イーサポートリンク株式会社 有価証券報告書 第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月28日
【事業年度】 第22期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5979-0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5979-0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(千円) 4,536,513 4,457,753 4,595,770 4,884,708 5,562,119
売上高
(千円) 595,111 370,484 197,735 126,478 253,759
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 407,962 296,783 222,809 18,327 89,125
純利益
(千円) 440,622 295,930 234,584 △ 9,158 90,278
包括利益
(千円) 3,504,132 3,799,958 4,015,332 3,984,051 4,052,053
純資産
(千円) 5,551,116 5,405,249 5,494,131 5,337,243 5,622,591
総資産
(円) 791.96 858.82 907.49 900.42 915.82
1株当たり純資産額
(円) 92.20 67.08 50.36 4.14 20.14
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 63.1 70.3 73.1 74.6 72.1
自己資本比率
(%) 12.4 8.1 5.7 0.5 2.2
自己資本利益率
(倍) 19.96 22.36 22.14 207.97 47.52
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 371,755 376,275 747,894 424,948 674,535
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 164,866 △ 124,310 △ 104,779 △ 449,966 △ 464,728
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 208,319 △ 322,383 △ 355,756 △ 165,652 △ 40,608
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,509,716 2,439,298 2,726,219 2,535,548 2,704,746
残高
(名) 229 222 220 229 243
従業員数
( 93 ) ( 100 ) ( 105 ) ( 120 ) ( 108 )
(注)1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、( )外数で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(千円) 4,361,020 4,277,846 4,392,247 4,576,869 5,171,693
売上高
(千円) 530,141 461,400 224,472 166,580 294,195
経常利益
(千円) 368,448 462,579 237,759 73,936 111,876
当期純利益
(千円) 2,721,514 2,721,514 2,721,514 2,721,514 2,721,514
資本金
(株) 4,424,800 4,424,800 4,424,800 4,424,800 4,424,800
発行済株式総数
(千円) 3,362,196 3,821,915 4,039,821 4,088,211 4,165,581
純資産
(千円) 5,182,401 5,394,928 5,408,695 5,281,100 5,535,029
総資産
(円) 759.88 863.78 913.03 923.96 941.48
1株当たり純資産額
- 5.00 5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 83.27 104.55 53.74 16.71 25.29
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 64.9 70.8 74.7 77.4 75.3
自己資本比率
(%) 11.6 12.9 6.0 1.8 2.7
自己資本利益率
(倍) 22.10 14.35 20.75 51.53 37.84
株価収益率
(%) - 4.8 9.3 29.9 19.8
配当性向
(名) 223 222 217 226 238
従業員数
( 69 ) ( 100 ) ( 105 ) ( 120 ) ( 108 )
(%) 71.4 58.4 43.7 34.0 37.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.2 ) ( 108.6 ) ( 135.2 ) ( 128.5 ) ( 134.3 )
TOPIX)
(円) 2,573 1,835 1,533 1,147 1,150
最高株価
(円) 1,611 1,221 1,115 852 620
最低株価
(注)1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第18期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外
数で記載しております。
5. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
当社の事業開始に至る経緯について
当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ITを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサー
ビスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通
業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業(アラ
イアンス企業)からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会
社であった株式会社関東協和(1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを
目的として設立された後に休眠)の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動
を開始したことにはじまります。
年月 概要
2000年11月
生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事
業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移
転
2000年12月
株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス
が筆頭株主となる
2001年9月 商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転
2001年12月 業務受託事業を開始
2002年4月 神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設
愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設
2002年5月 兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設
2002年8月 システム事業(イーサポートリンクシステムVer.1の提供)を開始
2003年10月 福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設
2003年11月 北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設
2004年10月 早期支払システムの提供を開始
