株式会社メディアシーク 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアシーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアシーク(E05161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日)
【会社名】 株式会社メディアシーク
【英訳名】 MEDIASEEK,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 尾 直 紀
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 (03)5423－6600
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 市 橋 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 (03)5423－6600
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 市 橋 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年８月１日 自 令和元年８月１日 自 平成30年８月１日
会計期間
至 平成31年１月31日 至 令和２年１月31日 至 令和元年７月31日
売上高 (千円) 944,415 1,098,412 1,856,591
経常利益又は経常損失(△) (千円) 10,015 45,719 △ 84,258
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 11,083 8,063 △ 95,410
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 31,852 476,793 1,074,228
純資産額 (千円) 1,553,138 3,230,076 2,665,878
総資産額 (千円) 2,123,073 4,505,066 3,675,960
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 1.14 0.83 △ 9.79
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 0.82 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.0 69.6 71.1
営業活動による
(千円) △ 40,252 67,523 △ 148,852
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,748 △ 148,673 40,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 42,240 141,604 △ 118,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 899,479 841,923 784,529
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年11月１日 自 令和元年11月１日
会計期間
至 平成31年１月31日 至 令和２年１月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.73 △ 0.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第20期第２四半期連結累計期間及び第20期におい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、先進的なベンチャー企業を対象とする投融資及びビジネスインキュベーショ
ン事業を推進する子会社として株式会社メディアシークキャピタルを新規設立しております。
この結果、令和２年１月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動により日本経済全般の中長期
的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、法人事業において、ＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主
に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事
業においては、累計3,100万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/ア
イコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスに
よる売上を計上しました。なお、研究開発活動は、第１四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止してお
り、法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっております。その結果、当第
２四半期連結累計期間の売上高は、1,098,412千円(前年同期比16.3％増)、営業利益は、12,390千円(前年同期は、
16,453千円の営業損失)、経常利益は、45,719千円(前年同期比356.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、8,063千円(前年同期は、11,083千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、ＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人
クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第２四半期連
結累計期間の売上高は、895,355千円(前年同期比14.5％増)、セグメント利益は、84,486千円(前年同期比15.8％
増)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、累計3,100万ダウンロードを達成し「App Ape Award 2019 BEST 100 Apps」に
も選出されたスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマート
フォン向け広告収入のほか、スマートフォン向け実写版シミュレーションゲーム「黒羽麻璃央のワンダーラン
ド」等各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高
は、203,056千円(前年同期比25.0％増)、セグメント利益は、31,023千円(前年同期比60.2％増)となりました。
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(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、4,505,066千円(前連結会計年度末比22.6％増)です。
流動資産は、総資産の26.5％に相当する1,192,223千円(前連結会計年度末比3.8％増)です。流動資産の前連結
会計年度末からの増加額は、43,777千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け
金が72,772千円減少した一方で、現金及び預金が130,167千円増加したことによるものです。また、現金及び預金
の残高は、738,283千円(前連結会計年度末比21.4％増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の73.5％に相当する3,312,843千円(前連結会計年度末比31.1％増)です。
有形固定資産は、総資産の1.0％に相当する46,715千円(前連結会計年度末比2.3％減)、無形固定資産は、総資
産の0.1％未満に相当する1,336千円(前連結会計年度末比23.3％減)であり、いずれも僅少な割合となっておりま
す。
投資その他の資産は、総資産の72.5％に相当する3,264,792千円(前連結会計年度末比31.8％増)です。増加の主
要因は、投資有価証券が時価の上昇等により786,156千円増加したことによるものです。投資その他の資産のその
他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引
当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券
が3,147,257千円計上されておりますが、このうち3,044,492千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の28.3％に相当する1,274,990千円(前連結会計年度末比26.2％増)です。
流動負債は、負債純資産合計の8.8％に相当する397,490千円(前連結会計年度末比14.3％増)となっておりま
す。流動負債の前連結会計年度末からの増加額は、49,593千円となっておりますが、この主要因は、短期借入金
が26,000千円増加したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の19.5％に相当する877,499千円(前連結会計年度末比32.5％増)となっておりま
す。前連結会計年度末からの増加額は、215,314千円となっておりますが、この主要因は、保有する投資有価証券
の時価が上昇したこと等により繰延税金負債が193,201千円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産の総額は、3,230,076千円(前連結会計年度末比21.2％増)であり、自己資本比率は、69.6％と高い水準を
維持しております。純資産の前連結会計年度末からの増加額は、564,198千円となっておりますが、この主要因
は、保有する投資有価証券の時価が上昇したこと等によりその他有価証券評価差額金が437,763千円増加したこと
によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ57,394千円増加し、841,923千円(前連
結会計年度末は、784,529千円)となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、67,523千円の収入(前年同期は、40,252千円の支出)となりました。こ
れは、主として税金等調整前四半期純利益を45,634千円計上したこと及び未払消費税等が20,920千円増加したこ
とによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、148,673千円の支出(前年同期は、29,748千円の支出)となりました。こ
れは、主として投資有価証券の売却により118,347千円の収入を得た一方で、投資有価証券の取得により263,256
千円を支出したことによるものです。
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③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、141,604千円の収入(前年同期は、42,240千円の支出)となりました。こ
れは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却により99,000千円の収入を得たこと、長期借入金
の借入れ及び返済により差引16,604千円の収入があったこと及び短期借入金の借入れ及び返済により差引26,000
千円の収入があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
第１四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しており、研究開発活動は、法人事業及びコンシュー
マー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれる脳神経科学及び画像解析等の分野を中心に研究開発を進
め、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は18,571千円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和２年１月31日) (令和２年３月13日)
東京証券取引所
普通株式 9,766,800 9,766,800 単元株式数100株
(マザーズ)
計 9,766,800 9,766,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年１月31日 ― 9,766,800 ― 823,267 ― 956,507
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(5) 【大株主の状況】
令和２年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
西 尾 直 紀
東京都港区 3,478,400 35.70
根 津 康 洋
東京都港区 728,100 7.47
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 122,798 1.26
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 119,400 1.23
鈴 木 智 博 石川県金沢市 101,500 1.04
江 口 郁 子 東京都品川区 96,500 0.99
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 96,100 0.99
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINGDOM 69,200 0.71
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋一丁目９番１号)
社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K. 65,299 0.67
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 62,243 0.64
計 ― 4,939,540 50.70
(注) 平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アリアンツ・グロー
バル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッドが平成29年９月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アリアンツ・グローバ
ル・インベスターズ・ア 香港、セントラル、ガーデンロード３、
444,300 4.55
ジア・パシフィック・リ ICBCタワー27階
ミテッド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
23,300
普通株式 株主として権利内容に制限のない標
完全議決権株式(その他) 97,125
9,712,500 準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
31,000
発行済株式総数 9,766,800 ― ―
総株主の議決権 ― 97,125 ―
② 【自己株式等】
令和２年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南麻布
(自己保有株式)
23,300 ― 23,300 0.24
株式会社メディアシーク
三丁目20番１号
計 ― 23,300 ― 23,300 0.24
(注) 上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年11月１日から令和
２年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和元年８月１日から令和２年１月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年７月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 608,116 738,283
売掛金 300,435 281,241
商品 3,098 4,070
仕掛品 6,658 12,889
その他のたな卸資産 4,460 4,090
その他 226,297 152,327
△ 621 △ 679
貸倒引当金
流動資産合計 1,148,445 1,192,223
固定資産
有形固定資産 47,832 46,715
無形固定資産
1,743 1,336
その他
無形固定資産合計 1,743 1,336
投資その他の資産
投資有価証券 2,361,101 3,147,257
その他 143,488 144,186
△ 26,650 △ 26,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,477,939 3,264,792
固定資産合計 2,527,514 3,312,843
資産合計 3,675,960 4,505,066
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年７月31日) (令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,672 64,669
短期借入金 30,000 56,000
1年内返済予定の長期借入金 135,511 130,186
未払法人税等 9,204 21,925
賞与引当金 25,759 9,074
受注損失引当金 1,134 372
97,616 115,263
その他
流動負債合計 347,897 397,490
固定負債
長期借入金 146,825 168,754
資産除去債務 36,798 36,982
478,560 671,762
繰延税金負債
固定負債合計 662,184 877,499
負債合計 1,010,082 1,274,990
純資産の部
株主資本
資本金 823,267 823,267
資本剰余金 954,521 1,030,052
利益剰余金 △ 209,401 △ 201,338
△ 39,724 △ 39,724
自己株式
株主資本合計 1,528,662 1,612,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,084,341 1,522,105
△ 881 △ 772
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,083,460 1,521,333
新株予約権
3,313 3,313
50,442 93,173
非支配株主持分
純資産合計 2,665,878 3,230,076
負債純資産合計 3,675,960 4,505,066
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
売上高 944,415 1,098,412
717,123 829,071
売上原価
売上総利益 227,292 269,340
※ 243,745 ※ 256,950
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 16,453 12,390
営業外収益
受取利息 12,516 12,071
受取配当金 4,002 3,652
投資有価証券売却益 14,400 79,970
217 12,376
その他
営業外収益合計 31,136 108,070
営業外費用
支払利息 2,635 2,306
投資有価証券評価損 ― 69,689
2,031 2,744
その他
営業外費用合計 4,667 74,740
経常利益 10,015 45,719
特別利益
― 2
固定資産売却益
特別利益合計
― 2
特別損失
― 87
固定資産除却損
特別損失合計 ― 87
税金等調整前四半期純利益 10,015 45,634
法人税、住民税及び事業税
2,343 6,442
△ 766 ―
法人税等調整額
法人税等合計 1,576 6,442
四半期純利益 8,438 39,191
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,521 31,128
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 11,083 8,063
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
四半期純利益 8,438 39,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39,554 437,763
△ 735 △ 162
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 40,290 437,601
四半期包括利益 △ 31,852 476,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,152 445,745
