株式会社ピクセラ 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピクセラ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月11日
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 浩
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06(6633)3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06(6633)3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
(第10回新株予約権)
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 3,872,830円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額を合算した金額
599,692,830円
(注) 新株予約権の払込金額の総額及び払込金額の総額に新株
予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は、本有価証
券届出書提出日現在における見込額です。また、新株予約権の
行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金
額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計
額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。ま
た、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び
当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の
払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額は減少する可能性があります。
該当事項はありません。
【安定操作に関する事項】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年３月６日付をもって提出した有価証券届出書及び2020年３月９日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の
記載事項のうち、新株予約権の募集条件その他新株予約権発行に関し必要な事項が2020年３月11日に決定されました
ので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（第10回新株予約権証券）
(1)募集の条件
(2)新株予約権の内容等
２ 新規発行による手取金の使途
(1)新規発行による手取金の額
(2)手取金の使途
第３ 第三者割当の場合の特記事項
３ 発行条件に関する事項
(1)発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券(第10回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
＜訂正前＞
発行数 29,791,000個(新株予約権１個につき１株)
3,872,830円
発行価額の総額 (本有価証券届出書提出日現在における見込額であり、新株予約権１個あた
りの発行価額に29,791,000を乗じた金額とする。)
新株予約権１個につき0.13円(新株予約権の目的である株式１株につき0.13
円) とするが、株価変動等諸般の事情を考慮の上で新株予約権に係る最終的
な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年３月11日又は2020
年３月12日のいずれかの日(以下「条件決定日」といいます。)において、
発行価格
「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ３ 発行条件に関する事項 (1)
発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方」に定める方法
と同様の方法で算定された結果が0.13円を上回る場合には、かかる算定結
果に基づき決定される金額とする。
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2020年３月30日(月)
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社ピクセラ 経営管理部
申込取扱場所
大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
払込期日 2020年３月30日(月)
割当日 2020年３月30日(月)
払込取扱場所 三菱ＵＦＪ銀行 堺支店
(注) １．第10回新株予約権証券(以下「本新株予約権」といいます。)については、2020年３月６日付の当社取締役会
において発行を決議しております。
（後略）
＜訂正後＞
発行数 29,791,000個(新株予約権１個につき１株)
発行価額の総額 3,872,830円
新株予約権１個につき0.13円(新株予約権の目的である株式１株につき0.13
発行価格
円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2020年３月30日(月)
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社ピクセラ 経営管理部
申込取扱場所
大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
払込期日 2020年３月30日(月)
割当日 2020年３月30日(月)
払込取扱場所 三菱ＵＦＪ銀行 堺支店
(注) １．第10回新株予約権証券(以下「本新株予約権」といいます。)については、2020年３月６日付の当社取締役会
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及び2020年３月11日付の当社取締役会 において発行を決議しております。
（後略）
(2) 【新株予約権の内容等】
＜訂正前＞
当該行使価額修正 １．本新株予約権の目的である株式の総数は29,791,000株、割当株式数(別記「新株予約権の
条項付新株予約権 目的となる株式の数」欄に定義する。)は１株で確定しており、株価の上昇又は下落によ
付社債券等の特質 り行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。)が修正され
ても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調
整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、
本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2020年３月31日に初回の修正がされ、以後３取引日(株式会
社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。以
下同じ。)が経過する毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価
額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して３取引日目の日の翌
取引日(以下「修正日」という。)に、修正日に先立つ３連続取引日(以下「価格算定期
間」という。)の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単
純平均値の、それぞれ90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額(以下「基
準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額(本欄第４項に定義する。)を下回
