株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月11日
【会社名】 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
【英訳名】 Macbee Planet,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 千葉 知裕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 千葉 知裕
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 575,535,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,209,985,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 287,455,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有
価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年２月25日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集370,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し784,000株(引受人の買取引受による売出し633,500株・オー
バーアロットメントによる売出し150,500株)の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、
2020年３月10日開催の取締役会において決議したため、また、第３四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づく東陽監査法人による四半期レビュー報告書を受領したことによりこれらに関
連する事項を訂正するため、並びに「第一部 証券情報 第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受けに
よる売出し) (2) ブックビルディング方式」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (5) 議決権の状況 ① 発行済株式」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コー
ポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」、「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状況」の記載内容の一
部を、併せて、添付書類として提出した定款の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するもので
あります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)
(2) ブックビルディング方式
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
第四部 株式公開情報
第３ 株主の状況
［四半期レビュー報告書］
添付書類
定款
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
(ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」については 罫を省略しております。)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 370,000 (注)２
ける標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
(注) １．2020年２月25日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年３月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４． 上記とは別に、2020年２月25日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
150,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 370,000
ける標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
(注) １．2020年２月25日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３． 上記とは別に、2020年２月25日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
150,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
(注) ２．の全文削除及び３．４．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2020年３月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年３月10日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条に
規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家
に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で
行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 370,000 584,970,000 316,572,000
計(総発行株式) 370,000 584,970,000 316,572,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年２月25日開催の取締役会決議に基づき、
2020年３月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,860円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は 688,200,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2020年３月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年３月10日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 (1,555.50円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の
総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条に
規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家
に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で
行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 370,000 575,535,000 325,082,000
計(総発行株式) 370,000 575,535,000 325,082,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年２月25日開催の取締役会決議に基づき、
2020年３月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 仮条件(1,830円～1,990円)の平均価格(1,910円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は706,700,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
発行 引受 払込 資本 申込株数 申込
申込期間 払込期日
価格 価額 金額 組入額 単位 証拠金
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2020年３月24日(火) 未定
100 2020年３月30日(月)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2020年３月27日(金) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2020年３月10日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年３月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年３月10日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年３月
19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、2020年２月25日開催の取締役会において、2020年３月
19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増
