ＣＫＤ株式会社 有価証券報告書 第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ＣＫＤ株式会社(E01909)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第100期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＣＫＤ株式会社
【英訳名】 ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶本 一典
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【最寄りの連絡場所】
愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【縦覧に供する場所】 ＣＫＤ株式会社東日本支店
(東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) )
ＣＫＤ株式会社西日本支店
(大阪市西区土佐堀一丁目３番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 88,117 94,012 115,700 115,665 100,717
経常利益 (百万円) 8,094 9,771 12,469 5,425 5,374
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,459 6,958 9,142 4,793 3,689
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,201 6,219 11,100 2,864 2,211
純資産額 (百万円) 66,419 70,957 80,058 80,444 82,465
総資産額 (百万円) 96,412 106,361 130,887 136,961 136,059
１株当たり純資産額 (円) 1,072.72 1,146.02 1,291.26 1,296.94 1,321.28
１株当たり当期純利益 (円) 87.99 112.38 147.65 77.42 59.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 59.56
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.9 66.7 61.1 58.6 60.5
自己資本利益率 (％) 8.3 10.1 12.1 6.0 4.5
株価収益率 (倍) 10.6 12.5 16.0 12.9 24.8
営業活動による
(百万円) 8,027 10,163 5,542 △ 2,254 17,250
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,183 △ 4,081 △ 7,273 △ 14,867 △ 4,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,329 △ 2,505 2,559 14,374 △ 6,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,342 13,905 14,799 12,028 18,409
期末残高
従業員数
3,594 3,719 4,284 4,582 4,470
(人)
( 479 ) ( 468 ) ( 597 ) ( 634 ) ( 645 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第96期、第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 74,422 83,174 95,942 97,175 84,861
経常利益 (百万円) 6,930 8,570 9,096 3,394 4,155
当期純利益 (百万円) 4,722 6,245 6,933 3,609 3,058
資本金 (百万円) 11,016 11,016 11,016 11,016 11,016
発行済株式総数 (株) 68,909,449 68,909,449 68,909,449 68,909,449 67,909,449
純資産額 (百万円) 62,303 66,424 72,518 71,918 74,606
総資産額 (百万円) 89,751 98,715 117,870 120,882 120,807
１株当たり純資産額 (円) 1,006.24 1,072.80 1,171.25 1,161.46 1,196.78
１株当たり配当額
26.00 30.00 37.00 28.00 18.00
(円)
( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 5.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 76.11 100.87 111.98 58.30 49.37
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 49.37
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.4 67.3 61.5 59.5 61.7
自己資本利益率 (％) 7.8 9.7 10.0 5.0 4.2
株価収益率 (倍) 12.2 14.0 21.1 17.1 30.0
配当性向 (％) 34.2 29.7 33.0 48.0 36.5
従業員数
2,039 2,092 2,248 2,458 2,485
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 463 ) ( 449 ) ( 523 ) ( 562 ) ( 577 )
株主総利回り (％) 84.8 130.0 218.5 99.4 143.8
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 1,476 1,580 3,160 2,565 2,117
最低株価 (円) 682 727 1,261 855 941
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第96期、第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．期別の最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1943年４月 日本電気㈱ (当時住友通信工業㈱) 、川崎重工業㈱ (当時川崎航空機工業㈱) 、㈱小糸製作所、日本製
鉄㈱ (当時住友金属工業㈱) 、東洋紡㈱ (当時東洋紡績㈱) の５社出資により「日本航空電機株式会
社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。
1945年10月 社名を「中京電機株式会社」と改称。
1960年５月 愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。 (1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)
1961年６月 愛知県小牧市に新工場を建設し移転。
1962年５月 本社所在地を愛知県小牧市とする。
1962年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1963年６月 愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。 (1978年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」
に改称)
1971年２月 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1979年７月 社名を「シーケーディ株式会社」と改称。
1979年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1984年４月 三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。
1984年８月 マレーシアに「M-CKD PRECISION SDN.BHD.」設立。
1985年10月 米国イリノイ州に「CKD USA CORPORATION」設立。
1988年５月 タイに「CKD THAI CORPORATION LTD.」設立。
1988年６月 「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。 (2012年７月に「ＣＫＤグローバルサービス㈱」に改
称)
1989年６月 シンガポールに「CKD SINGAPORE PTE.LTD.」設立。
1992年２月 シコク精工㈱買収。 (2016年４月に「ＣＫＤシコク精工㈱」に改称)
1992年７月 中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。
2000年１月 シーケーディコントロールズ㈱ (現 春日井工場) を吸収合併。
2000年10月 シーケーディ精機㈱ (現 犬山工場) 、シーケーディプレシジョン㈱ (現 四日市工場) を吸収合併。
2001年10月 中国上海市に「喜開理 (上海) 機器有限公司」設立。
2002年８月 韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。
2003年１月 シーケーディ東部販売㈱ (1977年４月設立) 、シーケーディ東京販売㈱ (1961年10月設立) 、
シーケーディ中部販売㈱ (1963年12月設立) 、シーケーディ大阪販売㈱ (1973年９月設立) 及び
シーケーディ西部販売㈱ (1977年４月設立) の販売事業を当社に統合。
2003年１月 中国無錫市に「喜開理 (中国) 有限公司」設立。
2003年12月 オランダに支店開設。
2004年８月 喜開理 (中国) 有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。
2005年３月 小牧工場内に新本社屋を竣工。
2006年５月 １単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2007年４月 台湾新北市に「台湾喜開理股 份 有限公司」設立。
2011年１月 シンガポールに支店開設。
2012年７月 社名を「ＣＫＤ株式会社」と改称。
2012年11月 愛知県小牧市に「ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱」設立。
2013年10月 中国無錫市に喜開理 (中国) 有限公司新工場を竣工。
2014年５月 インドネシアに「PT CKD TRADING INDONESIA」設立。
2014年６月 ベトナムに「CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.」設立。
2014年８月 インドネシアに「PT CKD MANUFACTURING INDONESIA」設立。
2015年３月 メキシコに「CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.」設立。
2015年12月 インドに「CKD India Private Limited」設立。
2016年11月 オランダの「CKD Europe B.V.」営業再開。
2017年４月 「日機電装㈱」買収。 (2017年６月に「ＣＫＤ日機電装㈱」に改称)
2018年４月 本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohana nursery school（オハナ ナーサリー スクール）」を開所。
2019年１月 宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機
器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント
情報等) （セグメント情報） 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事 業 区 分 主 要 会 社 主 要 製 品
機 種
【製造・販売会社】
ＣＫＤ株式会社
【販売会社】
ＣＫＤフィールド
国内
自動包装 (薬品・食品・医療器具) システム、
エンジニアリング株式会社
画像処理検査システム、
自動機械部門 自動機械装置
【製造会社】
リチウムイオン電池製造システム、
ＣＫＤシコク精工株式会社
三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム
【製造・販売会社】
喜開理 (中国) 有限公司
海外
CKD THAI CORPORATION LTD.
【製造・販売会社】
ＣＫＤ株式会社
空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、
ＣＫＤ日機電装株式会社
国内
特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、
【製造会社】
ロータリアクチュエータ、助力装置、
ＣＫＤシコク精工株式会社
駆動機器
電動アクチュエータ、
【製造・販売会社】
ダイレクトドライブモータ、
CKD THAI CORPORATION LTD.
インデックスユニット
CKD韓国株式会社
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
【販売会社】
空気圧制御機器 空気圧方向制御弁、手動切換弁
喜開理 (上海) 機器有限公司
台湾喜開理股份有限公司
CKD USA CORPORATION
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
気体発生装置（窒素、圧縮エア）、
機 器 部 門
CKD VIETNAM ENGINEERING
冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、
CO.,LTD.
膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、
空気圧関連機器
PT CKD TRADING INDONESIA
海外
継手、スピードコントローラ、流量センサ、
CKD MEXICO, S. de R.L. de
圧力センサ
C.V.
CKD India Private Limited
CKD Europe B.V.
Nikki Denso International
Korea Co.,Ltd.
水・空気・蒸気・切削油用バルブ、
EPSITEC S.R.L.
半導体製造プロセスガス用バルブ、
流体制御機器
【製造会社】
薬液用バルブ、真空用バルブ、
喜開理 (中国) 有限公司
ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ
PT CKD MANUFACTURING
INDONESIA
事 業 区 分 主 要 会 社 事 業 内 容
ＣＫＤ
その他 国内 保険代理店、ファクタリング業務
グローバルサービス株式会社
以上に述べた事項を事業系統図に示すと、次ページのとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又 主要な 議決権の
名 称 住 所 関 係 内 容
は出資金 事業の内容 所有割合
(連結子会社)
％
百万円
自動機械製品
高知県
自動機械製品の部分品及び機器製品を
ＣＫＤシコク
10 100.0
機器製品 製造。役員兼務あり。
宿毛市
精工㈱
ＣＫＤ
保険代理
愛知県 百万円 保険代理業及びファクタリング業務。
グローバル
100.0
ファクタリン
小牧市 12 役員兼務あり。
サービス㈱ グ業務
ＣＫＤ
愛知県 百万円
自動機械製品の部品販売及びサービス
フィールドエン 自動機械製品 100.0
を提供。役員兼務あり。
小牧市 8
ジニアリング㈱
ＣＫＤ
神奈川県 百万円
機器製品 100.0 機器製品の製造及び販売。
日機電装㈱
川崎市 100
CKD THAI
自動機械製品及び機器製品の製造並び
タイ 千バーツ 自動機械製品
CORPORATION 100.0 に同製品及び当社機器製品を自国内を
チョンブリ県 200,000 機器製品
中心に販売。役員兼務あり。
LTD．
CKD 千シンガポール
機器製品の東南アジアを中心とした
SINGAPORE シンガポール ドル 機器製品 100.0
販売。役員兼務あり。
PTE.LTD. 250
CKD USA 米国 千米ドル 機器製品の北米を中心とした販売。
機器製品 100.0
CORPORATION イリノイ州 6,000 役員兼務あり。
M-CKD 機器製品を製造している他、同製品
マレーシア 千リンギッド
PRECISION 機器製品 100.0 及び当社機器製品を自国内を中心に
スランゴール州 350
SDN.BHD. 販売。役員兼務あり。
喜開理 (中国)
自動機械製品及び機器製品の製造並び
中国 千人民元 自動機械製品
有限公司 100.0 に自動機械製品を自国内を中心に販
無錫市 398,468 機器製品
売。役員兼務あり。
(注)２
喜開理 (上海) 中国 千人民元 機器製品の自国内を中心とした販売。
機器製品 100.0
機器有限公司 上海市 35,836 役員兼務あり。
機器製品を製造している他、同製品
韓国 千ウォン
CKD韓国㈱ 機器製品 100.0 及び当社機器製品を自国内を中心に
ソウル市 6,100,000
販売。役員兼務あり。
台湾喜開理股份 台湾 千台湾ドル 機器製品の自国内を中心とした販売。
機器製品 100.0
有限公司 新北市 67,100 役員兼務あり。
CKD VIETNAM
ベトナム 千ドン 機器製品の自国内を中心とした販売。
ENGINEERING 機器製品 100.0
ハノイ市 10,623,000 役員兼務あり。
CO.,LTD.
PT CKD
インドネシア 千ルピア 機器製品の自国内を中心とした販売。
TRADING 機器製品 100.0
ジャカルタ市 8,000,000 役員兼務あり。
INDONESIA
PT CKD
インドネシア 千ルピア
MANUFACTURING 機器製品 100.0 機器製品の製造。役員兼務あり。
ブカシ市 26,000,000
INDONESIA
CKD MEXICO,
メキシコ 千ペソ 機器製品の自国内を中心とした販売。
S. de R.L. de 機器製品 100.0
ケレタロ州 10,673 役員兼務あり。
C.V.
CKD India
インド 千ルピー 機器製品の自国内を中心とした販売。
Private 機器製品 100.0
ハリヤーナー州 150,000 役員兼務あり。
Limited
CKD Europe オランダ 千ユーロ 機器製品の欧州を中心とした販売。
機器製品 100.0
B.V. 北ホラント州 51 役員兼務あり。
資本金又 主要な 議決権の
名 称 住 所 関 係 内 容
は出資金 事業の内容 所有割合
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Nikki Denso
韓国 千ウォン
International
機器製品 51.0 機器製品の自国内を中心とした販売。
仁川広域市 240,000
Korea Co.,Ltd.
(持分法適用
関連会社)
EPSITEC イタリア 千ユーロ
機器製品 39.0 機器製品の自国内を中心とした販売。
S.R.L.
