パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） 四半期報告書 第36期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
パーク二四株式会社
【会社名】
（定款上の商号 パーク２４株式会社）
【英訳名】 PARK24 Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
売上高 （百万円） 79,062 80,786 317,438
経常利益 （百万円） 5,314 4,756 21,566
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,678 2,567 12,348
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 1,269 5,479 7,720
包括利益
純資産額 （百万円） 85,187 82,298 90,791
総資産額 （百万円） 269,216 326,804 293,097
１株当たり四半期（当期）
（円） 23.79 16.63 79.79
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 22.41 15.69 75.28
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 31.5 25.0 30.8
営業活動による
（百万円） 9,780 12,518 45,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,290 △ 6,131 △ 49,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,888 △ 6,160 △ 782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 21,110 25,248 24,664
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の子会社であるタイムズモビリティ株式会社は、同じく当社の
子会社であるタイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービスを、吸収分割により承継しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年１月31日） におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に
おいて高水準を維持しながらも個人消費については消費税増税の影響もあり足元ではやや弱含みの状態となってお
ります。一方、国際経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国の欧州連合(EU)
離脱による混迷、豪州経済の低迷など先行きが不透明な状況が続いております。加えて、中国湖北省武漢市に端を
発した新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国国内の経済活動が抑制され、製造業のサプライチェーンに混
乱や停滞が生じるなど、その影響が世界経済全体へ波及することも懸念されています。
このような環境のもと当社グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する」に向け
て、2024年の中期的目標に国内駐車場100万台、モビリティ車両10万台、会員1,000万人を掲げ、人(会員)・クルマ
（モビリティ）・街(目的地)・駐車場の４つのネットワークの拡大を推進し、これらをシームレスにつなぐ新たな
サービスの創出に取り組んでおります。営業概況といたしましては、国内の駐車場及びカーシェアにおいて、規模
の拡大や消費増税対応により売上高は順調に伸長しました。また、販売費及び一般管理費につきましては、事業拡
大に伴う固定費等の費用が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 807億86百万円 （ 前年同期比2.2％増 ）、 営
業利益51億18百万円 （ 同6.8％減 ）、 経常利益47億56百万円 （ 同10.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益25
億67百万円 （ 同30.2％減 ）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
2019年10月１日の消費税増税への対応は、全国の駐車場において一律の料金変更を行うこととし、2019年10月１
日から順次実施しておりましたが、2020年１月末時点でほぼ全ての駐車場の料金変更が完了いたしました。さらに
１月からは、一部の駐車場において、それぞれの駐車場が最大収益を得られるよう、稼働状況やエリアの状況を考
慮した駐車料金の最適化を行っております。新規開発については、駐車場を保有する法人様への運営提案営業や地
域密着型のきめ細かな営業活動により収益性の高い駐車場の開発を推進しています。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は 19,177件 （前連結会計年度末比 101.4％ ）、運営台数は
612,776台 （同 101.4％ ）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は 20,613件 （同 101.4％ ）、総運営台
数は 765,099台 （同 101.2％ ）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 446億42百万円 （前年同期比 10.5％増 ）、営業
利益は 75億49百万円 （同 8.0％増 ）となりました。
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駐車場事業海外
各国、各地域の営業人員の強化や駐車場開発・運営体制の整備等を行うと同時に、新規開発にも舵をきりはじ
め、各国において開発が進捗しております。既存物件においては、稼働状況を鑑みながら駐車料金の変更を行うと
同時に、駐車場管理の効率化等に継続して取り組むことで収益性の確保に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は 2,714件 （前連結会計年度末比
103.2％ ）、総運営台数は 690,017台 （同 103.6％ ）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は 23,327
件 （同 101.6％ ）、総運営台数は 1,455,116台 （同 102.4％ ）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 164億66百万円 （前年同期比 5.4％減 ）、営業
利益は １億32百万円 （前年同期１億３百万円の営業損失）となりました。
モビリティ事業
当第１四半期連結会計期間から、レンタカーサービスの事業主体とカーシェアリングサービスの事業主体を統合
した新会社「タイムズモビリティ株式会社」においてモビリティ事業を運営しております。お客様により便利で使
いやすいサービスを迅速かつ高品質に提供するため、レンタカーサービスとカーシェアリングサービスのメリット
を融合した「タイムズカー」の育成にさらにドライブをかけてまいります。なお、カーシェアリングサービスに関
しては、当社の子会社であるタイムズ２４株式会社から同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ移管し
