株式会社鳥貴族 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
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株式会社鳥貴族(E30699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年3月10日
第34期第2四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社鳥貴族
Torikizoku co.,ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大倉 忠司
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区立葉一丁目2番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小畑 博嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区立葉一丁目2番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小畑 博嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2018年8月1日 自2019年8月1日 自2018年8月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2020年1月31日 至2019年7月31日
(千円) 17,843,347 17,410,035 35,847,691
売上高
(千円) 340,369 1,344,113 1,145,178
経常利益
四半期純利益又は当期純損失
(千円) 53,602 789,368 △ 286,112
(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,491,829 1,491,829 1,491,829
資本金
(株) 11,622,300 11,622,300 11,622,300
発行済株式総数
(千円) 6,909,828 7,266,446 6,523,623
純資産額
(千円) 17,366,244 17,108,338 17,127,539
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 4.63 68.12 △ 24.69
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) 4.00 4.00 8.00
1株当たり配当額
(%) 39.8 42.5 38.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 84,184 1,735,503 2,171,569
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,001,069 △ 115,288 △ 1,331,066
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 294,556 △ 809,915 △ 1,143,904
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,282,705 5,001,043 4,190,744
(期末)残高
第33期 第34期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年11月1日 自2019年11月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2020年1月31日
1株当たり四半期純利益又は
40.61
(円) △ 0.44
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、 米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじめ海
外における不安定な政治動向等の影響により、国内の設備投資や輸出に成長鈍化の動きがみられ、景気の先行きは
依然として不透明な状況で推移しました。
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや、人手不足を背景とした人件費の上昇に併せて、消費税率の
引き上げ及び軽減税率制度による消費マインドの変化への対策を迫られる等、依然として厳しい経営環境が続いて
おります。
このような状況の中、当社では中期経営計画(2019年8月~2024年7月)を「経営基盤の再構築と更なる飛躍へ
の挑戦」と位置づけ、Ⅰ.マーケティング戦略の立案と推進、Ⅱ.店舗網の再構築、Ⅲ.強固な採算管理体制の確
立、Ⅳ.海外市場への進出、Ⅴ.事業活動を通したSDGsへの貢献のための取り組みを重点施策として掲げており
ます。中期経営計画の初年度である当事業年度は、 既存店の売上強化と採算管理強化を重要課題とし、顧客価値の
向上による売上最大と徹底したコスト管理に取り組むことで採算性の向上に努めてまいりました。
10月のメニュー改編では新たな焼鳥メニューとして「ちからこぶ(タレ・塩)」を商品化し高い支持を得ている
とともに、期間限定メニューとして「とりメンチカツ」「炙りささみ燻製」「だし巻き」を順次商品化し、焼鳥を
中心とする新たなメニュー提案を行ってまいりました。また、「プレモル・メガハイ大還元祭」「新トリキワイン
試飲キャンペーン」を実施し、「鳥貴族」の魅力をお客様に伝えることで顧客価値の向上に努めてまいりました。
これらの施策に加えて、WEB予約可能な店舗を一部店舗を除く全店に拡大し、当日予約にも柔軟に対応できる体
制を構築することで、お客様の利便性向上に努め、既存店売上の向上に繋げております。
なお、当第2四半期累計期間は1店舗の新規出店と13店舗の退店があり、当第2四半期会計期間末日における
「鳥貴族」の店舗数は647店舗(前期末比12店舗の純減)、当社の直営店は401店舗(前期末比12店舗の純減)であ
ります。
以上の結果、当第2四半期累計期間は、前事業年度からの撤退等により店舗数が前第2四半期会計期間末比33
店舗の純減となった一方で、2020年11月以降は既存店売上が堅調に推移し、売上高は17,410,035千円(前年同期比
2.4%減)、売上総利益は12,435,727千円(同1.0%減)となりました。一方、採算管理に徹底し取り組んだこと、
業績不振店の退店が寄与したこと等により、販売費及び一般管理費は11,077,221千円(同9.2%減)となり、営業
利益は1,358,506千円(同278.4%増)、経常利益は1,344,113千円(同294.9%増)、四半期純利益は789,368千円
(同1,372.6%増)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は 17,108,338 千円となり、前事業年度末と比較して19,201千円の減少となりま
した。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、減価償却により固定資産が減少したこと等によるものであり
ます。
当第2四半期会計期間末の負債は9,841,891千円となり、前事業年度末と比較して762,024千円の減少となりまし
た。これは主に、長期借入金を始めとする有利子負債の返済等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産は7,266,446千円となり、前事業年度末と比較して742,822千円の増加となりま
した。これは利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したこと等によ
るものであり、自己資本比率は42.5%(前事業年度末は38.1%)となりました。
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(3 ) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し 810,299 千円増加し 5,001,043 千円
となりました。
当第2四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期累計期間の 84,184 千円の収
入に対し、 1,735,503 千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益 1,217,244 千円、減価償却費
660,976 千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期累計期間の 1,001,069 千円
の支出に対し、 115,288 千円の支出となりました。これは主に、店舗内装の改装および厨房機器の入替等の有形固
定資産の取得による支出 105,841 千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期累計期間の 294,556 千円の
支出に対し、 809,915 千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 421,843 千円、リース債
務の返済による支出 338,832 千円を計上したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,847,200
計 30,847,200
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月10日)
(2020年1月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
11,622,300 11,622,300
普通株式
市場第一部 ります。単元株式数
は100株でありま
す。
11,622,300 11,622,300 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月1日~
