株式会社 梅の花 四半期報告書 第41期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
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株式会社 梅の花(E03314)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月13日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営計画担当 鬼塚 崇裕
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営計画担当 鬼塚 崇裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期
回次 第3四半期連結 第40期
累計期間
自2019年 自2018年
5月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2019年
1月31日 4月30日
(千円) 25,517,929 19,499,608
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △115,723 369,339
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △1,507,235 △981,696
期)純損失(△)
(千円) △1,254,536 △613,824
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,821,857 7,391,617
純資産額
(千円) 30,066,365 28,737,108
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △188.23 △122.60
(△)
(%) 20.5 25.7
自己資本比率
第41期
回次 第3四半期連結
会計期間
自2019年
11月1日
会計期間
至2020年
1月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円)
△12.96
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第41期第3四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第40期第3四半期連結累計期間及び第40期第3四半期連結会計期間については、決算期変更により2018年10
月1日から2019年4月30日までの7ヶ月間であることから、四半期連結財務諸表を作成していないため記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおり
であります。
(外食事業)
第1四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社テラケンを新たに連結の範囲に含めて
おります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を4月30日に変更したことにより、前連結会計年度は
2018年10月1日から2019年4月30日までの7ヶ月決算となっております。これに伴い、前連結会計年度は第3四半
期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期比については記載しておりませ
ん。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩
やかな回復基調にある一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の
海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化、原材料費や物流費の高騰、時給単価の上昇に伴う人件
費関連コストの増加や度重なる自然災害や消費税率改定に伴う消費者マインドの変化等、引き続き厳しい状況で推
移しております。
このような状況の中、当社グループは2018年9月より稼働した京都セントラルキッチンを中心に製造部門の生産
性向上に注力いたしました。また、2019年5月には「海産物居酒屋 さくら水産」等39店舗を展開する株式会社テラ
ケンを子会社化し、業務統合に向けた取り組みを進めております。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は株式会社テラケンの子会社化により39店舗増加、1店舗出店及
び2店舗退店、テイクアウト事業は2店舗出店及び7店舗退店により、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、
321店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は255億17百万円となり、営業損失は10百万円、経常損失は1億
15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失4億47百万円、のれん償却額2億18百万円及び
過年度決算訂正関連費用1億96百万円並びに法人税等調整額5億51百万円等を計上した結果15億7百万円となりま
した。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、新元号「令和」の由来となった万葉集の「梅花(うめのはな)」に
ちなんだ特別企画に加え、日頃のご愛顧に感謝の気持ちを込めて季節懐石を特別価格にて提供する感謝祭や創業祭
を実施いたしました。2019年9月には、人件費や原材料費の上昇への対応として価格改定を行い、収益改善に努め
てまいりました。また、2019年12月より梅の花公式アプリを導入し、お得な情報や期間限定企画をお客様へ提供
し、利便性を高めてまいりました。さらに新たな取り組みとして、おせちの単品販売や一部の店舗における元日の
営業を実施し、売上高の向上に努めてまいりました。
「和食鍋処 すし半」におきましては、季節に合わせた新商品の販売、仕出し料理の販売強化や法事顧客の確保を
目的に近隣葬儀会館へのアプローチを行い、売上高の向上に努めてまいりました。また、2019年12月には健康志向
を意識し、「金芽ロウカット玄米」と旬の素材を合わせたせいろご飯を提供する新業態「旬感せいろ 四季の箱」を
出店いたしました。
「海産物居酒屋 さくら水産」におきましては、さくら水産の特徴である鮮魚の店内調理の強みを活かし、夜営業
では刺身の種類を、昼営業では海鮮丼の種類を増やしました。また、QSC(品質・サービス・清潔さ)の向上を
目指すうえで鮮魚に対する調理技術の底上げに注力いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は156億87百万円、セグメント利益4億68百万円となりました。
店舗数につきましては、梅の花は1店舗退店し76店舗、チャイナ梅の花は3店舗、かにしげは3店舗、すし半は
13店舗、さくら水産等は1店舗退店し38店舗、その他店舗は1店舗出店し10店舗、外食事業の全店舗数は143店舗と
なりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、母の日やクリスマス等、季節のイベントに合わせた商品の販売、創業祭を実
施する等、売上高の向上に努めてまいりました。
「古市庵テイクアウト店」につきましては、従来までのボリューム感がある商品に加え、お客様のニーズに対応
したハーフサイズ等の少量の商品を充実させ、新しい顧客層の開拓に努めてまいりました。
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「梅の花テイクアウト店」につきましては、一部の店舗において、従来パック販売していた惣菜の皿盛り陳列を
導入し、量り売りを開始いたしました。少量多品目を望まれるお客様のニーズに対応することで新しい顧客層の開
拓が可能となり、客単価の上昇に繋げてまいりました。
また、古市庵の公開試食会に、梅の花テイクアウト商品も併せて出品することにより、認知度向上を図りお客様
から貴重なご意見を頂くことで、今後の新たな商品開発や売上高増加に繋げてまいりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は86億18百万円、セグメント利益2億99百万円となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は5店舗退店し122店舗、梅の花テイクアウト店は2店舗出店及
び2店舗退店し51店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は178店舗となりました。