たことに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生しております。
レンタカーサービスについては、東京2020に向けて拡大するインバウンド需要に対応した外国語予約サイトのリ
ニューアルや外国人のお客様向けに対面型の音声翻訳機の導入等のサービス強化を行いました。
カーシェアリングサービスについては、順調に車両数を増車するとともに法人会員様の利用の拡大に努めまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるカーシェアリングサービスのステーション数は 12,806ステー
ション （前連結会計年度末比 101.3％ ）、配備台数は 27,309台 （同 100.8％ ）、会員数は 1,344,648人 （同 103.0％ ）
となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第１四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比 100.0％ の 57,738
台 （うち、カーシェアリングサービスの車両台数は 27,309台 ）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上
高を含む）は 209億７百万円 （前年同期比 2.1％減 ）となり、営業利益は ９億13百万円 （同 34.3％減 ）となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末比337億７百万円増加 して 3,268億４百万円 となりま
した。主な増減といたしましては、増加で 使用権資産が306億６百万円、未収入金を含むその他流動資産が22億94百
万円、減少で機械装置及び運搬具が29億26百万円となっております。
負債合計は、 同422億１百万円増加 し、 2,445億６百万円 となりました。 主な増減といたしましては、増加でリー
ス債務が339億52百万円、長・短期借入金が91億34百万円 となり、減少で未払法人税等が24億９百万円となっており
ます。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加 25億67百万円、為替換算調整勘定の増加27億66
百万円、利益剰余金の配当による減少108億11百万円等により 、 同84億93百万円減少 し 822億98百万円 となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて ５億83百万円増加 し、 252
億48百万円 となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、 125億18百万円 （ 前年同期比27億38百万円 の増加）となりまし
た。主な内訳といたしましては、 減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益143億90百万円に対し、法人税等の
支払額34億41百万円があったことなどによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、 61億31百万円 （ 前年同期比31億58百万円 の減少）となりました。こ
れは主として、 タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出54億60百万円、長期
前払費用の取得による支出７億99百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 61億60百万円 の資金の支出（ 前年同期比27億27百万円 の支出の減少）と
なりました。これは、 短期借入金の純増額76億11百万円があった一方、リース債務の返済32 億６百万円と配当金の
支払額108億20百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 283,680,000
計 283,680,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 155,016,369 155,016,369 単元株式数100株
（市場第一部）
計 155,016,369 155,016,369 －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年11月１日 ～
42,100 155,016,369 47 20,134 47 15,838
2020年１月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 528,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 154,401,400 1,544,014 －
単元未満株式 普通株式 44,669 － －
発行済株式総数 154,974,269 － －
総株主の議決権 － 1,544,014 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
パーク２４株式会社 528,200 － 528,200 0.3
２-20-４
計 ― 528,200 － 528,200 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年
１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,881 25,476
受取手形及び売掛金 18,175 18,660
※2 1,590 ※2 1,812
たな卸資産
その他 30,163 32,457
△ 198 △ 183
貸倒引当金
流動資産合計 74,611 78,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,783 34,150
機械装置及び運搬具（純額） 55,803 52,876
土地 25,888 26,066
リース資産（純額） 17,049 16,870
使用権資産（純額） － 30,606
10,089 10,514
その他（純額）
有形固定資産合計 142,615 171,083
無形固定資産
のれん 37,377 39,442
契約関連無形資産 13,739 14,697
3,624 3,893
その他
無形固定資産合計 54,741 58,033
投資その他の資産
21,129 19,463
その他
※1 21,129 ※1 19,463
投資その他の資産合計
固定資産合計 218,485 248,580
資産合計 293,097 326,804
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 819 731
短期借入金 18,078 26,770
リース債務 5,385 13,915
未払法人税等 4,395 1,985
賞与引当金 2,318 1,169
40,224 43,232
その他
流動負債合計 71,222 87,805
固定負債
新株予約権付社債 35,000 35,000
長期借入金 70,698 71,141
リース債務 10,217 35,639
退職給付に係る負債 385 124
資産除去債務 8,779 8,869
繰延税金負債 2,393 2,414
3,608 3,511
その他
固定負債合計 131,082 156,701
負債合計 202,305 244,506
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,087 20,134
資本剰余金 15,674 15,838
利益剰余金 63,004 51,386