る場合、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発
生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式
の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、３取引日に一度の頻度で修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取
引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とする。)(以下「条件決定基準株
価」という。)の50％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額 とする。
但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
29,791,000株(2019年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は43.68％)
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の下限行使価
額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)
391,155,830円( 発行決議日の直前取引日の50％に相当する金額を行使価額の下限と仮定
し、当該行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の見込み
の金額である。本欄第４項に記載のとおり、下限行使価額は、条件決定基準株価の50％
に相当する金額となり、実際の金額は条件決定日に確定する。そのため、 上記の発行決
議日の直前取引日の終値の50％により算定された金額よりも下回る可能性がある。 さら
に 本新株予約権は行使されない可能性がある。)
（中略）
新株予約権の行使 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
時の払込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付(当社普通株式を新たに発行し、又
は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。)する場合における株
式１株あたりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、当初、 条件決定
基準株価の90％に相当する金額 とする (１円未満の端数を切り上げるものとする。) (以下
「当初行使価額」という。)。
（中略）
新株予約権の行使 718,856,830 円 (本有価証券届出書提出日現在における見込額である。 実際の払込金額（発行
により株式を発行 価額）の総額は条件決定日に確定するため、本有価証券届出書提出日現在における見込額と
する場合の株式の は異なる可能性がある。 )
発行価額の総額 (注) 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修正
又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の権利行使期間内に行
使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性があ
る。
（中略）
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(注) １．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
（中略）
(2) 資金調達方法の概要
（中略）
② 行使価額の修正
（中略）
下限行使価額は、 条件決定日の直前取引日の取引所における条件決定基準株価の50％に相当する金額 と
しますが、上表「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の定める行使価額の調整の規定を準用して調
整されます。
下限行使価額の水準については、割当予定先の投資家としての収益確保と、当社として資金調達額の最
大化を図るという要素を割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。
（後略）
＜訂正後＞
当該行使価額修正 １．本新株予約権の目的である株式の総数は29,791,000株、割当株式数(別記「新株予約権の
条項付新株予約権 目的となる株式の数」欄に定義する。)は１株で確定しており、株価の上昇又は下落によ
付社債券等の特質 り行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。)が修正され
ても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調
整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、
本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2020年３月31日に初回の修正がされ、以後３取引日(株式会
社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。以
下同じ。)が経過する毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価
額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して３取引日目の日の翌
取引日(以下「修正日」という。)に、修正日に先立つ３連続取引日(以下「価格算定期
間」という。)の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単
純平均値の、それぞれ90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額(以下「基
準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額(本欄第４項に定義する。)を下回
る場合、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発
生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式
の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、３取引日に一度の頻度で修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 当初11円 とする。
但し、別記 「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
29,791,000株(2019年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は43.68％)
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の下限行使価
額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)
331,573,830 円( 但し 、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
（中略）
新株予約権の行使 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
時の払込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付(当社普通株式を新たに発行し、又
は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。)する場合における株