加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものと
すること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする
旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年３月31日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年３月12日から2020年３月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
発行 引受 払込 資本 申込株数 申込
申込期間 払込期日
価格 価額 金額 組入額 単位 証拠金
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2020年３月24日(火) 未定
1,555.50 100 2020年３月30日(月)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2020年３月27日(金) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,830円以上1,990円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年３月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との
比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近
の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討し
て決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (1,555.50円) 及び2020年３月19
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、2020年２月25日開催の取締役会において、2020年３月
19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増
加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものと
すること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする
旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年３月31日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年３月12日から2020年３月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 (1,555.50円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、2020年３月30日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 370,000 といたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 370,000 ―
(注) １．引受株式数は、2020年３月10日開催予定の取締役会において決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2020年３月19日)に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、2020年３月30日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 370,000 といたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 370,000 ―
(注) 上記引受人と発行価格決定日(2020年３月19日)に元引受契約を締結する予定であります。
(注) １．の全文及び２．の番号削除
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
633,144,000 10,000,000 623,144,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,860円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
650,164,000 10,000,000 640,164,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(1,830円～1,990円)の平均価格(1,910円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
前記「１ 新規発行株式」の(注) ４ に記載の第三者割当増資の手取概算額上限 257,535 千円を合わせた手取概算額
880,679 千円については、①開発資金、②広告宣伝費、③人員採用費、④借入金の返済に充当する予定であります。
具体的には、以下を予定しております。
①ソフトウエアの機能追加及び機能強化に係る費用として218,267千円(2020年4月期：3,000千円、2021年4月期：
70,000千円、2022年4月期以降：145,267千円)
②当社及び当社サービスの知名度向上及びプロダクト販売促進を目的とした広告宣伝活動費用として102,614千円
(2020年4月期：13,514千円、2021年4月期：36,250千円、2022年4月期以降：52,850千円)
③事業拡大に必要な人員確保の費用として273,997千円(2020年4月期：4,593千円、2021年4月期：88,679千円、
2022年4月期以降：180,725千円)
④金融機関に対する借入金の返済資金として285,801千円(2020年4月期：112,999千円、2021年4月期：109,148千
円、2022年4月期以降：63,654千円)
(注) 開発資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
(訂正後)
前記「１ 新規発行株式」の(注) ３ に記載の第三者割当増資の手取概算額上限 264,458 千円を合わせた手取概算額
904,622 千円については、①開発資金、②広告宣伝費、③人員採用費、④借入金の返済に充当する予定であります。
具体的には、以下を予定しております。
①ソフトウエアの機能追加及び機能強化に係る費用として218,267千円(2020年4月期：3,000千円、2021年4月期：
70,000千円、2022年4月期以降：145,267千円)
②当社及び当社サービスの知名度向上及びプロダクト販売促進を目的とした広告宣伝活動費用として102,614千円
(2020年4月期：13,514千円、2021年4月期：36,250千円、2022年4月期以降：52,850千円)
③事業拡大に必要な人員確保の費用として273,997千円(2020年4月期：4,593千円、2021年4月期：88,679千円、
2022年4月期以降：180,725千円)
④金融機関に対する借入金の返済資金として285,801千円(2020年4月期：112,999千円、2021年4月期：109,148千
円、2022年4月期以降：63,654千円)
残額については、将来における当社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当する方針であります。なお、具
体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注) 開発資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2020年３月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都品川区
松本 将和 300,000株
東京都港区
ブックビルディング
普通株式 633,500 1,178,310,000
小嶋 雄介 200,000株
方式
東京都品川区上大崎二丁目５番７号
ＭＧ合同会社 133,500株
計(総売出株式) ― 633,500 1,178,310,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,860円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３ に記載した振替機関と同一で
あります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2020年３月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都品川区
松本 将和 300,000株
東京都港区
ブックビルディング
普通株式 633,500 1,209,985,000
方式 小嶋 雄介 200,000株
東京都品川区上大崎二丁目５番７号
ＭＧ合同会社 133,500株
計(総売出株式) ― 633,500 1,209,985,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件(1,830円～1,990円)の平均価格(1,910円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２ に記載した振替機関と同一で
あります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数 申込
