株式会社日本ハウスホールディングス 四半期報告書 第52期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本ハウスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月９日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社日本ハウスホールディングス
【英訳名】 NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 成 田 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８
【電話番号】 (03)5215-9907
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部長 河 瀬 弘 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８
【電話番号】 (03)5215-9907
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部長 河 瀬 弘 一
【縦覧に供する場所】 株式会社日本ハウスホールディングス 埼玉支店
(埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目35番地６)
株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番地８)
株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号)
株式会社日本ハウスホールディングス 姫路支店
(兵庫県姫路市飾摩区野田町71番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
売上高（百万円） 8,335 7,482 48,748
経常損益（△は損失）（百万円） △ 639 △ 912 3,881
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益
△ 665 △ 980 2,503
（△は損失）（百万円)
四半期包括利益又は包括利益（百万円） △ 694 △ 983 2,408
純資産額（百万円） 20,174 21,382 22,824
総資産額（百万円） 45,520 43,163 42,819
１株当たり四半期（当期）純損益金額
△ 14.51 △ 21.37 54.58
（△は損失）（円）
潜在株式調整後
－ － －
１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）
自己資本比率（％） 43.8 48.9 52.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復基調が続く一
方、米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの感染拡大による国内・海外経済への影響など、先行き不透明感が強まって
おります。
住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の
住宅取得支援策が継続しておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響もあり、国土交通省発
表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来３ヵ年計画」を策
定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品質」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス）を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準装備などによる「ゼロエネ品
質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適品質」を実現する「快適住
宅」シリーズを中心とした販売促進に努めました。
ホテル事業では、日韓関係の影響による韓国からの訪日客減少はありましたが、国内旅行会社との関係強化やホテ
ル会員権事業の推進、台湾を中心とした東南アジアへの営業強化など、集客増のため積極的な施策を講じました。
以上の結果、売上高は 74億82百万円 （前年同期比 10.2％減 ）、 営業損失は８億67百万円 （前年同期の営業損失は ６
億24百万円 ）、 経常損失は９億12百万円 （前年同期の経常損失は ６億39百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損
失は９億80百万円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は ６億65百万円 ）となりました。
なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第１四半期の完成工事高が
低水準となるため、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、期首受注残が前連結会計年度と比較して24億89百万円減少したことにより、売上高は 63
億10百万円 （前年同期比 12.0％減 ）、営業 損失は５億76百万円 （前年同期の営業損失は ３億12百万円 ）となりまし
た。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、「ホテル森の風那須」、「ホテル四季の館那須」及び「ホテル森の風鶯宿」の集客増
等により、売上高は 11億48百万円 （前年同期比 1.4％増 ）となり、営業 損失は10百万円 （前年同期の営業損失は 34百万
円 ）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は 23百万円 （前年同期比 19.8％減 ）、営業 利益は14百
万円 （前年同期比 29.1％減 ）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金の増加、及び受取手形・完成工事未収入
金等の減少、販売用不動産の減少）の 増加４億38百万円 、固定資産（減価償却による減少、及びリース資産の増加）
の 減少94百万円 により、前連結会計年度末と比較して ３億44百万円増加 し、 431億63百万円 となりました。負債は、流
動負債（主に短期借入金の増加、及び工事未払金の減少、その他の流動負債の減少）の 増加18億27百万円 、固定負債
（主に長期借入金の減少、及びリース債務の増加）の 減少41百万円 により、前連結会計年度末と比較して 17億86百万
円増加 し、 217億81百万円 となりました。
なお、自己資本は 211億15百万円 、自己資本比率は 48.9％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 18百万円 であります。なお、この金額は
外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,821,000
計 93,821,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月９日)
(2020年１月31日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 45,964,842 45,964,842
市場第一部 (注)
計 45,964,842 45,964,842 － －
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年11月１日～
－ 45,964,842 － 3,873 － 20
2020年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
93,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 458,521 －
45,852,100
普通株式
単元未満株式 － －
19,342
発行済株式総数 45,964,842 － －
総株主の議決権 － 458,521 －
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
２ 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区飯田橋四丁目
㈱日本ハウス
93,400 － 93,400 0.2
３番８
ホールディングス
計 － 93,400 － 93,400 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年
１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,904 6,046
受取手形・完成工事未収入金等 1,588 1,052
未成工事支出金 277 496
販売用不動産 5,505 5,256
商品及び製品 59 65
原材料及び貯蔵品 252 263
その他 680 526
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 13,264 13,703
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 41,331 41,087
機械、運搬具及び工具器具備品 3,948 3,962
土地 10,523 10,523
リース資産 4,356 4,524
建設仮勘定 114 146
△ 34,701 △ 34,789
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 25,573 25,455
無形固定資産
542 545
投資その他の資産
投資有価証券 253 254
長期貸付金 129 140
退職給付に係る資産 22 24
繰延税金資産 2,390 2,390
破産更生債権等 8 8
その他 887 894
△ 253 △ 253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,438 3,459