式１株あたりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、当初、 20円 とす
る。以下「当初行使価額」という。)。
（中略）
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新株予約権の行使 599,692,830 円
により株式を発行 (注) 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修正
する場合の株式の 又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額
発行価額の総額 の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われな
い場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
（中略）
(注) １．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
（中略）
(2) 資金調達方法の概要
（中略）
② 行使価額の修正
（中略）
下限行使価額は、 11円 としますが、上表「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の定める行使価額
の調整の規定を準用して調整されます。
下限行使価額の水準については、割当予定先の投資家としての収益確保と、当社として資金調達額の最
大化を図るという要素を割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。
（後略）
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２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
＜訂正前＞
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
718,856,830 15,000,000 703,856,830
(注) １．上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を
合算した金額であります。
２．払込金額の総額の算定に用いた発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日の取引所の終値等の数値を前提
として算定した見込額です。実際の発行価額の総額は、条件決定日に決定されます。
３ ．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、 発行決議日の直前取引日の終値の90％に相
当する金額を当初行使価額であると仮定し、 当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場
合の金額であります。 実際の当初行使価額は条件決定日に決定され、また、 行使価額が修正又は調整された
場合には、払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の額並びに差引手取概算額は増
加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社
が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される
財産の額並びに差引手取概算額は減少する可能性があります。
４ ．発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用等の合計額でありま
す。
５ ．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
＜訂正後＞
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
599,692,830 15,000,000 584,692,830
(注) １．上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を
合算した金額であります。
２ ． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使
されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び本
新株予約権の行使に際して出資される財産の額並びに差引手取概算額は増加又は減少する可能性がありま
す。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却
した場合には、払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の額並びに差引手取概算額
は減少する可能性があります。
３ ．発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用等の合計額でありま
す。
４ ．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
（注）２の全文削除並びに３、４及び５の番号変更
(2) 【手取金の使途】
＜訂正前＞
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記のとおり合計
703,856,830 円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。下記の
資金使途は、一部、2019年４月23日付で決議しました包括的株式発行プログラム(以下「本プログラム」といいま
す。)による調達と同様になっておりますが、想定調達額よりも実際の調達額が下回ったために充当することができ
なかったため、改めて本資金調達における使途としております。
金 額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
2020年３月
① (AV関連事業)製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金 400
～2021年２月
② (その他)ブランディング及びマーケティングプロモーション関 2020年３月
110
連費用 ～2021年２月
2020年３月
③ (家電事業)新製品開発及び生産資金 133
～2021年２月
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④ (その他)EC事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティ 60 2020年12月
ング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係るM&A費用、各事 ～2021年３月
業に関連する人件費及び各事業に関連する投融資
合 計 703
（中略）
① AV関連事業に係る製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を行ってまいり
ました。2018年12月１日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好評を博しました。4K/8K関連
製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社のテレビ視聴をより楽しめるサービスや
スマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグループウェア等や文教や宿泊施設といったBtoB市場に
最適化されたソリューションを組み込む事を想定しており、そのための開発費( 320 百万円)及び仕入れ資金等( 80
百万円)の運転資金として、本資金調達に基づく調達資金を充当する予定となっております。
なお、本プログラムに基づき調達した資金も同じ資金使途に充当しましたが、新たに、当社がこれまで開発を
進めてきたプラットフォームに対し、BtoB市場に最適化されたソリューションを組み込むこと、今後市場の主流
