株式会社カイカ 四半期報告書 第32期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社カイカ(E05331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社ＣＡＩＣＡ
（旧会社名 株式会社カイカ）
注）2020年１月30日開催の第31期定時株主総会により、2020年３月１
日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸
【本店の所在の場所】 東京都目黒区大橋一丁目５番１号
【電話番号】 03-5657-3000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区大橋一丁目５番１号
【電話番号】 03-5657-3014（直通）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 1,881,268 1,667,420 7,600,508
経常損失(△) (千円) △ 179,423 △ 281,530 △ 1,111,856
親会社株主に帰属する四半
(千円) △ 186,238 △ 279,460 △ 1,753,317
期純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 321,341 △ 309,283 △ 1,835,499
包括利益
純資産額 (千円) 6,944,927 5,731,619 6,044,184
総資産額 (千円) 10,797,283 9,854,032 10,494,997
１株当たり四半期(当期)純
(円) △ 0.52 △ 0.77 △ 4.86
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.3 52.1 51.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第31期第１四半期連結累計期間における 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間及び第31期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に
ついては、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社東京テック（以下、「東京テック」といいます。）は、前連結会計年度ま
で情報サービス事業セグメントに区分しておりましたが、2019年11月１日付で同じく当社の連結子会社であるアイス
タディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）に全株式を譲渡したことに伴い、HRテクノロジー事業セグ
メントに区分しております。
2020年１月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会
社２社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が
継続した一方、海外においては、米中貿易摩擦の深刻化、中東地域や東アジアを中心とする地政学的リスクの高
まり等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン
等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動きが加速しております。既存の
ビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に広がり、今後これら先進技術の高度化、多様化に
よる需要の拡大が見込まれます。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいて
も即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループはシステム開発企業からIT金融企業へ変革すべく、①フィンテック／ブ
ロックチェーン領域への注力、②DXにおけるセキュリティソリューションの提供強化、③二次請けから一次請け
へのシフトという３つの施策に取り組んでおります。
また、経営資源の集中を図るグループ事業の再編に取り組んでおり、この一環として、2019年11月に連結子会
社である株式会社東京テック（以下、「東京テック」といいます。）の全株式を同じく当社の連結子会社である
アイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）に譲渡いたしました。
グループ事業の再編と同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制を構築す
ることで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく、当社は2020
年３月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の100％子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズに対して会
社分割（吸収分割）にてシステム開発事業を承継いたしました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,667百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。当社にお
けるシステム開発事業は好調であるものの、2019年９月にネクス・ソリューションズ株式会社（以下、「ネク
ス・ソリューションズ」といいます。）の全株式を譲渡したこと等により、売上高が減少しております。また、
株式会社ＣＣＣＴで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として26百万円を売上高から減額し
ております。
また、ネクス・ソリューションズ譲渡の影響に加え、当社における技術者確保難による外注費の増加、子会社
化したアイスタディの費用の取込み、金融商品取引事業における2020年１月の外部環境悪化によるトレーディン
グ収益低迷の影響等により、営業損失179百万円（前年同四半期は営業損失191百万円）となりました。また営業
損失の計上に加え持分法による投資損失を105百万円計上したこと等から、 経常損失281百万円（前年同四半期は
経常損失179百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失279百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失186百万円）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）情報サービス事業
前連結会計年度にネクス・ソリューションズを譲渡したことにより、前年同四半期比では、売上、利益とも
に減少したものの、当社においては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野が好調であ
りました。とりわけ決済関連のニーズの高まりにより、クレジットカード案件の受注が増加いたしました。ま
た顧客の経営課題の分析や丁寧な提案に注力した結果、保険業向け案件の受注が拡大しております。 非金融向
けのシステム開発分野においては、官公庁向け案件が前期に引続き堅調であります。新規案件としては、ECサ
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イト事業者向けのモバイル案件を受注いたしました。また、フィンテック関連のシステム開発においては、出
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版業やサービス業等、様々な業種におけるブロックチェーンのPoC やコンサルティングを受注しておりま
す。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は1,301百万円（前年同四半期比34.9％減）、営業利益は40百万円