△ 1,255 △ 1,255
自己株式
株主資本合計 97,511 86,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140 153
繰延ヘッジ損益 △ 143 △ 155
土地再評価差額金 △ 1,052 △ 1,052
為替換算調整勘定 △ 4,883 △ 2,117
△ 1,163 △ 1,092
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,103 △ 4,263
新株予約権 163 145
非支配株主持分 220 312
純資産合計 90,791 82,298
負債純資産合計 293,097 326,804
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 79,062 80,786
60,512 61,629
売上原価
売上総利益 18,549 19,156
販売費及び一般管理費 13,056 14,038
営業利益 5,493 5,118
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 2 2
持分法による投資利益 6 －
未利用チケット収入 47 48
為替差益 1 －
補助金収入 － 124
52 66
その他
営業外収益合計 114 248
営業外費用
支払利息 179 435
持分法による投資損失 － 64
駐車場解約費 65 65
為替差損 － 1
48 43
その他
営業外費用合計 293 610
経常利益 5,314 4,756
特別利益
－ 3
固定資産売却益
特別利益合計 － 3
特別損失
固定資産除却損 － 56
※1 24
－
減損損失
特別損失合計 － 81
税金等調整前四半期純利益 5,314 4,678
法人税、住民税及び事業税
1,230 1,441
327 597
法人税等調整額
法人税等合計 1,558 2,038
四半期純利益 3,756 2,639
非支配株主に帰属する四半期純利益 78 71
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,678 2,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 3,756 2,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 13
繰延ヘッジ損益 △ 65 △ 12
為替換算調整勘定 △ 2,418 2,970
退職給付に係る調整額 50 71
△ 42 △ 204
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,486 2,839
四半期包括利益 1,269 5,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,191 5,407
非支配株主に係る四半期包括利益 78 71
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,314 4,678
減価償却費 7,507 9,711
減損損失 － 24
のれん償却額 601 546
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 8
支払利息 179 435
固定資産売却損益（△は益） － △ 3
固定資産除却損 － 56
売上債権の増減額（△は増加） 193 △ 189
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,677 2,019
仕入債務の増減額（△は減少） 274 △ 92
未収入金の増減額（△は増加） 534 233
前払費用の増減額（△は増加） △ 594 272
未払金の増減額（△は減少） △ 523 △ 221
未払費用の増減額（△は減少） △ 7 △ 1,831
設備関係支払手形の増減額（△は減少） 74 △ 279
△ 2,766 1,020
その他
小計 14,460 16,374
利息及び配当金の受取額
5 8
利息の支払額 △ 144 △ 423
△ 4,540 △ 3,441
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,780 12,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,027 △ 5,460
有形固定資産の売却による収入 0 ▶
無形固定資産の取得による支出 △ 271 △ 367
長期前払費用の取得による支出 △ 742 △ 799
出資金の払込による支出 △ 169 －
△ 79 490
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,290 △ 6,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,701 7,611
長期借入れによる収入 － 218
長期借入金の返済による支出 △ 1,259 △ 33
リース債務の返済による支出 △ 1,403 △ 3,206
株式の発行による収入 153 70
配当金の支払額 △ 10,823 △ 10,820
△ 256 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,888 △ 6,160
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 277 357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,675 583
現金及び現金同等物の期首残高 29,785 24,664
※1 21,110 ※1 25,248
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用して
おります。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上す
ることとしました。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結貸借対照表の有形固定資産の使用権資産が30,606百万円、流動負債のリース債務
が8,571百万円、固定負債のリース債務が25,490百万円それぞれ増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
投資その他の資産 1 百万円 1 百万円
※２ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（2019年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資
産（商品）に7,706百万円振替えております。なお、期末残高は34百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2020年１月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資
産（商品）に2,231百万円振替えております。なお、当四半期末残高は32百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、管理上の区分を基礎としたエリアを基本単位として資産のグルーピングを行っております。
また、本社及びリース資産等は共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資
産グループ及び個別の駐車場物件で閉鎖が確定した場合等、将来キャッシュ・フローに著しい影響を及ぼす場合
