ヤマエ久野株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマエ久野株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ヤマエ久野株式会社(E02612)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年３月２日
【会社名】 ヤマエ久野株式会社
【英訳名】 YAMAEHISANO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 森 礼 仁
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 (092)474-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 (092)474-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】
一般募集 3,600,762,850円
オーバーアロットメントによる売出し 576,102,000円
(注) １ 募集金額は、発行価額の総額であり、2020年２月21日
(金)現在の証券会員制法人福岡証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総
額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2020年２月21日
(金)現在の証券会員制法人福岡証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
１ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
【安定操作に関する事項】
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、証券会員制法人福岡証券取引所
であります。
【縦覧に供する場所】 ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店
(東京都江東区南砂３丁目３番４号)
ヤマエ久野株式会社 宮崎支店
(宮崎県宮崎市江平東町５番地11)
ヤマエ久野株式会社 鹿児島支店
(鹿児島県鹿児島市谷山港１丁目３番４号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式。
普通株式 3,043,500株
単元株式数は100株であります。
(注) １ 2020年３月２日(月)開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2020年３月２日(月)開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株
式数2,714,500株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数329,000株の合計であります。本有価証券
届出書の対象とした募集(以下「一般募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法
第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘で
あります。
３ 一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、456,500株を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社が当社株主(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下
「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによ
る売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメ
ントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は2020年３月２日(月)開催の取締役会において、一般募集とは別に、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式456,500株の新規発行(以下「本第三者割当増資」
という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
３ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４ 一般募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募
集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
2020年３月10日(火)から2020年３月13日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定
される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発
行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価額(発行価
格)の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
新株式発行 2,714,500株 3,211,523,950 1,605,761,975
一般募集
自己株式の処分 329,000株 389,238,900 ―
計(総発行株式) 3,043,500株 3,600,762,850 1,605,761,975
(注) １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされ
ません。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2020年２月21日(金)現在の証券会員制法人福岡証券取引所におけ
る当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
資本 申込
発行価額 申込株数
発行価格(円) 組入額 申込期間 証拠金 払込期日
(円) 単位
(円) (円)
未定
(注)１、２
発行価格等決定日
の証券会員制法人
福岡証券取引所に
おける当社普通株 １株につ
未定
自 2020年３月16日(月)
式の終値(当日に 未定 き発行価
(注)１、
100株 至 2020年３月17日(火) 2020年３月19日(木)
終値のない場合 (注)１ 格と同一
２
(注)３
は、その日に先立 の金額
つ直近日の終値)
に0.90～1.00を乗
じた価格(１円未
満端数切捨て)を
仮条件とします。
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2020年３月10日(火)から2020年３月13日(金)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(払込金額であり、当社が引
受人より１株当たりの新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として受取る金額)及び資本組入額
を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1) 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「(1)
募集の方法」に記載の一般募集における新株式発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいい、以下「発行価
格等」という。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一
般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総
額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、
手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売
出しの売出価額の総額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。)につい
て、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定
に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社
ウェブサイト(［URL］http://www.yamaehisano.co.jp/ir/index.html)(以下「新聞等」という。)において
公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合に
は、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の
決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定します。な
お、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把
握期間は、最長で2020年３月９日(月)から2020年３月13日(金)までとしておりますが、実際の発行価格等の
決定期間は、2020年３月10日(火)から2020年３月13日(金)までとしております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2020年３月10日(火)の場合、申込期間は「自 2020年３月11日(水) 至 2020年３
月12日(木)」
② 発行価格等決定日が2020年３月11日(水)の場合、申込期間は「自 2020年３月12日(木) 至 2020年３
月13日(金)」
③ 発行価格等決定日が2020年３月12日(木)の場合、申込期間は「自 2020年３月13日(金) 至 2020年３
月16日(月)」
④ 発行価格等決定日が2020年３月13日(金)の場合、上記申込期間のとおり、
となりますので、ご注意ください。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞ
れ振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、2020年３月23日(月)であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国の各支
店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社福岡銀行 本店営業部 福岡市中央区天神２丁目13番１号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによりま
す。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,648,000株
２ 引受人は新株式払込
金及び自己株式の処
分に対する払込金と
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 121,700株