売出価格 引受価額 申込受付 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 単位 証拠金
(円) (円) 場所 氏名又は名称 約の内容
(株) (円)
東京都港区六本木一丁
目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区丸の内
三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式
会社
東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
大阪府大阪市中央区今
橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会
社
大阪府大阪市中央区本
町二丁目６番11号
エース証券株式会社
東京都中央区日本橋茅
場町一丁目４番７号
自 2020年 極東証券株式会社
未定 未定 ３月24日(火) 未定 引受人の全国の本 未定
100
(注)１、２ (注)２ 至 2020年 (注)２ 支店及び営業所 愛知県名古屋市中村区 (注)３
３月27日(金) 名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目
12番32号
マネックス証券株式会
社
東京都中央区日本橋
一丁目20番３号
藍澤證券株式会社
東京都新宿区新宿六丁
目８番１号
エイチ・エス証券株式
会社
東京都中央区八丁堀四
丁目７番１号
東洋証券株式会社
埼玉県さいたま市大宮
区桜木町四丁目333番
地13
むさし証券株式会社
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同
様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2020年３月19日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
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５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
こ とができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に
記載した販売方針と同様であります。
８． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
９． 株式会社ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託
する予定です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に
従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の
株主は、その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができ
ません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参
照下さい。
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(訂正後)
申込株数 申込
売出価格 引受価額 申込受付 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 単位 証拠金
(円) (円) 場所 氏名又は名称 約の内容
(株) (円)
東京都港区六本木一丁
目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区丸の内
三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式
会社
東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
大阪府大阪市中央区今
橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会
社
大阪府大阪市中央区本
町二丁目６番11号
エース証券株式会社
東京都中央区日本橋茅
場町一丁目４番７号
自 2020年 極東証券株式会社
未定 未定 ３月24日(火) 未定 引受人の全国の本 未定
100
(注)１、２ (注)２ 至 2020年 (注)２ 支店及び営業所 愛知県名古屋市中村区 (注)３
３月27日(金) 名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目
12番32号
マネックス証券株式会
社
東京都中央区日本橋
一丁目20番３号
藍澤證券株式会社
東京都新宿区新宿六丁
目８番１号
エイチ・エス証券株式
会社
東京都中央区八丁堀四
丁目７番１号
東洋証券株式会社
埼玉県さいたま市大宮
区桜木町四丁目333番
地13
むさし証券株式会社
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同
様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2020年３月19日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
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６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に
記載した販売方針と同様であります。
８． 引受人は、上記引受株式数のうち、 下記(注)９に記載の株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に対する委託販売
分とは別に、 2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託す
る方針であります。
９． 株式会社ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託
する予定です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に
従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の
株主は、その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができ
ません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参
照下さい。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目６番１号
普通株式 150,500 279,930,000
方式 株式会社ＳＢＩ証券
計(総売出株式) ― 150,500 279,930,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について 」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,860円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３ に記載した振替機関と同一で
あります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目６番１号
普通株式 150,500 287,455,000
方式 株式会社ＳＢＩ証券
計(総売出株式) ― 150,500 287,455,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について 」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件(1,830円～1,990円)の平均価格(1,910円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２ に記載した振替機関と同一で
あります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２． 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主であるＭＧ合同会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関
連して、当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式150,500株の第三
者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法
上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 150,500株
募集株式の払込金額 未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）
割当価格 未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日 2020年４月23日（木）
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出