トスカーナ州 10
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント部門名を製品に置換え記載しております。
２．喜開理 (中国) 有限公司は特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数 (人)
セグメントの名称
518
自動機械部門
( 75 )
3,787
機 器 部 門
( 544 )
165
全社 ( 共 通 )
( 26 )
4,470
合計
( 645 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、
臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。
２．「全社 (共通) 」は、提出会社の一般管理部門 (人事、経理、総務等) 及び連結子会社ＣＫＤグローバル
サービス㈱の従業員数であります。
(２) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
2,485 ( 577 ) 40.7 16.2 5,902,597
従業員数 (人)
セグメントの名称
405
自動機械部門
( 62 )
1,920
機 器 部 門
( 490 )
160
全社 ( 共 通 )
( 25 )
2,485
合計
( 577 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、
臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．60歳定年制を採用しております。
(３) 労働組合の状況
名称 ＪＡＭＣＫＤ労働組合
組合員 2,202 人
その他 労使関係は安定しており、当期における特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針について
当社グループは、長年お客様とともに生み出した自動化と流体制御の多彩な技術をもとに、企業理念
（Corporate Philosophy) に「私達は創造的な知恵と技術で流体制御と自動化を革新し豊かな社会づくりに貢献し
ます」を掲げ、新たな発想と行動に挑戦しております。
また、経営理念 (Corporate Commitment) に「社会的責任の自覚、地球環境への配慮、顧客志向の徹底、技術革
新への挑戦、人材重視の企業風土」を掲げ、国際社会にふさわしいグローバルに活躍できる企業として成長できる
よう努めてまいります。
(２) 目標とする経営指標について
当社グループは、 各事業の経営計画の目標達成を軸に利益を確保しつつ、新しい事業と市場に挑戦するため、売
上高、営業利益率の向上と、株主資本利益率 (ＲＯＥ) を安定的に維持することを経営目標として企業価値の向上
に努めてまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略について
① 事業環境
世界では、気候変動とともに高齢化や労働力不足が大きな社会的課題となっており、企業は課題解決につなが
る活動が求められています。一方、ＩｏＴ (Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ) やＡＩ (人工知能) の普
及により、ビジネスモデルの変化が進んでおり、製造業においても環境保護への取組みとともに、製品の高機能
化や製造工程の自動化・省人化への取組みが一段と加速しております。そのような中、2019年度に発生した新型
コロナウイルスの感染症拡大は、企業活動にも大きな影響を及ぼしており、今後は感染対策からも人に頼らない
生産設備や、設備の遠隔操作など、自動化・省人化に向けたニーズがさらに高まるものと想定しております。
② 長期経営ビジョン及び中期経営計画
＜長期経営ビジョン＞
当社グループは、事業環境の変化に適応し持続的に成長し続けるため、2016年に10年後の目指す姿を描いた
「10年ＶＩＳＩＯＮ」を策定し、３つの基本方針「国内Ｎｏ.１商品をグローバルに進化」「新しい事業と市場に
挑戦」「事業基盤の強化」を決定いたしました。この基本方針に沿った取組みを推進することで「世界のＦＡ
トータルサプライヤー」を目指しております。この「10年ＶＩＳＩＯＮ」を実現することは、より豊かな社会づ
くりに貢献し、株主の皆様からの期待に応え、そして社員とその家族の幸せにつながると考えています。
＜中期経営計画＞
第４中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期の３か年）は、「10年ＶＩＳＩＯＮ」達成に向け、力強い
成長を実現するために、将来につながる事業基盤を構築する３年間と位置付け「Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２
０２１」としました。生産能力の拡大とＢＣＰ (事業継続計画) を実現する東北新工場と中国新生産棟の活用と
ともに、自動化への投資を進め、高い生産性を実現してまいります。
・ 自動機械事業では、主力の薬品包装のお客様に向けたメンテナンスを含むサービス機能の強化、海外市場へ
の展開など新市場開拓を組み合わせ、売上拡大と収益確保に取組んでまいります。
・ 機器事業では、安全性を求める食品業界や、高精度で高い信頼性を求める半導体・二次電池・電子部品など
の先端産業に対し、その市場に特化した空気圧機器や電動機器、そして流体制御機器を幅広く提供できるトー
タルＦＡサプライヤーを目指してまいります。そして市場のグローバル化に対応するために、今まで取組んで
きた東アジア、ＡＳＥＡＮに続いて、欧州、北米、インドにおける事業基盤を整備し、開発・生産・販売体制
を強化してまいります。
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(４) 会社の対処すべき課題について
① 新型コロナウイルス感染症に対する取組み
自動機械事業の薬品包装機は、急がれる新型コロナウイルス感染症の医薬品増産に伴い、必要とされる装置や
パーツの供給に努めています。また、機器事業の電磁弁は、人工呼吸器や酸素濃縮器に幅広く使用されており、
国内外から多くの引合をいただいております。これらの要求にお応えするよう生産設備を新たに立ち上げ、急増
した必要量にも安定的に供給できるよう努めております。このように世界的に大きな問題となっている新型コロ
ナウイルス感染症に対し、企業として社会的責任を果たすべく、最重要課題として取組んでまいります。
② 中長期的な成長に向けた取組み
ａ) 国内Ｎｏ．１商品をグローバルに進化
国内で高いシェアを持つ特長ある商品を、海外市場にも展開しグローバルＮｏ．１を目指します。自動機械
事業では、中国の薬品製造市場に参入するために、中国市場向け専用機の現地開発と合わせ、サービスを含め
た現地対応力を高めていきます。機器事業では、稼働を開始した東北工場を活用し、高機能製品の世界に向け
た展開を一段と強化してまいります。米国では、テクニカルセンターの機能強化により、お客様に密着した商
品企画と開発を進めてまいります。欧州市場では、アライアンスに取組み市場開拓を積極的に推進してまいり
ます。このように、海外市場の地域や国毎に合わせた商品開発や事業戦略を展開し、その国の文化や人材を取
り込みながら、現地に根付いた活動を進めてまいります。
ｂ) 新しい事業と市場に挑戦
新事業の立ち上げと新市場の開拓に向け、様々な挑戦をいたします。新しい事業の中で最も注力する電動事
業では、当社が従前より保有する空気圧機器のコンパクトで力が強くメンテナンスし易いといった特徴に、高
精度の位置制御ができる電動機器の特徴を加え、多様化するお客様のご要望にお応えできるよう取組んでまい
ります。また、グループ会社のＣＫＤ日機電装 (株) とのシナジー効果を高め、開発から販売までの取組みを
強化してまいります。食品業界に向けた新包装形態対応機の開発や、安全で働きやすい労働環境を実現するた
めの助力装置 (パワフルアーム) など、新しい技術で豊かな社会づくりに貢献してまいります。
ｃ）事業基盤の強化
第４次中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１」では、中国と北米で新たな商品の現地開発を
起動させてまいります。生産は北米とインドに新たな生産拠点の建設を計画し、欧州では現地パートナーとの
アライアンスにも取組み、生産と販売の事業基盤の強化を進めます。また、既存の生産拠点では、導入が完了
したＥＲＰの活用とともに、自動化・省人化に取組み生産性を一段と向上させてまいります。
③ 人材に関する取組み
当社グループでは、「人材重視の企業風土」を経営理念の一つとして掲げており、「人材」を「人財」として
企業の持続的な発展・成長のための重要な経営資源と位置付けています。従業員のキャリアデザインを会社が支
援するキャリアプランシートの導入やそれぞれの役割に応じた階層別教育を実施し、個々の技能、技術力、生産
性を高め、新しいことに挑戦できる人材、提案力のある人材を戦略的かつ計画的に育成し配置を行います。性
別・年齢・国籍等に関係なく、多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して
活躍できるように、人材育成を強化してまいります。
④ ＥＳＧ (環境・社会・ガバナンス) に対する取組み
当社グループでは、社会情勢や事業環境の変化を踏まえ、長期的な視点で企業活動を行っています。ＳＤＧｓ
(持続可能な開発目標) のゴールにつながる活動に取組み、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、
事業を通じて社会の課題解決と発展に貢献してまいります。
環境負荷低減型商品について、省エネ、省資源に加えて、ライフサイクルの視点を考慮し、開発・拡販に取組
んでおります。また、インフラ・生産工程を改善し、エネルギー使用量の削減に努めております。
今後も、法律、規則を順守し、メーカとして長年培ってきた自動化技術、流体制御技術を活かした環境にやさ
しい商品を開発し、お客様にお届けすることにより、地球環境の保全に貢献してまいります。
(５) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為 (下記③において定
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義されます。) に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断
に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術
等 長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築
かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができ
る企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者で
ある大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効
果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し
たうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断す
ることは、必ずしも容易ではないものと考えております。
② 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する取組み
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現
するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動
化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ
薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元
はんだ印刷検査機についても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせな
い薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しておりま
す。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な
関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進してお
ります。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、ＣＳＲ基金による社会貢献、社員の自
主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする
各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状
況などを鑑み、大規模買付ルールの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、2019年６月21日の第99期定時株主
総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない (廃止する) こととさせていただきました。
なお、当社は大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上にグループをあげて取組んでまいります。また、当社は大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を
行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報を
求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融
商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の変動
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化、関連市場の動向、国内外の景気変動
等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原材料の価格や調達数量、為替、関連法規制な
どによって影響を受ける可能性があります。事業分野毎に想定されるリスクは以下のとおりです。
① 自動機械部門
自動機械部門の製品は、特定の市場に向けて販売しております。薬品包装分野では、国内において急速に進展す
る少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、定期的な薬価引き下げなどの医療費抑制策の動向に対して、医
薬品メーカの設備投資の縮小により受注が減少した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
また、産業機械分野では、自動車の電子化の進展や環境対応車の普及に貢献する製品とサービスをいち早く提供
することで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタ
イムリーに提供できない場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 機器部門
機器部門の製品は、グローバル市場における急速な自動化ニーズの高まりと低炭素社会に向けた環境配慮などか
ら、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに開発・提供する必
要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品をタ
イムリーに提供できない場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループには、半導体市場に関連する顧客があります。半導体市場は、技術革新や需給バランスによ
り半導体デバイスメーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局
面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた急激な設備
投資の縮小により、稼働率低下や在庫増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(２) 新型コロナウイルス感染症
当社は危機管理委員会を立ち上げ、海外にも展開する当社グループ各社と連携して感染防止策を展開し、従業員
の健康と安全を最優先としたうえで事業継続に必要な対策に取組んでおります。
しかしながら、感染がさらに拡大し、日本国内及び海外において政府の指導により自社工場または主要な仕入先
工場が稼働停止する状態に陥った場合には、必要な生産活動が実施できないことにより当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。また感染拡大によって、各国で経済活動の自粛が求められる、あるいは
ロックダウンが長期化することで、経済の低迷が長期化し、主要な顧客が属する業界の市況が低迷した場合には、
売上高の減少という形で、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(３) グローバルな事業展開
当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州にてグローバルな事業展開をしており、今後もグローバ
ル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。
進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や
経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場
合、米中貿易摩擦や日本の対韓輸出管理問題の状況が悪化した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(４) 為替変動
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、外貨建での営業債権は為替変動のリスクに晒されており
ますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
また、当社グループは、アジア・北米・欧州等において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建
の売上高、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は外貨の価値が変わ
らなかった場合においても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レート
の変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 製品の不良
当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グルー
プの製品に不良があった場合、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は
物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(６) 地震・自然災害
当社グループは、主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリス
クが予測されております。それらの地震の発生に備えて、東北工場における生産拡大を進めております。また、地
震以外にも、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社グループの
事業の影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク管理の一環としてＢＣＰ ( Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ) を
策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、社員安否確認システムの構築、国内外代替生産拠点の想
定、資金面での担保に取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震・自然災
害発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 情報管理
当社グループは、業務遂行の過程で顧客や取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を入手する可能性があ
ります。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規定を遵守するための従業員教
育及び内部監査の実施などの施策を推進しております。
しかしながら、予期せぬ事態によって流出する可能性は皆無ではないため、万一、情報の流出が発生した場合、
当社グループの信用低下や損害賠償等の負担により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(８) 在庫評価の影響
当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しておりま
す。半導体市場を始め、需給のバランスを予測し、必要最小限の在庫量を維持する取組みを行っておりますが、想
定を超えた受注量の減少があった場合においては、あらかじめ確保しておいた棚卸資産の回転が鈍り、棚卸資産が
増加することにより、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 自動機械部門の客先検収による売上高計上
当社グループの自動機械部門においては、工事契約について、主に顧客の検収をもとに売上計上する工事完成基
準を適用しておりますが、特に海外事業における顧客都合や、技術的要因で顧客満足を十分に得られないことによ
る売上高計上の遅延により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 有形固定資産の減損
当社グループでは、大幅な市況の低迷等があった場合には、工場稼働の低下により、減価償却費が収益を圧迫す
る可能性があります。これにより大幅な業績悪化があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) システム
当社機器部門では、グローバルな事業展開をさらに加速させるため、ＥＲＰシステムを導入し、営業・生産・会
計の一元管理を行っております。システムの安定稼働のために、データセンターでのデータ管理による安全対策を
講じていますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信障害等のシステム障害
が発生した場合には、事業活動が一時的に停止し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
自動機械部門は、自動包装システムでは、薬品向けの売上高が減少いたしました。産業機械では、電気自動車用
のリチウムイオン電池製造システムの売上高は増加いたしましたが、三次元はんだ印刷検査機は中国向けの売上高
が減少いたしました。
その結果、売上高は15,792百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は収益改善の効果により、2,925百万円
（前期比105.7％増）となりました。
機器部門は、国内市場では、中国経済減速の影響を受けた工作機械向け、一部に先送りが見られた自動車の製造
設備向け、そして半導体製造装置向け売上高が、それぞれ減少いたしました。
海外市場も半導体設備投資の延期に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高が減少いたしまし
た。
その結果、売上高は84,924百万円（前期比14.8％減）、セグメント利益は売上高減少の影響などにより、6,306
百万円（前期比26.5％減）となりました。
その結果、売上高100,717百万円 (前期比12.9％減) 、営業利益5,230百万円 (前期比3.7％減) 、経常利益5,374
百万円 (前期比0.9％減) 、親会社株主に帰属する当期純利益3,689百万円 (前期比23.0％減) となり、営業利益率
は前期比0.5ポイント増加の5.2％となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して
17円86銭減少し、59円56銭となりました。また、ＲＯＥも利益減少により6.0％から4.5％に低下いたしました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による日本国内及び海外における自社工場または主要な
仕入先工場の稼働停止の影響は限定的であり、また一部在外子会社においてロックダウンの影響があったものの、
当社グループの業績と財務状況に及ぼす影響は限定的でした。
なお、2020年３月期からスタートさせました新中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ-ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』では、資
産効率性とともに収益性の向上に取組んでおり、新たな事業基盤を構築するための投資も積極的に行い、持続的な
成長を目指しております。
具体的な業績目標といたしましては、中期経営計画の最終年度である2022年３月期に、売上高143,000百万円、
営業利益14,300百万円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ9.0％以上の達成を目指し取組んでおります。なお、2021年３
月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済環境が不透明な状況にあり、現段階で通期業績を予
想することは困難なため、第１四半期の連結業績のみの業績予想としております。市場環境は、半導体製造装置の
設備投資は堅調に推移するものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＡＳＥＡＮ、欧米の景気減速や、日
本国内における自動車の製造設備向け、工作機械向けなどの市況が低迷すると想定され、2021年３月期第１四半期
の業績予想は売上高23,500百万円、営業利益960百万円、営業利益率4.1％としております。
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生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 (百万円) 前年同期比 (％)
セグメントの名称
自動機械部門 18,081 ＋7.3
機 器 部 門
83,600 △17.1
合計 101,681 △13.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
自動機械部門 16,450 △7.3 13,050 ＋5.3
(注) １．自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 (百万円) 前年同期比 (％)
セグメントの名称
自動機械部門 15,792 △1.5
機 器 部 門
84,924 △14.8
合計 100,717 △12.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 902百万円減少 の 136,059百万円 となりました。こ
れは主に、現金及び預金が増加したものの、たな卸資産、未収還付法人税等及び有形固定資産が減少したことによ
るものであります。
前連結会計年度で増加したたな卸資産に対し、必要最小限の在庫量の維持に取組んだ結果、たな卸資産が減少い
たしました。たな卸資産の減少に伴い資金負担が軽減され、現金及び預金は増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 2,922百万円減少 の 53,594百万円 となりました。これは主に、未払賞与、未払
消費税等及び前受金が増加したものの、賞与引当金及び借入金が減少したことによるものであります。
前連結会計年度で、納期対応によるたな卸資産の増加、当社東北工場及び中国子会社の新生産棟建設費用の支払
いのために借入金が増加しましたが、計画的に返済し、有利子負債の減少を図った結果、負債が減少いたしまし
た。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,020百万円増加 の 82,465百万円 となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加の 60.5％ となりました。
当社グループでは自己資本比率60％以上を目安としており、当連結会計年度では、たな卸資産の削減、仕入債務
抑制及び借入金の返済により、自己資本比率は目安としている60％以上となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ
6,381百万円増加 の 18,409百万円 となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 17,250百万円 (前期は2,254百万円の減少) となりまし
た。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,235百万円、減価償却費5,822百万円、未払賞与の増加1,990百万円、た
な卸資産の減少3,451百万円、前受金の増加1,232百万円及び法人税等の還付額1,099百万円による資金の増加、賞
与引当金の減少1,868百万円及び売上債権の増加1,429百万円による資金の減少によるものであります。
前連結会計年度では、増加したたな卸資産の資金負担が大きく、営業活動で資金が減少いたしましたが、当連結
会計年度においては、在庫の適正水準化、必要最小限の在庫量の維持に取組んだ結果、営業活動によるキャッ
シュ・フローを大幅に改善いたしました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 4,555百万円 (前期比 69.4％減 ) となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,583百万円による資金の減少によるものであります。
前連結会計年度は、当社東北工場及び中国子会社の新生産棟建設費用の支払いにより投資活動による資金の減少
がありましたが、当連結会計年度においては当初より大きな設備投資計画はなく、投資活動による資金の減少幅は
小さくなりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、 6,022百万円 (前期は14,374百万円の増加) となりまし
た。
これは主に、短期借入金の純減額2,063百万円及び長期借入金の返済による支出3,581百万円による資金の減少に
よるものであります。
前連結会計年度で、納期対応によるたな卸資産の増加、当社東北工場、中国子会社の新生産棟建設費用の支払い
のための借入金により資金は増加いたしましたが、当連結会計年度においては、借入金の計画的な返済により、財