（前年同四半期比54.3％減）となりました。
㯿ᄰ 倀漀䌰栰漰Ā倀爀漀漀 of Concept の略で、新しい概念や理論、原理、アイデアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検
証やデモンストレーションを指します。
２）仮想通貨関連事業
当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融
資及び運用事業を行っております。
仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所「Zaif」の保守改修に加え、前期に受注した外部
向けの仮想通貨交換所システムの保守改修、インフラ構築等を継続して受注しております。
また、自社開発製品であり、システム構築から運用体制をワンストップで提供可能な仮想通貨交換所システ
ムのパッケージ販売については、国内／海外、仮想通貨交換業参入前後を問わず営業活動を行いました。
仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであり、
相場は上昇傾向であったもののリスク回避を優先し、前期に引続き運用を抑制しております。
また、従前から保有しておりました活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として26百万円を売上高から
減額しております。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は△8百万円（前年同四半期は△57百万円）、営業損失は153百万
円（前年同四半期は営業損失137百万円）となりました。
３）金融商品取引事業
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業であるeワラント証券株式会社は、カバードワラントの商品設
計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁し、日本における代表的
㯿
な小口の投資家向け店頭カバードワラント である「eワラント」（eワラント証券の登録商標）を提供してお
ります。
「eワラント」はこれまでオンライン証券を通じて 取引されておりましたが、2019年９月より、eワラント証
券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」を開始いたしました。「eワラント・ダイレクト」の口座数
及び取引量は着実に増加しております。さらに、EVOLUTION JAPAN証券株式会社との吸収分割契約により、2019
年12月にeワラントの取引口座を承継いたしました。今後も引き続き新規口座の獲得に努めてまいります。
また、新商品としては、動かない相場でリターンを狙う「コールスプレッド型eワラント＆プットスプレッド
型eワラント」や、 直近の価格変動が大きかった銘柄に小額からまとめて投資する「ワーストテン・パフォー
マンスバスケットeワラント」の取扱いを開始いたしました。よりきめ細やかなサービス及び投資家ニーズに
あった商品開発を進め取引量の増加を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、米中の第一弾通商合意への期待感から前半のマーケットは堅調に推
移したものの、１月に突如として発生した米国とイランの関係悪化や新型コロナウィルス性肺炎の世界的な拡
大等の影響に伴う金融市場の混乱等によるトレーディング収益の低迷や新商品開発に伴う先行投資費用の増加
を受けて、一時的に収益が悪化しております。
この結果、金融商品取引事業の売上高は122百万円（前年同四半期比48.4％増）、営業損失は23百万円（前年
同四半期は営業損失126百万円）となりました。
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ション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント
（売る権利）を購入することができます。
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４）HRテクノロジー事業
2019年４月にアイスタディを連結子会社化したことに伴い、前第３四半期連結会計 期間より当該セグメント
にアイスタディの損益を取り込んでおります。また、当第１四半期連結累計期間に おいては、アイスタディ及
びその子会社を当該セグメントに区分しております。
アイスタディにおいては、法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」の大型ライセンス契約を受注し
ました。また既導入企業からのカスタマイズ受注も堅調であります。新製品「SLAP」は中堅企業を中心に数多
くの引き合いを頂きました。研修講座やeラーニングコンテンツにおいては、引き続きAIやブロックチェーン等
の先端技術分野のコンテンツの拡充を図っております。また、企業のテレワーク業務の推進が活発化し、スタ
ジオ利用が増え売上が増加しております。また、有料職業紹介サービス「iStudy ACADEMY」では、企業の採
用、研修業務を代行する業務請負を継続して提供し、サービスの拡充を図るとともに、グループ企業の育成プ
ログラムや法人営業の連携といったグループシナジーを活かす展開を進めております。また、親会社である当
社が擁するIT技術者は、アイスタディのブロックチェーン講座を受講し、ブロックチェーンを活用した新たな
事業やサービスを企画・推進していくために必要となる技術とビジネスの仕組みを習得しました。当社のIT技
術者の技術・知識力の向上により、ブロックチェーンを使ったシステム開発力の基盤拡充に貢献しておりま
す。
エイム・ソフトでは、引き続きIT技術者の育成を継続し、顧客システム開発の支援として、エンジニア派遣
事業の拡充を図っております。技術者の育成についてはニーズの高いオープン系を中心に技術力向上を図るこ
とに加え、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成に積極的に取り組んでおります。また、取引先の新
規開拓に向けては、顧客に必要な技術レベルを具体化したエンジニアの提案を実施し、新規案件の獲得を実現
しております。
これらの結果、 HRテクノロジー 事業の売上高は419百万円、営業損失は40百万円となりました。なお、のれん
償却額を44百万円計上しております。
また、HRテクノロジー事業の損益は前第３四半期連結会計期間からの連結であるため、前年同四半期比は記
載しておりません。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,854百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。これ
は主に現金及び預金が443百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は4,122百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。これは
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主に有利子負債残高 が125百万円、未払金が80百万円、賞与引当金が80百万円減少したことなどによるもので
あります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,731百万円(前連結会計年度比5.2％減)となりました。これは
当第１四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したことなどに
よるものであります。
以上のとおり、当第１四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が52.1%(前連結会計年度末は51.8％）
となりました。
※１ 1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2019年12月25日開催の取締役会において、2020年３月１日を効力発生日として、会社分割の方式により持株会
