株式会社ニッソウ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニッソウ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月11日
【会社名】 株式会社ニッソウ
【英訳名】 Nissou Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 浩
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 (03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 御供 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 (03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 御供 信之
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 173,400,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 53,625,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 40,040,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年２月25日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集60,000株
の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2020年３月10日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング
方式による売出し26,200株（引受人の買取引受による売出し15,000株・オーバーアロットメントによる売出し11,200
株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、また、第２四半期会計期間（2019年11月１日から
2020年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく興亜監査法人による四半期レビュー報告書を受領したため、
これらに関連する事項並びに「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについ
て」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
(1）財務諸表
［四半期レビュー報告書］
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
（ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」）については、＿＿＿罫を省略しておりま
す。）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準と
普通株式 60,000 （注）２．
なる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2020年２月25日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年３月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４ ． 上記とは別に、2020年２月25日開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式
11,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準と
普通株式 60,000
なる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2020年２月25日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３． 上記とは別に、2020年２月25日開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式
11,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更
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２【募集の方法】
（訂正前）
2020年３月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年３月10日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集 株式を含む当社普通株式について、2020年３月30日（月）に 株式会社名古屋証券取引所（以下「取引
所」という。） セントレックスへの上場を予定しております。当社普通株式は既に2018年２月26日付でTOKYO PRO
Marketに上場しておりますが、本募集は、取引所 の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場
前公募等規則」という。）第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価
格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定す
る方法をいう。）により決定する価格で行 うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO Marketにおける過
去、現在又は将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
191,250,000 103,500,000
ブックビルディング方式 60,000
191,250,000 103,500,000
計（総発行株式） 60,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年２月25日開催の取締役会決議に基づき、
2020年３月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 3,750 円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は 225,000,000 円となります。 なお、 想定発行価格は当社の企業価値等に基づき算出したもので
あり、 TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の価格又は気配値を示すものではありません。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2020年３月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年３月10日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （2,890円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受
価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受
人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集 株式を含む当社普通株式について、2020年３月30日（月）に 株式会社名古屋証券取引所（以下「取引
所」という。） セントレックスへの上場を予定しております。当社普通株式は既に2018年２月26日付でTOKYO PRO
Marketに上場しておりますが、本募集は、取引所 の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場
前公募等規則」という。）第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価
格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定す
る方法をいう。）により決定する価格で行 うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO Marketにおける過
去、現在又は将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
173,400,000 98,670,000
ブックビルディング方式 60,000
173,400,000 98,670,000
計（総発行株式） 60,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年２月25日開催の取締役会決議に基づき、
2020年３月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 仮条件（3,400円～3,750円）の平均価格（3,575円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は214,500,000円となります。 なお、 当該仮条件及びその平均価格は、 TOKYO PRO Marketにおける当
社普通株式の価格又は気配値を示すものではありません。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定
未定 未定 未定 自 2020年３月23日(月) 未定
