
事務委託費 824 百万円 864 百万円
運用受託報酬 48 百万円 149 百万円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 10,158 4,842 － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2017年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 19,097 19,097 －
(2) 未収委託者報酬 1,585 1,585 －
(3) 未収運用受託報酬 2,642 2,642 －
(4) 未収収益 1,384 1,384 －
(5) 長期差入保証金 1,124 1,109 △14
資産計 25,834 25,819 △14
(1) 未払手数料 593 593 －
(2) 未払費用 1,245 1,245 －
負債計 1,838 1,838 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 23,891 －
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 －
(4) 未収収益 1,402 1,402 －
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 －
(2) 未払費用 1,039 1,039 －
負債計 1,554 1,554 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 19,097 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,585 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,642 － － －
(4) 未収収益 1,384 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 61 11
合計 24,709 1,051 61 11
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2018年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,588 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 － － －
(4) 未収収益 1,402 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
（有価証券関係）
前事業年度 (2017年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 3 3 0
合計 3 3 0
当事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
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2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,745
勤務費用 268
利息費用 8
数理計算上の差異の発生額 △20
退職給付の支払額 △170
退職給付債務の期末残高 1,832
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
年金資産の期首残高 2,381
期待運用収益 19
数理計算上の差異の発生額 83
事業主からの拠出額 290
退職給付の支払額 △153
年金資産の期末残高 2,621
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2017年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,776
年金資産 △2,621
△845
非積立型制度の退職給付債務 55
未積立退職給付債務 △789
未認識数理計算上の差異 242
未認識過去勤務費用 13
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
退職給付引当金 55
前払年金費用 △588
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
勤務費用 268
利息費用 8
期待運用収益 △19
数理計算上の差異の費用処理額 △35
過去勤務費用の処理額 △6
確定給付制度に係る退職給付費用合計 216
特別退職金 119
合計 335
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2017年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券73%、株式22%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 0.9%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円でありました。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用 7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額 △47
退職給付債務の期末残高 1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 206 167
賞与引当金 537 591
資産除去債務 80 239
資産調整勘定 ▶ -
未払事業税 74 83
早期退職慰労引当金 2 13
退職給付引当金 17 18
有形固定資産 ▶ 3
44 96
その他
繰延税金資産合計
973 1,213
繰延税金負債
退職給付引当金 △180 △213
△6 △152
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △186 △365
繰延税金資産の純額 786 848
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
786 848
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.0
損金不算入ののれん償却額 0.2 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 0.1
所得拡大促進税制による税額控除 △1.8 △1.9
0.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 ％ 31.1 ％
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額
が、固定資産の取得時における見積額を大幅に超過することが明らかになったことから、見積もりの変更による増
加額を0.16％で割り引き、資産除去債務残高が440百万円増加しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 258 262
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 75
見積りの変更による増加額 - 440
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 262 781
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 (2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 69 - 0 0
合計 69 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,202 8,890 12,257 26,350
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,186 10,831 2,332 26,350
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 4,719 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,512 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 5,830 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,458 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
関連
会社等の 事業の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業 割合(%)
との関係
運用受託報酬 48
未収収益 508
14,286 (被所有)
ブラックロック・ファ 米国 投資顧問
受入手数料 4,670
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託調査費 438 未払費用 356
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
67
事務委託費 824 その他未払金
(被所有)
ブラックロック・ジャ
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 0 その他未払金 1,645
東京都 保有等
ス合同会社
100
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
関連
会社等の 事業の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業 割合(%)
との関係
運用受託報酬 149
未収収益 554
73 (被所有)
ブラックロック・ファ 米国 投資顧問
受入手数料 5,680
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託調査費 704 未払費用 385
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
165
事務委託費 864 その他未払金
(被所有)
ブラックロック・ジャ
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 - その他未払金 1,002
東京都 保有等
ス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
関連
事業の
会社等の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 当事者 科目
内容又は
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 割合(%)
職業
との関係
受入手数料 3,512 未収収益 296
同一の 米国 投資顧問
1,000 投資
ブラックロック・ファ
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 77
ンド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 17
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 10
受入手数料 363 未収収益 28
314
同一の ブラックロック・イン 米国 投資顧問
投資
親会社を ベストメント・マネジ デラウェア なし 契約の 委託調査費 1,427 未払費用 129
百万
顧問業
持つ会社 メント・エルエルシー 州 再委任等
米ドル
事務委託費 119 その他未払金 1
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
関連
事業の
会社等の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 当事者 科目
内容又は
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 割合(%)
職業
との関係
受入手数料 3,458 未収収益 330
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 37
ンド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 ▶
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 8
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,469,634 円 10 銭 1,828,761 円 92 銭
１株当たり当期純利益金額 456,306 円 62 銭 359,180 円 40 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,786 5,387
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,786 5,387
普通株式の期中平均株式数 （株） 10,490 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2018年1月1日 至2018年12月31日）を対象としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2019年1月1日 至2019年6月30日）の中
間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 17,608
立替金 18
前払費用 174
未収入金 10