増加資本金及び資本準備金に される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都渋谷区宇田川町23番３号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2020年４月17日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主であるＭＧ合同会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関
連して、当社は、2020年２月25日 及び2020年３月10日 開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通
株式150,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三
者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 150,500株
募集株式の払込金額 １株につき1,555.50円
割当価格 未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日 2020年４月23日（木）
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出
増加資本金及び資本準備金に される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都渋谷区宇田川町23番３号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2020年４月17日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
③ 特定のクライアントへの依存について
(訂正前)
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、一部のクライアントに対する売上高が大
きくなっております。今後、新規クライアントの開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維
持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規クライアント開
拓が思うように進まなかった場合には、特定クライアントへの依存は軽減されず、取引先の業績及び取引先との
取引条件等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年４月期の当社の主要な取引先上位３社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCコン
シューマーファイナンス株式会社）、株式会社ランクアップ、SBIホールディングス株式会社グループ（株式会社
SBI証券、株式会社SBIネオモバイル証券）であり、総取引実績に占める割合は各社15.0%、10.2%、8.2%と、各社
を合計すると全体の30%を超過している状況です。 また、 2020年４月期第２四半期累計期間 の当社の主要な取引先
上位３社は、SBIホールディングス株式会社グループ（株式会社SBI証券、株式会社SBIネオモバイル証券）、株式
会社クオラス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社、株式会
社三井住友銀行）であり、総取引実績に占める割合は各社 28.5 %、 12.3 %、 11.4 %と、各社を合計すると全体の 50 %
を超過している状況です。 そのため、上記リスクが顕在化した場合においては、当社の業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。なお、SBIホールディングス株式会社グループとの取引は、一部直接取引を行っている他、
株式会社大広等の代理店取引により行っております。
(訂正後)
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、一部のクライアントに対する売上高が大
きくなっております。今後、新規クライアントの開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維
持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規クライアント開
拓が思うように進まなかった場合には、特定クライアントへの依存は軽減されず、取引先の業績及び取引先との
取引条件等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年４月期の当社の主要な取引先上位３社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCコン
シューマーファイナンス株式会社）、株式会社ランクアップ、SBIホールディングス株式会社グループ（株式会社
SBI証券、株式会社SBIネオモバイル証券）であり、総取引実績に占める割合は各社15.0%、10.2%、8.2%と、各社
を合計すると全体の30%を超過している状況です。 また、 2020年４月期第３四半期累計期間 の当社の主要な取引先
上位３社は、SBIホールディングス株式会社グループ（株式会社SBI証券、株式会社SBIネオモバイル証券 、SBIVC
トレード株式会社 ）、株式会社クオラス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCコンシューマーファ
イナンス株式会社、株式会社三井住友銀行 、株式会社SMBCモビット ）であり、総取引実績に占める割合は各社
21.8 %、 14.9 %、 12.1 %と、各社を合計すると全体の 48 %を超過している状況です。 そのため、上記リスクが顕在化
した場合においては、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、SBIホールディングス株式会社
グループとの取引は、一部直接取引を行っている他、株式会社大広等の代理店取引により行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(訂正前)
(省略)
第５期第２四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
当第２四半期累計期間において、第４期事業年度から引き続き、新規取引先の開拓や、プロダクトの開発に力を
入れることによるRobeeの新規導入先の拡大等の、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高3,643,196千円、営業利益326,031千円、経
常利益324,681千円、四半期純利益220,812千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、新規案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,589,154千円となりまし
た。営業利益は、人員数の増加に伴い人件費が増加したものの、499,500千円となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)
当セグメントにおきましては、Robeeの新規導入先が堅調に推移したことにより、売上高は54,041千円となりまし
た。営業利益は、人員数の増加に伴い人件費が増加したものの、19,782千円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、 前事業年度末と比較して228,447千円増加し、1,576,875 千円となりまし
た。その主な要因は、短期借入金の増加により現金及び預金が170,701千円、売上高の増加により売掛金が33,450千
円増加したことによるものです。
負債は 前事業年度末と比較して7,635千円増加し、1,059,663千円となりました。 その主な要因は、取引高は増加
したものの、支払サイトの影響により買掛金が109,347千円減少した一方で、新規借入により短期借入金が150,000
千円増加したため、全体として増加しております。
純資産は前事業年度末と比較して、220,812千円増加し、517,211 千円となりました。その主な要因は、四半期純
利益を220,812 千円計上したことによるものです。
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(訂正後)
(省略)
第５期第３四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
当第３四半期累計期間において、第４期事業年度から引き続き、新規取引先の開拓や、プロダクトの開発に力
を入れることによるRobeeの新規導入先の拡大等の、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高4,964,592千円、営業利益397,400千円、
経常利益395,417千円、四半期純利益269,077千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① アナリティクスコンサルティング事業
当セグメントにおきましては、新規案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は4,880,175千円とな
りました。営業利益は、人員数の増加に伴い人件費が増加したものの、687,043千円となりました。
② マーケティングテクノロジー事業
当セグメントにおきましては、Robeeの新規導入先が堅調に推移したことにより、売上高は84,416千円とな