2020年３月27日(金)
100
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2020年３月26日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年３月10日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年３月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年３月10日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年３月
19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年２月25日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年３月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年３月30日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年３月12日から2020年３月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 自 2020年３月23日(月) 未定
2,890 2020年３月27日(金)
100
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2020年３月26日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、3,400円以上3,750円以下の範囲とし、発行価格は、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年３月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （2,890円） 及び2020年３月19
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年２月25日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年３月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年３月30日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年３月12日から2020年３月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （2,890円） を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
て、2020年３月27日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
むさし証券株式会社
受価額との差額の総額は引
333番地13号
受人の手取金となります。
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 未定
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
計 － 60,000 －
（注） １．2020年３月10日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2020年３月19日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、1,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
52,700
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
て、2020年３月27日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
2,200
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
1,500
むさし証券株式会社
受価額との差額の総額は引
333番地13号
受人の手取金となります。
1,500
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
700
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
700
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
700
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
計 － 60,000 －
（注） １． 上記引受人と発行価格決定日（2020年３月19日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、1,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
207,000,000 6,000,000 201,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,750円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
197,340,000 6,000,000 191,340,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件（3,400円～3,750円）の平均価格（3,575円）を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 201,000 千円及び「１ 新規発行株式」の（注） ４． に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限 38,640 千円と合わせた手取概算額合計上 239,640 千円について、以下のとおり充当する予定でありま
す。
① 人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸費用等に131,124千円（2020年７月期に18,536千円、2021年７月
期に55,054千円、2022年７月期に57,534千円）充当する予定であります。
② 当社の知名度を向上させ、新規顧客の開拓を容易にするための広告宣伝費用等に35,932千円（2020年７月
期に6,949千円、2021年７月期に11,949千円、2022年７月期に17,034千円 ）充当する予定であります。
③ 業務の効率化のため、販売管理に関するシステム構築費に20,000千円（2021年７月期に20,000千円 ）充
当する予定であります。
④ 業務エリア拡大のための費用及び運転資金として 52,584 千円（2021年７月期に 52,584 千円）充当する予定
であります 。
なお、上記資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であり
ます。
（訂正後）
上記の手取概算額 191,340 千円及び「１ 新規発行株式」の（注） ３． に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限 36,836 千円と合わせた手取概算額合計上 228,176 千円について、以下のとおり充当する予定でありま
す。
① 人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸費用等に131,124千円（2020年７月期に18,536千円、2021年７月
期に55,054千円、2022年７月期に57,534千円）充当する予定であります。
② 当社の知名度を向上させ、新規顧客の開拓を容易にするための広告宣伝費用等に35,932千円（2020年７月
期に6,949千円、2021年７月期に11,949千円、2022年７月期に17,034千円 ）充当する予定であります。
③ 業務の効率化のため、販売管理に関するシステム構築費に20,000千円（2021年７月期に20,000千円 ）充
当する予定であります。
④ 業務エリア拡大のための費用及び運転資金として 41,120 千円（2021年７月期に 41,120 千円）充当する予定
であります 。
なお、上記資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であり
ます。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2020年３月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。 なお、当該売出株式を含む当
社普通株式について、2020年３月30日（月）に株式会社名古屋証券取引所セントレックスへの上場を予定しておりま
す。当社普通株式は既に2018年２月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、引受人の買取引受による売出
しは、取引所の定める「上場前公募等規則」第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘
時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発
行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO
Marketにおける過去、現在又は将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都世田谷区