務活動において資金が減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のため
の材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投
資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資
金調達にて対応していくこととしております。
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当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財源の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本
としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しております。資金需要を満たすため
の資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を財源としますが、多額の投資に対
する資金需要が見込まれる場合などは、銀行等からの借入などの外部資金を活用いたします。
資金調達をおこなう場合は、期間や国内外の市場金利動向、自己資本比率、ＤＥレシオ (負債資本倍率) などの
財務指標への影響度などを総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施してまいります。
設備投資資金については、2019年度は、設備投資3,060百万円、研究開発費3,383百万円となりました。2020年度
以降は、北米への設備投資として2,500百万円、東北工場への設備投資として1,500百万円、環境投資として700百
万円を見込んでおります。
なお、この投資に対する資金調達は、2020年２月に発行決議をいたしました新株予約権が行使された資金を充当
する予定です。
株主還元については、経営における重要課題の一つとして考えており、連結配当性向30％を目安としておりま
す。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」 をご確認下さい。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性判断において
は、新型コロナウイルス感染症の影響について、連結財務諸表作成時点で入手し得る情報を元にして、2020年度中
はＡＳＥＡＮ、欧米の景気減速、日本国内における自動車の製造設備向け、工作機械向けの市況が低迷するという
仮定を用いており、第４次中期経営計画の前提となった数値に対し、用いた仮定を考慮し見積りに反映しておりま
す。また、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いた将来事業計画の作成
においても同様の仮定を用いております。
当該仮定には、当連結会計年度末から連結財務諸表作成時点までに入手した、外部要因の変化に関する情報及び
内部要因の変化に関する短期的な業績目標の修正の影響を含みますが、結果として、これらの仮定による当連結会
計年度及び翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献で
きる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品と
サービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。
商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを
促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。
当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費
は、 3,383 百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用 367 百万円が含まれております。
(１) 自動機械部門
薬品包装部門ではＦＢＰシリーズを多数お使いいただいているお客様の生産性向上に貢献できるサービス商品と
して生産支援ツール「Ｒｉｎｏｐｓ」や画像検査の保守・設定を遠隔でサポートする「Ｉｎｔｅｒ Ｐｌａｎｔ Ｌ
ｉｎｋ」の開発を完了し発売、グループ会社のＣＫＤフィールドエンジニアリング (株) を活用することにより、
お客様にご満足いただけるサポートビジネスを展開しております。今後も生産支援、サポートビジネスツールの開
発に注力いたします。
薬品包装機の売上拡大のため事業の軸を海外にシフトする商品開発も進めております。中国の薬品包装市場を攻
略するため新型機開発をシリーズ化で行い、2020年度上期には「ＦＢＰ-３００Ｗ」を中国市場に投入、さらに高
速機の開発もスピード感をもって進めてまいります。
電池部門では、国内外市場のＰＨＶ、ＥＶ自動車向けのリチウムイオン電池用高速巻回機の開発で培った技術を
基に、今後は新型電池の生産設備を開発してまいります。
はんだ印刷検査部門では、勢いのある中国市場や成長市場である車載関係に向け、ＶＰシリーズをよりグローバ
ルに拡大できるよう“デザイン”と“操作性”にこだわった「ＶＰ９０００シリーズ」を市場投入いたしました。
引き続きシェア拡大のためにさらなる高性能機種の開発と商品バリエーション拡充のための開発に注力してまいり
ます。
医療食品部門では、当社の強みである加熱、深絞り成形、シールに関するコア技術をさらに蓄積し、発売中のＶ
パックの要素技術や新素材の成形技術を確立して新たなビジネスの土台を固めてまいります。
新市場に参入していく活動といたしまして、食品包装機ＣＦＦシリーズによるＶパックで新たな市場をつくりま
す。専用包装機と包材をセットで市場に投入する新たなビジネスを2020年度も引き続き展開してまいります。
このほかに薬品包装機で培ったＣＫＤのコア技術である画像検査技術を様々な検査に応用する研究開発にも力を
入れて取組み新市場へ展開を図ってまいります。
研究開発費の金額は、 533 百万円であります。
(２) 機器部門
将来を見据え電動事業の強化・拡大とＧＬＯＢＡＬ要求に向けた商品開発及び電気製品、自動車、医療機器、食
品製造工程から産業機器に至るまであらゆる分野で欠かすことのできない半導体産業、省エネルギー、省スペース
など環境に配慮した環境商品の開発など今後も利用分野が拡大し成長する市場や、ヒューマンアシストなど市場
キーワードに対応した「業種対応商品」の開発及び商品力の強化に向けた「基幹商品」の開発に継続的に取組んで
まいります。
電動事業につきましては、電動アクチュエータ「ＥＢＳ/ＥＢＲ-Ｍ」、「ＦＬＳＨ」、「ＦＬＣＲ」、「ＦＧＲ
Ｃ」シリーズの５機種とコントローラ「ＥＣＲ」シリーズを同時発売いたしました。スライダタイプ「ＥＢＳ/Ｅ
ＢＲ-Ｍ」シリーズは基本性能大幅アップにより、ダウンサイジングを実現いたしました。グリッパ２フィンガタ
イプ「ＦＬＳＨ」シリーズにつきましてはリニアスライドハンド「ＬＳＨ」シリーズと取付け寸法互換及び同等の
把持力を出力することが可能であり、工具レスで操作可能な手動操作機構をボディ正面に搭載し、設備の調整時間
を短縮することが可能であります。テーブルタイプ「ＦＬＣＲ」シリーズはリニアスライドシリンダ「ＬＣＲ」シ
リーズと寸法互換及び同等の可搬質量を有しモータをアクチュエータへ内蔵し、設備をより省スペースにできま
す。また、任意の位置に位置決めを行うことができ、さらには任意に加減速度を調整できるためショックキラーが
不要となります。ロータリタイプ「ＦＧＲＣ」シリーズもロータリアクチュエータ「ＧＲＣ」シリーズと同等の回
転トルクを出力することが可能で工具レスで操作可能な手動操作機構の搭載により設備の調整時間を短縮すること
が可能であります。また、任意に加減速度を調整できるためショックキラーも不要となります。コントローラ「Ｅ
ＣＲ」シリーズにつきましては、どのアクチュエータとも繋がる“ワンコントローラ”により初期工数と在庫を削
減できます。また、最適設計により隣接設置ができ、フットスペース削減に貢献できます。さらには、水平多関節
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ロボットであるスカラロボット「ＫＨＬ・ＫＨＥシリーズ」も発売しております。
また、ＣＫＤ日機電装 (株) と共同開発したサーボモータ搭載の電動アクチュエータ「ＥＫＳ-Ｍ」及びアブソ
デックス「ＮＸ４」シリーズを発売しております。同時に発売いたしましたドライバ「ＮＸＤ」シリーズにてモー
ションネットワークによる同期運転が可能となっております。
ＧＬＯＢＡＬ要求に向けた商品といたしましては、欧州での受注拡大を目的とし防爆規格ＡＴＥＸ指令 (カテゴ
リ３) 対応した商品を展開しており (Ｍ) ４ＧＤ/Ｅ２ＥＢシリーズやＷＦＫ２シリーズなどのＡＴＥＸシリーズ
を追加発売いたしました。また、世界シェアＮｏ.１であるユニバーサルロボット社の認証グリッパを開発し、協
働ロボット用グリッパ (空気圧式) ユニバーサルロボット認証を受けましたＲＬＳＨ、ＲＨＬＦ、ＲＣＫＬシリー
ズを発売いたしました。ＲＬＳＨ-ＵＲはコンパクトタイプ、ＲＨＬＦ-ＵＲはロングストロークタイプ、ＲＣＫＬ
-ＵＲは三方爪タイプとなっております。
業種対応商品では、半導体産業に向けて薬液用マニュアルバルブＭＭＤ Ｐａｒｔ３ＲＮシリーズとしてＭＭＤ
３０３ＲＮ、ＭＭＤ４０３ＲＮ、ＭＭＤ５０３ＲＮの３シリーズを発売いたしました。給液設備などのお客様から
の要望を取り入れた機能を盛り込み、付加価値を高めることでシェアの拡大を図ってまいります。
食品製造工程向けには、ステッピングモータ搭載の電動アクチュエータＥＢＳ／ＥＢＲ-ＭシリーズにＦＰシ
リーズを追加発売いたしました。
環境に配慮した環境対応商品といたしましては、高耐久機器ＨＰシリーズを発売いたしました。長寿命シリンダ
ＨＰ１シリーズはＳＣＰＤ３-ＨＰ１、ＣＭＫ２-ＨＰ１、ＳＳＤ２-ＨＰ１、ＳＭＧ-ＨＰ１、ＬＣＲ-ＨＰ１、Ｓ
ＴＧ-ＨＰ１であります。耐環境シリンダＧ-ＨＰ１シリーズはＣＭＫ２-Ｇ-ＨＰ１、ＳＣＭ-Ｇ-ＨＰ１、ＳＣＧ-
Ｇ-ＨＰ１、ＳＳＤ２-Ｇ-ＨＰ１、ＳＴＧ-Ｇ-ＨＰ１、ＳＴＳ/Ｌ-Ｇ-ＨＰ１であります。開発目的は労働力不足
(保全不足) を背景に「止まらない設備」の実現要求を受け、安定稼働に貢献する高耐久機器ＨＰシリーズをライ
ンナップいたしました。その中でも、高頻度・ストレス環境工程で使用されるシリンダは、機器の故障による一時
的な生産ライン停止及び生産ライン稼働中の設備メンテナンス等の生産ロスの原因となっているため、生産性向上
に貢献できる長寿命シリンダをラインナップし売上シェア拡大を図ってまいります。
ヒューマンアシストに向けた商品といたしましては、パワフルアームＰＡＷシリーズを発売しておりますが、パ
レットへの段積みや荷下ろし作業に特化した新たなバリエーションとしてパワフルアームパレタイジング仕様ＰＡ
Ｗ-Ａシリーズを発売いたしました。
基幹商品といたしましては、デジタル電空レギュレータＥＶＤシリーズ (ＩＯ-Ｌｉｎｋタイプ) を発売いたし
ました。ＩＯ-Ｌｉｎｋ通信で機器の操作、状態監視が可能でありＩＯ-Ｌｉｎｋ対応により従来機能をパワーアッ
プしております。
研究開発費の金額は、 2,482 百万円であります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資は、 3,060 百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとお
りであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(１) 自動機械部門
展示用機械等を中心に 306 百万円の設備投資を行いました。
(２) 機器部門
工作機械等を中心に 2,517 百万円の設備投資を行いました。
(３) 全社共通
ソフトウエア等を中心に 236 百万円の設備投資を行いました。
当連結会計年度中において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地） 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
自動機械部門 金属製品
本社及び小牧工場
475
機器部門 製造業用 4,205 2,016 221 53 6,971 1,006
(80,581)
(愛知県小牧市)
全社共通 設備
金属製品
春日井工場
2,658
機器部門 製造業用 2,865 2,624 305 22 8,476 593
(34,735)
(愛知県春日井市)
設備
金属製品
犬山工場
69
機器部門 製造業用 337 553 27 ― 988 222
(15,277)
(愛知県丹羽郡扶桑町)
設備
金属製品
四日市工場
985
機器部門 製造業用 1,648 2,349 403 47 5,433 334
(78,607)
(三重県四日市市)
設備
金属製品
東北工場
453
機器部門 製造業用 6,250 1,348 107 ▶ 8,164 145
(36,251)
(宮城県黒川郡大衡村)
設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれて
おりません。
２. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(２) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
金属製品
中国工場
喜開理 (中国) 自動機械部門 ―
製造業用 3,484 1,928 239 651 6,304 511
(中国江蘇省
(114,925)
有限公司 機器部門
無錫市) 設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産であります。
２. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
３. 土地は借地であり、リース資産として「その他」に63百万円計上しており、帳簿価額は2020年３月31日 (同
社直近決算日) のものであります。
４. 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備計画は国内においては原則、提出会社で作成しております。
(１) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後、１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、主に機器部門を中心に50億円であります。
(２) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月19日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 67,909,449 67,909,449 名古屋証券取引所
100株
(各市場第一部)
計 67,909,449 67,909,449 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第１回新株予約権
決議年月日 2020年２月12日
新株予約権の数 (個) ※ 29,363 [12,341]
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※ 普通株式 2,936,300 [1,234,100]
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ 当初行使価額2,200 (注) １、２
新株予約権の行使期間 ※
2020年３月４日～2022年３月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注) ３
及び資本組入額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注) ４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注) ５
※ 当事業年度の末日 (2020年３月31日) における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在 (2020年５月31日) にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．行使価額の修正
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(１) 行使価額は、修正日 (本項第 (４) 号に定義する。) に、修正日の直前取引日 (同日に終値がない場合に
は、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。) の東京証券取引所における当社普
通 株式の普通取引の終値の92％に相当する金額 (円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上
げる。以下 「修正後行使価額」という。) に修正される。
(２) 修正後行使価額の算出において、算定基準日に第２項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算
定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものと
する。
(３) 本項第 (１) 号及び第 (２) 号による算出の結果得られた金額が下限行使価額 (以下に定義する。) を下
回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」は、条件決定基準株価
の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とし、第２項の規定を準用して調整される。
(４) 本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の
指定する口座に入金された日 (「修正日」という。) に発生する。
２．行使価額の調整
(１) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第 (２) 号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式 (以下「行使価額調整式」とい
う。) をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通
＋
株式数
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主 (以下「当社普通株主」という。) に割当てを受ける権利を
与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行
使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日にお
ける当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第 (２) 号乃至第 (４) 号に基
づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた
数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数
は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(２) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日に
ついては、次に定めるところによる。
① 行使価額調整式で使用する時価 (本項第 (３) 号②に定義する。本項第 (４) 号③の場合を除き、以下
「時価」という。) を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合 (ただし、当社の発行した取
得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含
む。) の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。) その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日 (募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下同じ。) の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その
日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当て
の効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主
に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
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③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定
めがあるものを発行する場合 (無償割当ての場合を含む。) 、又は時価を下回る対価をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含む。) その他の証券若しくは権
利を発行する場合 (無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。) の取締役その他の役員又は使用人に
新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含
む。) その他の証券又は権利 (以下「取得請求権付株式等」という。) の全てが当初の条件で転換、交換
又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払
込期日 (新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含む。) の場合は割当日) 又は無償割当ての効
力発生日の翌日以降、これを適用する。
ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これ
を適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が
発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得
請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付された
ものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適
用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含
む。) の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得
日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを
含む。) に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ) 上記
交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数 (本項第 (３) 号③に定義する。) が、上記交付の直前の既
発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株
式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ) 上記交付の直前の既発行普通株式
数を超えない場合は、本④に定める調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価 (本⑤において「取得価額等」
という。) の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更 (本項第 (２) 号乃至第 (４) 号と
類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。) が行われ、当該
下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日 (以下「取得価額等修正日」という。) におけ
る時価を下回る価額になる場合
(ⅰ) 当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われてい
ない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等
後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算
出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行
われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で
転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当
該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過
株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものと
し、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥ 本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の発行に際して払込みがなされた額 (本号③における新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。) の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。) から、その取得又は行
使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、そ
の取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
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⑦ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件
としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降こ
れを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
(調整前行使価額―調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ×
調整後行使価格
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(３) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
② 時価は、調整後行使価額を適用する日 (ただし、本項第 (２) 号⑦の場合は基準日) に先立つ45取引
日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値の
ない日数を除く。) とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、そ
の小数第２位を切り捨てる。
③ 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通
株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使
価額の調整前に、本項第 (２) 号乃至第 (４) 号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式の
うち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする (当該行使価額の調整において本
項第 (２) 号乃至第 (４) 号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。)
。
④ 本項第 (２) 号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調
整後行使価額は、本項第 (２) 号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての
規定を準用して算出するものとする。
(４) 本項第 (２) 号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要
な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権
利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の
全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(５) 本項第 (２) 号及び第 (４) 号にかかわらず、本項第 (２) 号及び第 (４) 号に基づく調整後行使価額を
適用する日が、第１項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第 (２) 号及び第 (４) 号
に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、
かかる調整を行うものとする。
(６) 本項第 (１) 号乃至第 (５) 号により行使価額の調整を行うとき (下限行使価額が調整されるときを含
む。 ) は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及び
その適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第 (２) 号⑦に定める場合その
他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。ま
た、本項第 (５) 号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
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割当予定先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者
に譲渡することはできません。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者
に 対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に
も当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当予定先は、当社の普通株式 (本新株予約
