Ｈａｍｅｅ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月11日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】 Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 敦士
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－22－8064
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 経営企画部マネージャー 冨山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－42－9083
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 経営企画部マネージャー 冨山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 7,664,932 8,660,163 10,302,812
経常利益 (千円) 880,649 1,396,343 1,179,490
親会社株主に帰属する
(千円) 631,313 958,059 821,379
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 617,454 915,339 792,916
純資産額 (千円) 4,138,264 4,945,432 4,188,570
総資産額 (千円) 5,965,851 7,335,395 5,760,799
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.31 60.40 51.16
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.80 59.95 50.59
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.0 65.5 70.3
第21期
第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.26 22.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
（コマース事業）
当社の連結子会社であるHamee Taiwan, Corp.は2019年４月19日開催の取締役会において解散を決議しており、現
在清算手続き中であります。
当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltd（第３四半期決算日12月31日）は、2019年10月１日付でJEI DESIGN
WORKS Inc.と同社の製品製造事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲り受けました。詳細
は「企業結合等関係」をご参照ください。
尚、当該事業譲受について精査した結果、コマース事業において直ちに大きな影響を与える内容ではないと判断
し、当第３四半期連結累計期間において「事業等のリスク」、「経営方針・経営戦略等」、「事業上及び財務上の
対処すべき課題」の変更は行わず、当連結会計年度における有価証券報告書においてその内容を必要に応じて反映
させる予定であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年３月11日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスによる肺炎の流行に伴い、当社コマース事業の
主要な商品の製造拠点が存在する中国において生産活動への影響が及んでおり、今後の経過によっては、十分な販売
在庫の確保が困難になるなど当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。設置済みの災
害対策本部を中心に、今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善
傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、 米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国に
おける地政学的リスク、並びに新型コロナウィルス感染症の拡大等に伴う影響により、国内景気は依然不透明感
が拭えない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売につ
いて、2019年２月にリリースした「iFace」シリーズのニューモデル「iFace Reflection」が引き続き堅調に推移
したほか、2019年９月に発売されたiPhone11関連商品も好調を維持しております。
自社開発のクラウド（SaaS）型ＥＣプラットフォーム「ネクストエンジン」については、ロジザード株式会社
が提供するクラウド型倉庫管理システム「ロジザードZERO」との連携強化等、幅広いパートナーとの協業により
引き続きプラットフォームとしての付加価値向上に努めました。
なお、当社グループでは中長期的な企業価値向上のための経営施策の一環として、成長のための投資を戦略的
に実施しております。最近の事例として、コマース事業においては韓国子会社による製品製造事業の取得、プ
ラットフォーム事業においてはＥＣ販売支援コンサル企業の取得（Ｍ＆Ａ）やネクストエンジンの機能強化を実
現するための開発投資、その他セグメントにおいてはＩｏＴサービスに対する研究開発等、従前よりも一歩踏み
込んだ成長投資を積極化しております。これに伴い、ソフトウエア償却費の増加、のれん償却費の増加、研究開
発費の増加等が顕在化し、特に前期において各段階利益の伸びが抑制される結果となりましたが、中長期的な企
業価値向上に資する重要な取り組みであると判断しており、 ふるさと納税支援サービスが当初計画を上回る契約
を獲得するなど、既に一部大きな成果が出始めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は8,660,163千円 ( 前年同四半期比13.0％増 )、 営業利益
は1,383,679千円 ( 同56.9％増 )、 経常利益は1,396,343千円 ( 同58.6％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
958,059千円 ( 同51.8％増 )となりました。
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参考指標として、成長投資を加味した収益力の指標であるEBITDAによる前年同期対比を以下に記載いたしま
す。
（単位：千円）
第21期 第22期
対前年同期 対前年同期
第３四半期 第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
税金等調整前四半期純利益 882,703 1,397,082 514,378 58.3％
支払利息 1,390 1,569 178 12.8％
減価償却費 210,405 315,306 104,900 49.9％
EBITDA 1,094,500 1,713,958 619,457 56.6％
研究開発費 90,036 143,172 53,135 59.0％
なお、iPhone等スマートフォンの新機種発表時期や年末のクリスマス需要などの影響により、第３四半期連結
会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第２四半期と第４四半期連結会計期間は同水
準、第１四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
a．コマース事業
「iFace Reflection」シリーズに加え、定番である「iFace First Class」シリーズも国内小売、卸販売共に堅調
に推移しました。これは、2019年９月発売のiPhone11シリーズ向け及び値下げの動きが強まった旧型iPhoneシ
リーズ向けの双方において、「iFace」シリーズの需要が高まったことに起因しております。特に国内卸販売にお
いて、大手携帯キャリアショップ向けの販売が伸長いたしました。また１月には、オンラインモール「楽天市
場」に出店している「スマホケースのHamee楽天市場店」が、４万店以上の店舗の中から選出される「楽天市場
ショップ・オブ・ザ・イヤー2019」のスマートフォン・タブレット・周辺機器ジャンル大賞を受賞（通算８度
目）するなど、市場において大きな存在感を示すことができました。
海外においては、グローバルに展開できるプロダクトの創出と当社グループにおける製造原価の低減を目的と
して、韓国連結子会社が製品製造事業の譲受を致しました。米国においては、前期から引き続いて雑貨の販売が
好調に推移した小売が前年同期の実績を上回った一方で、前期大型受注を獲得した卸販売は、その反動で減収と
なりました。
海外に比べ利益率の高い国内販売が大幅に伸長したことで事業全体の利益の伸びが牽引され、 コマース事業の
当第３四半期連結累計期間の 売上高は7,072,321千円 ( 前年同四半期比11.0％増 )、 セグメント利益(営業利益)は
