泉州電業株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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泉州電業株式会社(E02742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月11日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 泉州電業株式会社
【英訳名】 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 元秀
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
（百万円） 21,367 20,091 83,676
売上高
（百万円） 1,134 880 4,206
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 767 616 2,714
（当期）純利益
（百万円） 725 704 2,796
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 38,511 39,615 39,749
純資産額
（百万円） 67,267 67,914 68,589
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 77.44 64.17 277.04
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 57.1 58.1 57.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は、
2019年12月17日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果も
あって、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、新
型コロナウイルス感染症による国内外経済の下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均
697千円と前年同期平均720千円に比べ3.2％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初670千円、安
値670千円（2019年11月）、高値730千円（2020年１月）、第１四半期末670千円）。また、建設・電販向けの
出荷量は、前年同期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存
得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は67,914百万円で前連結会計年度末に比べ
て674百万円の減少となりました。
流動資産は43,937百万円で売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて574百万円の
減少となり、固定資産は23,976百万円で前連結会計年度末に比べて100百万円の減少となりました。
負債につきましては、負債合計は28,298百万円で前連結会計年度末に比べて541百万円の減少となりまし
た。流動負債は25,577百万円で仕入債務が増加したものの、未払法人税等と賞与引当金が減少したことなど
により、前連結会計年度末に比べて472百万円の減少となり、固定負債は2,721百万円で前連結会計年度末に
比べて68百万円の減少となりました。
純資産につきましては、純資産合計は39,615百万円で前連結会計年度末に比べて133百万円の減少となり
ました。減少の主な要因は、利益の内部留保により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得による減
少があったことなどによります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、銅価格の下落による販売価格の低下要因及び民間設備投資向け
電線の需要の減少により、売上高は20,091百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は818百万円（前年同期
比24.0％減）、経常利益は880百万円（前年同期比22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は616百
万円（前年同期比19.7％減）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の
記載を省略しております。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における
計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月11日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,800,000 10,800,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
10,800,000 10,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
自 2019年11月１日
－ 10,800,000 － 2,575 － 3,372
至 2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,127,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,664,400 96,644 －
普通株式
8,500 － －
単元未満株式 普通株式
10,800,000 － －
発行済株式総数
－ 96,644 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府吹田市南金田
1,127,100 － 1,127,100 10.43
泉州電業株式会社
１丁目４番21号
－ 1,127,100 － 1,127,100 10.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
15,972 16,187
現金及び預金
18,070 16,943
受取手形及び売掛金
6,137 6,349
電子記録債権
4,128 4,354
商品
226 198
その他
△ 22 △ 95
貸倒引当金
44,512 43,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,825 6,752
機械装置及び運搬具（純額） 500 480
10,550 10,550
土地
リース資産（純額） 87 79
89 123
その他（純額）
18,052 17,986
有形固定資産合計
無形固定資産
▶ 2
のれん
170 157
その他
175 160
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,326 1,454
投資有価証券
46 43
長期貸付金
882 706
繰延税金資産
その他（純額） 4,016 4,047
△ 421 △ 422
貸倒引当金
5,849 5,829
投資その他の資産合計
24,077 23,976
固定資産合計
68,589 67,914
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
23,537 23,925
支払手形及び買掛金
105 105
短期借入金
45 41
リース債務
736 152
未払法人税等
628 319
賞与引当金
996 1,033
その他
26,049 25,577
流動負債合計
固定負債
63 54
リース債務
98 100
繰延税金負債
1,946 1,980
退職給付に係る負債
6 6
資産除去債務
675 579
その他
2,790 2,721
固定負債合計
28,840 28,298
負債合計
純資産の部
株主資本
2,575 2,575
資本金
3,386 3,386
資本剰余金
35,467 35,745
利益剰余金
△ 2,270 △ 2,770
自己株式
39,158 38,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
431 522
その他有価証券評価差額金
60 39
為替換算調整勘定
△ 42 △ 34
退職給付に係る調整累計額
449 528
その他の包括利益累計額合計
140 150
非支配株主持分
39,749 39,615
純資産合計
68,589 67,914
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 21,367 20,091
17,972 16,850
売上原価
3,394 3,240
売上総利益
販売費及び一般管理費
313 318
運賃及び荷造費
32 72
貸倒引当金繰入額
714 706
給料及び賞与
213 218
福利厚生費
307 316
賞与引当金繰入額
8 －
役員退職慰労引当金繰入額
70 69
退職給付費用
81 78
旅費交通費及び通信費
100 132
減価償却費
1 1
のれん償却額
471 507
その他
2,316 2,421
販売費及び一般管理費合計
1,077 818
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
13 11
受取配当金
30 30
受取家賃
11 12
仕入割引
2 ▶
為替差益
41 27
その他
102 87
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
14 13
減価償却費
1 1
支払保証料
29 11
その他
45 25
営業外費用合計
1,134 880
経常利益
特別利益
固定資産売却益 6 －
－ 47
為替換算調整勘定取崩益
6 47
特別利益合計
1,140 928
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 240 123
120 181
法人税等調整額
360 304
法人税等合計
780 623
四半期純利益
12 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
767 616
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
780 623
四半期純利益
その他の包括利益
△ 70 91
その他有価証券評価差額金
7 △ 17
為替換算調整勘定
8 7
退職給付に係る調整額
△ 54 81
その他の包括利益合計
725 704
四半期包括利益
（内訳）
710 695
親会社株主に係る四半期包括利益
14 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は、清算結
了したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 116百万円 145百万円
1 1
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年１月30日
普通株式 298 30 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,300株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が283百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が1,766百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年１月30日
普通株式 338 35 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式146,600株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が2,770百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益 77円44銭 64円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
767 616
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
767 616
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,912 9,611
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日
2020年３月27日
（２）処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 17,900株
（３）処分価額
１株につき2,788円
（４）処分価額の総額
49,905,200円
（５）割当予定先
取締役10名（社外取締役を除く。） 17,900株
（６）その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、 2018 年 12 月 10 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）
に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議し、また、 2019 年１月 30 日開催の第 69 期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付
株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。
以下「対象取締役」といいます。）に対して年額 100 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日
（株式交付日）から 30 年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了又はその他の正当
な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月５日
泉州電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会
社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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