トビラシステムズ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日) |
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提出者 | トビラシステムズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年3月10日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 トビラシステムズ株式会社
【英訳名】 Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明田 篤
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目5番12号
【電話番号】 050-5533-3720(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 後藤 敏仁
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目5番12号
【電話番号】 050-5533-3720(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 後藤 敏仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年11月1日 自 2019年11月1日 自 2018年11月1日
会計期間
至 2019年1月31日 至 2020年1月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 214,831 270,950 981,682
経常利益 (千円) 102,930 100,400 392,648
四半期(当期)純利益金額 (千円) 67,050 69,626 248,667
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 52,300 293,010 293,010
発行済株式総数 (株) 3,120,000 10,222,800 10,222,800
純資産額 (千円) 337,915 1,070,579 1,000,953
総資産額 (千円) 546,737 1,293,936 1,310,128
1株当たり四半期(当期)
(円) 7.16 6.81 25.53
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 6.52 24.04
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 61.8 82.7 76.4
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2019年1月16日付で株式1株につき100株の割合で、2019年10月11日付で株式1株につき3株の割
合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5.第13期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高は
ありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期会計期間より報告 セグメント区分 の変更を行っております。 詳細は「注記事項 セグメント情
報等 Ⅱ 当第1四半期累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5)その他のリスクについて
③ 配当政策について
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策に
つきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環
境を勘案した上で、業績に応じて 将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを基本的
な方針としております。 しかしながら、当社の事業が計画通りに進展しない場合など、当社の業績が悪化した
場合には、配当を実施できない可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
スマートフォンの高機能化、5G通信の実現が間近となりインターネットとは切っても切れない社会が現実のも
のとなるなか、もっとも身近なインターネットデバイスであるスマートフォンは、年齢をとわず生活に不可欠なデ
バイスとして定着しつつあります。2020年においても、政府主導のキャッシュレス化のなかではスマートフォンが
重要なデバイスとして認識され、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするための重要なツール
の1つとなっています。
こうしたなか、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数・被害額はともに
依然として高い水準で推移しており、最近では厚生労働省や各自治体から新型コロナウイルス感染症に関連した詐
欺への注意喚起が行われるなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これら
の多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいとい
うニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商
品・サービスへの期待は増しています。
当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期
の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の1つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報
フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協
力関係の深耕、並びに、月間利用者数(※)の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを重点
課題として取り組んでまいりました。
売上高の伸長は順調な一方、上場維持のために必要な管理部門の人員増強、上場手数料等の増加等が発生し、報
告セグメントに帰属しない全社管理コストが前年同期と比べ増加することとなりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における 売上高は270,950千円 ( 前年同期比26.1%増 )、 営業利益は100,454千
円 ( 前年同期比2.5%減 )、 経常利益は100,400千円 ( 前年同期比2.5%減 )、 四半期純利益は69,626千円 ( 前年同期比
3.8%増 )となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはア
プリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、1ユー
ザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへの
アクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
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また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしており
ますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接
的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情
報等 Ⅱ 当第1四半期累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力して
まいりました。
モバイル向けフィルタサービスにおいては、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社のメッセージアプリ「+
メッセージ」ユーザー向けに迷惑メッセージ振分け機能の提供を開始いたしました。さらに、ビジネスフォン向け
フィルターサービスにおいては、新サービス「トビラフォン Cloud」の開発に注力し、2020年3月中のリリースを
予定しております。
その結果、当第1四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の 売上高は244,241千円 ( 前年同期比26.0%増 )と
なり、 セグメント利益は172,770千円 ( 前年同期比19.9%増 )となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、
積極的には展開しない方針であり、当第1四半期累計期間におけるその他の 売上高は26,709千円 ( 前年同期比27.2%
増 )となり、 セグメント利益は11,235千円 ( 前年同期比8.6%減 )となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた
数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、管理部門の
人員増強、上場維持コストの発生や企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、 83,550千円 ( 前年同期比
56.5%増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は 1,293,936千円 となり、前事業年度末に比べ 16,191千円減少 いたしまし
た。これは主に現金及び預金が 82,256千円減少 したこと、売上債権が 18,760千円増加 したこと及び有形固定資産が
