株式会社ハイレックスコーポレーション 四半期報告書 第77期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

提出書類 四半期報告書-第77期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
提出日
提出者 株式会社ハイレックスコーポレーション
カテゴリ 四半期報告書

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  【表紙】
  【提出書類】       四半期報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の7第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年3月12日
  【四半期会計期間】       第77期第1四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
  【会社名】       株式会社ハイレックスコーポレーション
  【英訳名】       HI-LEX CORPORATION
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  寺浦 太郎
  【本店の所在の場所】       兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
  【電話番号】       (0797)85-2500(代表)
  【事務連絡者氏名】       経理グループ担当執行役員  芦田 安功
  【最寄りの連絡場所】       兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
  【電話番号】       (0797)85-2500(代表)
  【事務連絡者氏名】       経理グループ担当執行役員  芦田 安功
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  第一部【企業情報】
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
           第76期    第77期

     回次     第1四半期    第1四半期     第76期
          連結累計期間    連結累計期間
           自2018年    自2019年    自2018年

            11月1日     11月1日     11月1日
     会計期間
           至2019年    至2020年    至2019年
            1月31日     1月31日     10月31日
       (百万円)     64,624    59,371    240,002

  売上高
       (百万円)     2,396    1,953    8,295
  経常利益
  親会社株主に帰属する四半期
       (百万円)     1,377     709    3,495
  (当期)純利益
       (百万円)     △534    4,010     996
  四半期包括利益又は包括利益
       (百万円)     177,531    180,709    177,835
  純資産額
       (百万円)     243,682    247,987    243,002
  総資産額
  1株当たり四半期(当期)純利
        (円)     36.22    18.66    91.94
  益
  潜在株式調整後1株当たり四半
        (円)     36.15    18.62    91.76
  期(当期)純利益
        (%)     67.0    66.9    67.3
  自己資本比率
  (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
    ておりません。
   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
  2【事業の内容】

   当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
  な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
  <南米>
   HI-LEX  AUTOMOTIVE  DO BRASIL LTDA.は、事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が乏しくなったため、当第1四
  半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
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  第2【事業の状況】
  1【事業等のリスク】
   当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
  した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
  2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
  (1)財政状態及び経営成績の状況

    当第1四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中
   東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。
    各地域別での世界経済は、米国では、景気回復が続いているものの、対中通商問題での緊張再燃が懸念されてお
   り、中国では過剰債務問題を含む金融システムへの不安、英国ではEU離脱による影響等の景気下振れリスクが懸
   念されております。
    日本経済においては、上記の影響に加えて、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要はあるも
   のの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
    自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比9.9%減の230万台となりました。海外で
   は、米国の自動車生産台数は前年同期比9.3%減の255万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.5%増の757万台
   となりました。
    当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、中国並びに韓国で販売が堅調に推移した一方で、日
   本、北米での販売の伸び悩みおよび、米ドル、中国元、ユーロ等主要通貨の円高による邦貨換算額の減少の影響に
   より、売上高は593億7千1百万円(前年同期比52億5千2百万円減、8.1%減)となりました。営業利益について
   は、中国では堅調に推移したものの、その他の地域では前年同期比で減少し、17億6百万円(前年同期比3億8百
   万円減、15.3%減)となりました。主な地域別の減益要因については、日本および北米ではコスト削減に取り組ん
   だものの販売減少をカバーできず減益となり、欧州ではスペイン、ロシア子会社等での販売低迷の影響、アジアで
   は、韓国では好調に推移したものの、主にインド子会社での市場低迷の影響から減益となりました。経常利益は、
   主に受取配当金1億7千8百万円による収益を計上した一方で、為替差損2億5百万円が発生した影響等により、
   19億5千3百万円(前年同期比4億4千3百万円減、18.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
   想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額2億5千5百万円を特別損失に引当計上した影響で7億9百
   万円(前年同期比6億6千7百万円減、48.5%減)となりました。
   当第1四半期連結会計期間末における      総資産は、前連結会計年度末に比べ49億8千5百万円増加し、2,479億8
   千7百万円となりました。主として、有形固定資産の「その他           (純額)  」が24億8千万円、投資有価証券が15億1
   千2百万円増加したことによるものであります。
    負債は、前連結会計年度末と比べ21億1千1百万円増加し、672億7千8百万円となりました。主として、支払
   手形及び買掛金が5億7千9百万円、流動負債の「その他」が4億3千5百万円、固定負債の「その他」が6億4
   千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
    純資産は、前連結会計年度末と比べ28億7千4百万円増加し、1,807億9百万円となりました。主として、為替
   換算調整勘定が23億7千7百万円増加したことによるものであります。
    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

