株式会社日立製作所 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日立製作所 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月５日
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-111 1
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
無担保第18回社債（３年債）
90,000 百万円
無担保第19回社債（７年債） 20,000 百万円
90,000 百万円
無担保第20回社債（10年債）
200,000 百万円
計
【発行登録書の内容】
提出日 2019年６月20日
効力発生日 2019年６月28日
有効期限 2021年６月27日
１－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）内は発行価額の総額の合計額）に基づき算
出している。
300,000百万円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
（300,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）内は発行価額の総額の合計額）に基づき算出してい
る。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 株式会社日立製作所無担保第18回社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金90,000,000,000円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金90,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.060％
利払日 毎年３月12日及び９月12日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2020年９
月12日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月
12日及び９月12日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、
半か年に満たない期間にかかる利息については、その半か年の日割をもって
これを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日に繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2023年３月10日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2023年３月10日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰
り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の
翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年３月５日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年３月12日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行
する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する無担保第19回社債（社
債間限定同順位特約付）及び無担保第20回社債（社債間限定同順位特約付）を
含み、新株予約権付社債及び会社法第702条に基づき社債管理者が設置されてい
る無担保社債を除く。）のために担保を付する場合には、本社債のためにも同
順位の担保権を設定する。
２．当社が本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規
定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 該当事項なし
（注）１．信用格付
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本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業
者 の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2020年３月５日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられること
がある。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６．に定めるところにより、その
旨を公告するものとする。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項又は別記「利息支払の方法」欄第１項に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に違背したとき。
③ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
④ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社が第三者のために行っ
た保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務
の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併
の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続、民事再生手続若しくは会社更生手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受け
たとき。
５．社債権者集会の招集
(1）本社債の社債権者集会は、本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債
（以下本種類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本（注）
６．に定めるところにより、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第
719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由
を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
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６．社債権者に対する公告
本社債に関して社債権者に対する公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じた場合は、定款に所定の新聞紙にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程その他の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
１．引受人は本社債の全
27,000
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
額につき連帯して買
18,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
取引受を行う。
9,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．本社債の引受手数料は
ゴールドマン・サックス証券株式
総額１億6,750万円と
9,000
東京都港区六本木六丁目10番１号
会社
する。
9,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
9,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
9,000
メリルリンチ日本証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
― 90,000 ―
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 株式会社日立製作所無担保第19回社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金20,000,000,000円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金20,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.160％
利払日 毎年３月12日及び９月12日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2020年９
月12日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月
12日及び９月12日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、
半か年に満たない期間にかかる利息については、その半か年の日割をもって
これを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日に繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年３月12日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2027年３月12日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰
り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の
翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年３月５日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年３月12日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行
する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する無担保第18回社債（社
債間限定同順位特約付）及び無担保第20回社債（社債間限定同順位特約付）を
含み、新株予約権付社債及び会社法第702条に基づき社債管理者が設置されてい
る無担保社債を除く。）のために担保を付する場合には、本社債のためにも同
順位の担保権を設定する。
２．当社が本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規
定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 該当事項なし
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（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業
者の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2020年３月５日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられること
がある。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６．に定めるところにより、その
旨を公告するものとする。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項又は別記「利息支払の方法」欄第１項に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に違背したとき。
③ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
④ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社が第三者のために行っ
た保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務
の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併
の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続、民事再生手続若しくは会社更生手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受け
たとき。
５．社債権者集会の招集
(1）本社債の社債権者集会は、本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債
（以下本種類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本（注）
６．に定めるところにより、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第
719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由
を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
６．社債権者に対する公告
本社債に関して社債権者に対する公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じた場合は、定款に所定の新聞紙にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程その他の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
４【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
6,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
につき連帯して買取引
4,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
受を行う。