29,029千円増加 したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は 223,357千円 となり、前事業年度末に比べ 85,817千円減少 いたしました。
これは主に未払法人税等が 98,549千円減少 したこと及び前受金が36,779千円増加したことに加え、長期借入金が
3,252千円減少 したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は 1,070,579千円 となり、前事業年度末に比べ 69,626千円増加 いたしまし
た。これは、四半期純利益を 69,626千円 計上したことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は 8,057千円 であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月10日)
(2020年1月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準とな
普通株式 10,222,800 10,222,800
る株式であります。
(マザーズ)
なお、単元株式数は
100株となっておりま
す。
計 10,222,800 10,222,800 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月1日~
- 10,222,800 - 293,010 - 257,310
2020年1月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 102,212
なる株式であります。また、1単元
10,221,200
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 10,222,800 ― ―
総株主の議決権 ― 102,212 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年11月1日から2020年1月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 998,475 916,219
受取手形及び売掛金 109,595 128,356
商品及び製品 19,288 18,044
仕掛品 762 1,636
原材料及び貯蔵品 529 399
その他 10,873 18,799
△ 365 △ 382
貸倒引当金
流動資産合計 1,139,160 1,083,072
固定資産
有形固定資産 43,857 72,886
無形固定資産
ソフトウエア 68,725 68,160
16,642 22,978
その他
無形固定資産合計 85,367 91,139
投資その他の資産 41,743 46,838
固定資産合計 170,968 210,864
資産合計 1,310,128 1,293,936
負債の部
流動負債
未払法人税等 132,513 33,964
賞与引当金 - 12,828
151,769 154,924
その他
流動負債合計 284,283 201,717
固定負債
24,892 21,640
長期借入金
固定負債合計 24,892 21,640
負債合計 309,175 223,357
純資産の部
株主資本
資本金 293,010 293,010
資本剰余金
257,310 257,310
資本準備金
資本剰余金合計 257,310 257,310
利益剰余金
その他利益剰余金
450,632 520,258
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 450,632 520,258
株主資本合計 1,000,953 1,070,579
純資産合計 1,000,953 1,070,579
負債純資産合計 1,310,128 1,293,936
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上高 214,831 270,950
49,250 77,336
売上原価
売上総利益 165,580 193,613
販売費及び一般管理費 62,542 93,159
営業利益 103,037 100,454
営業外収益
消費税等差額 0 0
サービス解約収入 7 -
0 -
その他
営業外収益合計 7 0
営業外費用
113 54
支払利息
営業外費用合計 113 54
経常利益 102,930 100,400
特別損失
- 83
固定資産除却損
特別損失合計 - 83
税引前四半期純利益 102,930 100,317
法人税、住民税及び事業税
38,019 31,249
△ 2,139 △ 558
法人税等調整額
法人税等合計 35,880 30,690
四半期純利益 67,050 69,626
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
減価償却費 7,285 千円 13,075 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
迷惑情報
計上額
(注)1 (注)2
計
フィルタ事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 193,836 193,836 20,994 214,831 - 214,831
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 193,836 193,836 20,994 214,831 - 214,831
セグメント利益 144,114 144,114 12,298 156,412 △ 53,375 103,037
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第1四半期累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)2
(注)1 計上額
迷惑情報
計
(注)3
フィルタ事業
売上高
外部顧客への売上高 244,241 244,241 26,709 270,950 - 270,950
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 244,241 244,241 26,709 270,950 - 270,950
セグメント利益 172,770 172,770 11,235 184,005 △ 83,550 100,454
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」「その他事業」の2区分から
「迷惑情報フィルタ事業」単一に変更しております。
これは、「その他事業」に含まれるホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業については積極展開しない
方針であり、「迷惑情報フィルタ事業」の拡大に伴い「その他事業」の重要性が低下したため、「その他事業」に
含まれる事業セグメントについては報告セグメントに含めないことが適切であると判断したことによるものであり
ます。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
項目
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 7円16銭 6円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 67,050 69,626
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 67,050 69,626
普通株式の期中平均株式数(株) 9,360,000 10,222,800
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 -銭 6円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 451,531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
第6回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
(新株予約権の数889個)
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、2019年1月16日付で株式1株につき100株の割合で、2019年10月11日付で株式1株につき3株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純
利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はあり
ますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
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トビラシステムズ株式会社(E34814)
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月10日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 林 寛尚 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉川 雄城 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステム
ズ株式会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの第14期事業年度の第1四半期会計期間(2019年11月1日から2020
年1月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の2020年1月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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