日本エアーテック株式会社 訂正有価証券報告書 第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本エアーテック株式会社(E02421)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月9日
【事業年度】 第46期(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番9号
【電話番号】 03(3872)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川又 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番9号
【電話番号】 03(3872)9192
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川又 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/5
EDINET提出書類
日本エアーテック株式会社(E02421)
訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年3月28日に提出いたしました第46期(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)有価証券報告書の記載
事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 事業の状況
2 事業等のリスク
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付しております。
第一部【企業情報】
第2【事業の状況】
2【事業等のリスク】
(訂正前)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る主な事項は、以下のようなものがあります。
(1) 事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて
当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、
空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事
業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分
野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
販売分野 売上金額 構成比 売上金額 構成比 売上金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
5,259 51.6
電子工業分野 4,152 46.9 4,925 48.4
3,669 36.0
バイオロジカル分野 3,703 41.8 4,032 39.7
1,262 12.4
そ の 他 1,003 11.3 1,209 11.9
10,190 100.0
合 計 8,858 100.0 10,166 100.0
(注)「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。
(2) 競合について
当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的
な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当
社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 品質管理・製造責任について
当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に
至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して
頂ける製品作りを継続しております。
しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する
可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態
が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等について
地震等の自然災害や事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性があります。この場合、
当社の操業が中断し売上高が低下する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用を要する可能性があ
ります。
2/5
EDINET提出書類
日本エアーテック株式会社(E02421)
訂正有価証券報告書
(訂正後)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る主な事項は、以下のようなものがあります。
(1) 事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて
当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、
空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事
業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分
野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
販売分野 売上金額 構成比 売上金額 構成比 売上金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
5,259 51.6
電子工業分野 4,152 46.9 4,925 48.4
3,669 36.0
バイオロジカル分野 3,703 41.8 4,032 39.7
1,262 12.4
そ の 他 1,003 11.3 1,209 11.9
10,190 100.0
合 計 8,858 100.0 10,166 100.0
(注)「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。
(2) 競合について
当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的
な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当
社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 品質管理・製造責任について
当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に
至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して
頂ける製品作りを継続しております。
しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する
可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態
が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等について
地震等の自然災害や事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性があります。この場合、
当社の操業が中断し売上高が低下する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用を要する可能性があ
ります。
(5) 大口案件について
電子工業や医薬品工業の生産施設などに係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ
圧力などが予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しておりま
す。
受注に際しては、過去の類似案件を調査のうえ、役員が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出する
見積りなどについて検討を行います。
また、受注した大口案件については、リストアップのうえ、役員会において原価、工事の進捗、売上計上時期など
を適宜共有しています。
しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、当社の業績に影響を与
える可能性があります。
(6) 標準品と特殊品について
当社は創業来、特殊品の製造に注力してまいりました。様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、技
術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさなどが問題点として認識されてきました。
当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関して
は、技術向上などの観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画通りに標準品
の比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定通りに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える可
能性があります。
3/5
EDINET提出書類
日本エアーテック株式会社(E02421)
訂正有価証券報告書
(7) 協力会社について
当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を
活用しております。特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約1割を
社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。また、協
力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。更には、内製化の増強や新規の協力会
社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。
しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少などの発生により外注
費が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(8) 人員体制について
当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。現在のと
ころ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター(搬入据え付け、サービスなど)では、生産量に見合っ
た人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上および生
産性の向上などにより、人員増加を抑制していく方針です。
今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に
影響を与える可能性があります。
(9) 取引先の信用リスクについて
当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカーなどに直販があります。当社では、与信
管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状況や財政状況
の悪化などが発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 保有資産について
保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
(11) 退職給付制度について
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算
出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の
増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与
える可能性があります。
(12) 施工中における人的災害及び工事災害について
工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害または事故により損害賠償などが発生する
可能性があります。不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の
業績に影響を与える可能性があります。
(13) 情報セキュリティについて
自社にて利用する社内システムなどにおいては、個人情報、顧客情報などを取り扱いますが、コンピュータウイル
スの侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した
場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(14) コンプライアンス、内部統制について
当社では、法令順守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、法令違反が発生した
り、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰な
いし、法令順守のための追加的な費用の発生などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
4/5
EDINET提出書類
日本エアーテック株式会社(E02421)
訂正有価証券報告書
(15) 知的財産権について
当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。しかし、申請は日本国内が主で
あり海外への申請は多くはありません。従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造するのを
効果的に阻止できない可能性があります。一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無断
で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。
これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用などを通じて、当
社の業績に影響を与える可能性があります。
5/5