1,688,601千円 ( 同33.7％増 )となりました。
b．プラットフォーム事業
前期より引き続き取り組んでおりました、サービスレベルの維持向上と自社リソースの有効活用を図る目的で
進めていたコールセンター業務の移管手続きが概ね完了しました。中期経営計画達成に向け再度顧客契約獲得
ペースを上げるべく、社内体制の構築に注力しているため契約獲得ペースが一時的に鈍化しているものの、期初
計画は着実にクリアすることができており、総契約数は3,849社(前連結会計年度末比227社増)、利用店舗数
30,034店(同2,028店増、いずれも自社調べ)となりました。
また、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、来期以
降の成長を企図して実施している先行投資（コンサルタントの採用）等の影響で、営業利益が抑制されておりま
すが、安価で簡単に楽天市場における他社商品の販売を推計できる売上調査ツール「mark bench」をリリースす
るなど、事業成長に引き続き取り組んでおります。これらの結果、 プラットフォーム事業の当第３四半期連結累
計期間の 売上高は1,362,972千円 ( 前年同四半期比6.5％増 )、セグメント利益(営業利益)は主としてネクストエン
ジンの売上増加による売上総利益の増加による影響により、 414,384千円 ( 同10.7％増 )となりました。
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c．その他
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふ
るさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス、スマート
フォンを持たないお子様のための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」、2019年10月より開始しました投資事
業等が含まれます。 当第３四半期連結累計期間の 売上高は231,718千円 ( 前年同四半期比1,351.9％増 )、セグメン
ト損益(営業損益)はふるさと納税支援サービス以外は先行投資フェーズであるため 90,010千円の損失 ( 前年同四半
期は127,883千円の損失 )となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ1,574,596千円増加 し、 7,335,395
千円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加に伴い現金及び預金が302,133千円、韓国子会社
による製造事業の取得等によりのれんが296,770千円、ふるさと納税事業における一時的な立替金を中心としたその
他流動資産が516,454千円増加したこと等の結果によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比べ817,733千円増加 し、 2,389,962千円 となりました。これは主に、
短期借入金が500,000千円、ふるさと納税事業等における未払金が398,415千円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ756,862千円増加 し、 4,945,432千円 となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益958,059千円の計上、剰余金の配当103,530千円、自己株式の増加52,136千
円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、 143,172千円 であります。なお、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltd（第３四半期決算日12月31日）は、2019年10月１日付でJEI DESIGN
WORKS Inc.と同社の製品製造事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲り受けました。詳細
は企業結合等関係をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 16,121,200 16,124,400 標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 16,121,200 16,124,400 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
20,800 16,121,200 305 536,461 305 456,461
2020年１月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 227,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 15,871,100
完全議決権株式(その他) 158,711
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,100,400 ― ―
総株主の議決権 ― 158,711 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県小田原市栄町
(自己保有株式)
227,500 ― 227,500 1.41
二丁目12-10 Ｓｑｕａｒ
Ｈａｍｅｅ株式会社
ｅ Ｏ２
計 ― 227,500 ― 227,500 1.41
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
兼 データマイニング部
兼 データマイニング部 鈴木 淳也 2019年11月１日
マネージャー
マネージャー
兼 開発部マネージャー
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,660,313 1,962,446
受取手形及び売掛金 1,283,232 1,454,202
商品 1,032,246 1,209,997
仕掛品 － 2,328
原材料及び貯蔵品 191 3,262
その他 419,149 935,603
△ 21,460 △ 14,568
貸倒引当金
流動資産合計 4,373,671 5,553,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 196,036 207,003
△ 31,854 △ 42,398
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 164,182 164,605
工具、器具及び備品
335,619 457,299
△ 225,210 △ 297,766
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 110,409 159,532
建設仮勘定 2,058 －
有形固定資産合計 276,651 324,137
無形固定資産
のれん 358,755 655,526
ソフトウエア 246,232 231,776
商標権 16,372 29,531
技術資産 7,758 5,804
顧客関連資産 86,936 72,119
28 1,568
その他
無形固定資産合計 716,085 996,327
投資その他の資産
投資有価証券 177 15,342
関係会社株式 30,119 38,264
保険積立金 36,114 －
繰延税金資産 219,847 242,297
108,130 165,753
その他
投資その他の資産合計 394,390 461,658
固定資産合計 1,387,127 1,782,122
資産合計 5,760,799 7,335,395
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 207,738 127,674
※１ 300,000 ※１ 800,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 60,506 48,036
未払金 334,664 733,079
未払費用 172,300 180,209
未払法人税等 187,296 325,467
賞与引当金 77,265 1,394
返品調整引当金 6,807 8,154
ポイント引当金 841 1,480
34,415 14,372
その他
流動負債合計 1,381,834 2,239,870
固定負債
長期借入金 139,925 103,968
退職給付に係る負債 7,042 4,372
43,427 41,751
その他
固定負債合計 190,394 150,092
負債合計 1,572,229 2,389,962
純資産の部
株主資本
資本金 535,803 536,461
資本剰余金 455,803 456,461
利益剰余金 3,202,658 4,055,578
△ 126,046 △ 178,183
自己株式
株主資本合計 4,068,219 4,870,317
その他の包括利益累計額
△ 20,544 △ 63,264
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 20,544 △ 63,264
