ウチダエスコ株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年10月21日－令和2年1月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年10月21日－令和2年1月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウチダエスコ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウチダエスコ株式会社(E05006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月５日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2019年10月21日 至 2020年１月20日）
【会社名】 ウチダエスコ株式会社
【英訳名】 UCHIDA ESCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 英則
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場五丁目８番40号
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号
【電話番号】 047(382)4111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 久保 博幸
【縦覧に供する場所】 ウチダエスコ株式会社東京支社
（千葉県浦安市北栄一丁目10番４号）
ウチダエスコ株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供する場所としてあります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月21日 自 2019年７月21日 自 2018年７月21日
会計期間
至 2019年１月20日 至 2020年１月20日 至 2019年７月20日
（千円） 6,438,333 9,503,767 13,694,253
売上高
（千円） 344,722 1,016,122 829,057
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 238,956 640,923 567,223
期）純利益
（千円） 232,275 662,175 586,401
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,053,730 5,926,127 5,407,856
純資産額
（千円） 10,879,761 12,708,598 11,904,054
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 66.46 178.26 157.76
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 46.5 46.6 45.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 759,358 796,021 1,134,657
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △38,886 △92,513 △120,143
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △136,386 △161,494 △149,747
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,441,381 6,264,077 5,722,063
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月21日 自 2019年10月21日
会計期間
至 2019年１月20日 至 2020年１月20日
（円） 29.96 4.14
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、通商問題の動向等による不確実性や、海外経済の動向と政策に
関する不確実性、金融資本市場の変動が与える影響等から、輸出を中心とした製造業において景気の減速感が強く
表れました。この反面、建設業や不動産業、通信業や情報サービス業といった非製造業では好況感が継続すると
いった、相反する景況感となっております。さらには、当四半期連結累計期間末より発生した新型コロナウイルス
感染症が、企業活動に大きな影響を与えることが懸念されております。
当社を取り巻く環境では、2020年１月にサポート終了を迎えたWindows7パソコンのリプレース対応や、2020年東
京オリンピック・パラリンピックをきっかけとする積極的なオフィス新改築需要への対応等が強く求められたこと
に加えて、教育改革（学習指導要領改訂、高大接続改革、主体的・対話的で深い学び等）に向けた、学校市場向け
大型案件や教育関連のＩＣＴ需要が当期間に集中いたしました。
このような環境下において、当社グループは、当期が初年度となる第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年
７月期）を策定し推進しております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカー
ドを使用しており、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値（CX：
Customer Experience）の創造 ～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組ん
でおります。
こうした中、当第２四半期連結累計期間の業績については、主として学校市場向け大型案件及び教育関連ＩＣＴ
需要が集中したこと等により、売上高は95億3百万円、前年同四半期比30億65百万円（47.6％）の増加となりまし
た。利益面では、営業利益は10億14百万円、前年同四半期比6億72百万円（196.9％）の増加、経常利益は10億16百
万円、前年同四半期比6億71百万円（194.8％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、千葉
県浦安市に所有している浦安テクニカルセンターの減損損失（82百万円）の影響等はあったものの、前年同四半期
比4億1百万円（168.2%）の増加、6億40百万円となりました。
なお、この減損損失は、キッティングサービス事業の拡張を目的として2020年１月６日に開設したESCO 船橋-
BaySiteへ、浦安テクニカルセンターのサービス機能も移転したことに伴い、同センターの土地及び建物を遊休資
産として処理したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、組織変更に伴い、従来「ＩＣＴサービス事業」に属して
おりました一部の部門を、第１四半期連結会計期間より「オフィスシステム事業」及び「ソリューションサービス
事業」にそれぞれ変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替え
た数値で行っております。
（ＩＣＴサービス事業）
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、Windows7パソコンリ
プレース需要の積極的な取り込みにも努めてまいりました。また、教育改革（高大接続改革、学習指導要領改訂
等）への対応等に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、第１四半期に大型案件を含む学校市場向けタブレット型端末等の
販売及び導入サポート案件が集中したこと等により、売上高は70億2百万円、前年同四半期比26億32百万円
（60.2％）の増加、セグメント利益は9億65百万円、前年同四半期比5億24百万円（119.1％）の増加となりまし
た。
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（オフィスシステム事業）
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Ｗｅｂサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等によ
る直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマ
ネジメント力の強化、並びにＩＴ関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスの販売が堅調に推移したこと、ＩＴ関連機器の販売が増
加したこと、並びにオフィスビジネスにおいて首都圏のオフィス移転及びリニューアルの需要を積極的に取り込め
たこと等により、売上高は19億51百万円、前年同四半期比2億61百万円（15.5％）の増加、セグメント利益は31百
万円、前年同四半期比32百万円の増加（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となりました。
（ソリューションサービス事業）
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運
用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継
続的に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、民間企業、教育機関及び公共機関向けパッケージソフトウェアの導入サ
ポートに係る販売が好調であったことにより、売上高は5億50百万円、前年同四半期比1億71百万円（45.1％）の増
加、セグメント利益は17百万円、前年同四半期比1億15百万円の増加（前年同四半期はセグメント損失97百万円）
となりました。
②財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は127億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億4百万円増
加しました。
流動資産は104億75百万円、前連結会計年度末比7億72百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛
金が2億42百万円減少したことに対して、現金及び預金の増加5億42百万円、電子記録債権の増加2億31百万円、並
びに仕掛品が1億6百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は22億33百万円、前連結会計年度末比31百万円の増加となりました。これは主に土地の減少25百万円、
並びに建物（純額）が24百万円減少したことに対して、繰延税金資産の増加50百万円、工具、器具及び備品（純
額）の増加21百万円、並びに投資有価証券が18百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は67億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億86百万円
増加しました。
流動負債は54億2百万円、前連結会計年度末比2億15百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金
が4億67百万円減少したことに対して、前受金の増加3億17百万円、未払金の増加1億42百万円、並びに未払法人税
等が93百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は13億79百万円、前連結会計年度末比71百万円の増加となりました。これはリース債務の増加51百万
円、並びに退職給付に係る負債が19百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は59億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億18百万
円増加しました。これは主に配当金の支払1億43百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益6億40百万円の計上に
よる利益剰余金の増加4億97百万円、並びにその他有価証券評価差額金が16百万円増加したこと等によるもので
す。
自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から1.2ポイント増加し、46.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、62億64百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は7億96百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加1億36百万円、仕入債務の
減少4億67百万円等に基づく資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益9億32百万円、減価償却費73百万円、
減損損失82百万円、未払金の増加1億7百万円、並びに前受金の増加3億17百万円等に基づき資金が増加したことに
よるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は92百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円、無形
固定資産の取得による支出24百万円、並びに敷金及び保証金の差入による支出5百万円等に基づき資金が減少した
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1億61百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出18百万円、並
びに配当金の支払額1億42百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
(3）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,400,000
普通株式
14,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月20日） （2020年３月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
3,600,000 3,600,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
ります。
3,600,000 3,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月21日～
－ 3,600,000 － 334,000 － 300,080
2020年１月20日
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（５）【大株主の状況】
2020年１月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区新川2-4-7 1,239 34.46
株式会社内田洋行
東京都港区新橋6-1-11 275 7.65
株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
TR：FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 275 7.65
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都江東区木場5-8-40 205 5.72
ウチダエスコ持株会
196 5.47
重田 康光 東京都港区
東京都豊島区西池袋1-4-10 188 5.25
株式会社光通信
東京都千代田区飯田橋2-18-4 180 5.01
株式会社大塚商会
52 1.45
竹内 ひろの 千葉県松戸市
32 0.90
關 昌 千葉県松戸市
240 GREENWICH STREET， NEW YORK，
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
NY 10286，U.S.A. 30 0.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
－ 2,672 74.32
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,594,400 35,944 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
3,600,000 － －
発行済株式総数
－ 35,944 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都江東区木場