権の権利行使により取得したものを含みます。) を第三者に譲渡することは妨げられません。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画 (以下「組織再編行為」という。) が当社の株主総会 (株主総会の決議を要しない場合は、取締役
会) で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、
取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金
額にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
６．本新株予約権の商品性
本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予権
付社債券等の特質等は以下のとおりであります。本新株予約権の発行による資金調達 (以下「本スキーム」と
いう。) においては、割当予定先に対して第１回新株予約権32,200個及び第２回新株予約権13,800個を第三者
割当により発行いたします。本スキームは、割当予定先からの本新株予約権の権利行使の都度、資金調達及び
資本増強が行われる仕組みとなっております。
本新株予約権の行使価額は、当初、条件決定基準株価に相当する額ですが、修正日に、算定基準日の東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額 (円位未満小数第２位まで算出し、その
小数第２位を切り上げる。) に修正されます。ただし、かかる修正後行使価額が下限行使価額を下回ることと
なる場合には、修正後行使価額は下限行使価額といたします。
割当予定先は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権買取契約に基づき割当てを受けた本新
株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。
割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡
制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を
約束させるものといたします。
なお、本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられていま
す。
７．デリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
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８．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本
新株予約権買取契約を締結するとともに、下記概要の第１回新株予約権に係る本覚書を締結した。
第１回新株予約権に係る本覚書の概要
① 本覚書に基づく行使停止について
当社は、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決
定により、割当予定先に対し、何度でも、第１回新株予約権を行使することができない期間を指定する旨の
通知 (以下「行使停止要請通知」という。) を行うことができます。行使停止要請通知において、当社は割
当予定先に第１回新株予約権について権利行使をすることができない期間 (以下「行使停止期間」とい
う。) を指定します。当社が行使停止要請通知を行った場合には、割当予定先は、行使停止期間において第
１回新株予約権を行使することができません。また、当社は、割当予定先による行使停止要請通知の受領後
も、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定によ
り、当該通知を撤回し又は変更することができます。
なお、いずれの行使停止期間の開始日も、割当日の翌銀行営業日以降の日とし、いずれの行使停止期間の
終了日も、2022年２月７日以前の日とします。
また、当社が、行使停止要請通知を行うこと又は行使停止要請通知を撤回あるいは変更することを決定し
た場合、当社は、その都度その旨をプレスリリースにて開示するものとします。
② 本覚書に基づく取得請求について
(ⅰ) 割当日の翌銀行営業日より１年後の応当日(同日を含む。) 以降のいずれかの取引日に、東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値が第１回新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、
当該取引日以降の取引日、又は (ⅱ) 割当日の翌銀行営業日より１年 11ヶ月後の応当日 (同日を含む。)
以降2022年２月14日 (同日を含み、かつ、同日必着とする。) までの期間内の取引日のいずれかにおいて、
割当予定先は、当社に対し、第１回新株予約権の取得を請求する旨の通知 (以下「取得請求通知」とい
う。) を行うことができます。
割当予定先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に第１回
新株予約権の発行要項に従い、第１回新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する第１
回新株予約権の全部を取得しなければなりません。
９．当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当予定先は、本新株予約権の権利行使により取得することと
なる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借
株は行いません。
10．当社の株券の賃借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
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11．その他の投資の保護を図るために必要な事項
本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に係る買取契約 (以下「本新株予約権
買取契約」といいます。) において、下記の内容について合意した。
新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至
第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ
等 (同規則に定める意味を有します。の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定
の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得す
ることとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、
当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使 (以下「制限超過行使」といいます。) を割当予定先に行わ
せません。また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意
し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社
に確認を行うことを合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先とな
る者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡
する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
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第２回新株予約権
決議年月日 2020年２月12日
新株予約権の数(個) ※ 13,800
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,380,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
当初行使価額250 (注)１、２
新株予約権の行使期間 ※
2020年３月４日～2022年３月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注) ３
及び資本組入額(円) ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注) ４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注) ５
※ 当事業年度の末日 (2020年３月31日) における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在 (2020年５月31日) にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．行使価額の修正
(１) 行使価額は、修正日 (本項第 (４) 号に定義する。) に、修正日の直前取引日 (同日に終値がない場合に
は、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。) の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額 (円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上
げる。以下 「修正後行使価額」という。) に修正される。
(２) 修正後行使価額の算出において、算定基準日に第２項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算
定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものと
する。
(３) 本項第 (１) 号及び第 (２) 号による算出の結果得られた金額が下限行使価額 (以下に定義する。) を下
回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」は、条件決定基準株価
の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とし、第２項の規定を準用して調整される。
(４) 本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の
指定する口座に入金された日 (「修正日」という。) に発生する。
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２．行使価額の調整
(１) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第 (２) 号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式 (以下「行使価額調整式」とい
う。) をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通
＋
株式数
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主 (以下「当社普通株主」という。) に割当てを受ける権利を
与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行
使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日にお
ける当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第 (２) 号乃至第 (４) 号に基
づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた
数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数
は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(２) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日に
ついては、次に定めるところによる。
① 行使価額調整式で使用する時価 (本項第 (３) 号②に定義する。本項第 (４) 号③の場合を除き、以下
「時価」という。) を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合 (ただし、当社の発行した取
得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含
む。) の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。) その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日 (募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下同じ。) の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その
日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当て
の効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主
に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
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③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定
めがあるものを発行する場合 (無償割当ての場合を含む。) 、又は時価を下回る対価をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含む。) その他の証券若しくは権
利を発行する場合 (無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。) の取締役その他の役員又は使用人に
新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含
む。) その他の証券又は権利 (以下「取得請求権付株式等」という。) の全てが当初の条件で転換、交換
又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払
込期日 (新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含む。) の場合は割当日) 又は無償割当ての効
力発生日の翌日以降、これを適用する。
ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これ
を適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が
発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得
請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付された
ものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適
用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含
む。) の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得
日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを
含む。) に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ) 上記
交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数 (本項第 (３) 号③に定義する。) が、上記交付の直前の既
発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株
式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ) 上記交付の直前の既発行普通株式
数を超えない場合は、本④に定める調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価 (本⑤において「取得価額等」
という。) の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更 (本項第 (２) 号乃至第 (４) 号と
類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。) が行われ、当該
下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日 (以下「取得価額等修正日」という。) におけ
る時価を下回る価額になる場合
(ⅰ) 当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われてい
ない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等
後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算
出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行
われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で
転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当
該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過
株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものと
し、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥ 本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の発行に際して払込みがなされた額 (本号③における新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。) の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。) から、その取得又は行
使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、そ
の取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
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⑦ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件
としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降こ
れを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
(調整前行使価額―調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ×
調整後行使価格
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(３) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
② 時価は、調整後行使価額を適用する日 (ただし、本項第 (２) 号⑦の場合は基準日) に先立つ45取引
日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値の
ない日数を除く。) とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、そ
の小数第２位を切り捨てる。
③ 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通
株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使
価額の調整前に、本項第 (２) 号乃至第 (４) 号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式の
うち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする (当該行使価額の調整において本
項第 (２) 号乃至第 (４) 号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。)
。
④ 本項第 (２) 号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調
整後行使価額は、本項第 (２) 号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての
規定を準用して算出するものとする。
(４) 本項第 (２) 号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要
な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権
利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の
全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(５) 本項第 (２) 号及び第 (４) 号にかかわらず、本項第 (２) 号及び第 (４) 号に基づく調整後行使価額を
適用する日が、第１項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第 (２) 号及び第 (４) 号
に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、
かかる調整を行うものとする。
(６) 本項第 (１) 号乃至第 (５) 号により行使価額の調整を行うとき (下限行使価額が調整されるときを含
む。 ) は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及び
その適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第 (２) 号⑦に定める場合その
他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。ま
た、本項第 (５) 号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
割当予定先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者
に譲渡することはできません。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者
に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に
も当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当予定先は、当社の普通株式 (本新株予約
権の権利行使により取得したものを含みます。) を第三者に譲渡することは妨げられません。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画 (以下「組織再編行為」という。) が当社の株主総会 (株主総会の決議を要しない場合は、取締役
会) で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、
取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金
額にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
６．本新株予約権の商品性
本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予権
付社債券等の特質等は以下のとおりであります。本新株予約権の発行による資金調達 (以下「本スキーム」と
いう。) においては、割当予定先に対して第１回新株予約権32,200個及び第２回新株予約権13,800個を第三者
割当により発行いたします。本スキームは、割当予定先からの本新株予約権の権利行使の都度、資金調達及び
資本増強が行われる仕組みとなっております。
本新株予約権の行使価額は、当初、条件決定基準株価に相当する額ですが、修正日に、算定基準日の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額 (円位未満小数第２位まで算出し、そ
の小数第２位を切り上げる。) に修正されます。ただし、かかる修正後行使価額が下限行使価額を下回ること
となる場合には、修正後行使価額は下限行使価額といたします。
割当予定先は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権買取契約に基づき割当てを受けた本新
株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。
割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡
制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を
約束させるものといたします。
なお、本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられていま
す。
35/110
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７．デリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
８．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本
新株予約権買取契約を締結するとともに、下記概要の第２回新株予約権に係る本ファシリティ契約を締結し
た。
第２回新株予約権に係る本ファシリティ契約の概要
(本ファシリティ契約に基づく第２回新株予約権の行使の条件について)
① 割当日の翌銀行営業日から2022年２月７日までの期間 (以下「ファシリティ期間」という。) において
は、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長が必要と
認めない限り、割当予定先は第２回新株予約権の行使ができません。なお、ファシリティ期間経過後、行
使期間満了までは割当予定先は当社の許可なく権利行使が可能となっております。
② 割当予定先は、ファシリティ期間において当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会か
ら委任を受けた代表取締役社長が定める割当予定先が第２回新株予約権を行使することができる期間 (以
下「行使可能期間」という。) 中に限り、行使可能期間中に割当予定先が行使することのできる第２回新
株予約権の個数(以下「行使可能個数」という。) を上限として、第２回新株予約権を行使することがで
きます。当社は、行使可能期間及び行使可能個数を定めた場合、行使可能期間開始日の前取引日(東京証
券取引所の取引日をいう。以下同じ。) までに、行使可能期間開始日、行使可能期間終了日及び行使可能
個数を指定し、割当予定先に通知いたします (以下「行使可能通知」という。) 。
③ １回の行使可能通知に定める行使可能個数は、400個 (その時点で残存する第２回新株予約権の個数が
400 個未満の場合は、当該残存個数) を下回ってはならず、また、いずれの行使可能通知についても、行
使可能期間終了日は、行使可能期間開始日から起算して５取引日目 (起算日を含む。) 以降の取引日とし
ます。
④ 当社は、ファシリティ期間中、何度でも行使可能通知を行うことができます。また、行使可能期間内に
おいても、新たな行使可能通知を行うことにより、当該通知が行われた日の翌取引日から起算して２取引
日目 (起算日を含む。) 以降の日を新たな行使可能期間の開始日として、行使可能期間及び行使可能個数
を変更することができます。
⑤ 割当予定先は、当社が指定した行使可能期間及び行使可能個数の範囲内で自由裁量により複数回に分割
して権利行使を行うことが可能です。なお、割当予定先は、当社が行使可能通知を行った場合において
も、第２回新株予約権を行使する義務を負うものではありません。
⑥ 当社は、行使可能期間中、行使可能通知を失効させたい日の２取引日前までに通知を行うことにより、
行使可能通知を撤回することができます(かかる通知を、以下「撤回通知」という。)。
⑦ 当社は、行使可能通知又は撤回通知を行った際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
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(本ファシリティ契約に基づく取得請求について)
(ⅰ) 割当日の翌銀行営業日より１年後の応当日 (同日を含む。) 以降のいずれかの取引日に、東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値が第２回新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該
取引日以降の取引日、又は (ⅱ) 割当日の翌銀行営業日より１年11ヶ月後の応当日(同日を含む。)以降2022年
２月 14 日(同日を含み、かつ、同日必着とする。) までの期間内の取引日のいずれかにおいて、割当予定先
は、当社に対し、第２回新株予約権の取得を請求する旨の通知 (以下「取得請求通知」という。) を行うこと
ができます。割当予定先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以
内に第２回新株予約権の発行要項に従い、第２回新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存
する第２回新株予約権の全部を取得しなければなりません。
９．当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当予定先は、本新株予約権の権利行使により取得することと
なる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借
株は行いません。
10．当社の株券の賃借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
11．その他の投資の保護を図るために必要な事項
本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に係る買取契約 (以下「本新株予約権
