ヤマエ久野株式会社 訂正有価証券報告書 第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ヤマエ久野株式会社(E02612)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年３月２日
【事業年度】 第74期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ヤマエ久野株式会社
【英訳名】 YAMAEHISANO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 森 礼 仁
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 (092)474-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 (092)474-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【縦覧に供する場所】 ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店
(東京都江東区南砂３丁目３番４号)
ヤマエ久野株式会社 宮崎支店
(宮崎県宮崎市江平東町５番地11)
ヤマエ久野株式会社 鹿児島支店
(鹿児島県鹿児島市谷山港１丁目３番４号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月21日に提出いたしました第74期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
③ 役員定年制度及び相談役・顧問制度
(5) 株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
第６ 提出会社の株式事務の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
(訂正前)
年月 概要
1947年９月 第一農産興業株式会社を設立、澱粉製造、搾油製造業を開始。
1950年５月 合資会社小林江夏商店を吸収合併し商号を株式会社江夏商店と改め肥料、酒類、砂糖、食品雑
貨の卸売業と、精麦業へ事業を拡大。
1951年７月 江夏穀肥協同組合を設立。
1956年３月 会社の目的に貿易業を加え、沖縄へ木材製品の輸出を開始。
1958年６月 飼料部門を新設、配合飼料の販売を開始。
1960年５月 建材部門を新設、業務の充実を図る。
1961年５月 江夏穀肥協同組合を江夏事業協同組合と名称変更。
1961年12月 高千穂倉庫株式会社設立。
1966年１月 商号江夏商事株式会社をヤマエ商事株式会社と改称。
1967年２月 高千穂倉庫株式会社、鹿児島県・宮崎県でヤマエ商事株式会社の配送を引き受け自動車運輸業
開始。
1967年７月 ヤマエ商事株式会社と日本石油株式会社(現・ＪＸＴＧエネルギー株式会社)において特約店契
約締結と同時に石油部を新設。
1968年２月 ヤマエ商事株式会社石油部が独立し、ヤマエ石油株式会社設立。(現・連結子会社)
1968年７月 本店を鹿児島市から福岡市に移転。
1969年７月 北九州市の久野食糧株式会社と合併し、商号をヤマエ久野株式会社と改称。
1972年８月 高千穂石油株式会社設立。三井物産石油株式会社と特約店契約を締結。
1972年10月 商号高千穂倉庫株式会社を高千穂倉庫運輸株式会社と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移
転。（現・連結子会社）
1974年４月 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業開始。
1974年４月 住宅開発部新設、建売住宅事業開始。
1974年10月 福岡証券取引所へ株式上場。
1976年２月 高千穂酒造株式会社設立。(現・連結子会社)
1976年10月 ヤマエ石油株式会社と三井海上火災保険株式会社(現・三井住友海上火災保険株式会社)におい
て損保代理店契約を締結。
1982年12月 会社の目的に農産物・畜産物・水産物の食品製造加工販売を加え、水産物加工及び豆腐製造を
開始。
1983年６月 ヤマエ農業資材株式会社との合併に伴い農産物の集荷販売業務を継承、会社の目的に農産物の
集荷販売業務を追加。
1983年10月 子会社大糖商事株式会社と宮崎市のヤマエ農業資材株式会社を吸収合併。農業資材部を新設。
1984年10月 子会社株式会社横尾商店、神戸市の新みなと飼料販売株式会社及び三島市の株式会社三協飼料
を吸収合併。
(後略)
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(訂正後)
年月 概要
1950年４月 株式会社江夏商店を設立。
1950年５月 合資会社小林江夏商店を吸収合併し、肥料、酒類、砂糖、食品雑貨の卸売業と精麦業へ事業を
拡大。
1951年７月 江夏穀肥協同組合を設立。
1956年３月 会社の目的に貿易業を加え、沖縄へ木材製品の輸出を開始。
1958年６月 飼料部門を新設、配合飼料の販売を開始。
1960年５月 建材部門を新設、業務の充実を図る。
1961年５月 江夏穀肥協同組合を江夏事業協同組合と名称変更。
1961年12月 高千穂倉庫株式会社設立。
1966年１月 商号江夏商事株式会社をヤマエ商事株式会社と改称。
1967年２月 高千穂倉庫株式会社、鹿児島県・宮崎県でヤマエ商事株式会社の配送を引き受け自動車運輸業
開始。
1967年７月 ヤマエ商事株式会社と日本石油株式会社(現・ＪＸＴＧエネルギー株式会社)において特約店契
約締結と同時に石油部を新設。
1968年２月 ヤマエ商事株式会社石油部が独立し、ヤマエ石油株式会社設立。(現・連結子会社)
1968年７月 本店を鹿児島市から福岡市に移転。
1969年７月 北九州市の久野食糧株式会社と合併し、商号をヤマエ久野株式会社と改称。
1972年８月 高千穂石油株式会社設立。三井物産石油株式会社と特約店契約を締結。
1972年10月 商号高千穂倉庫株式会社を高千穂倉庫運輸株式会社と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移
転。（現・連結子会社）
1974年４月 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業開始。
1974年４月 住宅開発部新設、建売住宅事業開始。
1974年10月 福岡証券取引所へ株式上場。
1976年２月 高千穂酒造株式会社設立。(現・連結子会社)
1976年10月 ヤマエ石油株式会社と三井海上火災保険株式会社(現・三井住友海上火災保険株式会社)におい
て損保代理店契約を締結。
1982年12月 会社の目的に農産物・畜産物・水産物の食品製造加工販売を加え、水産物加工及び豆腐製造を
