日本テクノ・ラボ株式会社 訂正四半期報告書 第32期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本テクノ・ラボ株式会社(E05690)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月3日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】 NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 泳成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目2番10号
【電話番号】 03-5276-2810
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町一丁目2番10号
【電話番号】 03-5276-2810
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年8月14日に提出いたしました第32期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第4 経理の状況
1 四半期財務諸表
注記事項
(1株当たり情報)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
第31期 第32期
回次 第31期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 76,455 64,218 757,240
経常利益又は経常損失(△) (千円) △42,130 △42,169 54,403
四半期純損失(△)又は当期純利益 (千円) △29,386 △29,603 38,886
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) △4,352 △4,383 △5,022
資本金 (千円) 401,200 401,200 401,200
発行済株式総数 (株) 848,000 1,696,000 1,696,000
純資産額 (千円) 891,626 930,032 959,786
総資産額 (千円) 1,068,211 1,101,596 1,160,801
1株当たり四半期純損失(△)又は1株
(円) △18.42 △18.56 24.37
当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) ― ― 24.32
期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 83.5 84.4 82.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第31期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
4.第32期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失である ため、記載しておりません。
5.当社は2019年3月1日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年4月1日付けで1株につき2株の株式分
割を行っております。そのため、第31期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失又
は1株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 を算定しております。
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訂正四半期報告書
(訂正後)
第31期 第32期
回次 第31期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 76,455 64,218 757,240
経常利益又は経常損失(△) (千円) △42,130 △42,169 54,403
四半期純損失(△)又は当期純利益 (千円) △29,386 △29,603 38,886
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) △4,352 △4,383 △5,022
資本金 (千円) 401,200 401,200 401,200
発行済株式総数 (株) 848,000 1,696,000 1,696,000
純資産額 (千円) 891,626 930,032 959,786
総資産額 (千円) 1,068,211 1,101,596 1,160,801
1株当たり四半期純損失(△)又は1株
(円) △18.42 △18.56 24.37
当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 83.5 84.4 82.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第31期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
4.第32期第1四半期累計期間 及び第31期 の潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益については、 希薄
化効果を有している潜在株式が存在しない ため、記載しておりません。
5.当社は2019年3月1日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年4月1日付けで1株につき2株の株式分
割を行っております。そのため、第31期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失又
は1株当たり当期純利益を算定しております。
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第4 【経理の状況】
1 【四半期財務諸表】
【注記事項】
(1株当たり情報)
(訂正前)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純損失(△) △18.42円 △18.56円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △29,386 △29,603
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △29,386 △29,603
普通株式の期中平均株式数(株) 1,595,400 1,595,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、2019年3月1日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年4月1日付けで1株につき2株の
株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当
たり四半期純損失を算定しております。
2.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
3.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失である ため、記載しておりません。
(訂正後)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純損失(△) △18.42円 △18.56円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △29,386 △29,603
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △29,386 △29,603
普通株式の期中平均株式数(株) 1,595,400 1,595,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、2019年3月1日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年4月1日付けで1株につき2株の
株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当
たり四半期純損失を算定しております。
2.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
3.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有している
潜在株式が存在しない ため、記載しておりません。
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