株式会社エイチ・アイ・エス 四半期報告書 第40期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月10日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】 H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 社長執行役員
グループ最高経営責任者 澤田 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 最高財務責任者 中谷 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）
【電話番号】 ０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 最高財務責任者 中谷 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
１月31日 １月31日 10月31日
（百万円） 187,276 199,618 808,510
売上高
（百万円） 5,199 4,288 17,089
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,356 2,177 12,249
（当期）純利益
（百万円） 3,456 3,155 11,432
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 117,443 126,306 123,909
純資産額
（百万円） 572,265 577,884 577,399
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 41.12 37.93 213.63
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 35.52 35.15 197.66
期（当期）純利益金額
（％） 15.6 16.7 16.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持
株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.の株式を取得した
ことにより連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2019年12月以降中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に伴い、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における経営環境は、国内では一部弱さが増しているものの、雇用・所得環境の改
善や各種政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、国際情勢においては、引き続き通商問題
を巡る緊張や経済の先行き、一部地域での情勢に対する不安がみられました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自
然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な
事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目
指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去す
る前の金額であります。
（旅 行事業）
当第１四半期連結会計期間における旅行市場は、日本人出国者数においては、東アジアの情勢不安による減
少もあり、前年同期比99.6％の473万人となりました。訪日外客数においては、ボリュームの大きい韓国市場の
減速により、前年同期比98.2％の762万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
日本における旅行事業につきましては、最大９連休となった年末年始に加えて、欧州・グアムの需要継続
や、国内においては冬の沖縄キャンペーンが奏功したものの、香港・韓国の情勢不安による減少が見られ、全
体では前期並みとなりました。訪日旅行では、東アジアからの受客が厳しい競争環境に置かれており、引き続
き改善を図ってまいりましたが、低調に推移いたしました。法人事業では、日系企業に向けた海外進出支援事
業を推進するとともに、地方自治体とのプロモーション事業も実施いたしました。
海外における旅行事業では、前期第３四半期連結会計期間より新規連結したRed Label Vacations Inc.によ
る増収寄与があったものの、収益面においては、人件費等の費用増加により弱含みとなりました。
なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内259拠点、海外69カ国
165都市274拠点となりました。（2020年１月末日時点）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,753億20百万円 （前年同期比 105.2％ ）、 営業利
益は23億70百万円 （同 58.2％ ）となりました。
（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、10年目を迎えた「光の王国」や、４年半ぶりに復活した「ONEPIECEサウザンド・サ
ニー号クルーズ２nd」などの主力コンテンツの展開に加え、これまで別料金だったアトラクションをパスポー
トで利用可能にする等の改革をした「パスポート革命」による集客強化を図り、入場者数の増加を見込んでお
りましたが、クリスマス時期の日並びや訪日観光客の落ち込みなどを受け、入場者数は前年同期比97.2％の688
千人と減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 64億47百万円 （前年同期比 86.9％ ）、 営業利益は６億44
百万円 （同 36.4％ ）となりました。
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（ホテル事業）
ホテル事業では、初の試みとなる天然温泉施設を付帯した「変なホテル 関西空港」と、北陸地区に初進出と
なる「変なホテル金沢 香林坊」を開業するなど、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」を中心に開
発を進めてまいりました。既存ホテルの中では、グアムリーフホテルがマーケット動向に合わせた営業展開が
奏功するなど、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売 上高は 38億11百万円 （前年同期比 123.4％ ）、 営業利益は
３億11百万円 （同 121.0％ ）、EBITDAベースでは ７億31百万円 （同 140.6％ ）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、バス事業が堅調に推移したことに加え、大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サ
クラマチ クマモト-」が2019年９月に開業したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は 69億
34百万円 （前年同期比 117.9％ ）、 営業利益は３億16百万円 （同172.6％ ）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業では、電力小売事業において、販路拡大による契約数の増加、新たな取り組みとしてガスの
小売りを本格化し電気とのセット販売を開始したことに加え、安定した調達環境も寄与し、当第１四半期連結
累計期間における売上高は 62億91百万円 （前年同期比 156.7％ ）、 営業利益は２億68百万円 （前年同期比
225.9％ ）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 1,996億18百万円 （前年同期比 106.6％ ）、 営