   ① 日本
    日本におきましては、顧客への販売が伸び悩んだ影響により、売上高は132億3千6百万円(前年同期比23億6
   千3百万円減、15.1%減)となりました。営業利益は、コスト削減に取り組んだものの顧客への販売が伸び悩んだ
   影響に伴い、9億2千7百万円(前年同期比6億3千9百万円減、40.8%減)となりました。
   ② 北米
    北米におきましては、顧客への販売が伸び悩み、売上高は201億8千1百万円(前年同期比31億1百万円減、
   13.3%減)となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、受注の新規立ち上げによる費
   用増加の影響により、6億7千4百万円(前年同期比9千7百万円減、12.7%減)となりました。
   ③ 中国
    中国におきましては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は97億7千6百万
   円(前年同期比6億2千2百万円減、6.0%減)となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ
   ことにより堅調に推移し、3億8千4百万円(前年同期比3億3千万円増、607.8%増)となりました。
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   ④ アジア

    アジアにおきましては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したものの、インド子会社での販売が伸び
   悩んだ影響により、売上高は157億3千3百万円(前年同期比2億6千9百万円減、1.7%減)となりました。営業
   利益については、原価低減活動はあったもののインドでの人件費増加に伴うコスト増により、8億2百万円(前年
   同期比7千4百万円減、8.5%減)となりました。
   ⑤ 欧州
    欧州におきましては、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は45億6千3百万円(前年同
   期比3億2千4百万円減、6.6%減)となりました。営業損益は、主にスペイン・ロシア子会社等で販売が伸び悩
   悩んだこと、チェコ子会社での操業開始関連コストの影響等により、4億1千2百万円の営業損失(前年同期は2
   億8千4百万円の営業損失)となりました。
   ⑥ 南米
    南米におきましては、売上高は、1億8千4百万円(同8千9百万円増、94.4%増)となりました。利益面で
   は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩みによる影響もあ
   り、1億7千万円の営業損失(前年同期は3億6百万円の営業損失)となりました。
  (2)経営方針・経営戦略等

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
   りません。
  (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
    なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
   社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
   ① 基本方針の内容
    当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の
   賛同を得ずに行われる大規模買付等(特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株
   券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市
   場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)のうち、当社の取締役会の同意を得ていない
   ものをいいます。)に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて
   おります。
    しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反する
   ものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みであ
   る製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社におけ
   る企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
    そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当
   社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2019年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模
   買付等に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」(以下「本プラン」といいます。)を決議しました。
   本プランは、2020年1月25日開催の当社第76期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
   ② 不適切な支配の防止のための取り組み

    本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断を
   するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保
   することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
    すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に
   提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規
   模買付ルールを定めるものです。
    当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委
   員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助
   言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
    買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認めら
   れる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発
   動、不発動を決定します。
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    なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/)に

   「当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)」として掲載されております。
   ③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

    当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
   のではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
   ア.株主意思の反映
     本プランは、2020年1月25日開催の当社第76期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その
    有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2023年1月頃に開催予定の当社第79期定時株主総会の終結
    の時までの3年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買
    付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対
    抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を
    著しく損なうと認められる場合に限定されております。
   イ.独立性の高い社外者の判断と情報開示
     独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の
    業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実
    情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主
    共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
     さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
    要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時
    点で開示いたします。
   ウ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
     本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように
    設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
   エ.第三者専門家の意見の取得
     独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、
    コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による
    判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
  (4)研究開発活動

   当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、867百万円であります。
   なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
  3【経営上の重要な契約等】

   当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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  第3【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
               発行可能株式総数(株)
      種類
                80,000,000
      普通株式
                80,000,000
       計
   ②【発行済株式】

     第1四半期会計期間末
              上場金融商品取引所
          提出日現在発行数(株)
     現在発行数(株)
   種類            名又は登録認可金融     内容
          (2020年3月12日)
     (2020年1月31日)          商品取引業協会名
               東京証券取引所    単元株式数は100株
      38,216,759     38,216,759
  普通株式
               市場第二部   であります。
      38,216,759     38,216,759     -    -