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年1月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年1月31日）
用途 地域等 減損損失
駐車場設備 英国ロンドン市他 24百万円
減損損失の種類別内訳
工具、器具及び備品 24百万円
計 24百万円
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定した使用価値及び
不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金勘定 21,390 百万円 25,476 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
引出制限預金 △274 百万円 △221 百万円
現金及び現金同等物 21,110 百万円 25,248 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月24日
普通株式 10,823 70 2018年10月31日 2019年１月25日 利益剰余金
第34回定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 10,811 70 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
第35回定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
タイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービス
② 企業結合日
2019年11月１日
③ 企業結合の法的形式
タイムズ２４株式会社を分割会社とし、タイムズモビリティ株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
タイムズモビリティ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
タイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービスをタイムズモビリティ株式会社に承継し、お
客様にとってより便利で使いやすいサービスを迅速かつ高品質に提供するために、経営資源の最適な配分・
配置を図ることで機動的な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的としており
ます。
レンタカーサービスの事業主体とカーシェアサービスの事業主体を統合し、タイムズモビリティ株式会社
にてモビリティ事業を運営することにより、既存サービスに加えて、新たに本格展開を始めた「タイムズ
カー」サービスの育成を目指します。
なお、本吸収分割に伴い、「駐車場事業国内」セグメントと「モビリティ事業」セグメントにおいて、セ
グメント間の内部取引が新たに発生しております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)2 計上額
計
事業海外
事業 (注)3
事業国内
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 40,326 17,404 21,331 79,062 － 79,062
セグメント間の内部売上高
58 － 26 85 △ 85 －
又は振替高
計 40,384 17,404 21,358 79,147 △ 85 79,062
セグメント利益又は損失(△) 6,991 △ 103 1,390 8,278 △ 2,785 5,493
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の △103百万円 には、のれんの償却額 △562百万円 が含まれておりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △2,785百万円 には、のれんの償却額 △38百万円 、全社費用 △2,746百万円 が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であり
ます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)2 計上額
計
事業海外
事業 (注)3
事業国内
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 43,441 16,466 20,878 80,786 － 80,786
セグメント間の内部売上高
1,201 － 29 1,230 △ 1,230 －
又は振替高
計 44,642 16,466 20,907 82,017 △ 1,230 80,786
セグメント利益 7,549 132 913 8,594 △ 3,476 5,118
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の 132百万円 には、のれんの償却額 △546百万円 が含まれております。
２ セグメント利益の調整額 △3,476百万円 には、のれんの償却額 △０百万円 、全社費用 △3,475百万円 が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であり
ます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるタイムズ２４株式会社が展開するカーシェア
リングサービスを同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ吸収分割の方法により移管いたし
ました。これに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発
生しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
駐車場事業海外セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては24百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 23円79銭 16円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,678 2,567
四半期純利益金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,678 2,567
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 154,635 154,451
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22円41銭 15円69銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 9,456 9,249
（うち新株予約権）（千株） ( 358 ) ( 151 )
（うち新株予約権付社債）（千株） ( 9,097 ) ( 9,097 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 裕 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式
会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び
連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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