りました。営業利益は、人員数の増加に伴い人件費が増加したものの、17,794千円となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して200,931千円増加し、1,549,359千円となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金が128,164千円、売掛金が38,154千円増加したことによるものです。
負債は前事業年度末と比較して68,145千円減少し、983,882千円となりました。その主な要因は、新規借入によ
り短期借入金が100,000千円増加したものの、支払サイトの影響により買掛金が59,099千円減少したことによるも
のです。
純資産は前事業年度末と比較して、269,077千円増加し、565,477千円となりました。その主な要因は、四半期
純利益を269,077千円計上したことによるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
(省略)
第５期第２四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
170,701千円増加し、737,087千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、108,192千円となりました。この主な増加要因は、税引前四半期純利益
324,681千円の計上によるものであり、減少要因は仕入債務の減少額109,347千円、法人税等の支払額42,433千
円、売上債権の増加額33,450千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、6,024千円となりました。この主な減少要因は、無形固定資産の取得による
支出9,164千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は68,534千円となりました。この主な増加要因は、短期借入金の150,000千円に
よるものであり、減少要因は長期借入金の返済による支出81,466千円によるものであります。
(訂正後)
(省略)
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③ 生産、受注及び販売の実績
(訂正前)
(省略)
ｃ 販売実績
第４期事業年度及び 第５期第２四半期累計期間 における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
第４期事業年度 第５期第２四半期累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2019年10月31日）
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％) 金額（千円）
アナリティクスコンサルティング事業 4,609,669 137.2 3,589,154
マーケティングテクノロジー事業 75,548 2,408.3 54,041
合計 4,685,217 139.4 3,643,196
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．マーケティングテクノロジー事業 は、2017年11月にリリースしたWeb接客ツール「Robee」の新規導入先数の
増加に伴い、 前期比で大幅に増加しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第３期事業年度 第５期第２四半期累計期間
第４期事業年度
(自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日）
至 2018年４月30日) 至 2019年10月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱大広 ― ― ― ― 601,364 16.5
㈱クオラス ― ― ― ― 448,681 12.3
SMBCコンシューマーファイ
342,555 10.2 704,215 15.0 403,427 11.1
ナンス株式会社
株式会社ランクアップ ― ― 477,463 10.2 ― ―
株式会社ミュゼプラチナム 772,435 23.0 ― ― ― ―
４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきまして
は記載を省略しております。
５． ㈱大広は、広告代理店であり、最終的な当社のサービスは、主に㈱SBIネオモバイル証券に対して提供され
ています。
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(訂正後)
(省略)
ｃ 販売実績
第４期事業年度及び 第５期第３四半期累計期間 における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
第４期事業年度 第５期第３四半期累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年１月31日）
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％) 金額（千円）
アナリティクスコンサルティング事業 4,609,669 137.2 4,880,175
マーケティングテクノロジー事業 75,548 2,408.3 84,416
合計 4,685,217 139.4 4,964,592
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．マーケティングテクノロジー事業 は、2017年11月にリリースしたWeb接客ツール「Robee」の新規導入先数の
増加に伴い、 前期比で大幅に増加しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第３期事業年度 第５期第３四半期累計期間
第４期事業年度
(自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日）
至 2018年４月30日) 至 2020年１月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱クオラス ― ― ― ― 739,925 14.9
㈱大広 ― ― ― ― 606,940 12.2
SMBCコンシューマーファイ
342,555 10.2 704,215 15.0 564,979 11.4
ナンス株式会社
株式会社ランクアップ ― ― 477,463 10.2 ― ―
株式会社ミュゼプラチナム 772,435 23.0 ― ― ― ―
４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきまして
は記載を省略しております。
５． ㈱大広は、広告代理店であり、最終的な当社のサービスは、主に㈱SBIネオモバイル証券に対して提供され
ています。
５ 【研究開発活動】
(訂正前)
(省略)
第５期第２四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
(訂正後)
(省略)
第５期第３四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(省略)
第５期第２四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
当第２四半期累計期間の設備投資の総額は11,049千円であり、その主なものは、マーケティングテクノロジー事業
における「Robee」システム開発9,164千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
(訂正後)
(省略)
第５期第３四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
当第３四半期累計期間の設備投資の総額は14,074千円であり、その主なものは、マーケティングテクノロジー事業
における「Robee」システム開発11,619千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(訂正前)
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2017年11月13日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 13
新株予約権の数(個)※ 70 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 70 [ 105,000 ](注)１、２
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,934 ［30］(注)３
新株予約権の行使期間※ 2019年12月１日から2027年11月30日まで
発行価格 43,934［30］(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,967［15］(注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権を第三者に譲渡することはできず，また，
新株予約権の譲渡に関する事項※ いかなる理由であれ，担保権の対象とすることはでき
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
※
※ 当事業年度の末日(2019年４月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(省略)
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第３回新株予約権
決議年月日 2019年４月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ６