して、払込期日に払
込取扱場所へ発行価
額と同額をそれぞれ
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 121,700株 払込むことといたし
ます。
３ 引受手数料は支払わ
れません。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 121,700株
ただし、一般募集に
おける価額(発行価
格)と発行価額との差
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 30,400株
額は引受人の手取金
となります。
計 ― 3,043,500株 ―
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
3,600,762,850 22,848,000 3,577,914,850
(注) １ 払込金額の総額(発行価額の総額の合計額)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における
新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。
２ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額(発行価額の総額の合計額)は、2020年２月21日(金)現在の証券会員制法人福岡証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額3,577,914,850円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本第三者割当
増資の手取概算額上限537,119,150円と合わせて、手取概算額合計上限4,115,034,000円について、全額を2021年９
月までに、現在福岡県筑後市にある筑後工場及び併設している筑後共配センターの福岡県内での移転を含む拡張に
係る設立のための設備投資資金の一部に充当する予定であります。
また、上記手取金は、実際の充当時期までは銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
なお、当企業グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日(2020年３月２日)現在(ただし、投資予定金額
の既支払額については2019年12月31日現在)、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完成予定
事業所名 資金調達 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法
増加能力
着手 完成
(百万円) (百万円)
熊本支店
借入金及
熊本物流
2017年 2020年
業務効率
ヤマエ久野㈱ センター 食品関連事業 事務所・倉庫 12,510 8,766 び自己資
の向上
11月 ８月
(熊本市
金
東区)
借入金、
筑後工場
自 己 資
(仮称)
生産・処
金、増資
2020年 2021年
筑後共配 土地・米飯工場・
ヤマエ久野㈱ 食品関連事業 7,655 ８ 理能力の
センター 共配センター
７月 ８月
資金及び
向上
(仮称)
自己株式
(福岡県)
処分資金
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数 売出価額の総額(円)
氏名又は名称
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 456,500株 576,102,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案して行われる、一般募集
の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。
なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーア
ロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内
容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出
し等について」をご参照ください。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集における新株式発行に係る発行価額
の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の
総額、差引手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメン
トによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書
の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証
券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト
(［URL］http://www.yamaehisano.co.jp/ir/index.html)(新聞等)において公表します。なお、発行価格等
が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交
付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される
事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による
公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2020年２月21日(金)現在の証券会員制法人福岡証券取引所における当社普通株式の終値
を基準として算出した見込額であります。
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 申込単位 申込受付場所
(円) (円) 氏名又は名称 の内容
ＳＭＢＣ日興証
自 2020年 券株式会社及び
３月16日(月) １株につき その委託販売先
未定
至 2020年 100株 売出価格と 金融商品取引業 ― ―
(注)１
３月17日(火) 同一の金額 者の本店並びに
(注)１ 全国の各支店及
び営業所
(注) １ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」における株式
の受渡期日と同日とします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 株式会社東京証券取引所への上場について
当社普通株式は、本有価証券届出書提出日(2020年３月２日)現在、証券会員制法人福岡証券取引所に上場されてお
りますが、2020年３月23日(月)に株式会社東京証券取引所への上場を予定しております。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、456,500株を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証
券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があり
ます。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株
式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2020年３月２日(月)開催の取締役
会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資(本第三者割当増資)を行うことを決議してお
ります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し
の申込期間終了日の翌日から2020年３月24日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注))、
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で証券会員制法人福岡証
券取引所及び株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を
行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。な
お、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全
く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通
株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式
の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増
資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行
われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く
行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーア
ロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資
による新株式発行は全く行われません。また、証券会員制法人福岡証券取引所及び株式会社東京証券取引所における
シンジケートカバー取引も行われません。
(注) シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2020年３月10日(火)の場合、「2020年３月13日(金)から2020年３月24日(火)までの
間」
② 発行価格等決定日が2020年３月11日(水)の場合、「2020年３月14日(土)から2020年３月24日(火)までの
間」
③ 発行価格等決定日が2020年３月12日(木)の場合、「2020年３月17日(火)から2020年３月24日(火)までの
間」
④ 発行価格等決定日が2020年３月13日(金)の場合、「2020年３月18日(水)から2020年３月24日(火)までの
間」
となります。
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３ 第三者割当増資について
前記「２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が2020年３月２日(月)開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりで
す。
(1) 募集株式の数は、当社普通株式456,500株とします。
(2) 払込金額は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において
決定される一般募集における発行価額(払込金額)と同一とします。
(3) 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額としま
す。