新株予約権 140,896 138,380
純資産合計 4,188,570 4,945,432
負債純資産合計 5,760,799 7,335,395
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 7,664,932 8,660,163
3,759,159 3,887,041
売上原価
売上総利益 3,905,773 4,773,122
返品調整引当金戻入額
3,615 6,807
5,325 8,154
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 3,904,063 4,771,774
販売費及び一般管理費 3,021,955 3,388,094
営業利益 882,107 1,383,679
営業外収益
受取利息 690 721
保険返戻金 － 19,351
持分法による投資利益 4,228 14,458
5,610 6,164
その他
営業外収益合計 10,530 40,696
営業外費用
支払利息 1,390 1,569
支払保証料 5,490 5,194
為替差損 1,067 16,526
4,039 4,743
その他
営業外費用合計 11,988 28,033
経常利益 880,649 1,396,343
特別利益
6,290 2,516
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,290 2,516
特別損失
減損損失 4,091 －
固定資産除却損 144 1,776
4,236 1,776
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 882,703 1,397,082
法人税、住民税及び事業税
243,931 463,350
7,458 △ 24,328
法人税等調整額
法人税等合計 251,390 439,022
四半期純利益 631,313 958,059
親会社株主に帰属する四半期純利益 631,313 958,059
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 631,313 958,059
その他の包括利益
△ 13,858 △ 42,720
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,858 △ 42,720
四半期包括利益 617,454 915,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 617,454 915,339
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連
結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
当座貸越極度額 1,050,000 千円 1,050,000 千円
借入実行残高 300,000 800,000
差引額 750,000 250,000
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
ROOT㈱ 20,000 千円 20,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 155,209 千円 237,886 千円
のれんの償却額 55,196 77,420
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月26日
普通株式 88,293 5.50 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月25日
普通株式 103,530 6.50 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)１ (注)２ 計上額
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,369,739 1,279,233 7,648,972 15,959 7,664,932 － 7,664,932
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 6,369,739 1,279,233 7,648,972 15,959 7,664,932 － 7,664,932
セグメント利益又は損失(△) 1,263,193 374,353 1,637,547 △ 127,883 1,509,664 △ 627,556 882,107
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に
紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△627,556千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)２ 計上額
(注)１
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,072,321 1,356,122 8,428,444 231,718 8,660,163 － 8,660,163
セグメント間の
－ 6,849 6,849 － 6,849 △ 6,849 －
内部売上高又は振替高
計 7,072,321 1,362,972 8,435,294 231,718 8,667,012 △ 6,849 8,660,163
セグメント利益又は損失(△) 1,688,601 414,384 2,102,985 △ 90,010 2,012,975 △ 629,295 1,383,679
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネク
ストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△629,295千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltd（第３四半期決算日12月31日）は、2019年10月１日付でJEI DESIGN
WORKS Inc.と同社の製品製造事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 JEI DESIGN WORKS Inc.
事業の内容 製品製造事業
（2）企業結合を行った主な理由
グローバルに展開できるプロダクトの創出と当社グループにおける商品の製造原価低減を図ることを目的とし
て本事業譲受を決定したものであります。
（3）企業結合日
2019年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）相手企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,278,839千ウォン（概算396,000千円）
取得原価 4,278,839千ウォン（概算396,000千円）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
370,000千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
５．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
（1）条件付取得対価の内容
クロージング後15か月間、業績等の達成水準に応じて支払うこととなっております。
（2）今後の会計処理方針
追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正し、のれんの金額及びの
れんの償却額を修正することとしております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
39.31円 60.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 631,313 958,059
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
631,313 958,059
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,061,623 15,860,809
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
38.80円 59.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) 209,508 119,271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月11日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
桒 野 正 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式
会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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