新株予約権の数(個)※ 35 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 35 [ 52,500 ](注)１、２
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 450,000［300］(注)３
新株予約権の行使期間※ 2021年４月25日から2029年４月24日まで
発行価格 450,000［300］(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 225,000［150］(注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権を第三者に譲渡することはできず，また，
新株予約権の譲渡に関する事項※ いかなる理由であれ，担保権の対象とすることはでき
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
※
※ 当事業年度の末日(2019年４月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(訂正後)
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2017年11月13日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 13
新株予約権の数(個)※ 70 [47] (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 70 [ 70,500 ](注)１、２
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,934 ［30］(注)３
新株予約権の行使期間※ 2019年12月１日から2027年11月30日まで
発行価格 43,934［30］(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,967［15］(注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権を第三者に譲渡することはできず，また，
新株予約権の譲渡に関する事項※ いかなる理由であれ，担保権の対象とすることはでき
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
※
※ 当事業年度の末日(2019年４月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(省略)
第３回新株予約権
決議年月日 2019年４月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ６
新株予約権の数(個)※ 35 [32] (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 35 [ 48,000 ](注)１、２
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 450,000［300］(注)３
新株予約権の行使期間※ 2021年４月25日から2029年４月24日まで
発行価格 450,000［300］(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 225,000［150］(注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権を第三者に譲渡することはできず，また，
新株予約権の譲渡に関する事項※ いかなる理由であれ，担保権の対象とすることはでき
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
※
※ 当事業年度の末日(2019年４月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(訂正前)
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,400 ―
2,640,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,400 ―
(注) １．2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式
分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,638,240株増加し、発行済株式総数は2,640,000株と
なっております。
２．2019年11月28日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し2019年12月４日付で１単元を100株と
する単元株制度を採用しております。
(訂正後)
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主とし
普通株式
ての権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 26,400 社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
2,640,000
であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,400 ―
(注) １．2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式
分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,638,240株増加し、発行済株式総数は2,640,000株と
なっております。
２．2019年11月28日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し2019年12月４日付で１単元を100株と
する単元株制度を採用しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行ってお
ります。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査とも適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況、② 内部監査の状況」に記
載した監督・監査を独立した立場から行っております。
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第５ 【経理の状況】
２．監査証明について
(訂正前)
(省略)
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第２四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで) に係る四半期財務諸表について、東陽
監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後)
(省略)
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで) に係る四半期財務諸表について、東陽
監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(訂正前)
(省略)
【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期会計期間
(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 737,087
売掛金 724,834
その他 29,903
△1,271
貸倒引当金
流動資産合計 1,490,553
固定資産
有形固定資産 21,555
無形固定資産 20,224
44,542
投資その他の資産
固定資産合計 86,322
資産合計 1,576,875
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(単位：千円)
当第２四半期会計期間
(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 443,084
短期借入金 150,000
１年内返済予定の長期借入金 151,131
未払法人税等 103,848
111,935
その他
流動負債合計 959,998
固定負債
99,665
長期借入金
固定負債合計 99,665
負債合計 1,059,663
純資産の部
株主資本
資本金 8,800
508,033
利益剰余金
株主資本合計 516,833
新株予約権 378
純資産合計 517,211
負債純資産合計 1,576,875
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(訂正後)
(省略)
【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 694,549
売掛金 729,539
その他 40,076
△1,279
貸倒引当金
流動資産合計 1,462,885
固定資産
有形固定資産 21,124
無形固定資産 21,464
43,884
投資その他の資産
固定資産合計 86,473
資産合計 1,549,359
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 493,332
短期借入金 100,000
１年内返済予定の長期借入金 127,594
未払法人税等 96,115