となると予想される8K衛星放送視聴機能、IoTアプリケーションや新規グループウェアの追加開発が必要となった
ため、本資金調達に基づく調達資金を再度AV関連事業に係る製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金に充当す
ることといたしました。
② ブランディング及びマーケティングプロモーション関連費用
AV関連事業につきましては、これまでOEMを主体に売上を上げてきました。このような事業構造のため、当社の
ブランド認知は低いレベルにありますので、今後、AV関連事業の成長を加速させるためには、継続的なブラン
ディングやプロモーション活動が必要であると判断しております。
また、家電事業につきましては、営業活動を主体に販路を拡大してきましたが、今後さらに事業の成長を加速
させるためには、自社ブランドの確立及び認知が必要であると判断しております。
そのためのコンサルティングフィー(コンテンツ作成費用含む。)( 56 百万円)及び媒体費用( 54 百万円)の資金と
して、本資金調達に基づく調達資金を充当する予定となっております。
なお、本プログラムに基づき調達した資金も同じ資金使途に充当しましたが、本プログラムにおいて当初予定
されていた充当金額には達しなかったこと、今期発売開始予定の新製品に関連して広告、マーケティング、デザ
インに対するコンサルティングフィーが新たに発生すること及び自社ブランド立ち上げに伴う、SNSによるブラン
ド構築やPRイベントの媒体費用が新たに必要になったことから、本資金調達に基づく調達資金を再度ブランディ
ング及びマーケティングプロモーション関連費用に充当することにいたしました。
③ 新製品開発及び生産資金
家電事業においては、これまで、直販ルートの開拓やオリジナル製品の開発に取り組み、2018年10月以降にお
いて月商２億円ベースに到達致しました。現在の売上ベースを保ち、さらには月商３億円ベースへと成長させる
ためには、主力製品である白物家電のみならず今後成長が期待される生活家電分野や調理家電分野に対しても、
商品ラインナップをさらに増強するための資金、新たな自社ブランドの製品開発費及びその製品に対応する新規
金型費用が必要になると考えており、新製品の開発資金として 69 百万円、新製品の生産資金として 64 百万円を想
定しており、本資金調達に基づく調達資金を充当する予定となっております。
④ EC事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係るM&A費
用、各事業に関連する人件費及び各事業に関連する投融資
EC事業につきましては、当社グループの製品販売網の拡大や利益率の向上を図る上で、重要な事業領域となり
ます。インバウンド関連事業につきましては、宿泊施設等への当社グループ製品の導入や、IoT関連のシステム開
発、AIを活用した宿泊予約システムの導入などにおいて、当社グループのIoT事業の基盤となり得る事業領域とな
ります。デジタルマーケティング事業につきましては、当社のこれまで培ってきたAI技術を、プロモーション・
マーケティング領域においても生かせる事業領域となります。クラウドソフトウェア開発事業につきましては、
当社の独自のプラットフォームにおいてクラウド技術を活用した独自のアプリケーション開発を積極的に進める
ために必要となる事業領域となります。これらの事業領域における成長性のある会社を現在選定中であり、その
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後対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及びM&Aを実施する資金として 60 百万円を想定しており、本資金調
達に基づく調達資金を充当する予定でございます。
（後略）
＜訂正後＞
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記のとおり合計
584,692,830 円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。下記の
資金使途は、一部、2019年４月23日付で決議しました包括的株式発行プログラム(以下「本プログラム」といいま
す。)による調達と同様になっておりますが、想定調達額よりも実際の調達額が下回ったために充当することができ
なかったため、改めて本資金調達における使途としております。
金 額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
2020年３月
① (AV関連事業)製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金 333
～2021年２月
② (その他)ブランディング及びマーケティングプロモーション関 2020年３月
91
連費用 ～2021年２月
2020年３月
③ (家電事業)新製品開発及び生産資金 111
～2021年２月
④ (その他)EC事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティ
2020年12月
ング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係るM&A費用、各事 48
～2021年３月
業に関連する人件費及び各事業に関連する投融資
合 計 584
（中略）
① AV関連事業に係る製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を行ってまいり
ました。2018年12月１日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好評を博しました。4K/8K関連
製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社のテレビ視聴をより楽しめるサービスや
スマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグループウェア等や文教や宿泊施設といったBtoB市場に
最適化されたソリューションを組み込む事を想定しており、そのための開発費( 267 百万円)及び仕入れ資金等( 66
百万円)の運転資金として、本資金調達に基づく調達資金を充当する予定となっております。
なお、本プログラムに基づき調達した資金も同じ資金使途に充当しましたが、新たに、当社がこれまで開発を
進めてきたプラットフォームに対し、BtoB市場に最適化されたソリューションを組み込むこと、今後市場の主流
となると予想される8K衛星放送視聴機能、IoTアプリケーションや新規グループウェアの追加開発が必要となった
ため、本資金調達に基づく調達資金を再度AV関連事業に係る製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金に充当す
ることといたしました。
② ブランディング及びマーケティングプロモーション関連費用
AV関連事業につきましては、これまでOEMを主体に売上を上げてきました。このような事業構造のため、当社の
ブランド認知は低いレベルにありますので、今後、AV関連事業の成長を加速させるためには、継続的なブラン
ディングやプロモーション活動が必要であると判断しております。
また、家電事業につきましては、営業活動を主体に販路を拡大してきましたが、今後さらに事業の成長を加速
させるためには、自社ブランドの確立及び認知が必要であると判断しております。
そのためのコンサルティングフィー(コンテンツ作成費用含む。)( 46 百万円)及び媒体費用( 45 百万円)の資金と
して、本資金調達に基づく調達資金を充当する予定となっております。
なお、本プログラムに基づき調達した資金も同じ資金使途に充当しましたが、本プログラムにおいて当初予定
されていた充当金額には達しなかったこと、今期発売開始予定の新製品に関連して広告、マーケティング、デザ
インに対するコンサルティングフィーが新たに発生すること及び自社ブランド立ち上げに伴う、SNSによるブラン
ド構築やPRイベントの媒体費用が新たに必要になったことから、本資金調達に基づく調達資金を再度ブランディ