4,600 － 4,600 0.13
ウチダエスコ株式会社
5-8-40
－ 4,600 － 4,600 0.13
計
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式47株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月21日から2020
年１月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月21日から2020年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月20日) (2020年１月20日)
資産の部
流動資産
5,722,063 6,264,077
現金及び預金
※１ 2,400,602
2,157,950
受取手形及び売掛金
※１ 1,202,440
1,433,637
電子記録債権
127,242 175,433
商品
73,835 180,018
仕掛品
23,124 4,763
原材料及び貯蔵品
154,104 260,226
その他
△683 △588
貸倒引当金
9,702,729 10,475,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 342,925 318,233
工具、器具及び備品（純額） 68,603 90,355
718,902 693,332
土地
58,049 51,199
リース資産（純額）
1,188,481 1,153,121
有形固定資産合計
無形固定資産 158,810 151,848
投資その他の資産
121,740 140,328
投資有価証券
189,339 194,033
敷金及び保証金
540,697 591,670
繰延税金資産
3,017 2,650
その他
△762 △573
貸倒引当金
854,032 928,108
投資その他の資産合計
2,201,325 2,233,078
固定資産合計
11,904,054 12,708,598
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月20日) (2020年１月20日)
負債の部
流動負債
※１ 1,911,094
1,443,447
支払手形及び買掛金
260,000 260,000
短期借入金
25,614 49,117
リース債務
242,330 384,893
未払金
454,818 477,331
未払費用
286,428 380,332
未払法人税等
1,365,721 1,683,367
前受金
440,652 482,382
賞与引当金
3,730 1,849
工事損失引当金
197,159 239,942
その他
5,187,550 5,402,665
流動負債合計
固定負債
1,219,504 1,238,835
退職給付に係る負債
81,831 133,657
リース債務
7,312 7,312
長期未払金
1,308,648 1,379,806
固定負債合計
6,496,198 6,782,471
負債合計
純資産の部
株主資本
334,000 334,000
資本金
300,080 300,080
資本剰余金
4,802,497 5,299,605
利益剰余金
△2,170 △2,258
自己株式
5,434,407 5,931,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,127 61,404
その他有価証券評価差額金
△71,678 △66,703
退職給付に係る調整累計額
△26,550 △5,299
その他の包括利益累計額合計
5,407,856 5,926,127
純資産合計
11,904,054 12,708,598
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
6,438,333 9,503,767
売上高
4,633,190 6,846,353
売上原価
1,805,142 2,657,413
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,492 5,448
荷造運搬費
239 -
貸倒引当金繰入額
588,587 617,089
給料及び手当
160,082 226,661
賞与引当金繰入額
59,831 56,958
退職給付費用
43,886 47,815
福利厚生費
49,148 50,378
賃借料
56,465 56,116
減価償却費
500,930 582,942
その他
1,463,666 1,643,410
販売費及び一般管理費合計
341,476 1,014,003
営業利益
営業外収益
96 89
受取利息
869 970
受取配当金
1,235 747
受取手数料
2,142 1,413
その他
4,342 3,220
営業外収益合計
営業外費用
799 747
支払利息
297 353
その他
1,097 1,101
営業外費用合計
344,722 1,016,122
経常利益
特別損失
※１ 216 ※１ 252
固定資産除却損
※２ 1,896 ※２ 82,933
減損損失
2,112 83,185
特別損失合計
342,609 932,936
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,974 346,575
△27,320 △54,562
法人税等調整額
103,653 292,013
法人税等合計
238,956 640,923
四半期純利益
238,956 640,923
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
238,956 640,923
四半期純利益
その他の包括利益
△12,764 16,276
その他有価証券評価差額金
6,082 4,974
退職給付に係る調整額
△6,681 21,251
その他の包括利益合計
232,275 662,175
四半期包括利益
（内訳）
232,275 662,175
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
342,609 932,936
税金等調整前四半期純利益
75,685 73,500
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 240 △284
賞与引当金の増減額（△は減少） 40,402 41,730
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,037 △1,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,713 26,499
△965 △1,059
受取利息及び受取配当金
799 747
支払利息
1,896 82,933
減損損失
216 252
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △94,299 11,642
たな卸資産の増減額（△は増加） △97,000 △136,012
仕入債務の増減額（△は減少） 297,796 △467,040
未払金の増減額（△は減少） △18,645 107,627
未払消費税等の増減額（△は減少） 35,297 33,834
前受金の増減額（△は減少） 126,710 317,646
39,491 27,521
その他
778,986 1,050,594
小計
利息及び配当金の受取額 1,085 1,071
△793 △761
利息の支払額
△19,920 △254,882
法人税等の支払額
759,358 796,021
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△24,832 △61,883
有形固定資産の取得による支出
△12,352 △24,666
無形固定資産の取得による支出
△873 △915
投資有価証券の取得による支出
△532 △5,114
敷金及び保証金の差入による支出
283 421
敷金及び保証金の回収による収入
△580 △354
その他
△38,886 △92,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1 △88
自己株式の取得による支出
△10,788 △18,683
リース債務の返済による支出
△125,596 △142,723
配当金の支払額
△136,386 △161,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 584,084 542,014