(外販事業)
外販部門におきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう製造部門と連携し、販売先
の拡大に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。また、量販店などの販売先獲得のための営業を強化し、従
来の梅の花の商品、寿司に加え、総菜及び充填豆腐の日配を新たに開始いたしました。
丸平商店におきましては、継続的に「牡蠣フライ」の販売に向けた製造に特化してまいりました。また、1枚1
枚を丁寧に手焼きした新商品「芝えびせんべい」の販売を開始いたしました。
以上の結果、外販事業の売上高は12億12百万円、セグメント損失60百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ13億29百万円増加し、300億66
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億43百万円、投資有価証券が4億73百万円増加したことによ
るものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ18億99百万円増加し、232億44百万円となりました。これは主
に、借入金の総額が15億47百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ5億69百万円減少し、68億21百万円となりました。これは
主に、利益剰余金が15億7百万円減少し、株式会社テラケンの子会社化により非支配株主持分が6億48百万円、そ
の他有価証券評価差額金が2億86百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2〔事業の状況〕 1〔事業等のリスク〕」をご参照
ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金
及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署
からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月13日)
(2020年1月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,209,200 8,209,200
普通株式
市場第二部 100株
8,209,200 8,209,200 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月1日~
― 8,209,200 ― 5,082,945 ― 2,959,933
2020年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 201,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,005,000 80,050 -
普通株式
2,500 - -
単元未満株式 普通株式
8,209,200 - -
発行済株式総数
- 80,050 -
総株主の議決権
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
福岡県久留米市
201,700 - 201,700 2.46
株式会社梅の花
天神町146番地
― 201,700 - 201,700 2.46
計
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(株)
1981年4月 株式会社西日本相互銀行
(旧西日本銀行)入行
2004年10月 株式会社西日本シティ銀
行人事部主任調査役就任
2014年1月 同行執行役員秘書部長
2014年6月 同行常務執行役員秘書部
長
2016年6月 同行監査役(常勤)
取締役 2019年
池田 勝
1959年2月8日生 2016年10月 株式会社西日本フィナン (注)1 -
監査等委員 11月26日
シャルホールディングス
取締役監査等委員
2018年6月
同社執行役員(現任)
2018年6月 株式会社西日本シティ銀
行取締役常務執行役員
(現任)
2019年11月 当社社外取締役(監査等
委員)就任(現任)
(注)1.2019年11月26日の就任の時から第42期事業年度(2020年5月1日から2021年4月30日)の定時株主総会の終結
までであります。
2.池田 勝は、社外取締役であります。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
梅野 久美恵 2019年8月31日
相談役
取締役執行役
上村 正幸 2019年10月4日
管理本部長
(注)梅野 久美恵、上村 正幸は、辞任により退任いたしました。
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
梅野 重俊 2019年10月4日
会長 会長兼CEO
代表取締役 代表取締役
本多 裕二 2019年10月4日
社長 社長兼COO
常務取締役 取締役執行役
村山 芳勝 2019年10月4日
購買・物流担当 購買部長
取締役 取締役執行役
鬼塚 崇裕 2019年10月4日
経営計画担当 経営計画室長
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 0名(役員のうち女性の比率 -%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2018年12月19日開催の第39回定時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期を9月30日から4月30日
に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度は2018年10月1日から2019年4月30日までの7ヶ月間となっております。
これに伴い、前連結会計年度は第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのた
め、前第3四半期連結累計期間については、記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020
年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
3,213,663 3,956,869
現金及び預金
1,751,018 1,838,135
売掛金
904,966 584,768
商品及び製品
357,880 356,147
原材料及び貯蔵品
530,109 641,456
その他
△1,558 △600
貸倒引当金
6,756,078 7,376,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,296,207 7,961,434
機械装置及び運搬具(純額) 661,355 584,047
7,189,807 7,147,907
土地
553,119 521,454
その他(純額)
16,700,491 16,214,844
有形固定資産合計
無形固定資産
356,679 737,930
のれん
144,970 177,485
その他
501,650 915,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,127,315 2,600,757
投資有価証券
27,985 95,239
長期貸付金
328,754 347,199
退職給付に係る資産
249,527 29,791
繰延税金資産
1,925,081 2,351,972
敷金及び保証金
124,283 138,427
その他
△4,059 △4,059
貸倒引当金
4,778,889 5,559,328
投資その他の資産合計
21,981,030 22,689,588
固定資産合計
28,737,108 30,066,365
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
791,189 760,221
買掛金
1,500,000 4,800,000
短期借入金
2,580,648 2,408,634
1年内返済予定の長期借入金
1,583,188 1,277,170
未払金
92,335 40,426
未払法人税等
229,178 105,876
賞与引当金
117,524 159,605
ポイント引当金
784,600 883,858
その他
7,678,665 10,435,793
流動負債合計
固定負債
12,769,242 11,188,516
長期借入金
797,162 1,063,509
資産除去債務
100,420 556,688
その他
13,666,825 12,808,714
固定負債合計