ブックビルディング
56,250,000
普通株式 15,000
方式
前田 供子 15,000株
56,250,000
計(総売出株式) － 15,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,750円）で算出した見込額でありま
す。 なお、 想定売出価格は当社の企業価値等に基づき算出したものであり、 TOKYO PRO Marketにおける当社
普通株式の価格又は気配値を示すものではありません。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2020年３月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。 なお、当該売出株式を含む当
社普通株式について、2020年３月30日（月）に株式会社名古屋証券取引所セントレックスへの上場を予定しておりま
す。当社普通株式は既に2018年２月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、引受人の買取引受による売出
しは、取引所の定める「上場前公募等規則」第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘
時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発
行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO
Marketにおける過去、現在又は将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都世田谷区
ブックビルディング
53,625,000
普通株式 15,000
方式
前田 供子 15,000株
53,625,000
計(総売出株式) － 15,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件（3,400円～3,750円）の平均価格（3,575円）で算出した見込額であります。 な
お、 当該仮条件及びその平均価格は、 TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の価格又は気配値を示すもの
ではありません。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
42,000,000
普通株式 11,200
方式 岡三証券株式会社 11,200株
42,000,000
計(総売出株式) － 11,200 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、岡三証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２． オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、岡三
証券株式会社を割当先とする当社普通株式11,200株の第三者割当増資の決議を行っております。また、岡三
証券株式会社は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限
とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,750円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
普通株式 11,200 40,040,000
方式 岡三証券株式会社 11,200株
40,040,000
計(総売出株式) － 11,200 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、岡三証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２． オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、岡三
証券株式会社を割当先とする当社普通株式11,200株の第三者割当増資の決議を行っております。また、岡三
証券株式会社は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限
とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（3,400円～3,750円）の平均価格（3,575円）で算出した見込額であります。な
お、当該仮条件及びその平均価格は、TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の価格又は気配値を示すもの
ではありません。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２． 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である前田浩（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式11,200株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります 。
(1)
募集株式の数 当社普通株式 11,200株
(2) 未定 （注）１．
募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注） ２．
(4) 2020年４月20日（月）
払込期日
（注） １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2020年３月10日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２． 割当価格は、2020年３月19日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
（以下省略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である前田浩（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式11,200株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります 。
(1)
募集株式の数 当社普通株式 11,200株
(2)
募集株式の払込金額 １株につき2,890円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）
(4) 2020年４月20日（月）
払込期日
（注） 割当価格は、2020年３月19日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一
とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
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３．ロックアップについて
（訂正前）
（1） TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表示を含む。）がブックビルディング方式による発行価格
及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売
出しに関し、当社株主かつ売出人である前田供子、当社株主かつ貸株人である前田浩、当社株主である株式会社丸
美に対して、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2020年３月29日ま
での期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等又はこれらにかかる注文を行わない
旨を約束しております。 本書提出日における当社株主は、「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状況」をご参照
ください。
（訂正後）
（1） TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表示を含む。）がブックビルディング方式による発行価格
及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売
出しに関し、当社株主かつ売出人である前田供子、当社株主かつ貸株人である前田浩、当社株主である株式会社丸
美 は、 主幹事会社 に対して、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である
2020年３月29日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等又はこれらにかか
る注文を行わない旨を約束しております。
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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
（訂正前）
①財政状態の状況
（省略）
第32期第１四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は756,541千円で、前事業年度末に比べ47,524千円増加して
おります。工事件数の増加に伴う完成工事高の増加により完成工事未収入金が40,677千円増加したことが主な変
動要因であります 。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は49,540千円で、前事業年度末に比べ10,067千円増加してお