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ング及びマーケティングプロモーション関連費用に充当することにいたしました。
③ 新製品開発及び生産資金
家電事業においては、これまで、直販ルートの開拓やオリジナル製品の開発に取り組み、2018年10月以降にお
いて月商２億円ベースに到達致しました。現在の売上ベースを保ち、さらには月商３億円ベースへと成長させる
ためには、主力製品である白物家電のみならず今後成長が期待される生活家電分野や調理家電分野に対しても、
商品ラインナップをさらに増強するための資金、新たな自社ブランドの製品開発費及びその製品に対応する新規
金型費用が必要になると考えており、新製品の開発資金として 58 百万円、新製品の生産資金として 53 百万円を想
定しており、本資金調達に基づく調達資金を充当する予定となっております。
④ EC事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係るM&A費
用、各事業に関連する人件費及び各事業に関連する投融資
EC事業につきましては、当社グループの製品販売網の拡大や利益率の向上を図る上で、重要な事業領域となり
ます。インバウンド関連事業につきましては、宿泊施設等への当社グループ製品の導入や、IoT関連のシステム開
発、AIを活用した宿泊予約システムの導入などにおいて、当社グループのIoT事業の基盤となり得る事業領域とな
ります。デジタルマーケティング事業につきましては、当社のこれまで培ってきたAI技術を、プロモーション・
マーケティング領域においても生かせる事業領域となります。クラウドソフトウェア開発事業につきましては、
当社の独自のプラットフォームにおいてクラウド技術を活用した独自のアプリケーション開発を積極的に進める
ために必要となる事業領域となります。これらの事業領域における成長性のある会社を現在選定中であり、その
後対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及びM&Aを実施する資金として 48 百万円を想定しており、本資金調
達に基づく調達資金を充当する予定でございます。
（後略）
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
＜訂正前＞
（中略）
当社は、 当該 算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での協議を経て 当該評
価額と同額で 、発行決議日時点における本新株予約権１個の払込金額を0.13円としました。 しかし、かかる算定結
果には、上述のとおり、本日（発行決議日）以降の株価の値動きが反映されていません。そこで、当社は、かかる
株価の値動きの影響を織り込んだ上で本新株予約権の払込金額を決定すべく、条件決定日時点において、本日の発
行の決議に際して用いた方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果が、本日以降の株価の上昇等を
理由として0.13円を上回ることとなる場合には、かかる再算定結果に基づき決定される金額を本新株予約権の発行
価額といたします。他方、本日以降の株価の下落等により、条件決定日における再算定結果が0.13円以下となる場
合には、かかる結果の織り込みは行わず、本新株予約権の発行価額は、本日決定された0.13円のままといたしま
す。すなわち、既存株主の利益への配慮という観点から、条件決定日における本新株予約権の価値が、発行決議日
時点よりも上昇していた場合には、発行価額の決定に際してかかる上昇を考慮するものの、価値が下落していた場
合には、かかる下落は反映されないということです。したがって、本新株予約権１個あたりの発行価額が、発行決
議日時点における算定結果である0.13円を下回って決定されることはありません。 また、本新株予約権の行使価額
は当初、行使価額の修正における計算方法（「１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調
達をしようとする理由 (2)資金調達方法の概要 ②行使価額の修正」を参照）に準じて、条件決定基準株価の90％
に相当する金額としました。また、行使期間については、全部コミット期間である12ヶ月に、延長の上限である20
取引日を加えて十分な期間となるよう、14ヶ月といたしました。
また、 当社及び当社監査役による本新株予約権の発行に係る有利発行性の判断については、条件決定日において
本新株予約権の払込金額を最終的に決定する際に行いますが、当社は、本新株予約権の払込金額の決定方法は、既
存株主の利益に配慮した合理的な方法であると考えており、また 、当社監査役３名（うち社外監査役２名）全員
が、 発行決議日における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値の高い方の金額を基準
として本新株予約権の払込金額を決定するという方法は慎重かつ合理的な方法であり、かかる決定方法に基づき本
新株予約権の払込金額を決定するという取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないと判断
しております。
（後略）
＜訂正後＞
（中略）
当社は、 発行決議日以降の株価の値動きの影響を織り込んだ上で本新株予約権の払込金額を決定すべく、発行決議
日時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値をそれぞれ算定し、高い方の金
額を基準として本新株予約権の払込金額とすることといたしました。
上記に基づき、当社は、第三者 算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での
協議を経て、発行決議日時点における本新株予約権１個の払込金額を 発行決議日時点の評価額と同額である 0.13円
としました。 また、株価変動等諸般の事情を考慮の上で2020年３月11日を条件決定日とし、条件決定日時点におい
て想定される本新株予約権１個の払込金額を、条件決定日時点における評価結果と同額となる0.11円としました。
その上で、両時点における払込金額を比較し、より既存株主の利益に資する払込金額となるように、最終的に本新
株予約権１個の払込金額を0.13円と決定しました。当社は、本新株予約権の特徴や内容、本新株予約権の行使価額
の水準、第三者評価機関による本新株予約権の価値の評価結果を勘案の上、これらを総合的に検討した結果、本新
株予約権の払込金額の決定方法及び本新株予約権の払込金額は合理的であり、本新株予約権の発行については、特
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に有利な条件での発行には該当しないものと判断いたしました。 また、本新株予約権の行使価額は当初、行使価額
の修正における計算方法（「１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする
理 由 (2)資金調達方法の概要 ②行使価額の修正」を参照）に準じて、条件決定基準株価の90％に相当する金額
としました。また、行使期間については、全部コミット期間である12ヶ月に、延長の上限である20取引日を加えて
十分な期間となるよう、14ヶ月といたしました。
また、 本新株予約権の発行については 、当社監査役３名（うち社外監査役２名）全員が、 赤坂国際会計は当社と
顧問契約関係になく当社経営陣から独立していると認められること、割当予定先からも独立した立場で評価を行っ
ていること、赤坂国際会計による本新株予約権の価格の評価については、その算定過程及び前提条件等に関して赤
坂国際会計から説明又は提出を受けたデータ・資料に照らし、当該評価は合理的なものであると判断でき、本新株
予約権の払込金額も赤坂国際会計によって算出された評価額と同額とされていることから、本新株予約権の発行に
ついては、特に有利な条件での発行に該当せず、適法な発行である旨の意見を表明しております 。
（後略）
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