21,345,491 23,244,507
負債合計
純資産の部
株主資本
5,082,945 5,082,945
資本金
4,572,938 4,572,938
資本剰余金
△2,523,533 △4,030,769
利益剰余金
△458,887 △458,887
自己株式
6,673,461 5,166,225
株主資本合計
その他の包括利益累計額
762,137 1,048,720
その他有価証券評価差額金
△33,056 △38,722
為替換算調整勘定
△10,924 △2,731
退職給付に係る調整累計額
718,156 1,007,266
その他の包括利益累計額合計
- 648,364
非支配株主持分
7,391,617 6,821,857
純資産合計
28,737,108 30,066,365
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日
至 2020年1月31日)
25,517,929
売上高
8,681,305
売上原価
16,836,623
売上総利益
16,847,066
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △10,442
営業外収益
1,362
受取配当金
18,477
受取保険金
22,003
助成金収入
24,449
雑収入
66,292
営業外収益合計
営業外費用
47,086
支払利息
11,034
持分法による投資損失
49,519
株式関連費
26,036
休止設備関連費用
37,895
雑損失
171,573
営業外費用合計
経常損失(△) △115,723
特別利益
40,000
受取補償金
6,434
その他
46,434
特別利益合計
特別損失
32,667
固定資産除売却損
447,172
減損損失
218,851
のれん償却額
196,910
過年度決算訂正関連費用
895,602
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △964,890
26,962
法人税、住民税及び事業税
551,793
法人税等調整額
578,755
法人税等合計
四半期純損失(△) △1,543,646
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△36,411
△1,507,235
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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株式会社 梅の花(E03314)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日
至 2020年1月31日)
四半期純損失(△) △1,543,646
その他の包括利益
286,583
その他有価証券評価差額金
8,193
退職給付に係る調整額
△5,666
持分法適用会社に対する持分相当額
289,110
その他の包括利益合計
△1,254,536
四半期包括利益
(内訳)
△1,218,125
親会社株主に係る四半期包括利益
△36,411
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社テラケンを連結の範囲に含めてお
ります。
(会計上の見積りの変更)
(ポイント引当金)
ポイントシステム更改後一定期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことで将来使用されると見込まれる
ポイントに対する還元債務をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法
に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ
17,798千円増加しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、「テイクアウト事業」の現状回復等に係る業務を合理的に見積ることが可能と
なったことにより、見積りの変更に伴う増加額41,838千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、この変更により、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失がそれぞれ2,550千円、税金等調
整前四半期純損失が22,035千円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日
至 2020年1月31日)
減価償却費 835,870千円
のれんの償却額 305,804
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
無配の為、記載すべき事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
テイクア
額(注)2
外食事業 外販事業 計
ウト事業
売上高
15,687,045 8,618,432 1,212,451 25,517,929 - 25,517,929
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,911 23,840 38,191 64,943 △64,943 -
上高又は振替高
15,689,956 8,642,273 1,250,643 25,582,873 △64,943 25,517,929
計
セグメント利益又は損失
468,416 299,524 △60,263 707,677 △718,120 △10,442
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△718,120千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間から、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金
額は、「外食事業」において、2,601,077千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」317,683千円、「テイクアウト事
業」52,457千円、各報告セグメントに配分していない全社資産77,031千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては635,526千円
であります。
また「外販事業」において、のれんの一時償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じ
ております。当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間においては218,851千円であ
ります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日
項目
至 2020年1月31日)
1株当たり四半期純損失(△)
△188円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,507,235
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,507,235
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,007,497
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可
能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月12日
株式会社梅の花
取締役会 御中
如水監査法人
指 定 社 員
公認会計士
松尾 拓也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
児玉 邦康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花
の2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年1月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
その他の事項
会社の前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸
表に対して2019年8月30日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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