4,857,296 5,722,063
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,441,381 ※１ 6,264,077
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債
権が前連結会計年度末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年７月20日） （2020年１月20日）
受取手形 2,469千円 －千円
電子記録債権 341,121千円 －千円
支払手形 144,044千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
至 2019年１月20日） 至 2020年１月20日）
－
建物 36千円
無形固定資産 216千円 216千円
※２．減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年１月20日）
場所 用途 種類 減損損失
千葉県浦安市 他 事業用資産 工具、器具及び備品 1,896千円
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングをしております。
上記の事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲
得が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,896千円を減損損失として特別損
失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額に基づき評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年１月20日）
場所 用途 種類 減損損失
千葉県浦安市 他 事業用資産 工具、器具及び備品 660千円
千葉県浦安市 遊休資産 建物 56,703千円
千葉県浦安市 遊休資産 土地 25,570千円
合計 82,933千円
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また遊休資産については個別物件単位でグルーピ
ングをしております。
上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フ
ローの獲得が見込まれないと判断したため、また新たに開設したESCO 船橋-BaySiteに浦安テクニカルセンターのサービ
ス機能を移転したことに伴い、同センターの土地及び建物が遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額82,933千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は不動産鑑
定評価額に基づき評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
至 2019年１月20日） 至 2020年１月20日）
現金及び預金勘定 5,441,381千円 6,264,077千円
現金及び現金同等物 5,441,381千円 6,264,077千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年１月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月16日
125,838 35.00
普通株式 2018年７月20日 2018年10月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年１月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月10日
143,815 40.00
普通株式 2019年７月20日 2019年10月11日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ （注）１ 計上額
オフィス ソリューション
計
（注）２
システム事業 サービス事業
サービス事業
売上高
4,369,742 1,689,483 379,107 6,438,333 － 6,438,333
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,228 4,912 77,330 94,471 △94,471 －
売上高又は振替高
4,381,971 1,694,395 456,437 6,532,804 △94,471 6,438,333
計
セグメント利益又は損
440,643 △1,223 △97,942 341,476 － 341,476
失（△）
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ
オフィス ソリューション
計 計上額
システム事業 サービス事業
サービス事業
－ － 1,896 1,896 － 1,896
減損損失
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ （注）１ 計上額
オフィス ソリューション
計
（注）２
システム事業 サービス事業
サービス事業
売上高
7,002,401 1,951,092 550,273 9,503,767 － 9,503,767
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
63,358 26,034 79,092 168,485 △168,485 －
売上高又は振替高
7,065,760 1,977,126 629,366 9,672,253 △168,485 9,503,767
計
965,401 31,233 17,368 1,014,003 － 1,014,003
セグメント利益
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年７月21日付の組織変更に伴い、従来「ＩＣＴサービス事業」に属しておりました福祉市場の営業・サポート
機能を担当する部門を「オフィスシステム事業」に、校務システムに係る営業機能を担当する部門を「ソリューショ
ンサービス事業」に、それぞれ第１四半期連結会計期間より変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の
セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ＩＣＴ （注）１
オフィス ソリューション
計 計上額
システム事業 サービス事業
サービス事業
335 － 660 995 81,937 82,933
減損損失
（注）１．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
項目
至 2019年１月20日） 至 2020年１月20日）
１株当たり四半期純利益金額 66円46銭 178円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 238,956 640,923
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
238,956 640,923
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,595 3,595
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月５日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
草野 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株
式会社の2019年７月21日から2020年７月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月21日から2020年
１月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月21日から2020年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の2020年１月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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