2006年8月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JA
SDAQ(スタンダード))に新規上場
2007年3月
株式会社津軽りんご販売(同年9月、株式会社農業支援に商号変更)の第三者割当増資によ
り株式を取得し連結子会社化
2009年1月 生鮮MDシステムの提供を開始
2016年8月 イーサポートリンクシステムVer.2の提供を開始
2016年11月 連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併
2017年3月 株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び
同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化
2019年7月
北海道札幌市に札幌事業所第2オフィスを開設
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3【事業の内容】
当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ITを駆使したビジネスプロセスアウトソーシン
グサービスを提供しております。
当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。
なお、第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)オペレーション支援事業
野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等に
よって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること(システム化)が難し
く、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ(物の流れ・商取引の流れ)の情報をデータベース化し、集中的に
管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。
当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をITによりデータベース化・ネットワーク
化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生
鮮青果流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」および「生鮮MDシステム」を開発いた
しました。
イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用でき
る生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債
務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サ
プライチェーン上流(生産者・出荷団体)の計画・予定情報を下流(加工業者・中間流通業者・運送業者)側でも
共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。
生鮮MDシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートす
るシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視
し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能という
ことが特徴です。
生産者向けには、農産物の生産履歴を管理する「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準(農林水産
消費安全技術センターの農薬登録情報提供システム)に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェック
できるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴をデータ管理できるため、記
入や検索に余計な手間がかからない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。
生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとするものを始めとする業務代行サービス
も提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く(営業行
為、商品調達行為を除く)カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供してお
ります。なお、当社は東京(本社)・札幌・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的
に展開しております。
受託業務メニュー サービス内容
受注代行 量販店からの発注をEDI(※1)等で受信し、受注処理を行っております。
計上代行 売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。
売掛管理代行 請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。
出荷付随代行 商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。
中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不
需給調整代行 足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を
基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。
受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加
手配代行
工、出荷、配送の指示を行っております。
買掛管理代行 請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。
入力代行 売上入力作業等を行っております。
(※1)EDI:
Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを
通じてやりとりする仕組みのこと。
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(2)農業支援事業
GAP認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び
販売促進活動を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社で
ある株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入・販売を行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(1)オペレーション支援事業
(2)農業支援事業
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
株式会社シェアガーデン 東京都
50 農業支援事業 56.8 役員の兼任あり。
ホールディングス 豊島区
(注)1
役員の兼任あり。
株式会社シェア
株式会社オーガニック ガーデンホール
東京都 56.8
パートナーズ 10 農業支援事業 ディングスが100%
大田区 [56.8]
(注)1、2 出資する当社の連
結子会社(孫会
社)であります。
(非連結子会社)
その他2社 ― ― ― ― ―
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
171 ( 73 )
オペレーション支援事業
29 ( 29 )
農業支援事業
200 ( 102 )
報告セグメント計
全社(共通) 43 ( 6 )
243 ( 108 )
合計
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
238 ( 108 ) 40.9 9.6 5,390
従業員数(人)
セグメントの名称
171 ( 73 )
オペレーション支援事業
24 ( 29 )
農業支援事業
195 ( 102 )
報告セグメント計
全社(共通) 43 ( 6 )
238 ( 108 )