業利益は37億91百万円 （同 63.4％ ）となりました。また、 経常利益は 42億88百万円 （同 82.5％ ）、親会社株主に
帰属する四半期 純利益は21億77百万円 （同 92.4％ ）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ ４億84百万円増加 し、 5,778億84百万
円となりました。これは主に、 有形固定資産の増加（ 前期末比261 億14百万円増）、旅行前払金の増加（同50億５
百万円増） 、現金及び預金の減少（ 同236億円減）、未収入金の減少（同85億42百万円減）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 19億12百万円減少 し、 4,515億77百万円
となりました。これは主に、 旅行前受金の増加（ 前期末比153 億91百万円増）、リース債務の増加 （同137 億79百
万円増）、未払金の減少（ 同149 億47百万円減）、借入金の減少（ 同127 億８百万円減）、賞与引当金の減少（ 同
23億16百万円減）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 23億97百万円増加 し、 1,263億６百万
円となりました。これは主に、非支配株主持分の増加（前期末比23億99百万円増） によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
88,551,450
普通株式
88,551,450
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月31日） （2020年３月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
68,522,936 68,522,936 （注）
普通株式
市場第一部
68,522,936 68,522,936 － －
計
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年11月１日～
－ 68,522,936 － 11,000 － 3,661
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,943,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 57,534,200 575,342 －
普通株式
45,336 － －
単元未満株式 普通株式
68,522,936 － －
発行済株式総数
－ 575,342 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株
含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都新宿区西新
株式会社エイチ・
10,943,400 － 10,943,400 15.97
宿六丁目８－１
アイ・エス
－ 10,943,400 － 10,943,400 15.97
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、 10,943,400 株（発行済株式総数に対する所
有株式数の割合15.97％）となっております。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）の信託
財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式155,200株を、四半期連結財務諸
表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
219,175 195,574
現金及び預金
45,653 48,686
受取手形及び売掛金
4,287 2,417
営業未収入金
52,102 57,108
旅行前払金
2,888 3,054
前払費用
1,389 313
短期貸付金
307 375
関係会社短期貸付金
16,936 8,394
未収入金
6,305 7,286
その他
△766 △768
貸倒引当金
348,280 322,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 53,394 58,487
工具、器具及び備品（純額） 7,567 9,208
47,654 48,888
土地
リース資産（純額） 3,330 15,940
27,874 33,071
建設仮勘定
7,277 7,618
その他（純額）
147,098 173,213
有形固定資産合計
無形固定資産
7,305 7,291
のれん
19,271 19,073
その他
26,576 26,365
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,270 15,637
投資有価証券
3,241 2,981
関係会社株式
50 50
関係会社出資金
3,313 3,428
長期貸付金
1,071 2,424
関係会社長期貸付金
529 540
退職給付に係る資産
8,134 8,510
繰延税金資産
11,862 11,570
差入保証金
11,189 10,964
その他
△388 △406
貸倒引当金
55,275 55,702
投資その他の資産合計
228,951 255,280
固定資産合計
168 161
繰延資産
577,399 577,884
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
38,082 37,650
営業未払金
6,903 5,063
短期借入金
37,548 27,434
1年内返済予定の長期借入金
22,319 7,371
未払金
4,517 4,852
未払費用
3,904 2,412
未払法人税等
1,057 624
未払消費税等
92,760 108,152
旅行前受金
793 2,661
リース債務
5,510 3,193
賞与引当金
224 107
役員賞与引当金
17,950 18,252
その他
231,572 217,777
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
25,090 25,086
転換社債型新株予約権付社債
146,403 145,649
長期借入金
4,789 5,627
繰延税金負債
7,715 7,781
退職給付に係る負債
371 364
役員退職慰労引当金
2,767 14,679
リース債務
4,779 4,612
その他
221,918 233,800
固定負債合計
453,490 451,577
負債合計
純資産の部
株主資本
11,000 11,000
資本金
3,392 3,389
資本剰余金
112,409 112,085
利益剰余金
△28,309 △28,206
自己株式
98,493 98,268
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,019 798
その他有価証券評価差額金
75 72
繰延ヘッジ損益
△2,626 △2,223
為替換算調整勘定
△187 △143
退職給付に係る調整累計額
△1,719 △1,496
その他の包括利益累計額合計
27,135 29,535
非支配株主持分
123,909 126,306
純資産合計
577,399 577,884
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
187,276 199,618
売上高
152,182 163,593
売上原価
35,093 36,025
売上総利益
29,111 32,233
販売費及び一般管理費
5,981 3,791
営業利益
営業外収益
411 387
受取利息
6 28
持分法による投資利益
－ 260
為替差益
279 381
その他
697 1,058
営業外収益合計
営業外費用
174 230
支払利息
203 172
出資金運用損
609 －
為替差損
492 157
その他
1,479 560