社体制へ移行するため、当社の100％子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズとの間で、当社の営む情報サービ
ス事業に関する権利義務等を承継会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズに承継させる吸収分割契約を締結し、
2020年１月30日開催の第31回定時株主総会に上程することを決議しました。同株主総会で承認されたことにより、2020
年３月1日を効力発生日として吸収分割を行いました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のス
ピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することを目的としております。持株会社体制への移行後、
当社は持株会社として当社グループ全体のマネジメントに特化し、事業の拡大に向けた経営戦略の立案、経営資源の最
適な配分および効率的な活用による企業価値の最大化を図ってまいります。
(2) 会社分割の方法
当社の情報サービス事業を株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズに承継させる吸収分割といたします。
(3) 会社分割の期日
2020年３月１日
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、本分割に際して普通株式5,720株を発行し、そのすべてを当社に割当ていたし
ます。
(5) 割当株式数の算定根拠
本吸収分割は、当社が単独で行うものであり、本吸収分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付されるこ
とから、株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズの資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当である
と判断したものであります。
(6) 分割する情報サービス事業の経営成績
2019年10月期
(百万円)
売上高 5,053
(7) 分割する資産・負債の状況(2020年３月13日現在)
金額 金額
資産 負債
(百万円) (百万円)
流動資産 828 流動負債 233
固定資産 ▶ 固定負債
―
合計 832 合計 233
2019年10月31日を基準として算定しておりますので、実際に承継する資産・負債の金額は、上記金額に本吸収分割の
効力発生日前日までの増減を加味した数値となります。
(8) 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズの概要
代表者 代表取締役社長 鈴木 伸
住所 東京都目黒区大橋一丁目５番１号
資本金 301百万円(2020年３月13日現在)
事業内容 システム開発事業等
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 830,556,000
計 830,556,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 360,858,455 360,858,455 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード）
計 360,858,455 360,858,455 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
― 360,858,455 ― 1,000,000 ― 1,278,415
2020年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,606,581 ―
360,658,100
普通株式 7,455
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 360,858,455 ― ―
総株主の議決権 ― 3,606,581 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年10月31日)に基づく株式名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都目黒区大橋一丁目
192,900 ― 192,900 0.05
株式会社カイカ ５番１号
計 ― 192,900 ― 192,900 0.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,564,276 2,120,724
受取手形及び売掛金 851,890 805,680
商品 3,522 2,698
仕掛品 13,375 9,878
仮想通貨 137,750 110,871
短期貸付金 10,817 1,380
未収入金 88,891 54,520
預け金 312,668 344,915
282,198 264,474
その他
流動資産合計 4,265,389 3,715,146
固定資産
有形固定資産 121,130 123,272
無形固定資産
ソフトウエア 60,527 113,154
のれん 1,419,267 1,374,804
221,698 192,288
その他
無形固定資産合計 1,701,493 1,680,247
投資その他の資産
投資有価証券 4,178,338 4,122,488
出資金 13,074 12,982
長期貸付金 214,509 211,484
その他 238,037 222,387
△ 236,976 △ 233,976
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,406,984 4,335,366
固定資産合計 6,229,607 6,138,885
資産合計 10,494,997 9,854,032
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 265,385 289,418
1年内返済予定の長期借入金 502,678 497,366
1年内償還予定の社債 140,000 140,000
未払金 215,233 134,644
未払法人税等 32,347 14,005
賞与引当金 166,126 85,773
545,282 499,601
その他
流動負債合計 1,867,052 1,660,809
固定負債
社債 490,000 470,000
長期借入金 2,076,933 1,976,548
繰延税金負債 2,944 1,345
その他 13,874 13,701
固定負債合計 2,583,752 2,461,594
特別法上の準備金
8 8
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 4,450,813 4,122,412
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 7,663,090 7,663,090
利益剰余金 △ 3,247,629 △ 3,527,090
△ 88,945 △ 88,945
自己株式
株主資本合計 5,326,515 5,047,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,366 △ 14,843
繰延ヘッジ損益 △ 987 239
100,284 100,285
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 105,663 85,680
新株予約権 2,852 5,553
非支配株主持分 609,152 593,330
純資産合計 6,044,184 5,731,619
負債純資産合計 10,494,997 9,854,032
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 1,881,268 1,667,420
1,624,255 1,390,358