開始。
1983年６月 ヤマエ農業資材株式会社との合併に伴い農産物の集荷販売業務を継承、会社の目的に農産物の
集荷販売業務を追加。
1983年10月 子会社大糖商事株式会社と宮崎市のヤマエ農業資材株式会社を吸収合併。農業資材部を新設。
1984年10月 子会社株式会社横尾商店、神戸市の新みなと飼料販売株式会社及び三島市の株式会社三協飼料
を吸収合併。
(後略)
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第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
(訂正前)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 廣瀬嘉彦氏は、GRCコンサルティング代表であり、企業経営者としての経験があり、また、コー
ポレートガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに対する識見が豊富で専門的見地および高い見識から社
外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係は
ありません。
社外取締役 中西常道氏は、公認会計士および税理士としての資格を有していることから、財務および会計に
関する専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えておりま
す。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と
専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清
製粉グループ会社と当社および同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社および同社にとって
僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれ
がないものと判断しております。
社外取締役の３氏につきましては、福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は
社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独
立性の基準等を参考に選任しております。
(訂正後)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 廣瀬嘉彦氏は、GRCコンサルティング代表であり、企業経営者としての経験があり、また、コー
ポレートガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに対する識見が豊富で専門的見地および高い見識から社
外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係は
ありません。
社外取締役 中西常道氏は、公認会計士および税理士としての資格を有していることから、財務および会計に
関する専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えておりま
す。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と
専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清
製粉グループ会社と当社および同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社および同社にとって
僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれ
がないものと判断しております。
社外取締役の３氏につきましては、福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は
社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独
立性の基準等を参考に選任しております。
③ 役員定年制度及び相談役・顧問制度
当社は、常勤役員・執行役員を対象とした役員定年制度及び退任する常勤役員・執行役員を対象とした相談
役・顧問制度を採用しており、委嘱・処遇等について内規を定めております。
当社は、会社の継続性・活性化、次世代へ経営を繋ぐことを目的に役員定年制度を設け、定年年齢を「役員
定年内規」に定めております。また、経営をスムーズに継承するため、独立社外役員全員の承認を前提に、退
任した常勤役員・執行役員を相談役・顧問とすることを取締役会で決議できることとしております。
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(5) 【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(訂正前)
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 57 30,028
非上場株式以外の株式 54 8,759
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 8,662 子会社株式等の取得による増加
非上場株式以外の株式 11 23 取引先持株会への拠出による増加
(後略)
(訂正後)
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 37 775
非上場株式以外の株式 54 8,759
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
既存事業拡大、取引関係強化による
非上場株式 1 12
新規買付実施のため
非上場株式以外の株式 11 23 取引先持株会への拠出による増加
(後略)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(訂正前)
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.yamaehisano.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(後略)
(訂正後)
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.yamaehisano.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(後略)
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