株式会社千葉興業銀行 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社千葉興業銀行 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社千葉興業銀行(E03557)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月10日
【会社名】 株式会社千葉興業銀行
【英訳名】 The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 梅田 仁司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号
【電話番号】 （０４３）２４３－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 田中 啓之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目３番３号 堀留中央ビル５階
株式会社千葉興業銀行 東京事務所
【電話番号】 （０３）５６９５－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中村 徹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
株主割当 0円
（注） 会社法第277条に規定される新株予約権無償割当ての方
法により割り当てられるため、新株予約権の発行価額の
総額は０円となります。
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
299,009,500,000円
（注） 上記新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、
2019年12月31日現在の当行の発行済普通株式総数（当行
が保有する当行普通株式の数を除きます。）を基準とし
て算出した見込額です。新株予約権の行使期間内に行使
が行われない場合には、新株予約権の発行価額の総額に
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を
合算した金額は減少します。なお、新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額が2017年１月に公募形式で発行
した第１回第六種優先株式の調達額と同等になると仮定
した場合、上記新株予約権の発行価額の総額に新株予約
権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は
12,000,000,000円となる見込みです。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉興業銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋堀留町２丁目３番３号 堀留中央ビル５
階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年２月27日付で提出した有価証券届出書および2020年３月２日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に関し
て、記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券
(2）新株予約権の内容等
２ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】（第７回新株予約権証券）
（２）【新株予約権の内容等】
（訂正前）
（前略）
新株予約権の行使により 12,000,000,000 円
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は、 2017年１月に公
式の発行価額の総額 募形式で発行した第１回第六種優先株式の調達額である120億円と同等の調達額を基準と し
た場合の見込み額である。また、本新株予約権の行使期間内における本新株予約権の行使状
況によっては、 払込金額 の総額は上記に記載の金額よりも 増加又は 減少する。
（後略）
（訂正後）
（前略）
新株予約権の行使により 299,009,500,000 円
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は、 2019年12月31日
式の発行価額の総額 現在の当行の発行済普通株式総数（当行が保有する当行普通株式の数を除きます。）を基準
として、全ての本新株予約権が行使されたと仮定 した場合の見込み額である。また、本新株
予約権の行使期間内における本新株予約権の行使状況によっては、 株式の発行価額 の総額は
上記に記載の金額よりも減少する。
※上記本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は、本新株予
約権の行使時の払込金額の総額が2017年１月に公募形式で発行した第１回第六種優先株式
の調達額と同等であると仮定した場合、120億円となる見込みである。
（後略）
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
12,000,000,000 150,000,000 11,850,000,000
（注）１．上記払込金額の総額は、2017年１月に公募形式で発行した第１回第六種優先株式の調達額である120億円と
同等の調達額を基準とした場合の見込み額です。
２．発行諸費用の概算額は、登記費用、アドバイザリー費用、証券代行事務手数料、目論見書発送に係る費用等
であります。なお、消費税等は含まれておりません。
３．本新株予約権の行使期間内における本新株予約権の行使状況によっては、払込金額の総額、発行諸費用の概
算額及び差引手取概算額は上記に記載の金額よりも増加又は減少します。
（訂正後）
本新株予約権無償割当てによる調達金額は、本新株予約権の行使状況により変動いたします。本新株予約権
は証券取引所への上場を予定しておらず、基準日時点（2020年３月31日）の当行普通株主以外の者が本新株予
約権を取得する可能性は限定的であること、本新株予約権の行使によって交付される株式は非上場の優先株式
であること、当行普通株主であれば一律に優先株式への投資機会が提供されること等を勘案して、以下の払込
金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本新株予約権無償割当ての特徴と類似性が認められ
る2017年１月に公募形式で発行した第１回第六種優先株式の調達額と同等の金額が払い込まれると仮定した場
合の金額を記載しております。
なお、本新株予約権無償割当てによる当行の調達金額は、本新株予約権が全て行使された場合に最大にな
り、その場合の払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額の額は下記（全ての本新株予約権が
行使された場合）記載のとおりです。
（2017年１月に公募形式で発行した第１回第六種優先株式と同等の調達額の場合）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
12,000,000,000 150,000,000 11,850,000,000
（注）１．上記払込金額の総額は、2017年１月に公募形式で発行した第１回第六種優先株式の調達額である120億円と
同等の調達額を基準とした場合の見込み額です。
２．発行諸費用の概算額は、登記費用、アドバイザリー費用、証券代行事務手数料、目論見書発送に係る費用等
であります。なお、消費税等は含まれておりません。
３．本新株予約権の行使期間内における本新株予約権の行使状況によっては、払込金額の総額、発行諸費用の概
算額及び差引手取概算額は上記に記載の金額よりも増加又は減少します。
（全ての本新株予約権が行使された場合）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
299,009,500,000 1,800,000,000 297,209,500,000
（注）１．上記払込金額の総額は、2019年12月31日現在の当行の発行済普通株式総数（当行が保有する当行普通株式の
数を除きます。）を基準として、全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の見込み額です。
２．発行諸費用の概算額は、登記費用、アドバイザリー費用、証券代行事務手数料、目論見書発送に係る費用等
であります。なお、消費税等は含まれておりません。
３．本新株予約権の行使期間内における本新株予約権の行使状況によっては、払込金額の総額、発行諸費用の概
算額及び差引手取概算額は上記に記載の金額よりも減少します。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記差引手取概算額（見込額）11,850,000,000円は、過去の優先株式の発行による手取金の使途と同様に、
千葉県を中心とした地元の個人及び事業者のお客さまへの資金需要に積極的に対応していくため、2021年３月
期において、運転資金として貸出金等に充当する予定です。なお、本新株予約権の行使期間内における本新株
予約権の行使状況によっては、差引手取概算額は上記 に記載の金額よりも増加又は減少 しますが、 その場合も
手取金の使途に変更はない予定です。
（訂正後）
上記差引手取概算額（見込額） （上記のとおり、2017年１月に公募形式で発行した第１回第六種優先株式と
同等の調達額の場合は、 11,850,000,000円 となり、全ての本新株予約権が行使された場合は297,209,500,000
円となります。） は、過去の優先株式の発行による手取金の使途と同様に、千葉県を中心とした地元の個人及
び事業者のお客さまへの資金需要に積極的に対応していくため、2021年３月期において、運転資金として貸出
金等に充当する予定です。なお、本新株予約権の行使期間内における本新株予約権の行使状況によっては、差
引手取概算額は上記 297,209,500,000円を上限に変動 しますが、手取金の使途に変更はない予定です。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
５【臨時報告書】
（訂正前）
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日 （2020年３月２日） までに、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年
６月28日に関東財務局長に提出
（訂正後）
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日 （2020年３月10日） までに、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年
６月28日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書の提出日 （2020
年３月２日） までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届
出書の提出日 （2020年３月２日） 現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありませ
ん。
（訂正後）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書の提出日 （2020
年３月10日） までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届
出書の提出日 （2020年３月10日） 現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありませ
ん。
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