固定資産合計 29,555 29,460
資産合計 42,819 43,163
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,058 2,671
※２ 7,410
短期借入金 1,534
※３ 360 ※３ 381
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 395 395
未払法人税等 626 28
未成工事受入金 1,721 2,061
完成工事補償引当金 170 170
賞与引当金 695 283
2,971 1,960
その他
流動負債合計 13,534 15,362
固定負債
※３ 3,131 ※３ 3,019
長期借入金
リース債務 988 1,054
繰延税金負債 8 7
役員退職慰労引当金 669 684
退職給付に係る負債 386 353
資産除去債務 349 354
926 944
その他
固定負債合計 6,460 6,418
負債合計 19,995 21,781
純資産の部
株主資本
資本金 3,873 3,873
資本剰余金 22 22
利益剰余金 18,812 17,373
△ 21 △ 21
自己株式
株主資本合計 22,687 21,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 17
繰延ヘッジ損益 △ 101 △ 110
△ 39 △ 39
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 125 △ 132
非支配株主持分 261 266
純資産合計 22,824 21,382
負債純資産合計 42,819 43,163
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 8,335 7,482
5,373 4,892
売上原価
売上総利益 2,962 2,589
販売費及び一般管理費 3,586 3,457
営業損失（△） △ 624 △ 867
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
未払配当金除斥益 － 0
貸倒引当金戻入額 0 0
49 6
雑収入
営業外収益合計 50 7
営業外費用
支払利息 48 39
17 12
雑支出
営業外費用合計 65 52
経常損失（△） △ 639 △ 912
特別利益
特別損失
－ 41
固定資産除却損
特別損失合計 － 41
税金等調整前四半期純損失（△） △ 639 △ 954
法人税、住民税及び事業税
18 18
1 2
法人税等調整額
法人税等合計 20 21
四半期純損失（△） △ 660 △ 975
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 ▶
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 665 △ 980
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純損失（△） △ 660 △ 975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 0
繰延ヘッジ損益 △ 29 △ 8
△ 3 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 34 △ 7
四半期包括利益 △ 694 △ 983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 700 △ 988
非支配株主に係る四半期包括利益 5 ▶
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【注記事項】
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当四半期連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
住宅購入者等 4,400 百万円 3,309 百万円
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※２ コミット型シンジケートローン
2019年10月31日付で、当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取
引金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
シンジケートローン契約総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － 6,000
差引額 6,000 －
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2019年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年10月決
算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2018年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判
定は、2019年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※３ シンジケートローン
2018年１月31日付で、当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をは
じめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
１年内返済予定の長期借入金 150 百万円 150 百万円
長期借入金 2,662 2,625
合計 2,812 2,775
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2019年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算
期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判
定は、2019年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年11月１日 至 2020年１月31日）
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水
準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 356 百万円 323 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月24日
普通株式 688 15 2018年10月31日 2019年１月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月28日
普通株式 458 10 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
(注）２
売上高
(1)外部顧客に対する
7,172 1,133 29 8,335 － 8,335
売上高
(2)セグメント間の内部
－ 66 － 66 △ 66 －
売上高又は振替高
計 7,172 1,199 29 8,401 △ 66 8,335
セグメント利益
△ 312 △ 34 21 △ 325 △ 299 △ 624
又は損失（△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △299百万円 には、セグメント間取引消去 △43百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △255百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
(注）２
売上高
(1)外部顧客に対する
6,310 1,148 23 7,482 － 7,482
売上高
(2)セグメント間の内部
－ 57 － 57 △ 57 －
売上高又は振替高
計 6,310 1,205 23 7,539 △ 57 7,482
セグメント利益
△ 576 △ 10 14 △ 571 △ 296 △ 867
又は損失（△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △296百万円 には、セグメント間取引消去 △39百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △256百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額 （△） △14円51銭 △21円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△665 △980
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△665 △980
四半期純損失金額（△)（百万円)
普通株式の期中平均株式数 （株） 45,871,447 45,871,420
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月９日
株式会社日本ハウスホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 本 享 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハ
ウスホールディングスの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年11月
１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングス及び連結子会社の2020年１
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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