ります。投資その他の資産の増加5,313千円、無形固定資産の増加2,909千円が主な変動要因であります 。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は213,362千円で、前事業年度末に比べ19,404千円増加して
おります。工事件数増に伴う完成工事原価の計上により工事未払金の増加35,680千円、年度と四半期の算定基礎
となる支給対象期間の相違による賞与引当金の増加14,900千円、年度と四半期の課税所得の差異による未払法人
税等の減少13,149千円が主な変動要因であります 。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は4,241千円で、前事業年度末に比べ445千円減少しておりま
す 。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は588,478千円で、前事業年度末に比べ38,633千円増加してお
ります。当第１四半期累計期間の四半期純利益の計上による利益剰余金の増加38,633千円がその変動要因であり
ます 。
②経営成績の状況
（省略）
第32期第１四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
当第１四半期累計期間における我が国経済は雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で
推移いたしました。一方、米中の通商政策の動向や、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れの懸念、
英国のＥＵ離脱など海外経済の影響が懸念され、今後も不透明な状況が続くと予測されます。一方、当社の属する
リフォーム業界は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや原材料価格の高騰、人手不足
に伴う物流費、人件費の上昇に加え10月に実施された消費税率引上げの影響が懸念される一方、古い建物はますま
す増え、住宅リフォーム市場規模としては微増ではありますが中古住宅の増加に伴い中長期的に安定的な成長が見
込まれます 。
このような環境の中で当社は、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、販売金額の高いリノベー
ション工事の獲得及び主要顧客からのリフォーム工事の受注が増加しました 。
これらの結果、当第１四半期累計期間の完成工事高は651,690千円、営業利益は58,913千円、経常利益は58,926
千円、四半期純利益は38,633千円となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
（省略）
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④生産、受注及び販売の実績
（省略）
ｃ．販売実績
第31期事業年度及び 第32期第１四半期累計期間 の販売実績は 次のとおりであります。なお、当社はリフォー
ム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第31期事業年度 第32期第１四半期累計期間
（自 2019年８月１日
セグメントの名称 （自 2018年８月１日 前年同期比（％）
至 2019年10月31日）
至 2019年７月31日）
2,214,539 121.5 651,690
リフォーム事業（千円）
2,214,539 121.5 651,690
合計（千円）
（注）１ .最近２事業年度及び 第32期第１四半期累計期間 の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
相手先 第30期事業年度 第31期事業年度 第32期第１四半期累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日） 至 2019年10月31日）
金額 割合 金額 割合 金額 割合
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
－ － 323,467 14.6 124,822 19.1
㈱リプライス
２.上記金額には消費税等は含まれておりません。
３.第30期事業年度の株式会社リプライスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分
の10未満のため記載を省略しております。
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（訂正後）
①財政状態の状況
（省略）
第32期第２四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は786,659千円で、前事業年度末に比べ77,642千円増加して
おります。工事件数の増加に伴う完成工事高の増加により完成工事未収入金が53,187千円増加したことが主な変
動要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は45,563千円で、前事業年度末に比べ6,091千円増加してお
ります。投資その他の資産の増加3,739千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は213,759千円で、前事業年度末に比べ19,802千円増加して
おります。工事件数の増加に伴う完成工事原価の計上により工事未払金の増加22,748千円、年度と四半期の算定
基礎となる支給対象期間の相違による賞与引当金の増加7,150千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は3,794千円で、前事業年度末に比べ891千円減少しておりま
す。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は614,669千円で、前事業年度末に比べ64,823千円増加してお
ります。当第２四半期累計期間の四半期純利益の計上による利益剰余金の増加64,823千円がその変動要因であり
ます。
②経営成績の状況
（省略）
第32期第２四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
当第２四半期累計期間における我が国経済は雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経
済におきましては、米中の貿易摩擦の長期化や、欧州経済圏の不確実性などにより、先行き不透明な状況が続いて
おります。また、個人消費は持ち直しの動きが見られたものの、消費税増税の影響もあり、力強さに欠ける状況が
続いております。一方、当社の属するリフォーム業界は、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政
策が一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつあります。しかし、消費者の節約志向は依然
として根強く、市場拡大を抑制する要因となっております。
このような環境の中で当社は、新たに採用した社員の戦力化が進み積極的な営業活動、継続的な広告活動を行い
ました。それらの結果、販売金額の高いリノベーション工事の獲得及び主要顧客からの原状回復工事の受注が増加
し、工事単価の上昇及び工事件数の増加につながりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の完成工事高は1,289,955千円、営業利益は99,883千円、経常利益は
99,023千円、四半期純利益は64,823千円となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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③キャッシュ・フローの状況
（省略）
第32期第２四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は431,764千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は43,617千円となりました。主に工事件数の増加に伴い完成工事高及び完成工
事総利益が増加し、税引前四半期純利益99,023千円を獲得したこと、工事件数の増加に伴う仕入債務の増加額
22,748千円、未成工事件数等の減少に伴うたな卸資産の減少額9,970千円等の収入と、完成工事高の増加に伴
う売上債権の増加53,187千円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は9,647千円になりました。主に有形固定資産の取得による支出3,136千円、無
形固定資産の取得による支出4,349千円、差入保証金の差入による支出1,179千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は621千円となりました。これはリース債務の返済による支出621千円によるも
のであります。
④生産、受注及び販売の実績
（省略）
ｃ．販売実績
第31期事業年度及び 第32期第２四半期累計期間 の販売実績は 次のとおりであります。なお、当社はリフォー
ム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第31期事業年度 第32期第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日
セグメントの名称 （自 2018年８月１日 前年同期比（％）
至 2020年１月31日）
至 2019年７月31日）
2,214,539 121.5 1,289,955
