株式会社ラクーンホールディングス 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日) |
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提出者 | 株式会社ラクーンホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月12日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】 RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小方 功
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1692(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1711
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2018年5月1日 自2019年5月1日 自2018年5月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2020年1月31日 至2019年4月30日
(千円) 2,162,495 2,531,098 2,980,398
売上高
(千円) 389,002 529,792 545,697
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 237,559 338,040 379,545
期)純利益
(千円) 237,559 338,040 379,545
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,444,007 3,541,919 2,697,642
純資産額
(千円) 7,082,681 9,321,594 8,848,060
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.25 18.10 21.05
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 13.03 17.86 20.68
(当期)純利益金額
(%) 34.4 37.9 30.4
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年11月1日 自2019年11月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2020年1月31日
3.07 5.36
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年5月1日~2020年1月31日)における我が国経済は、堅調な企業収益や雇
用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、消費増税に伴う消費動向へ
の影響が懸念され、また世界経済については米中通商問題の長期化や中東情勢の緊迫化、加えて新型コロナウイル
ス発生の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイ
ンフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高
は2,531,098千円(前年同期比17.0%増)となりました。
費用面におきましては、今期、広告投資を積み増しする方針であり、これにより広告宣伝費が増加しておりま
す。また、前期に実施したALEMO株式会社の株式取得による影響により、のれん償却費が増加いたしました。この
他、自社ビル取得に伴い減価償却費が増加いたしましたが地代家賃が大幅に削減されております。この結果、販売
費及び一般管理費は前年同期比12.4%増となり、EBITDA 633,856千円(前年同期比36.3%増)、営業利益527,123
千円(前年同期比33.8%増)、経常利益529,792千円(前年同期比36.2%増)となりました。なお、前 第3四半期
連結累計期間においては、 持株会社体制移行に係る組織再編関連費用18,648千円を特別損失に計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益338,040千円(前年同期比42.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加
させていくことに取り組んでおります。また、数年前より、ターゲットとする会員を 従来からの国内の小売店だけ
ではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。このターゲット拡大に伴う仕入ニー
ズの多様化に対応するために取扱う商品ジャンルの拡充にも積極的に取り組んでおります。 2020年4月期は、 これ
まで実施してこなかった出展企業向けの広告を行うことで出展企業の獲得を強化し商材掲載数の増加を図っており
ます。これにより商材掲載数は2020年1月時点において110万点を超えました。
当第3四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は国内の小売店及び小売業以外の事業者に対す
る流通額が第2四半期連結会計期間に続いて順調に増加した結果、前年同期比6.7%増となりました。海外流通額
(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)は 新型コロナウイルス発生と感染拡大に伴いマスクの
需要が高まり受注が急増し、当第3四半期連結会計期間においてその一部が出荷に至り売上計上がされた 結果、前
年同期比22.8%増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は8,953,948千円(前年同期比
9.2%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は153,219店舗(前期末比
26,057店舗増)、出展企業数は1,744社(前期末比325社増)、商材掲載数は1,101,677点(前期末比226,734点増)
となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,404,270千円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は591,520千円(前年同期
比14.2%増)となりました。
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②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組
んでおります。当第3四半期連結会計期間末における加盟企業数は順調に増加し3,600社を超えました。グループ
外の取扱高は14,289,885千円(前年同期比20.7%増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高5,121,912千円を含
む)は、19,411,798千円(前年同期比15.5%増)となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、 地域金融機関との業務提携を進め、販売
チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。取
組みの一環として2019年11月から「URIHO」ではタクシー広告を開始いたしました。 また、 「家賃保証」につきま
しては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。 当
第3四半期連結会計期間末の保証残高は、71,022,526千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分24,549,892千円、
ALEMO株式会社分46,472,633千円)と前期末比12.8%増になりました。
この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,260,153 千円(前年同期比26.7%増)、 セグメント利益は195,723千
円(前年同期比101.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より473,533千円増加して9,321,594千円になりま
した。流動資産は177,384千円増加 して6,670,621千円 になりました。増加の主な要因は、取引の減少により売掛金
が363,558千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことと新株予約権の行使等の影響
により現金及び預金が638,800千円増加したことによるものです。 固定資産は296,149千円増加して2,650,973千円
になりました。増加の主な要因は、TAAS株式会社の発行する転換社債型新株予約権の引受と株式取得の影響により
投資有価証券が319,512千円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より370,743千円減少して5,779,675千円になりま
した。流動負債は191,944円減少して4,537,901千円になりました。減少の主な要因は、取引の増加により買掛金が
561,417千円増加したことと、新規借入に伴い短期借入金が200,000千円増加した一方で、短期借入金の返済により
短期借入金が700,000千円減少したことと、法人税等の支払により未払法人税等が211,244千円減少し たことによる
ものです。 固定負債は178,798千円減少して1,241,774千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が1年内返
済予定の長期借入金への振替により158,748千円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は844,276千円増加して3,541,919千円になりました。増加の主な要因
は配当の支払いにより利益剰余金が111,381千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益338,040千円
の計上により利益剰余金が増加したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で483,720千円増
加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,411,200
計 37,411,200
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月12日)
(2020年1月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,606,043 20,026,043
普通株式
市場第一部 100株
19,606,043 20,026,043 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月1日~
559,343 19,606,043
2020年1月31日 168,488 1,015,497 168,488 371,914
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年2月1日から2020年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が420,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ126,514千円増加しております
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 430,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,602,800 186,028 -
普通株式
13,300 - -
単元未満株式 普通株式
19,046,700 - -
発行済株式総数
- 186,028 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合
(%)
東京都中央区日
株式会社ラクーンホールディ
430,600 - 430,600 2.26
本橋蛎殻町一丁
ングス
目14番14号
- 430,600 - 430,600 2.26