- 11,622,300 - 1,491,829 - 1,481,829
2020年1月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年1月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
2,720,000 23.40
大倉 忠司 大阪府東大阪市
1,200,000 10.32
株式会社大倉忠 大阪府東大阪市荒川2丁目13番12号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
1,087,000 9.35
東京都中央区晴海1丁目8番11号
社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
376,100 3.24
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
260,000 2.24
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2丁目3番3号
192,600 1.66
鳥貴族従業員持株会 大阪市浪速区立葉1丁目2番12号
180,330 1.55
中西 卓己 大阪市住吉区
180,000 1.55
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
EUROPEAN BANK AND BU
SINESS CENTER 6, ROU
J.P. MORGAN BANK LU
TE DE TREVES, L-2633 S
XEMBOURG S.A. 1300000
153,281 1.32
ENNINGERBERG, LUXEMB
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
OURG
(東京都港区港南2丁目15番1号)
MSCO CUSTOMER SECUR
1585 Broadway New Yor
ITIES
k,New York 10036,U.S.A
136,507 1.17
(常任代理人 モルガン・スタンレーMU
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
FG証券株式会社)
- 6,485,818 55.80
計
(注)1.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,087,000株であります。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
376,100株であります。
3.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
4.2018年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー、ブラックロック・イ
ンターナショナル・リミテッドが2018年2月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年1月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 175,200 1.51
式会社
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
ブラックロック(ルクセンブル
252,400 2.17
グ)エス・エー ディ通り 35A
英国 エディンバラ センプル・ストリー
ブラックロック・インターナ
ト 1 エクスチェンジ・プレース・ワン
46,400 0.40
ショナル・リミテッド
(郵便番号 EH3 8BL)
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6.2020年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年1月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内1丁目11番1号 917,300 7.89
株式会社
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 11,618,600 116,186
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
3,700 - -
単元未満株式 普通株式
11,622,300 - -
発行済株式総数
- 116,186 -
総株主の議決権
(注)1.「 完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式34,700株(議決権347個)が
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年11月1日から2020年1
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
4,105,536 4,936,912
現金及び預金
342,900 429,754
売掛金
122,681 115,818
商品及び製品
21,794 16,799
原材料及び貯蔵品
1,143,265 952,185
その他
5,736,177 6,451,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,358,516 6,998,419
1,272,454 1,046,226
その他(純額)
8,630,970 8,044,646
有形固定資産合計
無形固定資産 76,891 68,152
投資その他の資産
1,643,861 1,628,472
差入保証金
1,040,058 916,016
その他
△ 420 △ 420
貸倒引当金
2,683,499 2,544,069
投資その他の資産合計
11,391,362 10,656,868
固定資産合計
17,127,539 17,108,338
資産合計
負債の部
流動負債
1,173,265 1,395,658
買掛金
799,573 724,370
1年内返済予定の長期借入金
1,483,205 1,349,393
未払金
149,780 422,798
未払法人税等
323,554 317,564
賞与引当金
29,252 25,923
株主優待引当金
2,973,248 2,565,472
その他
6,931,880 6,801,180
流動負債合計
固定負債
1,710,236 1,363,596
長期借入金
92,193 89,315
退職給付引当金
10,662 10,662
役員株式給付引当金
1,091,674 1,094,414
資産除去債務
767,268 482,723
その他
3,672,035 3,040,711
固定負債合計
10,603,916 9,841,891
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,829 1,491,829
資本金
1,481,829 1,481,829
資本剰余金
3,639,856 4,382,735
利益剰余金
△ 89,891 △ 89,947
自己株式
6,523,623 7,266,446
株主資本合計
6,523,623 7,266,446
純資産合計
17,127,539 17,108,338
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
17,843,347 17,410,035
売上高
5,286,683 4,974,308
売上原価
12,556,664 12,435,727
売上総利益
※1 12,197,654 ※1 11,077,221
販売費及び一般管理費
359,010 1,358,506
営業利益
営業外収益
96 79
受取利息
3,282 5,403
保険解約返戻金
5,817 6,704
受取保険金
13,011 5,876
その他
22,208 18,063
営業外収益合計
営業外費用
34,312 22,795
支払利息
1,186 502
支払手数料
5,351 9,158
その他
40,849 32,456
営業外費用合計
340,369 1,344,113
経常利益
特別損失
3,351 3,917
固定資産除却損
※2 175,669 ※2 119,626
減損損失
- 3,325
その他
179,021 126,868
特別損失合計
161,347 1,217,244
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,241 320,648
△ 36,496 107,227
法人税等調整額
107,745 427,876
法人税等合計
53,602 789,368
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
161,347 1,217,244
税引前四半期純利益
762,620 660,976
減価償却費
175,669 119,626
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 546 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,583 △ 5,990
株主優待引当金の増減額(△は減少) 3,338 △ 3,329
退職給付引当金の増減額(△は減少) 8,534 △ 2,878
△ 96 △ 79
受取利息及び受取配当金
34,312 22,795
支払利息
3,351 3,917
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 871 △ 86,853
たな卸資産の増減額(△は増加) 6,472 11,857
未収入金の増減額(△は増加) 95,756 159,774
仕入債務の増減額(△は減少) △ 31,998 222,393
未払金の増減額(△は減少) △ 302,903 △ 172,333