営業外費用合計
5,199 4,288
経常利益
特別利益
－ 512
投資有価証券売却益
－ 512
特別利益合計
特別損失
－ 249
減損損失
－ 249
特別損失合計
5,199 4,551
税金等調整前四半期純利益
1,803 1,710
法人税等
3,395 2,841
四半期純利益
1,039 663
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,356 2,177
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
3,395 2,841
四半期純利益
その他の包括利益
△73 △221
その他有価証券評価差額金
△320 △2
繰延ヘッジ損益
427 500
為替換算調整勘定
25 45
退職給付に係る調整額
1 △8
持分法適用会社に対する持分相当額
61 314
その他の包括利益合計
3,456 3,155
四半期包括利益
（内訳）
2,520 2,400
親会社株主に係る四半期包括利益
936 755
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.は、株式の取得により連結の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」とい
う。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識して
おります。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 2,069 百万円 2,737 百万円
のれんの償却額 229 207
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年１月25日
1,669 29.00
普通株式 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年１月29日
1,900 33.00
普通株式 2019年10月31日 2020年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 :百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
ハウス 合計
ホテル 九州産交 エネルギー （注１） （注２）
計上額
旅行事業 テンボス 計
事業 グループ 事業
（注３）
グループ
売上高
外部顧客への売上高 166,139 6,981 2,904 5,872 3,981 185,878 1,397 187,276 － 187,276
セグメント間の内部
478 434 182 9 33 1,138 158 1,297 △1,297 －
売上高又は振替高
計 166,617 7,415 3,087 5,882 4,014 187,017 1,556 188,573 △1,297 187,276
セグメント利益
4,071 1,771 257 183 118 6,402 101 6,504 △522 5,981
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業
等であります。
２．セグメント利益の調整額△522百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
ハウス
九州産交 エネルギー
旅行事業 テンボス ホテル事業 その他 合計
グループ 事業
グループ
セグメント利益 4,071 1,771 257 183 118 101 6,504
減価償却費
924 518 263 222 16 121 2,066
及びのれん償却費
EBITDA（※） 4,996 2,289 520 405 135 223 8,570
（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 :百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ハウス
ホテル 九州産交 エネルギー （注１） （注２）
計上額
旅行事業 テンボス 計
事業 グループ 事業
（注３）
グループ
売上高
外部顧客への売上高 174,845 6,079 3,586 6,933 6,258 197,704 1,914 199,618 － 199,618
セグメント間の内部
474 368 225 0 32 1,101 143 1,244 △1,244 －
売上高又は振替高
計 175,320 6,447 3,811 6,934 6,291 198,805 2,058 200,863 △1,244 199,618
セグメント利益 2,370 644 311 316 268 3,910 402 4,313 △522 3,791
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業
等であります。
２．セグメント利益の調整額△522百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
ハウス
九州産交 エネルギー
旅行事業 テンボス ホテル事業 その他 合計
グループ 事業
グループ
セグメント利益 2,370 644 311 316 268 402 4,313
減価償却費
1,288 521 420 484 21 86 2,822
及びのれん償却費
EBITDA（※） 3,658 1,166 731 801 289 489 7,136
（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 41円12銭 37円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,356 2,177
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,356 2,177
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,303 57,407
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35円52銭 35円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△10 △3
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円）） （△10） （△3）
普通株式増加数（千株） 8,748 4,461
（うち転換社債（千株）） （8,748） （4,461）
（注） 当社は、 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ®） を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会
専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのた
め、第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算
定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第１四
半期連結累計期間269千株、当第１四半期連結累計期間171千株）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月９日
株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
チ・アイ・エスの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日か
ら2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2020年１月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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