株式会社 小島鐵工所 臨時報告書

提出書類 臨時報告書 決議事項
提出日
提出者 株式会社 小島鐵工所
カテゴリ 臨時報告書

                     EDINET提出書類
                   株式会社 小島鐵工所(E01484)
                      臨時報告書
  【表紙】
  【提出書類】       臨時報告書

  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       令和2年3月4日
  【会社名】       株式会社小島鐵工所
  【英訳名】       Kojima Iron Works Co.,Ltd.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  櫛渕 洋二
  【本店の所在の場所】       群馬県高崎市剣崎町155番地
  【電話番号】       (027)343-1511(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役経理・総務部 部長  田中 教司
  【最寄りの連絡場所】       東京都中央区銀座1丁目15番7号 東京営業所
  【電話番号】       (03)3563-2401(代表)
  【事務連絡者氏名】       東京営業所長  吉田 裕二
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
         株式会社名古屋証券取引所
         (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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                     EDINET提出書類
                   株式会社 小島鐵工所(E01484)
                      臨時報告書
  1【提出理由】
   令和2年2月28日開催の当社第119回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
  条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
  るものであります。
  2【報告内容】

  (1)当該株主総会が開催された年月日
   令和2年2月28日
  (2)当該決議事項の内容

   第1号議案 定款一部変更の件
   第2号議案 取締役9名選任の件

     児玉正蔵、櫛渕洋二、塩澤成仁、児玉三郎、児玉恒二、田中教司、力石雅之、品川一弥、佐藤誠一の
     9名を取締役に選任するものであります。
  (3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

  並びに当該決議の結果
        賛成(個)   反対(個)
    議案          棄権  可決要件   議決の結果
  第1号議案

         5,215   107   0 (注)1  可決(97.98%)
  定款一部変更の件
  第2号議案

  取締役9名選任の件

         5,213   109   0 (注)2  可決(97.95%)
  児玉 正蔵
         5,213   109   0 (注)2  可決(97.95%)
  櫛渕 洋二
         5,213   109   0 (注)2  可決(97.95%)
  塩澤 成仁
         5,213   109   0 (注)2  可決(97.95%)
  児玉 三郎
         5,213   109   0 (注)2  可決(97.95%)
  児玉 恒二
         5,213   109   0 (注)2  可決(97.95%)
  田中 教司
         5,213   109   0 (注)2  可決(97.95%)
  力石 雅之
         5,213   109   0 (注)2  可決(97.95%)
  品川 一弥
         5,213   109   0 (注)2  可決(97.95%)
  佐藤 誠一
  (注)1.議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
    の賛成によります。
   2.議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
    賛成によります。
   3.賛成数は事前行使における賛成数と当日出席株主分から各議案の賛否に関して確認できた賛成数を合計した
    ものです。
   4.賛成の割合は議決権行使合計数に対する割合です。
   5.棄権は棄権の意思表示のあるものに限ります。
  (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

   委任状による議決権の代理行使により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立
  したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
                     以上

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2024年4月16日

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2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

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2020年9月22日

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