買取契約」といいます。) において、下記の内容について合意した。
新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至
第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ
等 (同規則に定める意味を有します。の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定
の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得す
ることとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、
当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使 (以下「制限超過行使」といいます。) を割当予定先に行わ
せません。また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意
し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社
に確認を行うことを合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先とな
る者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡
する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権
第４四半期会計期間 第100期
(2020年１月１日から (2019年４月１日から
2020年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
2,837 2,837
約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 283,700 283,700
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
1,522.79 1,522.79
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 432 432
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
― 2,837
条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
283,700
―
権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
1,522.79
―
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
432
―
権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年７月27日
△519 68,909 ― 11,016 ― 11,797
(注)
2020年３月12日
△1,000 67,909 ― 11,016 ― 11,797
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(５) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数 (人)
― 42 25 167 186 12 9,029 9,461 ―
所有株式数
― 272,058 13,558 67,338 141,117 54 184,682 678,807 28,749
(単元)
所有株式数
― 40.08 2.00 9.92 20.79 0.01 27.21 100.00 ―
の割合 (％)
(注) 自己株式5,630,407株は、「個人その他」に56,304単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しておりま
す。
(６) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 7,231 11.61
株式会社 (信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 5,848 9.39
銀行株式会社 (信託口)
ＣＫＤ持株会 愛知県小牧市応時二丁目250 2,866 4.60
東京都中央区築地七丁目18－24
住友生命保険相互会社 1,914 3.07
ＣＫＤ協力企業投資会 愛知県小牧市応時二丁目250 1,668 2.68
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,581 2.54
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 1,400 2.25
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,131 1.82
銀行株式会社（信託口５）
東京都港区六本木一丁目６－１泉ガーデンタ
クレディ・スイス証券株式会社 1,033 1.66
ワー
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９ 1,010 1.62
計 ― 25,686 41.24
(注) 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券株式会社及びその共同保有
者である大和証券投資信託委託株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (％)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９－１ 4,400 6.09
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９－１ 767 1.13
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
― 単元株式数100株
普通株式 5,630,400
普通株式 62,250,300
完全議決権株式 (その他)
622,503 同上
普通株式 28,749
一単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 67,909,449 ― ―
総株主の議決権 ― 622,503 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合 (％)
(自己保有株式)
ＣＫＤ株式会社 愛知県小牧市応時二丁目 5,630,400 ― 5,630,400 8.29
250番地
計 ― 5,630,400 ― 5,630,400 8.29
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
株式数 (株) 価額の総額 (円)
区分
当事業年度における取得自己株式 471 744,373
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる
株式数は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 701 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使)
283,700 199 1,702,200 1,194
その他 (特定譲渡制限付株式の割
75,500 52 ― ―
当)
保有自己株式数 5,630,407 ― 1,702,200 1,194
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実と更なる事業拡大のための設備投資や研究開発
投資等を実施することにより、企業価値の向上を図るとともに、株主還元については配当性向30％を目安としており
ます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨
定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円 (うち中間配当５円) を実施いたしました。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月12日
309 5
取締役会決議
2020年５月14日
809 13
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、グループ企業に多種多様な利害関係のある株主、取引先、金融機関等の皆様（ステークホ
ルダーの皆様）から好感を持たれ、信頼され続ける企業となるために、健全で効率的な経営を実現し、経営内容
の透明性を高めるための仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを、一層充実してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会は原則毎月１回以上開催し、また、役員を中心に構成する経営会議を必要に応じ随時開催すること
により迅速な経営の意思決定を図っております。急激な経営環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めて
いくためには、経営の迅速な意思決定が重要課題の一つであると認識しております。取締役会は法令で定めら
れた事項の他、経営の基本方針、経営に関する重要事項を決定する機関として位置付けております。
ｂ．監査役制度を採用し、監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。各監査役
は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、
業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。監査役は、内部統制監査室、内部
統制担当及び会計監査人と定期的及び必要の都度、情報交換を行うことにより連携を図っております。
ｃ．月１回の事業報告会では、取締役及び担当執行役員出席のもとで、各事業本部の経営課題の討議、事業環境
の分析、業務計画の進捗状況の報告などを通じて、情報を共有し経営判断に反映させております。
ｄ．会計監査については有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締
結し、公正不偏な会計監査をお願いしております。
ｅ．取締役７名のうち社外取締役が３名、監査役４名のうち社外監査役が３名で構成され、社外役員６名とも独
立役員であり、客観的立場による監督機能が十分に期待できる体制と考えております。また、６名の社外役員
については企業の元経営者２名、弁護士１名、公認会計士１名、大学教授２名から選任しており、それぞれの
専門的知識・経験からの助言・監督が期待できる体制と考えております。
ｆ．2018年４月27日に、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。
指名・報酬諮問委員会の設置目的は、取締役、監査役の指名並びに取締役の報酬等について、決定プロセス
の 客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためのものです。また、
委員の構成は、代表取締役１名、および社外取締役２名の計３名をもって構成し、委員長は委員の互選をもっ
て選定しております。
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会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム及びリスク管理体制の整備に関する基本方針を取締役会において定め、実施して
おります。
上記基本方針の内容は次のとおりであります。
(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．企業の社会的責任を果たすため行動規準を定め、関係する法令等については規程を整備して、コンプラ
イアンスを徹底します。
イ．反社会的勢力とは一切関係をもたず、組織として毅然とした対応をします。
ウ．通報窓口を設置し、法令等の違反を防止・是正する体制を整備します。
エ．役員の指名及び取締役の報酬に関する重要事項の検討を行い、その結果を取締役会に答申する指名・報
酬諮問委員会を設置しております。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
稟議決裁書類、各種会議体の議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報については、取締役の職務の
執行が適正に行われるよう、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理をします。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、全社員の法令順守の意識を高めるとともに、全社的なリスク管理を推進する本社
のリスク管理部門 (総務部、情報システム部、内部統制監査室、法務部) を中心として、各事業本部におけ
るリスク管理部門が連携してその徹底を図ります。また、益々複雑化するリスクに対して的確かつ迅速に対
応するため、リスクを社内横断的に管理する組織として取締役会の下に設置したリスク管理委員会が全社リ
スク管理の整備に関する事項について審議決定を行います。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則毎月１回以上開催し、また、役員を中心に構成する経営会議を必要に応じ随時開催するこ
とにより迅速な経営の意思決定を図ります。各事業本部の経営課題については、役員、部門長が出席する事
業報告会を開催し、事業環境の分析、業績計画の進捗状況の報告などを通じて情報を共有し、経営判断に反
映させることとします。また、執行役員制度の導入により、従来の取締役会が有していた経営の意思決定及
び監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役員数を削減することによって、的確かつ迅速な意思決定を行
い、業務執行については執行役員への権限委譲と責任の明確化により機動的な業務執行を行います。
(ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に
基 づ き 、 当 社 の 事 前 承 認 又 は 当 社 へ の 報 告 が 行 わ れ る 体 制 を 整 備 し ま
す。
イ．行動規準、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図りま
す。
ウ．子会社についても当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保します。また、国内、海外の子会
社管理規程を定め、子会社経営の効率化を推進します。
エ．当社グループ全体に適応する行動規準を定めるほか、子会社の実態を適切に把握し、必要な助言、指導
を行い、コンプライアンスを徹底します。
(ｆ) 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて監査役の職務の補助をすべき専従の使用人を置くこととし、監査役の指示による調査の権限
を認めます。その場合の人事は、取締役と監査役が事前に協議することとします。
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(ｇ) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令及び監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて
必要な報告及び情報提供を行います。
報告・情報提供としての主なものは次のとおりです。
・経営状況及び事業の遂行状況
・当社グループの内部統制システムの整備に関する部門の活動状況
・当社グループの子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
また、使用人が監査役への報告及び情報提供したことを理由として、その使用人に対して、不利な取扱い
を行いません。
(ｈ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの監査体制の実効性を高めるため、経営直轄の内部統制監査室を設置し、監査役、会計監査
人及び内部統制監査室が情報交換を行う機会を確保します。また、監査役は、必要に応じて法律・会計等の
外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担するものとします。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意且つ重大な責任がないときに限られます。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｄ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席してその議決権の過半数をもって行い、且つ累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
ｇ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｈ．独立役員の状況
当社は、社外取締役３名全員及び社外監査役３名全員について、上場金融商品取引所に独立役員の届出をし
ております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2004年６月 当社取締役執行役員 営業本部長
代表取締役社長 梶本 一典 1956年11月22日 生 (注)３ 64
2005年６月 当社取締役常務執行役員 営業本部
長
2008年６月 当社代表取締役社長(現任)
1991年４月 当社入社
2008年10月 当社生産本部 小牧機器事業所 生
産管理部長
2014年６月 当社コンポーネント本部副本部長
兼統括管理部長
2015年６月 当社執行役員 コンポーネント本部
長
2016年６月 当社取締役執行役員 品質・安全担
代表取締役専務執行役員
当 兼コンポーネント本部長
管理担当 兼経営企画部長
奥岡 克仁 1967年８月23日 生 (注)３ 19
2018年６月 当社取締役常務執行役員 品質担
兼安全保障輸出管理室長
当
兼内部統制監査室長
兼コンポーネント本部長
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員 品
質・環境担当 兼コンポーネント本
部長
2020年６月 当社代表取締役専務執行役員 管理
担当 兼経営企画部長 兼安全保障
輸出管理室長 兼内部統制監査室長
(現任)
1986年４月 当社入社
2007年10月 当社営業本部 名古屋支店 名古屋
営業部長
2012年５月 当社営業本部 大阪支店長
取締役執行役員
2013年６月 当社執行役員 営業本部 大阪支店
湯原 真司 1963年６月10日 生 (注)３ 19
長
営業本部長
2014年４月 当社執行役員 営業本部副本部長
2015年４月 当社執行役員 営業本部長
2018年６月 当社取締役執行役員 営業本部長(現
任)
当社入社
1984年４月
当社自動機械事業本部 製造部長
2006年６月
当社自動機械事業本部 電池技術部
2009年５月
長
取締役執行役員
当社購買本部 調達部長
2011年４月
品質・環境担当 林田 勝憲 1961年４月２日 生 (注)３ 11
当社執行役員 自動機械事業本部長
2018年６月
兼コンポーネント本部長
当社取締役執行役員 自動機械事業
2019年６月
本部長
2020年６月 当社取締役執行役員 品質・環境担
当 兼コンポーネント本部長（現
任）
1977年４月 日本特殊陶業㈱入社
2003年６月 同社取締役
2007年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社専務取締役
取締役 加川 純一 1950年９月19日 生 (注)３ 1
2011年６月 同社顧問 技監
2012年６月 当社取締役(現任)
2014年７月 日本特殊陶業㈱嘱託(現任)
1997年４月 名古屋大学 経済学部助手
1999年３月 名古屋大学 博士（経済学）取得
2003年４月 中京大学 経営学部助教授
取締役 浅井 紀子 1964年７月25日 生 (注)３ ―
2007年４月 中京大学 経営学部教授 (現任）
2015年６月 当社取締役 (現任)
2020年６月 イビデン㈱ 社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年３月 名古屋大学 博士（医学）取得
2005年８月 名古屋大学 医学部附属総合医学教
育センター教授
2009年４月 名古屋大学 総長補佐
取締役 植村 和正 1957年５月20日 生 (注)３ ―
2017年４月 愛知淑徳大学 健康医療科学部教授
(現任）
2017年５月 名古屋大学 名誉教授（現任）
2017年６月 当社取締役 (現任）
1983年４月 当社入社
2005年10月 当社営業本部 販売企画部長
2008年10月 台湾喜開理股份有限公司 董事長
総経理
2012年９月 当社経営企画部長
2015年６月 当社執行役員 経営企画部長
2018年６月 当社取締役執行役員 管理担当 兼
常勤監査役 国保 雅文 1961年３月９日 生 (注)４ 17
経営企画部長 兼安全保障輸出管理
室長 兼内部統制監査室長
2019年６月 当社取締役常務執行役員 管理担
当
兼経営企画部長 兼安全保障輸出管
理室長 兼内部統制監査室長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1990年10月 KPMG New York事務所入所
1997年４月 公認会計士登録
2008年３月 ㈱アタックス代表取締役 (現任)
2010年６月 当社監査役 (現任)
監査役 林 公一 1964年10月28日 生 (注)５ ―
2013年６月 ㈱プラザクリエイト本社 社外監査
役
2018年６月 ㈱プラザクリエイト本社 社外取締
役（現任）
1974年４月 ㈱住友銀行 (現㈱三井住友銀行) 入
行
2002年６月 同行執行役員 大阪第二法人営業本
部長
2003年６月 三井住友カード㈱常務取締役
監査役 澤泉 武 1951年３月19日 生 2006年10月 アルファリート・アドバイザーズ㈱ (注)５ ―
代表取締役社長
2008年６月 ＳＭＢＣコンサルティング㈱代表取
締役社長
2014年６月 当社監査役 (現任)
2014年10月 ラオックス㈱顧問 (現任)
1987年４月 弁護士登録
小栗法律事務所入所
1992年４月 橋本法律事務所開設 所長（現任）
監査役 橋本 修三 1956年４月５日 生 (注)４ ―
2004年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士
会）副会長
2020年６月 当社監査役(現任)
計 133
(注) １．取締役加川純一、浅井紀子及び植村和正は、社外取締役であります。
２．監査役林公一、澤泉武及び橋本修三は、社外監査役であります。
３．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名 (男性２名、女性１名) 、社外監査役は３名 (男性３名、女性０名) であります。
ａ．社外取締役
社外取締役 加川純一氏は、製造会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社経営陣からは
独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任し
ております。
また、同氏は、日本特殊陶業株式会社の嘱託であり、当社と同社との間には製品の販売等の取引関係があり
ますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の0.2％未満であります。従って、同氏は一般株主と
利益相反が生じるおそれがない社外取締役であります。
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社外取締役 浅井紀子氏は、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と豊富な経験と高い見識
に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たして
いただけると判断し、選任しております。
また、同氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役 植村和正氏は医療・医学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と人材育成をはじめと
する豊富な経験に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督
機能を果たしていただけると判断し、選任しております。
また、同氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
ｂ．社外監査役
社外監査役 林公一氏は、公認会計士としての高い専門的見地と財務及び会計分野における豊富な経験や知
識から経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。
また、同氏は、株式会社アタックスの代表取締役でありますが、当社と同社との間で特別な利害関係はあり
ません。
社外監査役 澤泉武氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識から、経営の妥当性を監査できると判断
し、選任しております。また、当社の主要な取引銀行であります株式会社三井住友銀行の出身者で、当社は同
行から借入はありますが、退職後約17年が経過しており、同行の意向に影響される立場にありません。更に、
当社は複数の金融機関との取引を行っており、同行が保有する当社株式の割合は２％程度であることから、特
段に同行に依存している状況にはありません。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外
監査役であります。
また、同氏は、ラオックス株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役 橋本修三氏は、弁護士としての高い専門的見地と豊富な経験や知識から、経営の妥当性を監査
できると判断し、選任しております。
また、同氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。
ｃ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については、当社は東京証券取引所が定める「上場管理
等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３) の２を勘案して判断しております。
「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３) の２
(ａ) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
(ｂ) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執
行者
(ｃ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(ｄ) 最近において (ａ) から前 (ｃ) までに該当していた者
(ｅ) 次のア．からウ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
ア． (ａ) から前 (ｄ) までに掲げる者
イ．当社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行
者ではない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含
む。以下同じ。）を含む。）
ウ．最近において前イ．に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じ、必要に応じて内部統制監査室からの内部監査の報告、監査役からの
監査報告及び内部統制部門からの報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、意見を表明す
ることができる体制をとっており、監督機能の強化に努めております。
社外監査役は、上記の体制を同様にとっているほか、監査役会は、効率的かつ効果的に監査役監査を行うため
に、内部監査部門及び会計監査人と定期的又は必要の都度、情報交換を行う体制をとっており、監査の実効性向
上に努めております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査体制につきましては、監査役制度を採用し、監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役 で構
成されております。社外監査役は、経営者としての豊富な経験や法律、会計等の専門資格を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査
計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務
執行を監査しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りで
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 大森 繁 11回 11回
林 公一
社外監査役 11回 10回
社外監査役 南谷 直毅 11回 10回
社外監査役 澤泉 武 11回 11回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状 況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、社外監査役の活動としては、代表取締役社長及び取締役や執行役員等と定期的な意見交換、取締役会へ
の出席、必要に応じ国内外子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認等を行っており、
常勤監査役の活動として、それらに加えて重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び支店
等における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、
内部監査部門との定期的な意見交換、内部通報制度の運用状況確認等を行っており、監査役会で定期的に報告を
行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、専任５名、兼任２名の計７人体制としております。監査業務は年度監査計画を立案し、その
計画に基づいて実施しております。2019年度は、11テーマ延べ144部門の監査を実施いたしました。
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的又は必要の都度、情報交換を行うことにより連携を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1969年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 家元 清文