非支配株主に係る四半期包括利益 19,299 31,047
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,015 45,634
減価償却費 3,612 6,282
貸倒引当金の増減額（△は減少） 95 58
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,798 △ 16,694
受注損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 761
受取利息及び受取配当金 △ 16,518 △ 15,723
支払利息 2,635 2,306
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,400 △ 79,970
固定資産除却損 ― 87
固定資産売却益 ― △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） ― 69,689
為替差損益（△は益） △ 1,750 2,295
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,804 19,564
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,603 △ 6,765
仕入債務の増減額（△は減少） 1,208 15,996
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,030 20,920
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 37 1,167
減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,159 △ 5,753
10,719 △ 3,841
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 66,548 54,490
利息及び配当金の受取額
19,993 16,448
利息の支払額 △ 2,635 △ 2,320
8,938 △ 1,094
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 40,252 67,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,472 △ 3,411
有形固定資産の売却による収入 ― 7
投資有価証券の取得による支出 △ 29,550 △ 263,256
投資有価証券の売却による収入 4,274 118,347
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 340
― △ 20
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,748 △ 148,673
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 35,000
短期借入金の返済による支出 ― △ 9,000
長期借入れによる収入 80,000 105,000
長期借入金の返済による支出 △ 122,240 △ 88,396
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 99,000
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,240 141,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,226 △ 3,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 111,014 57,394
現金及び現金同等物の期首残高 1,010,494 784,529
※ 899,479 ※ 841,923
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メディアシークキャピタルを連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
給与 60,850 千円 73,092 千円
貸倒引当金繰入額 140 千円 84 千円
賞与引当金繰入額 244 千円 514 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
現金及び預金勘定 841,687千円 738,283千円
流動資産その他に含まれる預け金
57,792千円 103,640千円
勘定
現金及び現金同等物 899,479千円 841,923千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
コンシュー
法人事業 計
(注)３
マー事業
売上高
外部顧客への
781,926 162,462 944,388 26 944,415 ― 944,415
売上高
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替
高
計 781,926 162,462 944,388 26 944,415 ― 944,415
セグメント利益又は
72,957 19,360 92,317 △ 11,892 80,424 △ 96,877 △ 16,453
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領
域での事業活動等になります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日 至 令和２年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
コンシュー
法人事業 計
(注)３
マー事業
売上高
外部顧客への
895,355 203,056 1,098,412 ― 1,098,412 ― 1,098,412
売上高
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替
高
計 895,355 203,056 1,098,412 ― 1,098,412 ― 1,098,412
セグメント利益 84,486 31,023 115,509 ― 115,509 △ 103,119 12,390
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領
域での事業活動等でありましたが、第１四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しております。
なお、研究開発活動は、報告セグメントである法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に
実施しております。
２ セグメント利益の調整額は、全社管理部門の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末(令和元年７月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 44,550 1,704,939 1,660,389
債権 211,345 200,348 △10,997
その他 539,492 453,002 △86,489
合計 795,387 2,358,290 1,562,902
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、前連結会計年度において、その他有価証券につい
て、4,516千円の減損処理を行っております。
当第２四半期連結会計期間末(令和２年１月31日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証
券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 14,461 2,223,561 2,209,100
債券 370,633 371,571 938
その他 465,529 449,359 △16,170
合計 850,624 3,044,492 2,193,868
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当第２四半期連結累計期間において、その他有価証
券について、69,689千円の減損処理を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
項目
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△1円14銭 0円83銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△11,083 8,063
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△11,083 8,063
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,743,481 9,743,455
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 0円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 34,063
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年３月12日
株式会社メディアシーク
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
本 間 洋 一
公認会計士 (印)
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 (印)
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アシークの令和元年８月１日から令和２年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年11月１日か
ら令和２年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和元年８月１日から令和２年１月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の令和２年１月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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