(4) 払込期日は、2020年３月26日(木)とします。
４ ロックアップについて
当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目
の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾
を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本
第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発
行を除く。)を行わない旨を合意しております。
なお、上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解
除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
特に新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制
に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出しに
ついて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる
当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間)において、当該有価証券と同一の銘柄に
つき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り
(注１)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した
有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(注２)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(注１)に係る有価証券の借入れ(注２)の決済
を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させ
ることができません。
(注) １ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
２ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を
含みます。
２ 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」
という。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集にお
ける新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総
額の合計額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、
オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をい
い、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。)について、目論見書の訂正事項分の交付
に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の
提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］
http://www.yamaehisano.co.jp/ir/index.html)(以下「新聞等」という。)において公表します。なお、発行価格
等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付
されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以
外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行い
ません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
(株価情報等)
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2017年２月27日から2020年２月21日までの証券会員制法人福岡証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及
び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注) １ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍)＝
１株当たり当期純利益(連結)
2017年２月27日から2017年３月31日については、2016年３月期有価証券報告書の2016年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2017年４月１日から2018年３月31日については、2017年３月期有価証券報告書の2017年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2018年４月１日から2019年３月31日については、2018年３月期有価証券報告書の2018年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2019年４月１日から2020年２月21日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
２ 【大量保有報告書等の提出状況】
2019年９月２日から2020年２月21日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第74期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月21日福岡財務支局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第75期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日福岡財務支局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第75期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月12日福岡財務支局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第75期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月10日福岡財務支局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年３月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月24日に福岡
財務支局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１ 有価証券報告書の訂正報告書)を2020年１月27日に福岡財務支局長に提出
７ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１ 有価証券報告書の訂正報告書)を2020年３月２日に福岡財務支局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書、有価証券報告書の訂正報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報
告書等」という。)に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当該有価証券報告書等の提出
日以後、本有価証券届出書提出日(2020年３月２日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記
の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は当該有価証券報告書等に記載された内容を抜粋して記載したも
のであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証
券届出書提出日(2020年３月２日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「２ 事業等の
リスク」は当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」に当該変更及び追加事項を反映の上で一括して記載
したものであります。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項については本有価証券届出書提出日(2020
年３月２日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2020年３月２日)現在 において当企業グループが判断した
ものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の
高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」と
して、その実現に向けて2017～2019年度中期経営計画「GRADE70(グレードセブンティ)」を策定し、 グループ各社
の機能・専門性・連携を高め、グループ全体の企業価値向上を目指しながら、 ビッグ アンド グッドカンパニー
へ成長するための３ヵ年と位置付け取り組んでまいりました。
(後略)
２ 事業等のリスク
当企業グループの経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のよう
なものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2020年３月２日)現在にお
いて当企業グループが判断したものであります。
(1) 国内市場・経済動向による影響について
当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。「食」「住」ともに国内景気の動向、国
内人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化による影響を受けるため、当企業グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、建
築基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。法的規制が強化された
場合や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 災害危機等について
当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフ
ルエンザ等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当企業
グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人命・安全確保と