前受収益の増減額(△は減少) △ 434,701 △ 421,578
40,857 79,687
その他
545,726 1,805,229
小計
利息及び配当金の受取額 96 79
△ 33,992 △ 22,640
利息の支払額
△ 427,646 △ 47,165
法人税等の支払額
84,184 1,735,503
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 951,368 △ 105,841
有形固定資産の取得による支出
△ 13,800 △ 4,812
無形固定資産の取得による支出
△ 17,219 △ 10,161
権利金の取得による支出
△ 16,260 △ 12
差入保証金の差入による支出
3,555 29,319
差入保証金の回収による収入
- △ 19,766
資産除去債務の履行による支出
△ 5,974 △ 4,015
その他
△ 1,001,069 △ 115,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000 -
長期借入れによる収入
△ 652,152 △ 421,843
長期借入金の返済による支出
△ 295,428 △ 338,832
リース債務の返済による支出
△ 86 △ 56
自己株式の取得による支出
△ 46,140 △ 48,179
配当金の支払額
△ 748 △ 1,004
その他
△ 294,556 △ 809,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,211,441 810,299
4,494,146 4,190,744
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,282,705 ※ 5,001,043
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を
導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成
度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第2四半期会計期間末における当該自己株式の帳
簿価額及び株式数は、それぞれ89,804千円及び34,700株であります。
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(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
給与手当 1,600,470 千円 1,615,688 千円
4,706,943 3,999,086
雑給
1,516,417 1,454,950
地代家賃
753,427 652,780
減価償却費
319,238 315,447
賞与引当金繰入額
18,538 14,850
株主優待引当金繰入額
34,962 26,149
退職給付費用
※2 減損損失
前第2四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
当第2四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都 店舗(7店舗) 建物及びその他
埼玉県 店舗(2店舗) 建物及びその他
愛知県 店舗(1店舗) 建物及びその他
奈良県 店舗(1店舗) 建物及びその他
大阪府 店舗(1店舗) 建物及びその他
兵庫県 店舗(1店舗) 建物及びその他
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を処分価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(175,669千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物138,365千円及びその他37,303千円
であります。なお、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
当第2四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当第2四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都 店舗(3店舗) 建物及びその他
千葉県 店舗(2店舗) 建物及びその他
愛知県 店舗(1店舗) 建物及びその他
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資
産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119,626千円)として特別損失
に計上しております。その内訳は、建物59,023千円及びその他60,602千円であります。なお、当該資産グループの回
収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と
して算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体
的な割引率の算定は行っておりません。なお、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零とし
て算定しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
現金及び預金勘定 3,209,913千円 4,936,912千円
流動資産その他(預け金) 76,445 67,712
計 3,286,359 5,004,625
株式給付信託(BBT)別段預金等 △3,653 △3,581
現金及び現金同等物 3,282,705 5,001,043
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2018年8月1日 至2019年1月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年10月25日
普通株式 46,489 4.00 2018年7月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金138千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年3月8日
普通株式 46,489 4.00 2019年1月31日 2019年4月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年3月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
138千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年10月24日
普通株式 46,489 4.00 2019年7月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年10月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金138千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年3月6日
普通株式 46,488 4.00 2020年1月31日 2020年4月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年3月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
138千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり四半期純利益 4円63銭 68円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 53,602 789,368
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 53,602 789,368
普通株式の期中平均株式数(株) 11,587,570 11,587,539
(注)1.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託 (BBT)が保有する当社株式を
含めております。なお、当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は前第2四半期累計
期間及び当第2四半期累計期間において、それぞれ34,700株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2020年3月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 46,489千円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年4月3日
(注)1 2020年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月10日
株式会社鳥貴族
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中畑 孝英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河野 匡伸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族
の2019年8月1日から2020年7月31日までの第34期事業年度の第2四半期会計期間(2019年11月1日から2020年1月31日
まで)及び第2四半期累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族の2020年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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