合計
(注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮ら
しを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
既存事業については、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務
受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。2018年から取り組んできたド
ラッグストアの売場構築支援や国内青果物流通プラットフォーム構築などの新規事業については、2020年11月期には
単月黒字化の実現やプロトタイプのリリースを行う予定であります。
当社を取り巻く生鮮流通業界は、数年後には、高齢化による人手不足と市場の縮小を見据え、大きな構造変化が起
こる可能性があります。高齢で小規模な生産者がリタイアした後には、ITツールやドローンを使いこなす若い中規模
以上の生産者または生産法人へシフトし、自らの判断で販路の開拓や価格設定などを行う農業経営者が増えていくと
考えております。また、川上の生産者や川下の小売りからの要請や、卸売市場法の改正などにより国内の農産物流通
もプレーヤーの役割が大きく変わる可能性があります。スーパーマーケットなどの小売りは、ますますニーズが多様
化する消費者を囲い込むため、既存店舗とネット販売の融合を図り、顧客との関係性を強化する付加価値の高いサー
ビスの提供も行っていくと考えております。そのような流通構造の変化に対して、当社はどのように顧客をご支援で
きるのかを考え、複数の新規事業に投資をしております。また、当社の既存事業である輸入青果物業界についても、
大手インポーターの資本関係が変化しているため、顧客の事業戦略への影響を十分に配慮しつつ、最適なビジネス関
係を構築していきたいと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年2月28日)現在において判断したものでありま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
(2020年2月28日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)特定の取引先への依存について
当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者(以下、アライアンス企業)とともにサプライチェーンを構築し
た際、利用する基幹情報システムの開発・運用・保守、および事務業務代行を役割としたシェアードサービスを提供
することで事業を開始しました。
川上から川下までの企業の生産(輸入)・加工・物流・販売等の情報の一元化と、受注・引当・出荷・請求等の業
務オペレーションの標準化により、青果物の廃棄ロスの削減、在庫の適正化、事務コストの削減などアライアンス企
業のサプライチェーンの価値を高めるサービスを提供してきました。また、提供サービスの課金体系も、基幹情報シ
ステムを利用したデータ量に応じた課金、事務代行については業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合
わせた従量制となっております。
以下は、主要なアライアンス企業と当社の事業上の関係を図示したものです。
図表のアライアンス企業向けの売上構成比率は創業時からの事業でもあるため、高い水準にあります。今後とも各
社との取引の維持、拡大を図ってまいりますが、アライアンス企業の経営環境の変化にともない、各社の業績不振な
どにより、当社システム利用の一部見直しや、当社に委託している事務業務の一部を内製化する等の方針変更の可能
性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2)取引先情報の管理について
当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステ
ム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮MDシステム」、農産物の生産履歴管理システムである「農
場物語」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情
報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部につ
いて、外部委託をしております。
システム障害や情報漏えいなど万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、
「ISO/ICE27001:2013」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督な
ど、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等
が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュー
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タウィルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生
した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかし
ながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成でき
ず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
(4)生鮮青果物の流通量および価格変動について
当社グループの提供するシステムおよび業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者ま
で、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事
業も行っております。
生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用する
データ量や業務受託量による従量課金制を採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少
し、当社の取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の政治的な事情や為替相場の影響
などにより、日本への輸入量が減少した場合なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保と育成について
当社グループが実施するサービスについては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要
不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成ができなければ、事業拡大など会社の成長に影響をあた
える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人
的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。
当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を
導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持
に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流
出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものにつ
いて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産
権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟
費用が費やされる可能性があります。
また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産
に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損
害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さら