未収委託者報酬 1,616
未収運用受託報酬 1,755
1,273
未収収益
流動資産計 22,456
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,361
器具備品 ※1 448
有形固定資産計 1,809
無形固定資産
ソフトウエア 7
無形固定資産計 7
投資その他の資産
投資有価証券 22
長期差入保証金 1,118
前払年金費用 748
長期前払費用 11
449
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,351
固定資産計 4,168
資産合計 26,625
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(単位：百万円)
中間会計期間末
(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 101
未払金
未払収益分配金 ▶
未払償還金 74
未払手数料 494
その他未払金 638
未払費用 1,152
未払消費税等 98
未払法人税等 313
為替予約 1
前受金 22
前受収益 14
賞与引当金 611
役員賞与引当金 30
0
早期退職慰労引当金
流動負債計 3,559
固定負債
退職給付引当金 67
782
資産除去債務
固定負債計 849
負債合計 4,408
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 11,912
利益剰余金合計 12,249
株主資本合計 22,216
評価・換算差額等
△0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0
純資産合計 22,216
負債・純資産合計 26,625
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(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業収益
委託者報酬 2,783
運用受託報酬 3,793
6,446
その他営業収益
営業収益計
13,023
営業費用
支払手数料 830
広告宣伝費 49
調査費
調査費 191
1,844
委託調査費
調査費計
2,036
委託計算費 39
営業雑経費
通信費 27
印刷費 38
20
諸会費
営業雑経費計 87
営業費用計
3,043
一般管理費
給料
役員報酬 307
給料・手当 2,221
955
賞与
給料計
3,483
退職給付費用 161
福利厚生費 465
事務委託費 1,017
交際費 24
寄付金 0
旅費交通費 116
租税公課 142
不動産賃借料 437
水道光熱費 36
固定資産減価償却費 ※1 200
資産除去債務利息費用 0
173
諸経費
一般管理費計 6,261
営業利益
3,718
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業外収益
受取利息 0
有価証券売却益 0
0
雑益
営業外収益計
0
営業外費用
為替差損 25
0
固定資産除却損
営業外費用計 26
経常利益
3,692
税引前中間純利益 3,692
法人税、住民税及び事業税 808
398
法人税等調整額
中間純利益 2,484
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(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
中間純利益 2,484 2,484 2,484 2,484
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △0 △0 △0
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △5,215 △5,215 △5,215 △0 △0 △5,214
当中間期末残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,912 12,249 22,216 △0 △0 22,216
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
項 目
至 2019年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入
法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用してお
ります。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評 時価法を採用しております。
価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備5～18年、器具備品3～15年であり
ます。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における
利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧
退職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在
の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上して
おります。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有し
ております。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来
の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法
により引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間
に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除する
こととしております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間会計期間
自 2019年1月 1日
項 目
至 2019年6月30日
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間
負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負
担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換
換算基準
算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他中間財務諸表作成のための基本
(1) 消費税等の会計処理
となる重要な事項
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会
社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間末
2019年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 1,648百万円
器具備品 1,027百万円
㬀㈰_卹㸰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ኈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰襙兽а歗
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 199百万円
無形固定資産 1百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金・預金 17,608 17,608 －
② 未収委託者報酬
1,616 1,616 －
③ 未収運用受託報酬
1,755 1,755 －
④ 未収収益
1,273 1,273 －
⑤ 投資有価証券
22 22 －
その他有価証券
⑥ 長期差入保証金
1,118 1,117 △1
資産計 23,395 23,393 △1
⑦ 未払手数料
494 494 －
⑧ 未払費用
1,152 1,152 －
負債計 1,647 1,647 －
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない
(1) (1) －
もの
デリバティブ計 (1) (1) －
（注）
金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤投資有価証券
投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。
⑥長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されて
いる円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、
平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する
方法によっています。
但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。
⑦未払手数料、⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑨デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（）で示しております。
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(有価証券関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
その他有価証券
（単位：百万円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 12 12 0
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えないもの 投資信託 10 11 △0
合計 22 23 △0
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間5年と見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 781 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
0
時の経過による調整額 百万円
782
中間会計期間末残高 百万円
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(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
2,783 3,793 6,446 13,023
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
6,263 5,398 1,361 13,023
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャ
2,809 投資運用業
ル・マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバ
1,663 投資運用業
イザーズ
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(デリバティブ取引関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 201 － △1 △1
合計 201 － △1 △1
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
１株当たり純資産額 1,481,128円23銭
１株当たり中間純利益 165,661円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,484百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,484百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第32期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ジャパン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年8月30日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第33期事業年度の中間会計
期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ジャパン株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2019年1月1日から2019年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年２月12日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンドの2019年６月26日から2019年12月25日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンドの2019年12月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2019年６月26日から2019年12月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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