株式会社ティビィシィ・スキヤツト 四半期報告書 第53期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年3月13日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 令和元年11月1日 至 令和2年1月31日)
【会社名】 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
【英訳名】 TBCSCAT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 茂幸
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目6番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目8番4号
ユニゾ日本橋本町3丁目ビル7階
【電話番号】 03-5623-9670
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第1四半期 第1四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年11月1日 自 令和元年11月1日 自 平成30年11月1日
会計期間
至 平成31年1月31日 至 令和2年1月31日 至 令和元年10月31日
売上高 (千円) 577,197 669,784 2,767,019
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 8,598 40,043 241,019
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 9,651 24,267 160,113
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 9,651 24,267 160,113
純資産額 (千円) 1,990,173 2,146,587 2,159,887
総資産額 (千円) 3,281,488 3,384,506 3,474,616
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 6.68 16.80 110.81
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.6 63.4 62.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げ等に伴う消費への影響が、政府の各種消
費対策にも拘らず、政府見通しを大きく下回る消費の減速を招いております。
このような状況のもと、当社グループは、新しい成長戦略への移行をテーマに掲げ、ユーザー紹介とWEBマーケ
ティング強化で新規顧客の獲得を強化し、課金型ストックビジネスの推進による収益の安定性の確保に取り組んで
おります。
主力の美容サロン向けICT事業では、消費増税の駆け込み需要の反動による需要減を見通しておりましたが、
楽天スーパーポイントも加わった課金型ビジネスが順調で、当初見通しを大きく上回る売上げとなりました。ま
た、システム販売も買換え、新規とも見通し通りとなっております。なお、ソフトウエア開発受託ビジネスにおい
て、一部契約で当初の開発工数を上回る見通しとなり受注損失引当てとして費用計上いたしました。
中小企業向けビジネスサービス事業では、地方の中小企業の疲弊は見通しを超えて進んでおり、従来の対象市場
は年々先細りとなっています。売上・利益とも当初見通しを下回る結果となりました。一方、リスクマネジメント
や事業承継に係るソリューションビジネスは伸びてきており、新たな市場開拓に注力しております。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームの高い入居率により堅調な売上げを維持しております。人手不
足による労務費増、経年劣化による建物・構築物の修繕費が増加しましたが、利益は見通しを若干上回っておりま
す。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 669,784千円 (前年同四半期比
16.0%の増加 )営業 利益40,403千円 (前年同四半期は 8,903千円の損失 )、経常 利益40,043千円 (前年同四半期は
8,598千円の損失 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益24,267千円 (前年同四半期は 9,651千円の損失 )となりま
した。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
▶ 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業では、12月から1月にかけて美容サロンの繁忙期であるため、販売が伸びない傾向
にあります。また、令和元年10月に施行された消費増税、軽減税率対応の反動による影響を考慮しておりました
が、当初予想に反しリプレイス(買替え)を中心に販売台数が好調を維持し、前年同四半期に比べ約30%増とな
りました。また、課金型ストックビジネス売上は、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムや「サロン
アプリ」等のWEBコンテンツ収入が安定し、前年同四半期と比べ約20%増となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は 395,949千円 (前年同四半期比 28.7%の増
加 )、セグメント 利益は26,302千円 (前年同四半期は 26,022千円の損失 )となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業への会計サービスや業務請負は、既存客の廃業や事業の縮
小、消費増税後の地域経済の停滞感もあり、前年同四半期比では減収となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は 76,036千円 (前年同四半期比 7.5%の減
少 )、セグメント 損失は5,024千円 (前年同四半期は 704千円の利益 )となりました。
▲ 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)運
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営しております。地域密着型の施設運営により施設稼働率は高水準を維持し、安定した収益の確保により売上・
利益ともに前年同四半期を上回っております。また、健常者を対象とした予防サービス(地方自治体の委託事業
で ある健康推進事業)の実施などにより入居待機者も増え、更なる収益の安定化につながっています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は 192,632千円 (前年同四半期比 5.7%の増
加 )、セグメント 利益は15,236千円 (前年同四半期比 19.2%の増加 )となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 73,039千円減少し、 1,694,710千円 と
なりました。これは主として、 現金及び預金 の減少128,142千円 、 売掛金 の増加33,073千円 、 仕掛品 の増加10,862千
円 によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 17,070千円減少し、 1,689,796千円 と
なりました。これは主として、 繰延税金資産 の減少12,147千円 によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 68,255千円減少し、 393,701千円 とな
りました。これは主として、 未払法人税等 の減少54,718千円 によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 8,554千円減少し、 844,217千円 とな
りました。これは主として、 長期借入金 の減少15,420千円 、 退職給付に係る負債 の増加7,757千円 によるものであり
ます。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 13,299千円減少し、 2,146,587千円 とな
りました。これは主として、 利益剰余金 の減少13,299千円 によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和2年1月31日) (令和2年3月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,820,000 1,820,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 1,820,000 1,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年11月1日~
― 1,820,000 ― 200,000 ― 143,198
令和2年1月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和2年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
375,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,427 ―
1,442,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 1,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,427 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 4株
② 【自己株式等】
令和2年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栃木県小山市城東
株式会社
375,100 ― 375,100 20.6
一丁目6番33号
ティビィシィ・スキヤツト
計 ― 375,100 ― 375,100 20.6
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和元年11月1日から令和
2年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和元年11月1日から令和2年1月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和元年10月31日) (令和2年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,832 1,364,689
売掛金 188,953 222,026
商品 25,340 32,498
仕掛品 32,926 43,789
その他 28,044 32,191
△ 348 △ 485
貸倒引当金