   計
   (注) 「提出日現在発行数     」欄 には、2020年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

    発行された株式数は含まれておりません。
  (2)【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
    該当事項はありません。
   ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。
  (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金
           資本金増減額   資本金残高
      総数増減数   総数残高        増減額   残高
   年月日
           (百万円)   (百万円)
      (千株)   (千株)        (百万円)   (百万円)
  2019年11月1日~
       -   38,216   -   5,657   -   7,105
  2020年1月31日
  (5)【大株主の状況】

     当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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  (6)【議決権の状況】
     当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
    記載することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
    ます。
   ①【発行済株式】

                   2020年1月31日現在
           株式数(株)    議決権の数(個)
      区分              内容
             -  -    -
   無議決権株式
   議決権制限株式(自己株式等)           -  -    -
   議決権制限株式(その他)           -  -    -

   完全議決権株式(自己株式等)          150,600   -    -

          普通株式
   完全議決権株式(その他)         38,037,900     380,379    -
          普通株式
             28,259   -    -
   単元未満株式       普通株式
            38,216,759    -    -
   発行済株式総数
             -   380,379    -
   総株主の議決権
  (注)1. 「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
     行株式会社(信託E口)が所有している当社株式47,900株が含まれております。なお、当該株式は、
     四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
    2. 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
     ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
     まれております。
   ②【自己株式等】

                  2020年1月31日現在
                   発行済株式総数
            自己名義所有  他人名義所有  所有株式数の  に対する所有株
   所有者の氏名又は名称      所有者の住所
            株式数(株)  株式数(株)  合計(株)  式数の割合
                   (%)
        兵庫県宝塚市栄町一
   株式会社ハイレックスコーポ
             150,600   -  150,600   0.39
        丁目12-28
   レーション
          -   150,600   -  150,600   0.39
     計
  (注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有し
    ている当社株式47,900株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
  2【役員の状況】

   該当事項はありません。
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  第4【経理の状況】
  1.四半期連結財務諸表の作成方法について

   当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
  令第64号)に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020
  年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
  表について、有限責任    あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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  1【四半期連結財務諸表】
  (1)【四半期連結貸借対照表】
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度    当第1四半期連結会計期間
            (2019年10月31日)     (2020年1月31日)
  資産の部
  流動資産
               46,617     46,960
   現金及び預金
               37,122     34,702
   受取手形及び売掛金
               1,285     1,424
   電子記録債権
               3,992     6,189
   有価証券
               9,233     9,923
   商品及び製品
               2,770     2,938
   仕掛品
               12,005     11,864
   原材料及び貯蔵品
               5,364     5,794
   その他
               △337     △400
   貸倒引当金
               118,054     119,399
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
    建物及び構築物(純額)           22,694     22,958
    機械装置及び運搬具(純額)           20,381     20,670
    工具、器具及び備品(純額)           2,206     2,422
               7,889     8,039
    土地
               6,128     6,325
    建設仮勘定
                -     2,480
    その他(純額)
               59,299     62,896
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               2,232     2,235
    のれん
               4,201     2,663
    その他
               6,433     4,898
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               54,016     55,528
    投資有価証券
                89     70
    長期貸付金
               438     438
    退職給付に係る資産
               1,270     1,422
    繰延税金資産
               5,672     4,794
    その他
               △2,277     △1,467
    貸倒引当金
               59,209     60,788
    投資その他の資産合計
               124,942     128,583
   固定資産合計
                5     4
  繰延資産
               243,002     247,987
  資産合計
             9/18








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                 株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
                      四半期報告書
                  (単位:百万円)

