レック株式会社 訂正有価証券報告書 第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
レック株式会社(E02444)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月３日
【事業年度】 第37期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 レック株式会社
【英訳名】 LEC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 守 貴 樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
(2019年１月１日から本店所在地 東京都中央区日本橋浜町三丁目15番
１号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 増 田 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 増 田 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月26日に提出いたしました第37期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
１ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(訂正前)
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(訂正後)
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
１ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
(訂正前)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前
連結会計年度474百万円)及び「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度455百万円)
は、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
(訂正後)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更 するとともに、税効果会計関係注記を変更 しております。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度474百
万円)及び「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度455百万円)は、当連結会計年度に
おいては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金
440百万円 319百万円
減損損失
224百万円 200百万円
たな卸資産評価損
106百万円 122百万円
退職給付に係る負債
113百万円 120百万円
新株予約権
105百万円 97百万円
賞与引当金
131百万円 92百万円
売上値引
71百万円 71百万円
役員退職慰労金
158百万円 64百万円
投資有価証券評価損
62百万円 62百万円
未払事業税 62百万円 46百万円
その他
150百万円 157百万円
繰延税金資産 小計
1,626百万円 1,354百万円
△933百万円 △737百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
693百万円 616百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△643百万円 △521百万円
圧縮積立金
△28百万円 △28百万円
その他
△1百万円 △0百万円
繰延税金負債 合計
△673百万円 △550百万円
繰延税金資産の純額 19百万円 66百万円
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(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)２
440百万円 319百万円
減損損失
224百万円 200百万円
たな卸資産評価損
106百万円 122百万円
退職給付に係る負債
113百万円 120百万円
新株予約権
105百万円 97百万円
賞与引当金
131百万円 92百万円
売上値引
71百万円 71百万円
役員退職慰労金
158百万円 64百万円
投資有価証券評価損
62百万円 62百万円
未払事業税 62百万円 46百万円
その他 150百万円 157百万円
繰延税金資産 小計
1,626百万円 1,354百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △295百万円
― △442百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注)１ △933百万円 △737百万円
繰延税金資産 合計
693百万円 616百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△643百万円 △521百万円
圧縮積立金
△28百万円 △28百万円
その他 △1百万円 △0百万円
繰延税金負債 合計
△673百万円 △550百万円
繰延税金資産の純額 19百万円 66百万円
(注) １ 評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 97 60 11 38 55 56 319
評価性引当額 △97 △60 △11 △38 △55 △32 △295
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 23 23
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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