指定有限責任社員 奥田 真樹
指定有限責任社員 伊藤 達治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は28名 (公認会計士８名、その他20名) であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に関して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等についての情報
を入手した上で、品質管理体制、独立性、専門性及びグローバル展開に対する知見等を総合的に勘案し、選定
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いたします。
なお、監査役会は、2015年４月に決定した「会計監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査
人が職務上の義務に違反するなど、当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会計監査人を解任い
たします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監
査人の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の選任、及
び解任、並びに再任しないことに議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の定める「会計監査人の評価基準項目」に基づき会計監査人に対して評
価を行っております。この評価項目については、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監
査役等とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの７項目であります。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 78 ― 41 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 78 ― 41 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク (Deloitte Touche Tohmatsu) に対する報酬 (ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 ― 5 ― 6
連結子会社 11 ▶ 12 1
計 11 10 12 8
当社における非監査業務の内容は、主に海外駐在員にかかる所得税申告補助業務であります。また、連結子会
社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準 (IFRS) 助言・指導業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等に対し監査計画書の提出を要求
し、監査計画書に基づいた監査内容を確認後、監査役会に対し監査報酬等に関する同意を求め、監査役会の同
意を得て監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬などについて会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬制度については、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会で協議を行い、以下の基本方針
を定めております。
・企業価値向上への貢献意欲を高める制度とする
・報酬の決定方法及び配分の妥当性を確保する
・株式保有により株主と利害を共有できる制度とする
取締役の報酬は、株主総会において承認された範囲内 (注１) で、指名・報酬諮問委員会に諮問した上で、取
締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定しております。なお、取締役の報酬は、固定
報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しており、社外取締役につきましては、独立した立場から経
営を監督する役割であることを考慮し、固定報酬のみとしております。
固定報酬は、責任や経営への貢献度を勘案して役位別に一定額としております。
次に業績連動報酬は、中期経営計画と連動する前年度の連結売上、連結営業利益、ＲＯＥ、開発投資を業績評
価指標とし、業績連動報酬の配分は役位が上位であるほど高く設定することにより、高い成果と業績責任を求め
る制度としております。2019年度の評価指標別達成率は25％～80％であり、金銭報酬全体 (固定報酬と業績連動
報酬の合計) における業績連動報酬は25％～45％でした。
譲渡制限付株式報酬は、2018年度より中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上への貢献意識を一層高
めることを目的として、株主総会において承認された範囲内 (注２) で付与しております。2019年度は、取締役
５名に対し11,500株を付与し、退任時に譲渡制限を解除する設定としております。
また、監査役の報酬額は、株主総会において承認された範囲内 (注１) で監査役会において決定しており、経
営に対する独立性を確保するため固定報酬のみとしております。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は2007年６月28日より廃止しております。
また、指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬の決定に関わる手続きの透明性及び客観性を確保し、コーポ
レート・ガバナンス体制を更に充実させることを目的に2018年４月より設置しており、独立社外役員が半数以上
を占める割合で構成しております。2019年度においては指名・報酬諮問委員会を４回開催し、客観的な視点を取
り入れながら、取締役の報酬に関する方針及び報酬制度の構築、改定にかかる審議を行っております。
(注) １．第87期定時株主総会 (2007年６月28日) の決議により、限度額は次のように定められています。
取締役 年額 600百万円以内
監査役 年額 80百万円以内
２．第98期定時株主総会 (2018年６月22日) の決議により、既存の金銭報酬枠とは別枠で限度額は次のよう
に定められています。
取締役 年額 120百万円以内の金銭報酬債権
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
業績連動 譲渡制限付
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬 株式報酬
取締役
202 133 57 11 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 40 40 ― ― ― 6
(注) １．当事業年度末日現在の取締役は８名 (うち社外取締役は３名) 、監査役は４名 (うち社外監査役は３名) で
あります。
２．退職慰労金制度につきましては、2007年６月28日開催の第87期定時株主総会の日をもって廃止いたしまし
た。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の株式の区分について、弊社との取引関係がな
く、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略、取引先との業務提携、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資す
ると判断する場合を除き、政策保有株式を原則として保有いたしません。
なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。保有す
る必要があると判断した場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等の必要性について、毎年、取
締役会において保有のねらい、合理性を検証しております。なお、経済合理性の検証の際は、直近３年間の取
引総額が１億円未満である銘柄について、売却検討対象とします。また、直近５年平均ＲＯＥが当社の直近５
年平均ＲＯＥを下回る場合は売却検討対象とします。その上で、これらの基準のいずれかに抵触した銘柄につ
いては、毎年、取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 652
非上場株式以外の株式 23 5,075
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引関係の維持・強化、
非上場株式以外の株式 10 280
及び持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 15
非上場株式以外の株式 1 98
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
703,000 703,000
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
小野薬品工業㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
1,747 1,524
459,600 459,600
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
㈱FUJI 有
企業価値向上に資すると判断したため
758 677
148,200 148,200
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
オークマ㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
516 887
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
446,400 139,000
企業価値向上に資すると判断したため
佐鳥電機㈱ 有
同社との関係維持・強化のため保有株式数が
395 130
増加しております。
54,700 82,400
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
東邦瓦斯㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
268 409
190,400 190,400
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
日本ピラー工業㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
239 243
163,600 163,600
シンフォニアテク 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
有
ノロジー㈱ 企業価値向上に資すると判断したため
157 221
61,500 61,500
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
イビデン㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
145 103
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
36,268 36,075
㈱SCREENホール
企業価値向上に資すると判断したため
有
ディングス
145 160
持株会による定期購入により増加
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
20,737 20,379
企業価値向上に資すると判断したため
㈱ダイフク 無
142 117
持株会による定期購入により増加
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
137,974 135,965
企業価値向上に資すると判断したため
㈱山善 有
124 158
持株会による定期購入により増加
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
114,969 114,336
企業価値向上に資すると判断したため
DMG森精機㈱ 有
103 156
持株会による定期購入により増加
67,000 67,000
イハラサイエンス 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
無
㈱ 企業価値向上に資すると判断したため
76 80
50,000 50,000
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
明治電機工業㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
68 85
69,000 69,000
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
新東工業㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
51 65
20,000 20,000
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
トラスコ中山㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
46 61
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
31,332 30,466
企業価値向上に資すると判断したため
スズデン㈱ 有
34 45
持株会による定期購入により増加
12,100 6,050
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
因幡電機産業㈱ 有
企業価値向上に資すると判断したため
27 25
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
9,609 9,399
企業価値向上に資すると判断したため
レオン自動機㈱ 無
11 14
持株会による定期購入により増加
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
3,960 3,807
企業価値向上に資すると判断したため
エスペック㈱ 有
6 7
持株会による定期購入により増加
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
3,165 2,953
企業価値向上に資すると判断したため
月島機械㈱ 無
▶ ▶
持株会による定期購入により増加
1,000 1,000
㈱三十三フィナン 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
有
シャルグループ 企業価値向上に資すると判断したため
1 1
取引関係の維持・強化等の観点から、当社の
2,346 2,131
企業価値向上に資すると判断したため
OKK㈱ 無
1 1
持株会による定期購入により増加
(注) 定量的保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
98,800 98,800
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
イビデン㈱ 有
限
234 166
74,200 74,200
㈱三井住友フィナ 退職給付信託契約による議決権行使の指図権
有
ンシャルグループ 限
194 287
103,600 103,600
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
エスペック㈱ 有
限
170 213
61,300 122,600
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
ニチアス㈱ 有
限
124 268
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2019年４月１日から2020年３月31日ま
で) の連結財務諸表及び事業年度 (2019年４月１日から2020年３月31日まで) の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準変更に関
する専門誌からの情報の収集や監査法人主催の講習会等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,463 18,987
※4 22,958
受取手形及び売掛金 24,777
※4 4,933
電子記録債権 4,031
営業未収入金 242 215
※1 10,020 ※1 9,652
商品及び製品
※1 4,170 ※1 5,132
仕掛品
原材料及び貯蔵品 25,678 21,190
その他 3,009 1,456
△ 30 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 83,447 85,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,799 19,793
機械装置及び運搬具（純額） 12,049 11,222
工具、器具及び備品（純額） 2,105 1,800
土地 6,179 6,142
リース資産（純額） 79 551
1,431 722
建設仮勘定
※3 , ※5 42,644 ※3 , ※5 40,232
有形固定資産合計
無形固定資産
2,376 1,869
投資その他の資産
投資有価証券 6,146 6,028
退職給付に係る資産 573 147
繰延税金資産 863 1,004
※2 947 ※2 1,389
その他
△ 38 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,492 8,537
固定資産合計 53,513 50,639
資産合計 136,961 136,059
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,681 12,994
電子記録債務 2,326 2,369
短期借入金 8,207 6,087
1年内償還予定の社債 45 129
1年内返済予定の長期借入金 3,581 3,564
リース債務 37 226
未払費用 1,252 3,170
未払法人税等 582 1,199
賞与引当金 2,157 279
製品保証引当金 523 396
※1 57 ※1 73
受注損失引当金
5,877 7,269
その他
流動負債合計 37,332 37,760
固定負債
社債 146 16
長期借入金 16,645 13,270
リース債務 45 217
繰延税金負債 101 134
環境対策引当金 89 65
退職給付に係る負債 408 414
資産除去債務 224 227
1,520 1,487
その他
固定負債合計 19,183 15,833
負債合計 56,516 53,594
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 12,390 12,017
利益剰余金 59,119 61,992
△ 4,905 △ 3,952
自己株式
株主資本合計 77,619 81,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,117 1,898
為替換算調整勘定 1,427 206
△ 858 △ 891
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,686 1,213
新株予約権 － 71
非支配株主持分 138 105
純資産合計 80,444 82,465
負債純資産合計 136,961 136,059
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 115,665 100,717
※1 , ※2 87,154 ※1 , ※2 74,581
売上原価
売上総利益 28,510 26,135
販売費及び一般管理費
人件費 9,966 9,412
退職給付費用 428 434
荷造運搬費 1,560 1,301
賃借料 1,512 1,376
業務委託費 1,621 1,295
減価償却費 553 776
貸倒引当金繰入額 △ 6 △ 8
※3 3,637 ※3 3,383
研究開発費
事業税 337 357
3,470 2,576
その他
販売費及び一般管理費合計 23,081 20,905
営業利益 5,429 5,230
営業外収益
受取利息 18 17
受取配当金 168 151
持分法による投資利益 1 －
受取事務手数料 65 125
受取保険金 20 135
補助金収入 60 78
318 271
その他
営業外収益合計 652 781
営業外費用
支払利息 100 225
売上割引 171 150
持分法による投資損失 － 0
デリバティブ評価損 99 27
為替差損 149 80
135 152
その他
営業外費用合計 656 637
経常利益 5,425 5,374
特別利益
※4 2 ※4 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 670 31
※7 137 ※7 32
補助金収入
－ 13
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 810 81
特別損失
※5 42 ※5 1
固定資産売却損
※8 130
減損損失 －
※6 210 ※6 53
固定資産除却損
※7 137 ※7 32
固定資産圧縮損
－ 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 389 220
税金等調整前当期純利益 5,846 5,235
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,260 1,536
△ 238 2
法人税等調整額
法人税等合計 1,021 1,539
当期純利益 4,825 3,695
非支配株主に帰属する当期純利益 31 5
親会社株主に帰属する当期純利益 4,793 3,689
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,825 3,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,740 △ 218
為替換算調整勘定 △ 261 △ 1,232
退職給付に係る調整額 41 △ 32
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,960 ※ △ 1,484
その他の包括利益合計
包括利益 2,864 2,211
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,835 2,216
非支配株主に係る包括利益 28 △ 5
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,016 12,383 56,812 △ 4,908 75,304
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,016 12,383 56,812 △ 4,908 75,304
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,476 △ 2,476
親会社株主に帰属する
4,793 4,793
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 3 9
自己株式の消却 －
新株予約権の行使 －
従業員奨励福利基金等 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 2,306 3 2,315
当期末残高 11,016 12,390 59,119 △ 4,905 77,619
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,857 1,686 △ 899 4,644 － 109 80,058
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,857 1,686 △ 899 4,644 － 109 80,058
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,476
親会社株主に帰属する
4,793
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
自己株式の消却 －
新株予約権の行使 －
従業員奨励福利基金等 △ 10
株主資本以外の項目の
△ 1,740 △ 258 41 △ 1,958 － 28 △ 1,929
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,740 △ 258 41 △ 1,958 － 28 386
当期末残高 2,117 1,427 △ 858 2,686 － 138 80,444
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,016 12,390 59,119 △ 4,905 77,619
会計方針の変更による
△ 5 △ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,016 12,390 59,113 △ 4,905 77,614
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
親会社株主に帰属する
3,689 3,689
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 90 52 143
自己株式の消却 △ 701 701 －
新株予約権の行使 239 199 438
従業員奨励福利基金等 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 372 2,878 953 3,459
当期末残高 11,016 12,017 61,992 △ 3,952 81,074
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,117 1,427 △ 858 2,686 － 138 80,444
会計方針の変更による
△ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,117 1,427 △ 858 2,686 － 138 80,439
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 805
親会社株主に帰属する
3,689
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 143
自己株式の消却 －
新株予約権の行使 438
従業員奨励福利基金等 △ 5
株主資本以外の項目の
△ 218 △ 1,221 △ 32 △ 1,473 71 △ 32 △ 1,434
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 218 △ 1,221 △ 32 △ 1,473 71 △ 32 2,025
当期末残高 1,898 206 △ 891 1,213 71 105 82,465
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,846 5,235
減価償却費 5,173 5,822
減損損失 － 130
持分法による投資損益（△は益） △ 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,744 △ 1,868
未払賞与の増減額（△は減少） △ 2,362 1,990
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 254 378
売上債権の増減額（△は増加） 3,873 △ 1,429
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,220 3,451
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,328 774
前受金の増減額（△は減少） △ 263 1,232
△ 1,260 1,421
その他
小計 1,455 17,139
利息及び配当金の受取額 185 170
利息の支払額 △ 99 △ 223
法人税等の支払額 △ 3,932 △ 967
法人税等の還付額 － 1,099
137 32
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,254 17,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8 △ 321
定期預金の払戻による収入 11 －
有形固定資産の取得による支出 △ 15,946 △ 3,583
有形固定資産の売却による収入 21 8
無形固定資産の取得による支出 △ 364 △ 498
投資有価証券の取得による支出 △ 92 △ 280
投資有価証券の売却による収入 1,516 114
△ ▶ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,867 △ 4,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,309 △ 2,063
長期借入れによる収入 16,015 270
長期借入金の返済による支出 △ 4,351 △ 3,581
社債の償還による支出 △ 55 △ 45
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,473 △ 805
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 432
新株予約権の発行による収入 － 78
その他 △ 69 △ 306
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,374 △ 6,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24 △ 290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,771 6,381
現金及び現金同等物の期首残高 14,799 12,028
※ 12,028 ※ 18,409
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
20 社
連結子会社の名称
(国内子会社４社)
ＣＫＤシコク精工株式会社
ＣＫＤグローバルサービス株式会社
ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社
ＣＫＤ日機電装株式会社
(在外子会社16社)
CKD THAI CORPORATION LTD.