賞与引当金 9,084
93,912
その他
流動負債合計 920,038
固定負債
63,844
長期借入金
固定負債合計 63,844
負債合計 983,882
純資産の部
株主資本
資本金 8,800
556,299
利益剰余金
株主資本合計 565,099
新株予約権 378
純資産合計 565,477
負債純資産合計 1,549,359
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② 【損益計算書】
(訂正前)
(省略)
【四半期損益計算書】
【四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日
至 2019年10月31日)
売上高 3,643,196
3,003,461
売上原価
売上総利益 639,735
313,704
※
販売費及び一般管理費
営業利益 326,031
営業外収益
受取利息 2
助成金収入 475
18
その他
営業外収益合計 496
営業外費用
支払利息 1,807
38
その他
営業外費用合計 1,846
経常利益 324,681
税引前四半期純利益 324,681
法人税等 103,869
四半期純利益 220,812
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(訂正後)
(省略)
【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2019年５月１日
至 2020年１月31日)
売上高 4,964,592
4,062,554
売上原価
売上総利益 902,037
販売費及び一般管理費 504,636
営業利益 397,400
営業外収益
受取利息 2
助成金収入 475
18
その他
営業外収益合計 496
営業外費用
支払利息 2,420
58
その他
営業外費用合計 2,479
経常利益 395,417
税引前四半期純利益 395,417
法人税等 126,339
四半期純利益 269,077
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(省略)
【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日
至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 324,681
減価償却費 3,526
貸倒引当金の増減額(△は減少) 147
受取利息及び受取配当金 △2
支払利息 1,807
売上債権の増減額(△は増加) △33,450
仕入債務の増減額(△は減少) △109,347
△34,932
その他
小計 152,430
利息及び配当金の受取額
2
利息の支払額 △1,807
△42,433
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,885
無形固定資産の取得による支出 △9,164
5,025
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 150,000
△81,466
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 68,534
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 170,701
現金及び現金同等物の期首残高 566,385
737,087
※
現金及び現金同等物の四半期末残高
(訂正後)
(省略)
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【注記事項】
(訂正前)
(四半期特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日
至 2019年10月31日)
給料手当 115,795 千円
減価償却費 3,526 〃
147 〃
貸倒引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日
至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 737,087千円
現金及び現金同等物 737,087千円
(株主資本等に関する注記)
当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
アナリティクス マーケティング
（注１） （注２）
コンサルティン テクノロジー事 計
グ事業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,589,154 54,041 3,643,196 ― 3,643,196
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,589,154 54,041 3,643,196 ― 3,643,196
セグメント利益 499,500 19,782 519,282 △193,251 326,031
(注)１. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日
至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純利益 83円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
220,812
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
220,812
普通株式の期中平均株式数(株)
2,640,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式
分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利
益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び単元株制度採用）
当社は、2019年11月15日開催の取締役会に基づき、次のとおり株式分割を行い、2019年11月28日開催の臨時株主
総会に基づき、定款の一部を変更し2019年12月４日付で単元株制度を採用しております。
１．目的
当社株式の流動性向上と投資家の皆様の利便性の向上を図るためであります。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年12月３日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につ
き1,500株の割合で分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 普通株式 1,760株
今回の分割により増加する株式数 普通株式 2,638,240株
株式分割後の発行済株式総数 普通株式 2,640,000株
株式分割後の発行可能株式総数 普通株式 10,560,000株
(3)効力発生日
2019年12月４日
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
３．単元株制度の採用
(1)採用する単元株式数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。
(2)効力発生日
2019年12月４日
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(訂正後)
(四半期特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年５月１日
至 2020年１月31日)
減価償却費 5,742千円
(株主資本等に関する注記)
当第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
アナリティクス マーケティング
（注１） （注２）
コンサルティン テクノロジー事 計
グ事業 業
売上高
外部顧客への売上高 4,880,175 84,416 4,964,592 ― 4,964,592
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,880,175 84,416 4,964,592 ― 4,964,592
セグメント利益 687,043 17,794 704,837 △307,437 397,400
(注)１. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年５月１日
至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益 101円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
269,077
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
269,077
普通株式の期中平均株式数(株)
2,640,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式
分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利
益を算定しております。
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(重要な後発事象)
新株式の発行及び株式売出し
当社は、2020年２月25日に株式会社東京証券取引所の承認を得て、2020年３月31日に東京証券取引所マザー
ズ市場への株式上場を予定しております。当社はこの上場にあたって、2020年２月25日開催の取締役会におい