            前連結会計年度    当第1四半期連結会計期間
            (2019年10月31日)     (2020年1月31日)
  負債の部
  流動負債
               25,406     25,986
   支払手形及び買掛金
               3,663     3,833
   短期借入金
               502     553
   1年内返済予定の長期借入金
               1,088     1,012
   未払法人税等
               1,849     1,295
   賞与引当金
                55     12
   役員賞与引当金
               3,532     3,970
   製品保証引当金
               10,428     10,863
   その他
               46,526     47,528
   流動負債合計
  固定負債
               3,057     3,166
   長期借入金
               12,122     12,384
   繰延税金負債
               2,276     2,371
   退職給付に係る負債
               1,184     1,827
   その他
               18,640     19,749
   固定負債合計
               65,167     67,278
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               5,657     5,657
   資本金
               7,342     7,342
   資本剰余金
               132,584     132,277
   利益剰余金
               △345     △346
   自己株式
               145,237     144,930
   株主資本合計
  その他の包括利益累計額
               28,134     28,343
   その他有価証券評価差額金
               △9,222     △6,845
   為替換算調整勘定
               △545     △526
   退職給付に係る調整累計額
               18,366     20,971
   その他の包括利益累計額合計
  新株予約権             117     117
               14,113     14,689
  非支配株主持分
               177,835     180,709
  純資産合計
               243,002     247,987
  負債純資産合計
            10/18









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                 株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
                      四半期報告書
  (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
   【四半期連結損益計算書】
   【第1四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第1四半期連結累計期間     当第1四半期連結累計期間
            (自 2018年11月1日     (自 2019年11月1日
            至 2019年1月31日)      至 2020年1月31日)
               64,624     59,371
  売上高
               56,193     51,754
  売上原価
               8,430     7,617
  売上総利益
               6,416     5,910
  販売費及び一般管理費
               2,014     1,706
  営業利益
  営業外収益
               126     130
  受取利息
                80     178
  受取配当金
               154     -
  持分法による投資利益
               174     -
  受取補償金
                15     13
  電力販売収益
               367     333
  その他
               918     656
  営業外収益合計
  営業外費用
                81     56
  支払利息
               357     205
  為替差損
                -     17
  持分法による投資損失
                50     9
  電力販売費用
                47     120
  その他
               536     409
  営業外費用合計
               2,396     1,953
  経常利益
  特別利益
                57     0
  固定資産売却益
                57     0
  特別利益合計
  特別損失
                2     6
  固定資産売却損
                5     21
  固定資産除却損
                -     255
  製品保証引当金繰入額
                7     283
  特別損失合計
               2,446     1,669
  税金等調整前四半期純利益
               551     570
  法人税、住民税及び事業税
               258     80
  法人税等調整額
               809     651
  法人税等合計
               1,636     1,018
  四半期純利益
               259     309
  非支配株主に帰属する四半期純利益
               1,377      709
  親会社株主に帰属する四半期純利益
            11/18







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                      四半期報告書
   【四半期連結包括利益計算書】
   【第1四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第1四半期連結累計期間     当第1四半期連結累計期間
            (自 2018年11月1日     (自 2019年11月1日
            至 2019年1月31日)      至 2020年1月31日)
               1,636     1,018
  四半期純利益
  その他の包括利益
                22     208
  その他有価証券評価差額金
               △2,129     2,580
  為替換算調整勘定
                30     27
  退職給付に係る調整額
               △94     174
  持分法適用会社に対する持分相当額
               △2,170     2,991
  その他の包括利益合計
               △534     4,010
  四半期包括利益
  (内訳)
               △562     3,314
  親会社株主に係る四半期包括利益
                27     695
  非支配株主に係る四半期包括利益
            12/18















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                      四半期報告書
  【注記事項】
   (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
    従来連結子会社であったHI-LEX      AUTOMOTIVE  DO BRASIL LTDA.は、  事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が
   乏しくなったため、   当第1四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
   (会計方針の変更)

   (IFRS第16号「リース」の適用)
    当第1四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号
   「リース」を適用しております。      これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについ
   て資産及び負債の認識をしております。
    当該会計基準の適用にあたり、経過処置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
   開始日に認識する方法を採用しております。
    この結果、当第1四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純
   額)」が24億8千万円、流動負債の「その他」が2億4千1百万円、固定負債の「その他」が7億3百万円そ
   れぞれ増加しております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権15億
   4千3百万円につきましては、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他(純額)」に含めて記
   載しております。
    なお当該会計基準の適用が当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
   (米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」の適用)

    当第1四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、米国会計基準Topic606「顧客と
   の契約から生じる収益」を適用しております。
    当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
   (会計上の見積りの変更)

   該当事項はありません。
   (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   該当事項はありません。
   (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
   期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
   のとおりであります。
          前第1四半期連結累計期間      当第1四半期連結累計期間

          (自  2018年11月1日     (自  2019年11月1日
           至  2019年1月31日)     至  2020年1月31日)
   減価償却費         1,842百万円      1,939百万円
   のれんの償却額          105百万円      89百万円
            13/18