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
CKD USA CORPORATION
CKD韓国株式会社
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
喜開理 (中国) 有限公司
喜開理 (上海) 機器有限公司
台湾喜開理股份有限公司
CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.
PT CKD TRADING INDONESIA
PT CKD MANUFACTURING INDONESIA
CKD ILLINOIS LLC
CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
CKD India Private Limited
CKD Europe B.V.
Nikki Denso International Korea Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
EPSITEC S.R.L.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司及びCKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日 (３月31日) に仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
ａ．商品及び製品 自動機械製品 ：
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
機器商品及び製品 ：
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ．仕掛品 自動機械仕掛品 ：
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
機器仕掛品 ：
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．原材料及び貯蔵品 原材料 ：
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ：
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、 (会計
方針の変更) に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」 (以下「ＩＦＲＳ第16
号」という。) を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法に
よっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等につい
て合理的に見積ることができる金額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
⑤ 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積るこ
とができる支出見込額を計上しております。
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(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結
会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれ
ぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」 (以下「ＩＦ
ＲＳ第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産
及び負債として計上するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産について有形固定資産に振替を行っておりま
す。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産 (純額) 」が463百万円、流動負
債の「リース債務」が169百万円、固定負債の「リース債務」が170百万円それぞれ増加し、無形固定資産が129百万円減
少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高が５百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが225百万円増加し、財務活
動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」 (以下「時価算定会計基準等」という。) が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 (企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(１) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(１) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「補助金収入」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた399百万円は、
「受取保険金」20百万円、「補助金収入」60百万円、「その他」318百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品に係るもの 73 百万円 57 百万円
仕掛品に係るもの 7 〃 52 〃
計 80 百万円 109 百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他（出資金） 3 百万円 2 百万円
※３．有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
57,112 百万円 61,018 百万円
※４．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 156百万円 ―
94 〃 ―
電子記録債権
※５．圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 650百万円 686百万円
(うち、建物及び構築物) 417 〃
417 〃
(うち、機械装置及び運搬具) 200 〃
200 〃
(うち、工具、器具及び備品) ― 3 〃
(うち、土地)
32百万円 64 〃
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(連結損益計算書関係)
(戻入額相殺後) は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △ 509 百万円 273 百万円
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1 百万円 31 百万円
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はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
3,637 百万円 3,383 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 －
機械装置及び運搬具 0 〃 3 百万円
〃
工具、器具及び備品 0 0 〃
〃
土地 1 －
計 2 百万円 3 百万円
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 42 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 42 百万円 1 百万円
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 23 百万円 33 百万円
機械装置及び運搬具 11 〃 13 〃
工具、器具及び備品 2 〃 2 〃
建設仮勘定 171 〃 －
無形固定資産 0 〃 ▶ 百万円
計 210 百万円 53 百万円
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施設新増設事業助成金等、当連結会計年度は大衡村企業立地促進奨励金の受け入れによるものであります。当該補
助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 104 百万円 －
土地 32 〃 32 百万円
計 137 百万円 32 百万円
※８．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額 (百万円)
場所 用途 種類
ＣＫＤ株式会社自動機械
事業用資産 無形固定資産 130
事業本部(愛知県小牧市)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業本部及びビジネスユニット単位
ごとに、グルーピングを行っております。
当社自動機械部門の取得した無形固定資産 (特許実施権) について、当初見込んでいた販売計画を大きく下回っ
ており、投資の回収が困難と見込まれることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定は売却や他への転用が困
難な資産は零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,860 百万円 △293 百万円
△648 〃 △21 〃
組替調整額
税効果調整前
△2,508 百万円 △314 百万円
768 〃 95 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,740 百万円 △218 百万円
為替換算調整勘定
△261 百万円 △1,232 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △213 百万円 △416 百万円
組替調整額 273 〃 369 〃
税効果調整前
59 百万円 △47 百万円
税効果額 △18 〃 14 〃
退職給付に係る調整額 41 百万円 △32 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 百万円 △0 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,960 百万円 △1,484 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (千株) 増加株式数 (千株) 減少株式数 (千株) 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式 68,909 － － 68,909
合計 68,909 － － 68,909
自己株式
普通株式
6,993 0 5 6,989
(注) １，２
合計 6,993 0 5 6,989
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2018年５月14日
普通株式 1,238 20 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 1,238 20 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2019年５月15日
普通株式 495 利益剰余金 8 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (千株) 増加株式数 (千株) 減少株式数 (千株) 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式 68,909 － 1,000 67,909
合計 68,909 － 1,000 67,909
自己株式
普通株式
6,989 0 1,359 5,630
(注) １，２
合計 6,989
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式０千株の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,359千株は、自己株式の消却1,000千株、第１回新株予約権の行使283
千株並びに譲渡制限付株式報酬75千株による減少であります。
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２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 (株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第１回新株予約権
普通株式 3,220,000 283,700 2,936,300 67
(2020年３月３日発行)
提出会社
第２回新株予約権
普通株式 ― 1,380,000 － 1,380,000 ▶
(2020年３月３日発行)
合計 ― 4,600,000 283,700 4,316,300 71
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の増加及び第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2019年５月15日
普通株式 495 8 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 309 5 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2020年５月14日
普通株式 809 利益剰余金 13 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,463 百万円 18,987 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △435 〃 △577 〃
現金及び現金同等物 12,028 百万円 18,409 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に金型 (工具、器具及び備品) であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引 (借主側)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等の安全な運用対象に限定し、また、資
金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金
利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに
晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
投資有価証券は、主に取引先企業との事業関係拡大に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に
同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目
的としたものでありますが、固定金利であるため、金利変動リスクを有しておりません。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、与信管理業務要領に従い、営業債権について、各販売拠点の販売管理部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとの状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の与信管理業務要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
当社は、外貨建ての営業債権が晒されている為替の変動リスクに対し、為替予約取引・外貨での資金調達を
利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に取引先の時価及び財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が資金計画を作成するとともに、月次で資金実績表及び資金計画
との対比表を作成するなどの方法により管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません ( (注)２を参照ください。) 。
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 (＊) 差額
計上額 (＊)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 現金及び預金
12,463 12,463 －
(２) 受取手形及び売掛金
22,958 22,958 －
(３) 電子記録債権
4,933 4,933 －
(４) 営業未収入金
242 242 －
(５) 投資有価証券
その他有価証券 5,486 5,486 －
(６) 支払手形及び買掛金 ( 12,681 ) ( 12,681 ) －
(７) 電子記録債務
( 2,326 ) ( 2,326 ) －
(８) 短期借入金
( 8,207 ) ( 8,207 ) －
(９) 長期借入金
( 20,227 ) ( 20,233 ) 5
（１年内返済予定の長期借入金を含む)
(10) 社債 (１年内償還予定の社債を含む) (191) (192) 0
(11) デリバティブ取引 (109) (109) －
(＊) 負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 (＊) 差額
計上額 (＊)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 現金及び預金
18,987 18,987 －
(２) 受取手形及び売掛金
24,777 24,777 －
(３) 電子記録債権
4,031 4,031 －
(４) 営業未収入金
215 215 －
(５) 投資有価証券
その他有価証券 5,375 5,375 －
(６) 支払手形及び買掛金
( 12,994 ) ( 12,994 ) －
(７) 電子記録債務
( 2,369 ) ( 2,369 ) －
(８) 短期借入金
( 6,087 ) ( 6,087 ) －
(９) 長期借入金
( 16,835 ) ( 16,851 ) △16
（１年内返済予定の長期借入金を含む)
(10) 社債 (１年内償還予定の社債を含む) (146) (146) 0
(11) デリバティブ取引 (0) (0) －
(＊) 負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、 (２) 受取手形及び売掛金、 (３) 電子記録債権、並びに (４) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(５) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は証券会社による時価評価額によってお
ります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(６) 支払手形及び買掛金、 (７) 電子記録債務、並びに (８) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(９) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(10) 社債 (１年内償還予定の社債を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(11) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 659 652
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (５) 投資有価
証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 12,446 － － －
受取手形及び売掛金 22,958 － － －
電子記録債権 4,933 － － －
営業未収入金 242 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券 (社債)
－ － 300 －
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当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,982 － － －
受取手形及び売掛金 24,777 － － －
電子記録債権 4,031 － － －
営業未収入金 215 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券 (社債)
－ － 300 －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 8,207 － － － － －
長期借入金 3,581 3,564 3,440 7,331 1,680 629
社債 45 129 16 － － －
合計 11,833 3,693 3,456 7,331 1,680 629
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 6,087 － － － － －
長期借入金 3,564 3,440 4,300 4,765 170 595
社債 129 16 － － － －
合計 9,781 3,456 4,300 4,765 170 595
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 5,078 2,033 3,045
② 債券
ａ．国債・地方債等 － － －
ｂ．社債 200 200 0
ｃ．その他 － － －
③ その他 － － －
計 5,279 2,233 3,046
(２) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 106 116 △10
② 債券
ａ．国債・地方債等 － － －
ｂ．社債 99 100 △0
ｃ．その他 － － －
③ その他 － － －
計 206 216 △10
合計 5,486 2,450 3,035
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額659百万円) については、市場価格がなく、時価も把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 5,072 2,350 2,722
② 債券
ａ．国債・地方債等 － － －
ｂ．社債 200 200 0
ｃ．その他 － － －
③ その他 － － －
計 5,273 2,550 2,722
(２) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 2 3 △1
② 債券
ａ．国債・地方債等 － － －
ｂ．社債 99 100 △0
ｃ．その他 － － －
③ その他 － － －
計 102 103 △1
合計 5,375 2,653 2,721
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額652百万円) については、市場価格がなく、時価も把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 株式
1,216 670 －
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(３) その他
300 0 －
合計 1,516 670 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 株式
114 31 －
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(３) その他
－ － －
合計 114 31 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年４月１日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について１百万円 (その他有価証券の株式１百万円) 減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
タイバーツ (円買)
215 － △2 △2
ユーロ (円買)
64 － 0 0
シンガポールドル (円買)
36 － △0 △0
直物為替先渡取引
売建
市場取引
以外の取引
人民元 (円買)
939 － △20 △20
台湾ドル (円買)
188 － △2 △2
韓国ウォン (円買)
147 － 0 0
インドルピー (円買)
80 － △5 △5
金利通貨スワップ
受取ＵＳドル変動・
支払中国元固定 1,593 1,515 △78 △78
合計 3,265 1,515 △109 △109
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
人民元 (円買)
1,116 － 8 8
タイバーツ (円買)
198 － 9 9
ユーロ (円買)
74 － 0 0
シンガポールドル (円買)
66 － 1 1
直物為替先渡取引
市場取引
以外の取引
売建
台湾ドル (円買)
308 － △2 △2
インドルピー (円買)
82 － 3 3
インドネシアルピア (円買)
25 － 2 2
金利通貨スワップ
受取ＵＳドル変動・
支払中国元固定 1,407 1,335 △23 △23
合計 3,280 1,335 △0 △0
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
ＣＫＤ株式会社、ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社及びＣＫＤグローバルサービス株式会社は、退職
金規定に基づく退職一時金制度のほか、年金制度として確定給付型の企業年金基金制度と確定拠出年金制度を併用
しております。また、ＣＫＤ株式会社は退職給付信託を設定しております。
なお、ＣＫＤシコク精工株式会社及び一部の連結子会社については、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用
しております。また、一部の在外連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,712 百万円 12,726 百万円
勤務費用 〃 〃
556 607
利息費用 〃 〃
40 42
数理計算上の差異の発生額 〃 〃
116 △0
退職給付の支払額 〃 〃
△703 △685
その他 〃
▶ 〃 △12
退職給付債務の期末残高 12,726 百万円 12,677 百万円
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 13,091 百万円 12,891 百万円
期待運用収益 〃 〃
236 236
数理計算上の差異の発生額 〃 〃
△199 △416
事業主からの拠出額 〃 〃
437 328
退職給付の支払額 〃 〃
△674 △627
年金資産の期末残高 12,891 百万円 12,411 百万円
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,037 百万円 11,980 百万円
〃 〃
年金資産 △12,891 △12,411
△853 百万円 △430 百万円
〃 〃
非積立型制度の退職給付債務 688 696
連結貸借対照表に計上された負債
△164 百万円 266 百万円
と資産の純額
退職給付に係る負債 408 百万円 414 百万円
〃 〃
退職給付に係る資産 △573 △147
連結貸借対照表に計上された負債
△164 百万円 266 百万円
と資産の純額
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 (注)
556 百万円 607 百万円
〃 〃
利息費用 40 42
〃 〃
期待運用収益 △236 △236
〃 〃
数理計算上の差異の費用処理額 404 399
〃 〃
過去勤務費用の費用処理額 △30 △30
確定給付制度に係る退職給付費用 735 百万円 782 百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 30 百万円 30 百万円
〃 〃
数理計算上の差異 △89 17
合計 △59 百万円 47 百万円
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △118 百万円 △87 百万円
〃 〃
未認識数理計算上の差異 1,354 1,371
合計 1,236 百万円 1,283 百万円
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保険資産 (一般勘定)
32 ％ 34 ％
債券 13 ％ 15 ％
株式 24 ％ 21 ％
現金及び預金 2 ％ 2 ％
その他 28 ％ 28 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度
７％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3～2.4 ％ 0.3～6.6 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 536百万円 、当連結会計年度 544百万円 であ
ります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 643 百万円 667 百万円
未払賞与 － 611 〃
退職給付信託設定額 562 百万円 522 〃
繰越税額控除 540 〃 431 〃
ソフトウエア 130 〃 198 〃
繰越欠損金 (注)
182 〃 168 〃
未払費用 161 〃 156 〃
製品保証引当金 160 〃 121 〃
未払事業税 70 〃 102 〃
退職給付に係る負債 101 〃 96 〃
賞与引当金 629 〃 60 〃
649 〃 514 〃
その他
繰延税金資産小計 3,831 百万円 3,652 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△47 百万円 △44 百万円
△810 〃 △837 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △858 百万円 △881 百万円
繰延税金資産合計
2,973 百万円 2,771 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △918 百万円 △822 百万円
海外子会社の留保利益 △683 〃 △657 〃
退職給付信託設定益 △238 〃 △229 〃
退職給付に係る資産 △175 〃 △45 〃
△194 〃 △147 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,211 百万円 △1,901 百万円
繰延税金資産の純額
761 百万円 869 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
－ 28 － － 129 24 182 百万円
評価性引当額 － △26 － － － △21 △47 〃
繰延税金資産 － 2 － － 129 2 134 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a) 25 － － 120 － 22 168 百万円
評価性引当額 △24 － － － － △20 △44 〃
繰延税金資産 1 － － 120 － 2 124 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ －
(調整)
海外子会社の留保利益 1.1 ％ －
住民税均等割 1.1 ％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 ％ －