事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生
し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食の安全性について
食への安心・安全に対する意識は一段と高まっている中、安全・安心な商品及びサービスを提供することが当
企業グループの最重要課題であると認識し、当企業グループが取り扱う食品全般の品質管理を今まで以上に徹底
させるべく専門人材の育成・雇用等による体制の強化や取り扱い原材料の現地視察による現物確認などに取り組
んでおります。しかし、偶発的な事由によるものも含めて、食の安全性・品質確保に問題が生じた場合、当企業
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、こ
れにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高
における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について
国際的水産資源の減少、欧米・新興国等の魚食拡大等の水産物の需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減
少、その他、海外依存度の高い食品原材料や建材関連の合板などは為替相場の影響等により価格や供給が不安定
となる可能性があり、これらの商材について取引を行っている仕入先様において、これらの予期せぬ出来事によ
り供給が不可能となった場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任に係るリスクについて
当企業グループでは、豆腐及び弁当・惣菜造工場並びに木材プレカット工場を保有しております。これらの工
場では品質管理や製造体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予
期せぬ品質上の問題が発生した場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) システムリスクについて
当企業グループは、展開している営業・物流拠点にコンピューターシステムを導入し、拠点を繋ぐネットワー
クシステムを構築しております。拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備し、システムの安定稼働を
維持するメンテナンスを行い、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に則り、コンピューター
ウィルスや情報漏洩への対策を適切に講じておりますが、予測不能のウィルスの侵入や情報システムへの不正ア
クセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場
合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 債権の貸倒れリスクについて
当企業グループは事業上の取引を通じて、多数のお得意先様に対して企業間信用を供与しております。このた
め与信管理を徹底しており、各お得意先様にはそれぞれ与信枠を設け日々の債権を管理するとともに、決算書類
の入手、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等の活動を通じて経営状況の把握に努めております。
今後も一層の管理体制強化を図る方針ではありますが、不測の事態が生じた場合は、当企業グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 人材確保と育成のリスクについて
当企業グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な
人材の確保と育成が急務となっております。当企業グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確
保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。また、処遇の改善を積極的
に行うことで人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人材が
計画どおりの確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当企業グループ
の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおります
が、万が一過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には、当企業グループに対する信用失墜等によって、当
企業グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 地域依存のリスクについて
当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の50%以上を占めております。現在、関東・関西を中心に
海外を含めたエリア拡大を図っておりますが、九州・沖縄エリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、
自然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(12) 季節・催事変動のリスクについて
当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が
変わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が
発生した場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 環境に関するリスクについて
当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う
等、環境に配慮した経営を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の
変化等によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(14) 減損損失のリスクについて
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、当企業グループは、事業用の
様々な有形固定資産・無形資産やM&Aの際に生じたのれん等を計上しております。これらの資産については、収益
性の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッ
シュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 組織再編(M&A、資本提携、業務提携等)のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、成長戦略の一環として組織再編(M&A、資本提携、業務提携
等)を推進しております。これらの組織再編は全て、対象会社への入念なデューデリジェンスと経済的価値評価を
行った上で実行しますが、取り巻く事業環境の変化等や様々な不確実性の影響により、当初想定したシナジーが
創出できない可能性があります。そのような場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。また、組織再編実行時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合には、
当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 訴訟その他法的手続きのリスクについて
当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実
践に取り組んでおります。現在は、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりません
が、今後、第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当企業グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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ヤマエ久野株式会社(E02612)
有価証券届出書（参照方式）
(17) 資金調達のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、組織再編や物流センターの構築等、事業拡大に向けて積極
的に投資を行っており、その資金の一部を有利子負債で調達しております。現時点での金融市場や金融機関との
関係上は、必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、金融
市場の動向、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更などで予期せぬ事態が発生した場合に
は、当企業グループの資金調達に制約が課されるとともに調達コストの増大を招き、当企業グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 個人情報の漏洩について
当企業グループは、事業を行う上で入手した個人情報や当企業グループ内部の個人情報(マイナンバーを含みま
す)を保有しております。これらの情報管理については社内規程の制定、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努
めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合には、当企業グループに対する信用失墜や損害賠償
請求等によって、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 退職給付関係のリスクについて
当企業グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上で設定され
る前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。従いまして、制度資産の公正価値
変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合には、当企業グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ヤマエ久野株式会社 本店
(福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号)
ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店
(東京都江東区南砂３丁目３番４号)
ヤマエ久野株式会社 宮崎支店
(宮崎県宮崎市江平東町５番地11)
ヤマエ久野株式会社 鹿児島支店
(鹿児島県鹿児島市谷山港１丁目３番４号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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