に、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、
顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害等の影響について
当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエ
ンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継
続計画(BCP)を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難
であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、
その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場
価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次の通りです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が持ち直し、企業の設備投資は増加傾向にあるなか、雇用情勢
は改善しており、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。
一方で、当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、大きく変化しております。特にスー
パーマーケット業界では、少子高齢化による人口減少の影響により、労働者の確保難によるコストの増加、ネット
通販やドラッグストアなどの異業種からの生鮮品販売の参入などで競争環境が厳しくなっております。
2019年11月期は、このような市場環境の変化に対応するため、いままでの機能別の組織からサービス目的別の組
織へと、下期から大きくマネジメント体制を変更いたしました。これにより現場の意思決定のスピードアップを図
り、社員の経営参加意識の向上とローコストオペレーションを実現していきたいと考えております。また、2020年
11月期より適用を開始するため、人事制度も再構築いたしました。引き続き、社員1人1人のモチベーション向上
につながるような教育制度など、継続的な施策を実施して、経営基盤の強化に努めたいと考えております。事業面
では、ドラッグストア向けビジネスや国内青果物流通プラットフォームの構築など、数年前から積極的に進めてき
た複数の新規事業投資が、本格的に展開可能なステージに移行しつつあります。既存事業につきましては、サービ
ス価格の適正化や取り扱うトランザクション量の増加などにより、減損などの特別損失を除き、ほぼ計画通りに進
捗いたしました。
以上の結果、 売上高55億62百万円(前連結会計年度比13.9%増)、営業利益2億61百万円(同79.5%増)、経常
利益2億53百万円(同100.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円(同386.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
なお、当連結会計年度より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事
業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事
業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的として、組織
変更を実施したためであります。以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替え
た数値で比較しております。
(オペレーション支援事業)
バナナサプライチェーンの顧客に対しては、新たな業務を受託するため、2019年7月より札幌に第2オフィス
を開設し、顧客と調整しながら業務移管を進めております。同時に業務受託オペレーションのローコスト化を実
現させるため、RPAなどの業務の自動化技術への対応も継続しております。また、大手チェーンストア向けの
「生鮮MDシステム」については、顧客の地域分社化に伴い、地域毎のより細かいニーズに対応すべく機能の改
修や追加を行い、未導入だったグループ会社や部門への導入に向けた取り組みを実施いたしました。また、当社
の生産履歴管理システムである「農場物語」のチェーンストア版といえるシステムを新たに開発し、下期にリ
リースいたしました。これにより、約3,000名の新たな生産者にサービスを展開することが可能となりました。
現在進めている国内青果物流通プラットフォームの構築については、大手小売業者や仲卸業者と、システムに必
要な機能の絞り込みや新しいサービスの提案など、具体的なタスクを進めております。
以上の結果、 売上高46億29百万円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益15億59百万円(同15.7%増)とな
りました。
(農業支援事業)
青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」からの受託販売事業については、集荷量の増大を見据え冷蔵庫の増設
を行いました。子会社の有機農産物販売会社については、取り扱いを開始した輸入果実である有機バナナの販売
量が増加し、売上増加に寄与いたしました。ドラッグストア向けの新たなサービス実証実験については、継続し
て41店舗(2019年11月期末)で取り組み、ビジネスモデルの構築に注力しました。当連結会計年度から農業支援
事業セグメントに含めている海外事業については、主にフィリピンにおけるシステム提供に向けた活動を行って
まいりました。
以上の結果、 売上高9億32百万円(前連結会計年度比33.4%増)、営業損失2億3百万円(前連結会計年度は
営業損失1億67百万円)となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2億85百万円増加し、56億22百万円(前連
結会計年度末比5.3%増)となりました。内訳としては、流動資産が36億9百万円(同10.8%増)、固定資産が20
億12百万円(同3.2%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が1億69百万円、売掛金が1億53百万円増加したことによるもので
す。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億98百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて2億17百万円増加し、15億70百万円(同
16.1%増)となりました。内訳としては、流動負債が9億76百万円(同28.9%増)、固定負債が5億94百万円(同
0.3%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払金が73百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が28百万円増加した一方、リース債務が48百万円減少したことによるも
のです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて68百万円増加し、40億52百万円(同
1.7%増)となりました。
この結果、自己資本比率は72.1%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を89百万円計上した一方、配当によ
り22百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減
価償却費の計上等により、前連結会計年度末に比して1億69百万円増加し、27億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億74百万円(前年同期は4億24百万円の収入)となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益を1億98百万円、減価償却費を3億82百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億64百万円(前年同期は4億49百万円の支出)となりました。これは主に無形
固定資産の取得による支出1億88百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40百万円(前年同期は1億65百万円の支出)となりました。これは主に長期借入
れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出46百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出65百万
円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年12月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
農業支援事業(千円) 9,634 42.6
(注)1.金額は販売価格により算出したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年12月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
農業支援事業(千円) 5,358 30.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)商品仕入実績
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当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年12月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
農業支援事業(千円) 385,442 117.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
オペレーション支援事業 27,638 46.8 13,730 33.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(e)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年12月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
金額(千円)
オペレーション支援事業 4,629,962 110.6
農業支援事業 932,157 133.4
合計 5,562,119 113.9
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去をしております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
相手先
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱ケーアイ・フレッシュアクセス 962,107 19.7 1,112,536 20.0
㈱ファーマインド 724,160 14.8 836,065 15.0
㈱ドール 722,498 14.8 816,162 14.7
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方
針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っ
ております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があ
ります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年2月28日)現在において判断したものでありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は55億62百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。その主な内訳は、
オペレーション支援事業売上46億29百万円(同10.6%増)、農業支援事業売上9億32百万円(同33.4%増)であり
ます。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、 生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポー
トリンクシステムVer2」および業務受託サービスにおけるサービス料金の見直しを実施したこと、「生鮮MD
システム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が
増加したこと、 農業支援事業では、子会社で 取り扱いを開始した輸入果実の有機バナナの販売量が増加したこと、
ドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して41店舗(2019年11月期末時点)で
取り組んだことによるものであります。
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(売上原価)
売上原価は、33億32百万円(同13.2%増)となりました。主な内訳は、労務費として11億29百万円、ソフトウエ
ア 開発等の設備投資による減価償却費が3億62百万円、保守管理費が6億82百万円であります。これらにより、売
上総利益は22億29百万円(同14.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、19億68百万円(同9.6%増)となりました。主な内訳は、人件費として10億38百万
円、保守管理費が2億44百万円であります。これらにより、営業利益は2億61百万円(同79.5%増)となりまし
た。
(営業外損益)
営業外収益は、16百万円となりました。主な内訳は、業務受託料5百万円、投資事業組合運用益2百万円であり
ます。営業外費用は、24百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額20百万円、支払利息4百万円であり
ます。これらにより、経常利益は2億53百万円(同100.6%増)となりました。
(特別損益)
特別損失は、55百万円となりました。主な内訳は、減損損失55百万円であります。
(税金費用)
税金費用は、1億9百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として55百万円、法人税等調
整額53百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円(同
386.3%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしており
ます。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金
は、長期借入金で調達しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)システム使用許諾契約
当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。
相手方 契約内容 期間
当社はイーサポートリンクシステムに
2018年8月1日から
株式会社ケーアイ・ 関する使用許諾を行い、その対価とし
2021年7月31日まで。以後3年ごとの自
フレッシュアクセス て相手方よりシステム使用料の支払い
動更新により継続
を受けます。
当社はイーサポートリンクシステムに
関する使用許諾を行い、その対価とし 2019年1月1日から
株式会社ドール
て相手方よりシステム使用料の支払い 2020年12月31日まで。
を受けます。
当社はイーサポートリンクシステムに
2018年8月1日から
株式会社 関する使用許諾を行い、その対価とし
2023年7月31日まで。以後3年ごとの自
ファーマインド て相手方よりシステム使用料の支払い
動更新により継続
を受けます。
(2) 業務委託契約
当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。
相手方 契約内容 期間
当社は青果物販売及び管理に係る業務 2018年8月1日から
株式会社ケーアイ・
の委託を受け、その対価として相手方 2021年7月31日まで。以後3年ごとの自
フレッシュアクセス
より業務受託料の支払いを受けます。 動更新により継続
当社は青果物販売及び管理に係る業務
2018年11月1日から
株式会社ドール の委託を受け、その対価として相手方
2019年12月31日まで。
より業務受託料の支払いを受けます。
当社は青果物販売及び管理に係る業務 2018年8月1日から
株式会社
の委託を受け、その対価として相手方 2023年7月31日まで。以後3年ごとの自
ファーマインド