連結子会社の法定実効税率差異 △1.1 ％ －
評価性引当金の増減 △2.4 ％ －
試験研究費税額控除 △2.5 ％ －
復興特区の税額控除 △11.4 ％ －
1.6 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.5 ％ －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、当社の一部の支店については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有し
ているため、資産除去債務を計上しております。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～50年と見積り、割引率は、△
0.123％～2.294％を使用しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 192 百万円 224 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 30 〃 －
時の経過による調整額 2 〃 2 百万円
期末残高 224 百万円 227 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性
等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。
「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売し
ており、個別受注生産方式を採用しております。
「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売し
ており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) １
(注) ２
自動機械部門 機器部門 計
売上高
外部顧客への売上高 16,027 99,638 115,665 － 115,665
セグメント間の内部
－ 85 85 △ 85 －
売上高又は振替高
計 16,027 99,723 115,750 △ 85 115,665
セグメント利益 1,422 8,582 10,004 △ 4,575 5,429
セグメント資産 19,398 105,593 124,992 11,968 136,961
その他の項目
減価償却費 765 4,131 4,896 276 5,173
有形固定資産及び
636 13,843 14,480 362 14,843
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額 △85百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額 △4,575百万円 には、セグメント間取引消去 32百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △4,608百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額 11,968百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資
有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額 276百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 362百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) １
(注) ２
自動機械部門 機器部門 計
売上高
外部顧客への売上高 15,792 84,924 100,717 － 100,717
セグメント間の内部
－ 140 140 △ 140 －
売上高又は振替高
計 15,792 85,065 100,857 △ 140 100,717
セグメント利益 2,925 6,306 9,231 △ 4,001 5,230
セグメント資産 22,381 98,685 121,067 14,991 136,059
その他の項目
減価償却費 694 4,846 5,540 281 5,822
有形固定資産及び
306 2,517 2,824 236 3,060
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額 △140百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額 △4,001百万円 には、セグメント間取引消去 31百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △4,032百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額 14,991百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資
有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額 281百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 236百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他のアジア その他 合計
84,515 13,016 14,236 3,897 115,665
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
34,604 7,106 933 42,644
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他のアジア その他 合計
75,944 9,262 12,057 3,452 100,717
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
32,938 6,441 852 40,232
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
自動機械部門 機器部門 計
減損損失 130 － 130 － 130
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,296.94 円 1,321.28 円
１株当たり当期純利益 77.42 円 59.56 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 59.56 円
(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
4,793 3,689
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,793 3,689
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 61,918 61,954
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)
－ －
普通株式増加数 (千株)
－ 0
(うち新株予約権 (千株) )
－ 0
第１回新株予約権
新株予約権の数 29,363個
希薄化効果を有しないため、
(普通株式 2,936,300株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の －
第２回新株予約権
算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権の数 13,800個
(普通株式 1,380,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2012年 2019年
ＣＫＤ日機電装
第15回無担保社債 16 － 0.63 無担保社債
株式会社
10月31日 10月31日
第16回無担保社
2014年 2021年
16
〃 債 25 0.62 無担保社債
(9)
９月30日 ９月30日
(注)１
2015年 2020年
第17回無担保社債 100
〃 100 0.43 無担保社債
(注)１ (100)
９月18日 ９月18日
2016年 2021年
第18回無担保社債 30
〃 50 0.14 無担保社債
(注)１ (20)
７月29日 ７月29日
146
合計 － － 191 － － －
(129)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
129 16 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,207 6,087 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,581 3,564 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 37 226 2.6 －
長期借入金 (１年以内に返済予定
16,645 13,270 1.0 2021～2028年
のものを除く。)
リース債務 (１年以内に返済予定
45 217 2.0 2021～2031年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 28,519 23,366 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,440 4,300 4,765 170
リース債務 112 40 18 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 23,265 47,382 73,061 100,717
税金等調整前四半期
(百万円) 278 1,067 3,005 5,235
(当期) 純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 216 683 2,043 3,689
四半期 (当期) 純利益
１株当たり四半期
(円) 3.50 11.03 33.00 59.56
(当期) 純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 3.50 7.53 21.97 26.54
純利益
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,550 10,976
※3 2,494
受取手形 1,803
※3 3,943
電子記録債権 3,433
※1 16,625 ※1 20,001
売掛金
営業未収入金 242 215
商品及び製品 6,858 7,137
仕掛品 3,870 4,848
原材料及び貯蔵品 20,942 17,014
前払費用 339 438
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 580 620
※1 2,884 ※1 1,080
その他
流動資産合計 65,332 67,570
固定資産
有形固定資産
建物 15,363 14,863
構築物 658 581
機械及び装置 9,484 8,907
車両運搬具 ▶ 2
工具、器具及び備品 1,414 1,221
土地 4,860 4,828
リース資産 13 3
528 123
建設仮勘定
※4 30,531
有形固定資産合計 32,328
無形固定資産
ソフトウエア 1,964 1,591
217 198
その他
無形固定資産合計 2,181 1,789
投資その他の資産
投資有価証券 6,145 6,028
関係会社株式 3,628 3,628
関係会社出資金 6,405 6,405
関係会社長期貸付金 1,650 1,540
前払年金費用 1,810 1,431
繰延税金資産 849 1,014
その他 582 894
△ 32 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,039 20,915
固定資産合計 55,549 53,237
資産合計 120,882 120,807
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 343 298
電子記録債務 1,732 2,028
※1 4,011 ※1 4,823
買掛金
※1 8,163 ※1 7,532
営業未払金
短期借入金 7,555 5,244
1年内返済予定の長期借入金 3,581 3,564
※1 2,143 ※1 1,685
未払金
未払費用 905 2,822
未払法人税等 193 867
前受金 1,481 2,664
賞与引当金 1,781 －
製品保証引当金 484 368
受注損失引当金 57 73
※1 525 ※1 1,830
その他
流動負債合計 32,961 33,803
固定負債
長期借入金 14,674 11,110
環境対策引当金 88 64
1,239 1,224
その他
固定負債合計 16,002 12,398
負債合計 48,963 46,201
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金
資本準備金 11,797 11,797
581 209
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,378 12,006
利益剰余金
利益準備金 1,286 1,286
その他利益剰余金
別途積立金 42,000 47,000
8,024 5,278
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,311 53,564
自己株式 △ 4,905 △ 3,952
株主資本合計 69,800 72,635
評価・換算差額等
2,117 1,898
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,117 1,898
新株予約権 － 71
純資産合計 71,918 74,606
負債純資産合計 120,882 120,807
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 97,175 ※1 84,861
売上高
※1 77,315 ※1 66,225
売上原価
売上総利益 19,859 18,635
※1 ， ※2 16,870 ※1 ， ※2 15,184
販売費及び一般管理費
営業利益 2,989 3,451
営業外収益
※1 590 ※1 782
受取利息及び配当金
※1 389 ※1 470
その他
営業外収益合計 980 1,253
営業外費用
支払利息 55 65
売上割引 171 150
※1 348 ※1 333
その他
営業外費用合計 574 549
経常利益 3,394 4,155
特別利益
※1 2 ※1 2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 650 31
補助金収入 137 32
－ 13
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 790 80
特別損失
固定資産売却損 42 0
減損損失 － 130
固定資産除却損 208 51
固定資産圧縮損 137 32
－ 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 387 216
税引前当期純利益 3,797 4,019
法人税、住民税及び事業税
571 1,029
△ 383 △ 68
法人税等調整額
法人税等合計 187 960
当期純利益 3,609 3,058
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,016 11,797 575 12,372 1,286 39,000 9,891 50,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,476 △ 2,476
当期純利益 3,609 3,609
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
自己株式の消却
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － 3,000 △ 1,866 1,133
当期末残高 11,016 11,797 581 12,378 1,286 42,000 8,024 51,311
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,908 68,658 3,859 3,859 － 72,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,476 △ 2,476
当期純利益 3,609 3,609
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 9 9
自己株式の消却 － －
新株予約権の行使 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,742 △ 1,742 － △ 1,742
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 1,142 △ 1,742 △ 1,742 － △ 600
当期末残高 △ 4,905 69,800 2,117 2,117 － 71,918
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,016 11,797 581 12,378 1,286 42,000 8,024 51,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
当期純利益 3,058 3,058
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 90 90
自己株式の消却 △ 701 △ 701
新株予約権の行使 239 239
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 372 △ 372 － 5,000 △ 2,746 2,253
当期末残高 11,016 11,797 209 12,006 1,286 47,000 5,278 53,564
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,905 69,800 2,117 2,117 － 71,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
当期純利益 3,058 3,058
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 52 143 143
自己株式の消却 701 － －
新株予約権の行使 199 438 438
株主資本以外の項目の
△ 218 △ 218 71 △ 146
当期変動額（純額）
当期変動額合計 953 2,834 △ 218 △ 218 71 2,688
当期末残高 △ 3,952 72,635 1,898 1,898 71 74,606
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 商品及び製品 自動機械製品 ：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
機器商品及び製品 ：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
(２) 仕掛品 自動機械仕掛品 ：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
機器仕掛品 ：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
(３) 原材料及び貯蔵品 原材料 ：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
貯蔵品 ：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ３年～17年
(２) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によってお
ります。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産が退職給付債務見込額（未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費
用を除く）を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。
(３) 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について
合理的に見積ることができる金額を計上しております。
(４) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(５) 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積ること
ができる支出見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その
他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末にお
ける進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 4,619 百万円 4,152 百万円
短期金銭債務 8,702 〃 8,229 〃
２．保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
喜開理 (中国) 有限公司 1,971 百万円 喜開理 (中国) 有限公司 2,160 百万円
CKD THAI CORPORATION LTD. 157 〃 CKD THAI CORPORATION LTD. 382 〃
M-CKD PRECISION SDN.BHD. 149 〃 M-CKD PRECISION SDN.BHD. 138 〃
CKD SINGAPORE PTE.LTD. 16 〃 CKD SINGAPORE PTE.LTD. 15 〃
計 2,294 百万円 計 2,697 百万円
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して処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 120 百万円 ―
電子記録債権 80 〃 ―
ます。
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 15,738 百万円 12,153 百万円
仕入高 7,093 〃 6,974 〃
その他売上原価 153 〃 159 〃
販売費及び一般管理費 148 〃 160 〃
営業取引以外の取引による取引高 591 〃 766 〃
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の割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 3,984 百万円 3,854 百万円
〃
賞与引当金繰入額 463 －
〃
減価償却費 359 365 百万円
〃 〃
研究開発費 3,374 3,070
〃
貸倒引当金繰入額 5 －
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(有価証券関係)
前事業年度 ( 2019年３月31日 現在)
子会社株式 (貸借対照表計上額 子会社株式 3,628百万円 ) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 ( 2020年３月31日 現在)
子会社株式 (貸借対照表計上額 子会社株式 3,628百万円 ) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 － 604 百万円
退職給付信託設定額 562 百万円 522 〃
賞与引当金 545 〃 －
たな卸資産 457 〃 493 百万円
繰越税額控除 540 〃 431 〃
ソフトウエア 228 〃 224 〃
製品保証引当金 148 〃 112 〃
未払法定福利費 77 〃 86 〃
未払事業税 46 〃 85 〃
724 〃 687 〃
その他
繰延税金資産小計
3,330 百万円 3,248 百万円
△703 〃 △721 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,626 百万円 2,527 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △918 百万円 △822 百万円
前払年金費用 △553 〃 △438 〃
退職給付信託設定益 △238 〃 △229 〃
△65 〃 △22 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,776 百万円 △1,512 百万円
繰延税金資産の純額
849 百万円 1,014 百万円
(△は繰延税金負債の純額)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 ％ △3.4 ％
住民税均等割 1.6 ％ 1.6 ％
試験研究費税額控除 △3.5 ％ △2.0 ％
復興特区の税額控除 △17.5 ％ △2.7 ％
△2.9 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.9 ％ 23.9 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
(注) １
当期首 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類 当期
残高 減少額 償却額 残高 累計額
増加額
有形
建物 15,363 516 19 996 14,863 15,149
固定資産
構築物 658 ▶ ▶ 75 581 1,497
機械及び装置 9,484 1,574 19 2,132 8,907 24,297
車両運搬具 ▶ 1 0 2 2 34
工具、器具及び備品 1,414 464 2 655 1,221 10,667
32
土地 4,860 － － 4,828 －
(注) ２ [32]
リース資産 13 2 － 12 3 22
建設仮勘定 528 2,158 2,563 － 123 －
2,642
計 32,328 4,721 3,876 30,531 51,669
[32]
無形
ソフトウエア 1,964 216 5 584 1,591 －
固定資産
347
その他 217 370 42 198 －
(注) ３ (130)
353
計 2,181 587 626 1,789 －
(130)
(注) １．当期増加額のうち主要なものは、次のとおりであります。
建物
冷暖房設備 200 百万円
給排水設備 74 百万円
機械及び装置
旋盤 439 百万円
マシニングセンター 313 百万円
検査測定器 177 百万円
洗浄機 125 百万円
研削盤 36 百万円
工具、器具及び備品
金型 200 百万円
２．「当期減少額」欄の［ ］は内数で、大衡村企業立地促進奨励金の受け入れによる圧縮記帳額であります。
３．「当期減少額」欄の ( ) は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32 0 5 27
賞与引当金 1,781 － 1,781 －
製品保証引当金 484 258 374 368
受注損失引当金 (注)
57 41 25 73
環境対策引当金 88 － 24 64
(注) 受注損失引当金については、たな卸資産と相殺表示したものを含めておりません。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料及び買増手数料 無料
電子公告
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞、中部経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社
ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.ckd.co.jp/ir/bspl/
(株主優待制度の概要)
(１) 対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された当社株式100株 (１単元) 以
上を保有されている株主様を対象といたします。
(２) 株主優待の内容
保有年数 保有株式数 優待内容
100株以上 500株未満
クオカード 500円分
500株以上 1,000株未満
３年未満 クオカード 1,000円分
株主に対する特典
1,000株以上 クオカード 2,000円分
100株以上 500株未満
クオカード 1,000円分
500株以上 1,000株未満
３年以上 クオカード 3,000円分
1,000株以上 クオカード 5,000円分
(注) 保有年数３年以上とは、株主名簿基準日 (３月31日及び９月30日)
の株主名簿に７回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状
態を指します。
(注) 定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を
行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第99期 ) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月21日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
( 第100期 第１四半期) (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出
( 第100期 第２四半期) (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日関東財務局長に提出
( 第100期 第３四半期) (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) の規定に基
づく臨時報告書であります。
(５) 有価証券届出書 (参照方式) 及びその添付書類
第三者割当による行使価額修正条項付第１回及び第２回新株予約権の発行に係る有価証券届出書 2020年２月12
日関東財務局長に提出
(６) 有価証券届出書 (参照方式) の訂正届出書
上記 (５) 有価証券届出書 (参照方式) の訂正届出書 2020年２月14日、2020年２月17日関東財務局長に提出
(７) 有価証券届出書 (参照方式) 及びその添付書類
特定譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書 2020年２月12日関東財務局長に提出
(８) 有価証券届出書 (参照方式) の訂正届出書
上記 (７) 有価証券届出書 (参照方式) の訂正届出書 2020年２月14日、2020年２月17日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＣＫＤ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｃ
ＫＤ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＣＫＤ株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＣＫＤ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＣＫＤ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＫＤ
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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