株式会社日立製作所 変更報告書
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提出日 | |
提出者 | 株式会社日立製作所 |
提出先 | 株式会社日立ハイテク < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.17
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【報告義務発生日】 令和2年4月6日
【提出日】 令和2年4月10日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 2
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合の1%以上の増加
保有目的の変更
共同保有者の減少
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第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社日立ハイテク
証券コード 8036
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社日立製作所
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 大正9年2月1日
代表者氏名 東原 敏昭
代表者役職 執行役社長兼CEO
事業内容 電気機械器具製造業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 法務本部 部長代理 澤田 真周
電話番号 03-3258-1111
(2)【保有目的】
経営支配(発行者は、当社の子会社であり、今後とも親会社として長期的に保有していく。)
当社は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定している。
具体的には、当社は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。)第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の
株主(当社及び発行者を除く。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求する予定であ
る。
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
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(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 124,525,159
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 124,525,159 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 124,525,159
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 137,738,730
(令和2年4月6日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
90.41
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
51.41
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和2年4月6日 株券(普通株式) 53,389,540 38.76 市場外 取得 8,000円
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当事項なし
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(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 450,086,236
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 450,086,236
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社日立ハイテク
住所又は本店所在地 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
旧氏名又は名称 株式会社日立ハイテクノロジーズ
旧住所又は本店所在地 東京都港区西新橋一丁目24番14号
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和22年4月12日
代表者氏名 宮﨑 正啓
代表者役職 執行役社長
アナリティカル・ソリューション、ナノテクノロジー・ソリューション及び
インダストリアル・ソリューションといったエレクトロニクス関連を中心と
事業内容
する各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する
保守・サービス等の役務提供
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 法務部部長 宮本 豪
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電話番号 03-3504-7111
(2)【保有目的】
該当事項なし
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 0 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 0
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 137,738,730
(令和2年4月6日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
0.13
株券等保有割合(%)
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(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当事項なし
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
(1) 株式会社日立製作所
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 124,525,159
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
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株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 124,525,159 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 124,525,159
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
(2)【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 137,738,730
(令和2年4月6日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
90.41
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
51.69
株券等保有割合(%)
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数(総数)
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合(%)
(株・口)
株式会社日立製作所 124,525,159 90.41
合計 124,525,159 90.41
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