より業務受託料の支払いを受けます。 動更新により継続
5【研究開発活動】
該当事項はありません 。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 306 百万円(無形固定資産を含む。)であります。主にオペレーショ
ン支援事業におけるシステムの機能強化やイーサポートリンクシステムVer.2及び生鮮MDシステムなどに投資をい
たしました。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、本社事務所の他、国内に3ヶ所の事業所及び1ヶ所のセンターを設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2019年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
ソフトウエア
設備の内容
(所在地) 名称 土地 (名)
建物及び 及び 工具、器具
リース資産 合計
構築物 ソフトウエア 及び備品 (面積㎡)
仮勘定
オペレーション
サーバー、保守
156
本社事務所
支援事業、
業務施設 20,795 762,105 65,263 - 57,306 905,470
(東京都豊島区) 農業支援事業
(26)
及び事務所
及び全社
国内事業所等
75
オペレーション
(神戸市中央区他 業務施設 22,883 - 9,768 - 3,554 36,206
支援事業
(59)
2ヶ所)
7
弘前センター
122,888
農業支援事業 業務施設 60,658 - 611 - 184,159
(青森県弘前市) (13,570.52)
(23)
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 本社事務所及び国内事業所等設備は賃借によっており、年間賃借料はそれぞれ114,339千円及び41,258千円
であります。
3. 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。
4. リース契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
(2)国内子会社
連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月30日) (2020年2月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,424,800 4,424,800
普通株式
100株
(スタンダード)
4,424,800 4,424,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年6月1日
4,380,552 4,424,800 - 2,721,514 - 620,675
(注)
(注)株式分割(1:100)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 2 18 54 11 18 13,874 13,977 -
(人)
所有株式数
- 888 1,340 13,094 1,745 52 27,109 44,228 2,000
(単元)
所有株式数
- 2.00 3.02 29.60 3.94 0.11 61.29 100 -
の割合(%)
(注)自己株式306 株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区神田和泉町1番地 神田和
446,200 10.08
株式会社ファーマインド
泉町ビル7階
株式会社ケーアイ・フレッシュ
東京都中野区中央1丁目38-1 住友中野
198,300 4.48
アクセス
坂上ビル15階
ピー・エス・アセット・ホール
東京都千代田区大手町2丁目3-2 188,300 4.25
ディングス株式会社
兵庫県神戸市中央区浜辺通4丁目1-11 128,000 2.89
株式会社上組
東京都中央区晴海1丁目8-8 111,100 2.51
東洋埠頭株式会社
東京都福生市東町1番地1 105,300 2.37
株式会社協和
東京都品川区東五反田2丁目7-8 102,100 2.30
株式会社フォーカスシステムズ
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 85,600 1.93
上田八木短資株式会社
イーサポートリンク従業員持株 東京都豊島区高田2丁目17-22 目白中野
58,200 1.31
会 ビル4階
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
56,300 1.27
(常任代理人 JPモルガン証券 (東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東
株式会社) 京ビルディング)
- 1,479,400 33.43
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,422,500 44,225 -
普通株式
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
4,424,800 - -
発行済株式総数
- 44,225 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
イーサポートリンク株式 東京都豊島区高田二丁目
300 - 300 0.00
会社 17番22号
- 300 - 300 0.00
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 156 153,132
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
-
消却の処分を行った取得自己株式 - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
-
- - -
行った取得自己株式
その他
-
- - -
(-)
保有自己株式数 306 - 306 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開に
必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当期におきましては、内部留保を拡充しつつも、1株につき年間5円の配当を当期末配当として(中間配当は無
配)実施させていただく予定です。なお、内部留保資金は新規事業開発に充ててまいります。
今後につきましても、同様の方針の下、経営成績及び財政状態並びに配当性向等を総合的に勘案しながら株主への
利益還元を安定的・継続的に実施するよう努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するための迅速な意思決定を行うこと、経営監視
機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、迅
速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名で構成されております。また、取締役7名で
構成される取締役会には、社外取締役1名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。ま
た、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、より一層経営のチェック体制
の強化及び効率化を図っております。なお、重要会議・各種委員会につきましては、以下のとおり実施しており
ます。
(ⅰ)取締役会
取締役会は、取締役7名(うち社外取締役1名)、及び社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成さ
れており、毎月1回の定例取締役会並びに必要に応じて開催される臨時取締役会において業績・財政状態な
どの報告及び経営に関する重要事項を決定しております。
議長:代表取締役社長 堀内信介
構成員:取締役副社長 仲村淳、取締役副社長 森田和彦、取締役 相原徹、取締役 深津弘行、
取締役 柴田好久、社外取締役 細川昌彦、常勤社外監査役 升田和一、社外監査役 吉田茂、
社外監査役 鈴庄一喜
(ⅱ)監査役会
監査役会は、社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成されており、期初に監査役会が策定しました監
査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、監査役全員が取締役会へ出席、常勤監査役が経営会