2,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
ゴールドマン・サックス証券株式
2,000
東京都港区六本木六丁目10番１号
会社
つき金32.5銭とする。
2,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
2,000
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
2,000
メリルリンチ日本証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
― 20,000 ―
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社日立製作所無担保第20回社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金90,000,000,000円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金90,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.290％
利払日 毎年３月12日及び９月12日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2020年９
月12日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月
12日及び９月12日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、
半か年に満たない期間にかかる利息については、その半か年の日割をもって
これを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日に繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年３月12日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2030年３月12日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰
り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の
翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年３月５日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年３月12日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行
する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する無担保第18回社債（社
債間限定同順位特約付）及び無担保第19回社債（社債間限定同順位特約付）を
含み、新株予約権付社債及び会社法第702条に基づき社債管理者が設置されてい
る無担保社債を除く。）のために担保を付する場合には、本社債のためにも同
順位の担保権を設定する。
２．当社が本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規
定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 該当事項なし
8/12
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株式会社日立製作所(E01737)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業
者の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2020年３月５日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられること
がある。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６．に定めるところにより、その
旨を公告するものとする。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項又は別記「利息支払の方法」欄第１項に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に違背したとき。
③ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
④ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社が第三者のために行っ
た保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務
の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併
の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続、民事再生手続若しくは会社更生手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受け
たとき。
５．社債権者集会の招集
(1）本社債の社債権者集会は、本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債
（以下本種類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本（注）
６．に定めるところにより、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第
719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由
を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
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６．社債権者に対する公告
本社債に関して社債権者に対する公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じた場合は、定款に所定の新聞紙にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程その他の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
６【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
27,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
１．引受人は本社債の全
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
額につき連帯して買
18,000
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
取引受を行う。
9,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．本社債の引受手数料は
ゴールドマン・サックス証券株式
総額２億8,000万円と
9,000
東京都港区六本木六丁目10番１号
会社
する。
9,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
9,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
9,000
メリルリンチ日本証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
― 90,000 ―
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
200,000 513 199,487
（注）上記金額は、無担保第18回社債（社債間限定同順位特約付）、無担保第19回社債（社債間限定同順位特約付）及
び無担保第20回社債（社債間限定同順位特約付）（以下本件社債と総称する。）の合計額である。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額199,487百万円は、2020年前半をめどに、当社が2018年12月17日にABB Ltdとの間で
契約を締結した同社のパワーグリッド事業の買収(以下本買収という。)に係る買収資金の一部に充当する予
定である。当社は、2019年４月から３年間の「2021中期経営計画」(以下本中計という。)において、お客さ
まの社会価値・環境価値・経済価値の３つの価値を向上させ、社会イノベーション事業でグローバルリー
ダーになることをめざしており、社会イノベーション事業の中核事業の一つであるエネルギーソリューショ
ン事業をグローバルに展開、強化するために本買収を決定した。なお、本買収が不成立となった場合もしく
はクロージング時期が長期化した場合、あるいは必要な買収資金額が減額となった場合には、2022年３月ま
でに、本中計において投融資資金として掲げている2～2.5兆円の成長投資に充当する予定である。当社は、
かかる成長投資として、本買収のほか、Lumada（注）事業の拡大に向けたITセクターの強化のためのM&Aな
どを行う計画である。
（注） Lumada（ルマーダ）とは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速する
ための、当社グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジー
の総称である。
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第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
投資者の情報開示について
本件社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格及び最終的な購入金額等の
情報（個人情報は除く。）については、主幹事会社に対して投資者より情報開示にかかる不同意の申出がない限り、
各主幹事会社を通じて、当社に開示される。なお、当社は当該情報について、本件社債の募集又は発行に関する目的
以外には使用しない。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第150期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月19日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第151期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月７日 関東財務局長に
提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第151期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月12日 関東財務局長に
提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第151期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月10日 関東財務局長に
提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年３月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月20日に
関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年３月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月
18日に関東財務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年３月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号及び第12号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月
18日に関東財務局長に提出
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８【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年３月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月18日に関東
財 務局長に提出
９【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年３月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を
2019年12月19日に関東財務局長に提出
10【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年３月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2020年１月31日に関東
財務局長に提出
11【訂正報告書】
訂正報告書（上記１ 有価証券報告書の訂正報告書）を2019年８月７日に関東財務局長に提出
12【訂正報告書】
訂正報告書（上記６ 臨時報告書の訂正報告書）を2020年２月28日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までの間において生じた変更
その他の事由はない。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類
提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する事項もない。なお、当該将来に関する事項について
は、その達成を保証するものではない。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社日立製作所本店
（東京都千代田区丸の内一丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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