リフォーム事業（千円）
2,214,539 121.5 1,289,955
合計（千円）
（注）１ .最近２事業年度及び 第32期第２四半期累計期間 の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
相手先 第30期事業年度 第31期事業年度 第32期第２四半期累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日） 至 2020年１月31日）
金額 割合 金額 割合 金額 割合
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
－ － 323,467 14.6 269,994 20.9
㈱リプライス
２.上記金額には消費税等は含まれておりません。
３.第30期事業年度の株式会社リプライスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分
の10未満のため記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（訂正前）
（省略）
第32期第１四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
経営成績の分析
当第１四半期累計期間の経営成績等は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載したとお
りであります。
（完成工事高）
当第１四半期累計期間における完成工事高は651,690千円となりました。その要因といたしましては、積極的
な営業活動、広告活動を継続的に行い取引顧客数及び工事件数が増加したこと及び、消費税増税に伴う駆け込み
受注があったことであります。
（完成工事総利益）
当第１四半期累計期間における完成工事総利益は195,480千円となりました。その要因といたしましては、前
述の完成工事高が増加したためであります。
（営業利益）
当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、136,566千円となりました。その要因といたしまし
ては、人員増に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、当第１四半期累計期間における営業利益は58,913千円となりました。
（経常利益）
当第１四半期累計期間の営業外収益は24千円、営業外費用は11千円となりました。この結果、当第１四半期累
計期間の経常利益は58,926千円となりました。
（四半期純利益）
当第１四半期累計期間の税金費用は20,293千円となりました。この結果、当第１四半期累計期間の四半期純利
益は38,633千円となりました。
（訂正後）
（省略）
第32期第２四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
経営成績の分析
当第２四半期累計期間の経営成績等は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載したとお
りであります。
（完成工事高）
当第２四半期累計期間における完成工事高は1,289,955千円となりました。その要因といたしましては、積極
的な営業活動、広告活動を継続的に行い取引顧客数及び工事件数が増加したこと及び、消費税増税に伴う駆け込
み受注があったことであります。
（完成工事総利益）
当第２四半期累計期間における完成工事総利益は381,862千円となりました。その要因といたしましては、前
述の完成工事高が増加したためであります。
（営業利益）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、281,978千円となりました。その要因といたしまし
ては、人員増に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、当第２四半期累計期間における営業利益は99,883千円となりました。
（経常利益）
当第２四半期累計期間の営業外収益は162千円、営業外費用は1,022千円となりました。この結果、当第２四半
期累計期間の経常利益は99,023千円となりました。
（四半期純利益）
当第２四半期累計期間の税金費用は34,200千円となりました。この結果、当第２四半期累計期間の四半期純利
益は64,823千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（訂正前）
（省略）
第32期第１四半期累計期間（自2019年８月１日 至2019年10月31日）
当第１四半期累計期間において、工事及び従業員増加に伴う現場対応のための車両の購入等で3,136千円、コーポ
レートサイトの制作費等で4,170千円の投資を実行しました 。
当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当第１四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
（訂正後）
（省略）
第32期第２四半期累計期間（自2019年８月１日 至2020年１月31日）
当第２四半期累計期間において、工事及び従業員増加に伴う現場対応のための車両の購入等で3,136千円、コーポ
レートサイトの制作費等で4,349千円の投資を実行しました。
当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
第５【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
（省略）
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで） の四半期財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
（省略）
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで） の四半期財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
（省略）
【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期会計期間
（2019年10月31日）
資産の部
流動資産
450,600
現金及び預金
256,509
完成工事未収入金
42,280
未成工事支出金
7,896
その他
△746
貸倒引当金
756,541
流動資産合計
固定資産
22,331
有形固定資産
12,198
無形固定資産
※ 15,010
投資その他の資産
49,540
固定資産合計
806,081
資産合計
負債の部
流動負債
127,540
工事未払金
24,458
未払法人税等
18,950
賞与引当金
6,405
未成工事受入金
36,007
その他
213,362
流動負債合計
固定負債
945
資産除去債務
3,296
その他
4,241
固定負債合計
217,603
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
488,478
利益剰余金
588,478
株主資本合計
588,478
純資産合計
負債純資産合計 806,081
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（訂正後）
（省略）
【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期会計期間
（2020年１月31日）
資産の部
流動資産
476,064
現金及び預金
269,018
完成工事未収入金
34,200
未成工事支出金
8,162
その他
△787
貸倒引当金
786,659
流動資産合計
固定資産
20,863
有形固定資産
11,264
無形固定資産
※ 13,435
投資その他の資産
45,563
固定資産合計
832,223
資産合計
負債の部
流動負債
114,428
工事未払金
36,797
未払法人税等
11,200
賞与引当金
10,075
未成工事受入金
41,258
その他
213,759
流動負債合計
固定負債
945
資産除去債務
2,849
その他
3,794
固定負債合計
217,554
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
514,669
利益剰余金
614,669
株主資本合計
純資産合計 614,669
832,223
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（訂正前）
（省略）
【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2019年10月31日)
651,690
完成工事高
456,209
完成工事原価
195,480
完成工事総利益
136,566
販売費及び一般管理費
58,913
営業利益
営業外収益
2
受取利息
21
その他
24
営業外収益合計
営業外費用
11
支払利息
11
営業外費用合計
経常利益 58,926
58,926
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,459
△4,165
法人税等調整額
20,293
法人税等合計
38,633
四半期純利益
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（訂正後）
（省略）
【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日
至 2020年１月31日）
1,289,955
完成工事高
908,093
完成工事原価
381,862
完成工事総利益
※ 281,978