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                      四半期報告書
   (株主資本等関係)
   Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年11月1日 至2019年1月31日)
    配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり
    決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (百万円)  配当額(円)
   2019年1月26日
         1,008   26.5
      普通株式       2018年10月31日   2019年1月28日   利益剰余金
   定時株主総会
  (注)2019年1月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
    社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
   Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年11月1日 至2020年1月31日)

    配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり
    決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (百万円)  配当額(円)
   2020年1月25日
         1,008   26.5
      普通株式       2019年10月31日   2020年1月27日   利益剰余金
   定時株主総会
  (注)2020年1月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
    社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
   (セグメント情報等)

   【セグメント情報】
   Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年11月1日         至2019年1月31日)
    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:百万円)
        日本  北米  中国  アジア  欧州  南米  合計
  売上高
         13,584  23,217  8,879  14,119  4,728   94 64,624
  外部顧客への売上高
  セグメント間の内部売上高又は
         2,015   65 1,520  1,882  159  - 5,644
  振替高
         15,600  23,282  10,399  16,002  4,888   94 70,268
     計
  セグメント利益又は損失(△)       1,567  771  54  877  △284  △306  2,680
    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

    な内容(差異調整に関する事項)
             (単位:百万円)
      利益       金額

               2,680
   報告セグメント計
               199
   セグメント間取引消去
   全社費用(注)            △865
               2,014
   四半期連結損益計算書の営業利益
   (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (のれんの金額の重要な変動)
    「中国」及び「欧州」セグメントにおいて、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件(瀋
    陽)有限公司及びHI-LEX    SERBIA D.O.O.の重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲
    に含めております。当該事象に伴い報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの金額が338百
    万円減少しております。
            14/18




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                 株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
                      四半期報告書
   Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年11月1日         至2020年1月31日)
    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:百万円)
        日本  北米  中国  アジア  欧州  南米  合計
  売上高
         11,704  20,149  8,762  14,121  4,450  184 59,371
  外部顧客への売上高
  セグメント間の内部売上高又は
         1,532   31 1,014  1,612  113  - 4,304
  振替高
         13,236  20,181  9,776  15,733  4,563  184 63,676
     計
  セグメント利益又は損失(△)       927  674  384  802  △412  △170  2,205
    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

    な内容(差異調整に関する事項)
             (単位:百万円)
      利益       金額

               2,205
   報告セグメント計
               178
   セグメント間取引消去
   全社費用(注)            △677
               1,706
   四半期連結損益計算書の営業利益
   (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
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                 株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
                      四半期報告書
   (1株当たり情報)
    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
   のとおりであります。
           前第1四半期連結累計期間      当第1四半期連結累計期間
            (自 2018年11月1日      (自 2019年11月1日
            至 2019年1月31日)      至 2020年1月31日)
  (1)1株当たり四半期純利益            36円22銭      18円66銭

  (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する四半期純利益
               1,377      709
   (百万円)
   普通株主に帰属しない金額(百万円)             -      -
   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
               1,377      709
   利益(百万円)
   普通株式の期中平均株式数(千株)            38,018      38,018
  (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益            36円15銭      18円62銭

  (算定上の基礎)
   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
               -      -
   万円)
   普通株式増加数(千株)             73      73
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
  たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
               -      -
  で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
  の概要
  (注) 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当
    たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1
    四半期連結累計期間29千株、当第1四半期連結累計期間47千株)。
   (重要な後発事象)

   該当 事項 はありません。
  2【その他】

   該当事項はありません。
            16/18









                     EDINET提出書類
                 株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
                      四半期報告書
  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
     該当事項はありません。
            17/18




















                     EDINET提出書類
                 株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
                      四半期報告書
        独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年3月11日

  株式会社ハイレックスコーポレーション

  取締役会 御中

           有限責任  あずさ監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士
                 成本  弘治    印
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士
                 立石  政人    印
          業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ

  レックスコーポレーションの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年
  11月1日から2020年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)に係る四半
  期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
  て四半期レビューを行った。
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
  作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
  結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
  て四半期レビューを行った。
   四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
  問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
   当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
  監査人の結論

   当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2020年1月
  31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
  事項がすべての重要な点において認められなかった。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以 上

  (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告

    書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
            18/18



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2023年1月6日

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