流動資産合計 1,767,749 1,694,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,883,154 1,883,154
△ 1,004,085 △ 1,012,701
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 879,069 870,452
土地 342,737 342,737
※ 156,403 ※ 162,146
その他
△ 124,913 △ 127,647
減価償却累計額
その他(純額) 31,489 34,498
有形固定資産合計 1,253,296 1,247,688
無形固定資産
※ 87,001 ※ 73,288
ソフトウエア
のれん 96,329 92,624
63,564 82,648
その他
無形固定資産合計 246,895 248,561
投資その他の資産
繰延税金資産 156,117 143,969
その他 67,566 66,518
△ 17,008 △ 16,942
貸倒引当金
投資その他の資産合計 206,675 193,545
固定資産合計 1,706,866 1,689,796
資産合計 3,474,616 3,384,506
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和元年10月31日) (令和2年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,423 54,226
1年内返済予定の長期借入金 61,680 61,680
未払費用 118,048 109,345
賞与引当金 82,584 34,662
未払法人税等 61,074 6,355
96,145 127,432
その他
流動負債合計 461,957 393,701
固定負債
長期借入金 425,240 409,820
役員退職慰労引当金 41,315 41,315
退職給付に係る負債 351,839 359,597
34,376 33,485
その他
固定負債合計 852,771 844,217
負債合計 1,314,728 1,237,918
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 277,158 277,158
利益剰余金 1,870,350 1,857,050
△ 187,622 △ 187,622
自己株式
株主資本合計 2,159,887 2,146,587
純資産合計 2,159,887 2,146,587
負債純資産合計 3,474,616 3,384,506
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年11月1日 (自 令和元年11月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
売上高 577,197 669,784
349,321 392,808
売上原価
売上総利益 227,875 276,976
販売費及び一般管理費 236,779 236,573
営業利益又は営業損失(△) △ 8,903 40,403
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12 0
施設利用料 424 430
助成金収入 412 -
283 146
その他
営業外収益合計 1,133 577
営業外費用
支払利息 815 722
12 215
その他
営業外費用合計 827 938
経常利益又は経常損失(△) △ 8,598 40,043
特別利益
53 -
その他
特別利益合計 53 -
特別損失
541 -
固定資産除却損
特別損失合計 541 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 9,086 40,043
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
3,186 3,628
△ 2,620 12,147
法人税等調整額
法人税等合計 565 15,776
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 9,651 24,267
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 9,651 24,267
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年11月1日 (自 令和元年11月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
△ 9,651 24,267
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 9,651 24,267
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,651 24,267
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和元年10月31日) (令和2年1月31日)
圧縮記帳額 2,507 千円 2,507 千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,370 〃 2,370 〃
(うち、ソフトウエア) 137 〃 137 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年11月1日 (自 令和元年11月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
減価償却費 29,389 千円 25,383 千円
のれんの償却額 3,704 〃 3,704 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年1月30日
普通株式 33,233 23 平成30年10月31日 平成31年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月25日
普通株式 37,567 26 令和元年10月31日 令和2年1月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
(注)
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ICT事業 事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
307,652 82,184 182,191 572,029 5,168 577,197
セグメント間の内部
- - - - 840 840
売上高又は振替高
計 307,652 82,184 182,191 572,029 6,008 578,037
セグメント利益又は損失(△) △ 26,022 704 12,787 △ 12,530 3,617 △ 8,913
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △12,530
「その他」の区分の利益 3,617
セグメント間取引消去 10
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △8,903
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当第1四半期連結累計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
(注)
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ICT事業 事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
395,949 76,036 192,632 664,619 5,165 669,784
セグメント間の内部
- - - - 840 840
売上高又は振替高
計 395,949 76,036 192,632 664,619 6,005 670,624
セグメント利益又は損失(△) 26,302 △ 5,024 15,236 36,514 3,881 40,395
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 36,514
「その他」の区分の利益 3,881
セグメント間取引消去 8
四半期連結損益計算書の営業利益 40,403
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 平成30年11月1日 (自 令和元年11月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
1株当たり四半期純利益又は
△6円68銭 16円80銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△9,651 24,267
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△9,651 24,267
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,444,936 1,444,896
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
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2 【その他】
令和元年12月25日開催の取締役会において、令和元年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,567千円
② 1株当たりの金額 26円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和2年1月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年3月10日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
齋 藤 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石 田 宏
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ビィシィ・スキヤツトの令和元年11月1日から令和2年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和元
年11月1日から令和2年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和元年11月1日から令和2年1月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の令和2年1
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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