エネクス・インフラ投資法人 訂正有価証券報告書（内国投資証券） 第2期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書（内国投資証券）-第2期(平成30年12月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エネクス・インフラ投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
訂正有価証券報告書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月４日
【計算期間】 第２期 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
【発行者名】 エネクス・インフラ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 松塚 啓一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【事務連絡者氏名】 エネクス・アセットマネジメント株式会社
取締役兼財務経理部長 大村 達実
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-4233-8330
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書（内国投資証券）
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020 年２月26日に提出いたしました第２期 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）有価証券報
告書 について、（ア）「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ 投資法人の概況 （１）主要
な経営指標等の推移 ② 事業の概況 （イ）当期の資産の運用の経過 d. 業績及び分配の概要」、
（イ）「同 ２ 投資方針 （１）投資方針 ① 本投資法人の基本理念及び特徴 （ロ）本投資法人の
特徴及び強み a. 伊藤忠エネクスを中心とするスポンサー・グループからの多様なサポートの活用 i.
多様な特性と強みを有する本投資法人のスポンサー・グループ (i) 伊藤忠エネクス株式会社」及び
（ウ）「同 ５ 運用状況 （２）投資資産 ④ 保有資産の個別の概要」内の記載に誤りがあったこと
が判明したことから、これらを訂正するため、本訂正報告書を提出いたします。
上記のうち（ア）及び（イ）における誤記は、作成担当者が記載を誤ったものです。そして、上記の
うち（ウ）における誤記は、作成担当者がバリュエーションレポートからの転記を誤ったものです。こ
れらについては有価証券報告書作成担当部署及び記載内容関連部署により記載内容の確認を行っており
ましたが、確認が不十分であったことにより当該誤記について発見できないまま提出に至りました。そ
の後、同有価証券報告書の記載内容の確認を依頼した第三者専門家からの指摘に基づき本投資法人の資
産運用会社であるエネクス・アセットマネジメント株式会社が記載内容の確認を行った結果、記載の誤
りについて判明するに至ったものです。
２【訂正事項】
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
② 事業の概況
（イ）当期の資産の運用の経過
d. 業績及び分配の概要
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 本投資法人の基本理念及び特徴
（ロ）本投資法人の特徴及び強み
a. 伊藤忠エネクスを中心とするスポンサー・グループからの多様なサポートの活用
i. 多様な特性と強みを有する本投資法人のスポンサー・グループ
(i) 伊藤忠エネクス株式会社
５【運用状況】
（２）【投資資産】
④ 保有資産の個別の概要
３【訂正箇所】
下線部 は訂正部分を示しております。
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訂正有価証券報告書（内国投資証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
② 事業の概況
（イ）当期の資産の運用の経過
d. 業績及び分配の概要
＜訂正前＞
（前略）
分配金につきましては、投資法人の定める分配方針（規約第47条）に従い、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。
その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15に規定される「配当可能利益の額」
の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上で、本投資法
人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減価償却費の 40％に相当する金額を目途として、利益を超
えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間継続的に実施する方針とし、これにより投資主への還元を行
います。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
分配金につきましては、投資法人の定める分配方針（規約第47条）に従い、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。
その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15に規定される「配当可能利益の額」
の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上で、本投資法
人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減価償却費の 50％に相当する金額を目途として、利益を超
えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間継続的に実施する方針とし、これにより投資主への還元を行
います。
（後略）
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訂正有価証券報告書（内国投資証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 本投資法人の基本理念及び特徴
（ロ）本投資法人の特徴及び強み
a. 伊藤忠エネクスを中心とするスポンサー・グループからの多様なサポートの活用
i. 多様な特性と強みを有する本投資法人のスポンサー・グループ
(i) 伊藤忠エネクス株式会社
＜訂正前＞
伊藤忠エネクスは、伊藤忠商事グループ(注１)の一員として1961年に設立されたエネルギー商社であ
り、東京証券取引所市場第一部に上場しています。その経営理念「社会とくらしのパートナー」の下、事
業領域に掲げる「社会インフラとしてのエネルギーから、人を育み、くらしと心を豊かにするエネルギー
まで」を４つの部門（電力・ユーティリティ部門、ホームライフ部門、カーライフ部門及び 産業エネル
ギー部門 (注２)）において提供してきており、従来型エネルギー(注３)に加えて再生可能エネルギーに関
しても、主に国内を拠点に幅広い事業を展開しています。電力事業については、電源開発から需給管理・
販売までを一気通貫で行うビジネスモデルで取り組んでいます。また、同社は、全国のエネルギー供給の
ネットワークを用いた再生可能エネルギー発電設備等の開発に基づくパイプライン・サポートを提供する
とともに、開発済案件を取得するウェアハウジング機能を提供することにより、本投資法人の外部成長を
サポートするほか、本資産運用会社に対する人材提供及び業務サポート（本資産運用会社の役職員に対す
る研修の実施や本投資法人及び本資産運用会社のIT環境構築に関するサポート等）も行います。
（後略）
＜訂正後＞
伊藤忠エネクスは、伊藤忠商事グループ(注１)の一員として1961年に設立されたエネルギー商社であ
り、東京証券取引所市場第一部に上場しています。その経営理念「社会とくらしのパートナー」の下、事
業領域に掲げる「社会インフラとしてのエネルギーから、人を育み、くらしと心を豊かにするエネルギー
まで」を４つの部門（電力・ユーティリティ部門、ホームライフ部門、カーライフ部門及び 産業ビジネス
部門 (注２)）において提供してきており、従来型エネルギー(注３)に加えて再生可能エネルギーに関して
も、主に国内を拠点に幅広い事業を展開しています。電力事業については、電源開発から需給管理・販売
までを一気通貫で行うビジネスモデルで取り組んでいます。また、同社は、全国のエネルギー供給のネッ
トワークを用いた再生可能エネルギー発電設備等の開発に基づくパイプライン・サポートを提供するとと
もに、開発済案件を取得するウェアハウジング機能を提供することにより、本投資法人の外部成長をサ
ポートするほか、本資産運用会社に対する人材提供及び業務サポート（本資産運用会社の役職員に対する
研修の実施や本投資法人及び本資産運用会社のIT環境構築に関するサポート等）も行います。
（後略）
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５【運用状況】
（２）【投資資産】
④ 保有資産の個別の概要
＜訂正前＞
（前略）
バリュエーションレポートの概要
物件名称 JEN玖珠太陽光発電所
（中略）
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッ
シュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を
用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価
271,000,000円
評価価値 対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表
～346,000,000円
済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定さ
れた数値。 課税期間については1.0～5.0％、 非課税期
間については1.1～5.0％。
（中略）
バリュエーションレポートの概要
物件名称 鉾田太陽光発電所
（中略）
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッ
シュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を
用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価
8,209,000,000円
評価価値 対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表
～11,205,000,000円
済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定さ
れた数値。課税期間については1.0～5.0％、非課税期
間については 1.3 ～5.0％。
（後略）
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訂正有価証券報告書（内国投資証券）
＜訂正後＞
（前略）
バリュエーションレポートの概要
物件名称 JEN玖珠太陽光発電所
（中略）
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッ
シュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を
用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
271,000,000円 を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価
評価価値
～346,000,000円 対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表
済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定さ
れた数値。非課税期間については1.1～5.0％。
（中略）
バリュエーションレポートの概要
物件名称 鉾田太陽光発電所
（中略）
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッ
シュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を
用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価
8,209,000,000円
評価価値 対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表
～11,205,000,000円
済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定さ
れた数値。課税期間については1.0～5.0％、非課税期
間については 1.2 ～5.0％。
（後略）
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