売上原価
売上総利益 257,012 277,061
販売費及び一般管理費 448,189 456,841
営業損失（△） △ 191,176 △ 179,779
営業外収益
受取利息 6,313 2,307
受取配当金 - 15
投資有価証券売却益 - 2,445
持分法による投資利益 14,678 -
賞与引当金戻入額 - 8,717
8,918 1,389
その他
営業外収益合計 29,910 14,874
営業外費用
支払利息 5,684 5,728
支払手数料 8,949 1,452
持分法による投資損失 - 105,456
3,524 3,987
その他
営業外費用合計 18,157 116,625
経常損失（△） △ 179,423 △ 281,530
特別利益
貸倒引当金戻入額 - 3,000
1,559 -
持分変動利益
特別利益合計 1,559 3,000
特別損失
貸倒引当金繰入額 1,863 -
固定資産売却損 - 2,415
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 1,863 2,415
税金等調整前四半期純損失（△） △ 179,727 △ 280,945
法人税、住民税及び事業税
1,176 2,587
5,334 4,075
法人税等調整額
法人税等合計 6,510 6,662
四半期純損失（△） △ 186,238 △ 287,608
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 8,147
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 186,238 △ 279,460
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純損失（△） △ 186,238 △ 287,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 135,370 △ 22,902
為替換算調整勘定 △ 24 1
291 1,226
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 135,103 △ 21,674
四半期包括利益 △ 321,341 △ 309,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 321,341 △ 299,443
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 9,839
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 20,523千円 13,126千円
のれんの償却額 4,967千円 44,462千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
仮想通貨 金融商品
情報サービス
計
(注)２
事業
関連事業 取引事業
売上高
外部顧客への売上高 1,856,522 △ 57,806 82,552 1,881,268 － 1,881,268
セグメント間の内部
142,872 － － 142,872 △ 142,872 －
売上高又は振替高
計 1,999,395 △ 57,806 82,552 2,024,140 △ 142,872 1,881,268
セグメント利益又は
87,747 △ 137,765 △ 126,447 △ 176,464 △ 14,711 △ 191,176
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
仮想通貨 金融商品
情報サービス HRテクノロジー
計
事業 事業
関連事業 取引事業
売上高
外部顧客への売上高 1,163,457 △ 23,726 122,470 405,219 1,667,420
セグメント間の内部
138,303 15,000 － 14,723 168,026
売上高又は振替高
計 1,301,761 △ 8,726 122,470 419,942 1,835,446
セグメント利益又は
40,062 △ 153,475 △ 23,380 △ 40,258 △ 177,053
損失(△)
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 1,667,420
セグメント間の内部
△ 168,026 －
売上高又は振替高
計 △ 168,026 1,667,420
セグメント利益又は
△ 2,726 △ 179,779
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．事業セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、アイスタディの株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い、新たな報
告セグメントとして「HRテクノロジー事業」を前第３四半期連結会計期間より追加しております。
また、東京テックは、前連結会計年度まで情報サービス事業セグメントに区分しておりましたが、アイスタディが
営む集合研修管理やeラーニングの実践、学習結果管理、受講案内など、人材育成に必要な機能をすべてパッケージ化
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した学習管理システムを、迅速に内製化して顧客に提供することを目的として、2019年11月１日付でアイスタディに
全株式を譲渡したことに伴い、HRテクノロジー事業に区分しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △0円52銭 △0円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △186,238 △279,460
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△186,238 △279,460
(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 360,665,501 360,665,501
（注）１．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）
当社は2019年12月25日開催の取締役会において、 2020 年３月１日を効力発生日として、会社分割の方式により持株
会社体制へ移行するため、当社の 100 ％子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズとの間で、当社の営む情報
サービス事業に関する権利義務等を承継会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズに承継させる吸収分割契約を
締結し、2020年１月30日開催の第31回定時株主総会に上程することを決議しました。同株主総会で承認されたことに
より、2020年３月1日を効力発生日として吸収分割を行いました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社ＣＡＩＣＡ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員
谷 田 修 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
安 河 内 明
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩ
ＣＡ（旧会社名 株式会社カイカ）の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ（旧会社名 株式会社カイカ）及び連結子会
社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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