計
(注)1.上記のほか、単元未満株式57株を所有しております。
2.当第3四半期会計期間において、新株予約権の行使により自己株式が430,657株減少しております。その
結果、2020年1月31日現在では自己株式は所有しておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020
年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
2,329,734 2,968,534
現金及び預金
3,965,484 3,601,925
売掛金
※2 33,041 ※2 47,341
求償債権
114 113
貯蔵品
163,563 122,268
前払費用
173,589 172,425
その他
△172,291 △241,988
貸倒引当金
6,493,237 6,670,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
615,881 626,041
建物
△16,784 △35,499
減価償却累計額
※1 599,097 ※1 590,542
建物(純額)
車両運搬具 3,537 3,537
△3,537 △3,537
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 47,358 47,177
△39,101 △41,276
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,257 5,900
※1 877,903 ※1 882,140
土地
1,485,258 1,478,583
有形固定資産合計
無形固定資産
172,109 174,628
ソフトウエア
24,099 25,596
ソフトウエア仮勘定
324,080 292,204
のれん
2,487 2,210
その他
522,777 494,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
120,362 439,875
投資有価証券
12,337 12,910
敷金及び保証金
204,036 212,773
繰延税金資産
10,051 12,189
その他
346,787 677,748
投資その他の資産合計
2,354,823 2,650,973
固定資産合計
8,848,060 9,321,594
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
2,961,539 3,522,956
買掛金
※4 700,000 ※4 200,000
短期借入金
※1 211,664 ※1 211,664
1年内返済予定の長期借入金
73,473 73,257
未払金
244,084 32,839
未払法人税等
83,472 92,960
保証履行引当金
51,498 32,070
賞与引当金
7,910 11,280
販売促進引当金
17,543 8,891
預り金
378,660 351,980
その他
4,729,845 4,537,901
流動負債合計
固定負債
※1 1,363,338 ※1 1,204,590
長期借入金
3,673 3,679
資産除去債務
53,561 33,504
その他
1,420,572 1,241,774
固定負債合計
6,150,418 5,779,675
負債合計
純資産の部
株主資本
846,224 1,015,497
資本金
362,906 677,353
資本剰余金
1,612,425 1,839,084
利益剰余金
△132,348 -
自己株式
2,689,206 3,531,935
株主資本合計
8,435 9,983
新株予約権
2,697,642 3,541,919
純資産合計
8,848,060 9,321,594
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
2,162,495 2,531,098
売上高
418,268 485,692
売上原価
1,744,226 2,045,405
売上総利益
1,350,332 1,518,282
販売費及び一般管理費
393,894 527,123
営業利益
営業外収益
2,170 1,906
受取手数料
2,913 4,392
投資事業組合運用益
1,096 2,976
その他
6,179 9,275
営業外収益合計
営業外費用
937 3,229
支払利息
3,967 -
債権流動化費用
234 1,569
支払手数料
5,615 -
新株予約権発行費
- 1,509
租税公課
317 298
その他
11,071 6,607
営業外費用合計
389,002 529,792
経常利益
特別損失
※18,648
-
組織再編関連費用
18,648 -
特別損失合計
370,353 529,792
税金等調整前四半期純利益
132,794 191,751
法人税等
237,559 338,040
四半期純利益
237,559 338,040
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
237,559 338,040
四半期純利益
237,559 338,040
四半期包括利益
(内訳)
237,559 338,040
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
建物 587,518 千円 580,559 千円
土地 877,903 882,140
計 1,465,422 1,462,700
担保に係る債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
千円 千円
長期借入金(※) 1,200,000 1,166,250
計 1,200,000 1,166,250
(※)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※2 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
求償債権 211,829 千円 275,662 千円
3 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保
証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
保証債務残高 62,945,450 千円 71,022,526 千円
保証履行引当金 △83,472 △92,960
計 62,861,978 70,929,565
※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及びコミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
1,910,000 千円 2,500,000 千円
トの総額
借入実行残高 700,000 200,000
差引額 1,210,000 2,300,000
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 組織再編関連費用の内容は次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2019年1月31日)
持株会社体制への移行に伴う組織再編に関連する費用を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
減価償却費 52,960千円 74,857千円
のれんの償却額 18,217 31,876
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年5月1日 至2019年1月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年7月28日
普通株式 92,610 5.20 2018年4月30日 2018年7月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年5月1日 至2020年1月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年7月27日
普通株式 111,381 6.00 2019年4月30日 2019年7月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2019年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
(注)1 計上額
EC事業 計
ル事業
(注)2
売上高
1,296,866 865,629 2,162,495 - 2,162,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 129,203 129,203 △129,203 -
又は振替高
1,296,866 994,833 2,291,699 △129,203 2,162,495
計
517,927 97,011 614,939 △221,045 393,894
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△221,045千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「フィナンシャル事業」セグメントにおいて、2018年12月7日にALEMO株式会社の株式の100%を取得
し、連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結会計期間においては327,813千円でありま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
(注)1 計上額
EC事業 計
ル事業
(注)2
売上高
1,404,270 1,126,827 2,531,098 - 2,531,098
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 133,325 133,325 △133,325 -
又は振替高
1,404,270 1,260,153 2,664,424 △133,325 2,531,098
計
591,520 195,723 787,243 △260,120 527,123
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△260,120千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 13円25銭 18円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 237,559 338,040
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
237,559 338,040
益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,923,199 18,676,077
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 13円03銭 17円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千
- -
円)
310,434 254,130
普通株式増加数(株)
第6回新株予約権
新株予約権の数 7,690個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
(普通株式 769,000株)
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 第7回新株予約権
概要 新株予約権の数 7,140個
(普通株式 714,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月11日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクー
ンホールディングスの2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年11月1
日から2020年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2020年1月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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