販売費及び一般管理費
99,883
営業利益
営業外収益
2
受取利息
159
その他
162
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 22
1,000
上場関連費用
1,022
営業外費用合計
経常利益 99,023
99,023
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,797
△2,597
法人税等調整額
34,200
法人税等合計
64,823
四半期純利益
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
（省略）
（訂正後）
（省略）
【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日
至 2020年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,023
税引前四半期純利益
5,132
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 898
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,150
△2
受取利息
22
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △53,187
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,970
仕入債務の増減額（△は減少） 22,748
未払金の増減額（△は減少） △2,116
未成工事受入金の増減額（△は減少） △2,539
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,810
△7,666
その他
81,245
小計
利息の受取額 2
△22
利息の支払額
△37,608
法人税等の支払額
43,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,554
定期預金等の預入による支出
9,533
定期預金等の 払戻 による収入
△3,136
有形固定資産の取得による支出
△4,349
無形固定資産の取得による支出
△1,179
差入保証金の差入による支出
53
差入保証金の回収 による収入
△15
その他
△9,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△621
リース債務の返済による支出
△621
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,348
398,416
現金及び現金同等物の期首残高
※ 431,764
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（訂正前）
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第１四半期会計期間
（2019年10月31日）
投資その他の資産 1,580千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年８月１日
至 2019年10月31日）
減価償却費 2,552千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年８月１日
至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益 96円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 38,633
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 38,633
普通株式の期中平均株式数（株） 400,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（訂正後）
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第２四半期会計期間
（2020年１月31日）
投資その他の資産 2,320千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日
至 2020年１月31日）
役員報酬 19,170千円
給料及び手当 94,666千円
賞与 20,222千円
賞与引当金繰入額 11,200千円
法定福利費 13,644千円
旅費及び交通費 9,185千円
減価償却費 5,132千円
賃借料 10,798千円
販売手数料 39,603千円
広告宣伝費 4,655千円
貸倒引当金繰入額 898千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日
至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 476,064千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △44,299 千円
現金及び現金同等物 431,764 千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日
至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益 162円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 64,823
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 64,823
普通株式の期中平均株式数（株） 400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
募集株式の発行及び株式売出し
当社は、2020年２月25日に株式会社名古屋証券取引所の承認を得て、2020年３月30日に名古屋証券取引所
セントレックスへの株式上場を予定しております。当社はこの上場にあたって、2020年２月25日開催の取締
役会において、下記のとおり募集株式の発行及び株式売出しを決議いたしました。
(1）公募による募集株式の発行
① 募集株式の種類及び数 普通株式 60,000株
発行価格での一般募集とし、岡三証券株式会社他６社を引受人として全株式を
② 募集方法
引受価額で買取引受させます。
③ 申込期間 2020年３月23日～2020年３月26日
④ 払込期日 2020年３月27日
⑤ 株式受渡期日 2020年３月30日
人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸費用等、新規顧客開拓を容易にするた
⑥ 調達資金の使途 めの広告費用等、業務効率化のための販売管理に関するシステム構築費、及び
業務エリアの拡大のための費用及び運転資金に充当する予定であります。
（注）１．発行価格及び引受価額は2020年３月19日に決定する予定であります。
２．増加する資本金の額については、2020年３月19日に決定する予定であります。
(2）引受人の買取引受による株式売出し
① 売出株式の種類及び数 普通株式 15,000株
② 売出人 前田供子
③ 引受人 岡三証券株式会社
④ 申込期間 (1)の申込期間と同一
⑤ 株式受渡期日 (1)の株式受渡期日と同一
（注） 本株式売出しの売出価格については、(1)の発行価格と同一となります。
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(3）オーバーアロットメントによる株式売出し
① 売出株式の種類及び数 普通株式 11,200株
② 申込期間 (1)の申込期間と同一
③ 株式受渡期日 (1)の株式受渡期日と同一
（注）１．本株式売出しの売出価格については、(1)の発行価格と同一となります。
２．オーバーアロットメントによる株式売出しは、公募等に係る投資家の需要状況を勘案し、岡三証券株式会社
が行う株式売出しであります。したがって、上記の売出株式の数は上限数を示したものであり、需要状況に
より減少若しくは中止される場合があります。
(4）第三者割当増資による募集株式の発行
① 募集株式の種類及び数 普通株式 11,200株
② 申込期日 2020年４月17日
③ 払込期日 2020年４月20日
④ 割当先 岡三証券株式会社
⑤ 調達資金の使途 (1)の調達資金の使途と同一
（注）１．当社株主より当社普通株式を借入れた岡三証券株式会社が売出人となる、(3)のオーバーアロットメントに
よる株式売出しに伴い、第三者割当増資による募集株式の発行決議を行っております。
２．割当価格については、(1)の引受価額と同一となります。
３．発行価額の総額及び増加する資本金の額については、2020年４月20日に確定いたします。
４．申込期日までに申込のないものについては、株式の発行を打ち切ることとなります。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月５日
株式会社ニッソウ
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソ
ウの2019年８月１日から2020年７月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッソウの2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年２月25日開催の取締役会において募集株式の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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