て、以下のとおり新株式の発行及び株式売出しを決議いたしました。
(1) 公募による新株式の発行(ブックビルディング方式による募集)
① 募集株式の種類及び数 普通株式 370,000株
発行価格での一般募集とし、株式会社SBI証券を引受人として、全株式
② 募集方法
を引受価額で買取引受させます。
③ 申込期間 2020年３月24日～2020年３月27日
④ 払込期日 2020年３月30日
⑤ 株式受渡期日 2020年３月31日
①開発資金、②広告宣伝費、③人員採用費、④借入金の返済に充当す
⑥ 調達資金の使途
る予定であります。
(注) １．発行価額の総額は、2020年３月10日に開催の取締役会において、また、発行価格は、同取締役会で仮条件を
決定し、ブックビルディング方式により2020年３月19日に決定する予定であります。
２．増加する資本金の額は、2020年３月19日に決定する予定であります。
(2) 引受人の当社株主からの買取引受による株式売出し
① 売出株式の種類及び数 普通株式 633,500株
② 売出人 松本将和、小嶋雄介、ＭＧ合同会社
売出価格での一般向け売出しとし、株式会社SBI証券他11社を引受人と
③ 売出方法
して、全株式を引受価額で買取引受させます。
④ 申込期間 上記(1)の申込期間と同一
⑤ 株式受渡期日 上記(1)の株式受渡期日と同一
(注) 本株式売出しの売出価格については、上記(1)の発行価格と同一となります。
(3) オーバーアロットメントによる株式売出し
① 売出株式の種類及び数 普通株式 150,500株
② 申込期間 上記(1)の申込期間と同一
③ 株式受渡期日 上記(1)の株式受渡期日と同一
(注) １．本株式売出しの売出価格については、上記(1)の発行価格と同一となります。
２．オーバーアロットメントによる株式売出しは、公募等に係る投資家の需要状況を勘案し、株式会社SBI証券
が行う株式売出しであります。したがって、上記の売出株式の数は上限株式数を示したものであり、需要状
況により減少若しくは中止される場合があります。
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(4) 第三者割当増資による新株式の発行
① 募集株式の種類及び数 普通株式 150,500株
割当価格で株式会社SBI証券に割当てます。なお、割当価格が募集株式
② 割当方法
の払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止いたします。
③ 申込期日 2020年４月17日
④ 払込期日 2020年４月23日
①開発資金、②広告宣伝費、③人員採用費、④借入金の返済に充当す
⑤ 調達資金の使途
る予定であります。
(注) １．当社株主から当社普通株式を借入れた株式会社SBI証券が売出人となる、(3)のオーバーアロットメントによ
る株式売出しに伴い、第三者割当増資による新株式の発行決議を行っております。
２．割当価格については、上記(1)の発行価格と同時に2020年３月19日に決定する予定であり、発行価額の総額
及び増加する資本金の額は、2020年４月23日に確定いたします。
３．申込期日までに申込みのない株式については、株式の発行を打ち切ることとなります。
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第四部 【株式公開情報】
第３ 【株主の状況】
(訂正前)
株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
(株)
数の割合(％)
ＭＧ合同会社 ※１，２ 東京都品川区上大崎２－５－７ 1,452,000 49.72
小嶋雄介 ※１,３ 東京都港区 768,000 26.30
松本将和 ※１,４ 東京都品川区 340,500 11.66
162,000 5.55
長谷川正和 ※５ 東京都中央区
(162,000) (5.55)
94,500 3.24
浦矢秀行 ※１,４ 東京都渋谷区
(15,000) (0.51)
21,000 0.72
千葉知裕 ※４ 東京都墨田区
(21,000) (0.72)
15,000 0.51
高原英実 ※６ 東京都品川区
(15,000) (0.51)
13,500 0.46
小嶋美穂 ※６ 東京都港区
(13,500) (0.46)
10,500 0.36
前橋匠 ※６ 神奈川県横浜市保土ヶ谷区
(10,500) (0.36)
7,500 0.26
高松ちひろ ※６ 東京都北区
(7,500) (0.26)
7,500 0.26
髙村佐知 ※６ 神奈川県横浜市青葉区
(7,500) (0.26)
6,000 0.21
粟田真 ※６ 東京都渋谷区
(6,000) (0.21)
6,000 0.21
葛西隆恵 ※６ 東京都 港 区
(6,000) (0.21)
6,000 0.21
三井田麻美 ※６ 東京都杉並区
(6,000) (0.21)
3,000 0.10
前原彰太 ※６ 東京都港区
(3,000) (0.10)
3,000 0.10
岡本彩 ※６ 千葉県松戸市
(3,000) (0.10)
3,000 0.10
原田佑太 ※６ 東京都世田谷区
(3,000) (0.10)
1,500 0.05
松尾慎一郎 ※６ 神奈川県川崎市宮前区
(1,500) (0.05)
2,920,500 100.00
計 ―
(280,500) (9.60)
(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※１ 特別利害関係者等(大株主上位10名)
※２ 特別利害関係者等(当社取締役の資産管理会社)
※３ 特別利害関係者等(当社代表取締役)
※４ 特別利害関係者等(当社取締役)
※５ 当社の顧問税理士であり、「時価発行新株予約権信託(第２回新株予約権)」の受託者
※６ 当社の従業員
２．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(訂正後)
株式(自己株式
を除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
ＭＧ合同会社 ※１，２ 東京都品川区上大崎２－５－７ 1,452,000 49.72
小嶋雄介 ※１,３ 東京都港区 768,000 26.30
松本将和 ※１,４ 東京都品川区 340,500 11.66
162,000 5.55
長谷川正和 ※５ 東京都中央区
(162,000) (5.55)
94,500 3.24
浦矢秀行 ※１,４ 東京都渋谷区
(15,000) (0.51)
21,000 0.72
千葉知裕 ※４ 東京都墨田区
(21,000) (0.72)
15,000 0.51
高原英実 ※６ 東京都品川区
(15,000) (0.51)
13,500 0.46
小嶋美穂 ※６ 東京都港区
(13,500) (0.46)
10,500 0.36
前橋匠 ※６ 神奈川県横浜市保土ヶ谷区
(10,500) (0.36)
7,500 0.26
高松ちひろ ※６ 東京都北区
(7,500) (0.26)
7,500 0.26
髙村佐知 ※６ 神奈川県横浜市青葉区
(7,500) (0.26)
6,000 0.21
粟田真 ※６ 東京都渋谷区
(6,000) (0.21)
6,000 0.21
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ ※７ 東京都 渋谷 区 渋谷３－11－11
(6,000) (0.21)
6,000 0.21
三井田麻美 ※６ 東京都杉並区
(6,000) (0.21)
3,000 0.10
前原彰太 ※６ 東京都港区
(3,000) (0.10)
3,000 0.10
岡本彩 ※６ 千葉県松戸市
(3,000) (0.10)
3,000 0.10
原田佑太 ※６ 東京都世田谷区
(3,000) (0.10)
1,500 0.05
松尾慎一郎 ※６ 神奈川県川崎市宮前区
(1,500) (0.05)
2,920,500 100.00
計 ―
(280,500) (9.60)
(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※１ 特別利害関係者等(大株主上位10名)
※２ 特別利害関係者等(当社取締役の資産管理会社)
※３ 特別利害関係者等(当社代表取締役)
※４ 特別利害関係者等(当社取締役)
※５ 当社の顧問税理士であり、「時価発行新株予約権信託(第２回新株予約権)」の受託者
※６ 当社の従業員
※７ 新株予約権者の退職に伴い取得した自己新株予約権
２．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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EDINET提出書類
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月５日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 前原 一彦 印
業務執行社員
指定社員
三浦 貴司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃ
ｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2019年５月１日から2020年４月30日までの第５期事業年度の第３四半期会計期間(2019年11月１
日から2020年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2020年１月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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