議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、各部門・拠点・子会社へのヒヤリングを行うなど多面的な
監査を行っております。
議長:常勤社外監査役 升田和一
構成員:社外監査役 吉田茂、社外監査役 鈴庄一喜
(ⅲ)経営会議
経営会議は、業務執行上の重要事項や課題について審議すること及び情報の共有化を図ることを目的とし
て、毎月1回開催しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べるこ
ととしております。
議長:代表取締役社長 堀内信介
構成員:取締役副社長 仲村淳、取締役副社長 森田和彦、取締役 相原徹、取締役 深津弘行、
取締役 柴田好久、常務執行役員 宇賀神浩、常務執行役員 圡戸健一、執行役員 青柳稔彦、
執行役員 三國宏行、執行役員 山﨑寿光、常勤社外監査役 升田和一、
その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員
(ⅳ)報酬委員会
報酬委員会は、会社の経営の透明性確保に資することを目的に執行役員が受ける報酬の方針の策定、取締
役及び執行役員が受ける個人別の報酬内容について審議しております。
委員長:代表取締役社長 堀内信介
構成員:取締役副社長 仲村淳、常勤社外監査役 升田和一
(ⅴ)コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の強化・充実を図ることを目的として設置しておりま
す。具体的な取り組みといたしましては、階層別のコンプライアンス研修の実施及び社内通報制度を導入し
ております。
委員長:代表取締役社長 堀内信介
構成員:取締役副社長 仲村淳、取締役 深津弘行、取締役 柴田好久、常務執行役員 宇賀神浩、
常勤社外監査役 升田和一
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(ⅵ)リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、リスクコントロールによるリスク顕在化の回避・低減を第一の目的とし、
企業価値の最大化を図ると同時に、クライシスコントロールによるリスク顕在化後の適切な対応、再発防止
に努め損害の極小化を図ることを目的として設置しております。
委員長:代表取締役社長 堀内信介 副委員長:取締役副社長 仲村淳
構成員:各部門の従業員
b 企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速な意思決定、経営監視機能の強化を図るため、上記の体制を採用しております。また、当社は、
社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しており、その全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ていることから、十分な経営監視及び監査機能が整っていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアン
スマニュアルを制定しており、役員及び社員に周知徹底しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保
するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整
備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社においては、リスクマネジメント委員会を設置してリスク管理をしております。継続的に現状把握及び課
題抽出を行い、その対策について協議検討を加えるとともに、監査部と連携を図ることにより、多角的な視点で
管理する体制をとっております。また、継続的に社員への教育・研修を実施し、全社的に周知徹底を図っており
ます。
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c 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ全体の体制・向上を図るため「内部統制システム構築の基本方針」を制定・施行し、以下に
対する対策を実施することにより、コンプライアンス体制の確立を図っております。
1. 「コンプライアンス基本方針」に基づいたコンプライアンス行動規範、コンプライアンスマニュアルの
策定
2. 特定の者に権限が集中することを防ぐ内部牽制システムの確立
3. 関連する法規の制定・改正についての研修の実施
4. 内部通報制度の整備
5. 内部監査規程に基づく、監査の実施
6. 適切な開示を果たすため開示委員会の設置
7. 反社会的勢力とは一切関わりを持たないことの徹底
また、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社を管理する担当部署を設置し、関係会社に関するその他
の日常的業務について、助言・指導を行う体制を構築しております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
g 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資
本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
i 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年5月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
j 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年3月 ㈱トーカン入社
1983年7月 協和薬品㈱入社
1983年7月 同社取締役就任
1996年12月 同社専務取締役就任 営業本部長 兼
管理本部長
1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス取締役
副社長就任 営業本部長
2000年8月 ㈱ナチュラルコミュニケーションズ監査
役就任
2000年12月 当社取締役就任
2001年5月 ㈱ナチュラルコミュニケーションズ取締
役就任
2001年12月 ㈱マルヤ監査役就任
代表取締役
堀内 信介 1955年1月11日 (注)3 25,000
社 長
2002年4月
当社取締役 兼 COO
2003年4月 ㈱STアグリプロダクツ取締役就任
2003年12月 当社取締役 兼 COO 兼 マーケティン
グ本部長
2004年2月 当社代表取締役社長就任 兼 マーケ
ティング本部長
2004年5月 当社代表取締役社長
2007年4月 ㈱津軽りんご販売(後に㈱農業支援に商
号変更)代表取締役社長
2007年12月 当社代表取締役社長 兼 生鮮MD本部長
2008年7月 当社代表取締役社長
2015年12月 当社代表取締役社長 営業部門担当
2016年12月 当社代表取締役社長(現任)
1980年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2002年7月 ㈱三井住友銀行中之島西支店副支店長
2002年10月 同行中之島支店副支店長
2003年7月 同行人事部 主任調査役
2004年4月 当社出向 管理本部長代行
2004年5月 当社管理本部長
2004年6月 当社常務執行役員 管理本部長
2004年8月 当社常務執行役員 管理本部長 兼 総
務部長
2004年11月 当社常務執行役員 管理本部長
2005年1月 当社入社
2005年2月 当社取締役就任 兼 常務執行役員 管
理本部長
2007年2月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本
部長
2008年12月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本
部長 内部統制室担当 管理本部法務担
取締役副社長
当 管理本部IR担当
兼 仲村 淳 1957年2月7日 (注)3 5,000
2009年2月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本
管理本部長
部長 内部統制室担当 管理本部法務担
当 管理本部IR担当 管理本部人事部
長
2009年7月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本
部長 内部統制室担当 管理本部法務担
当 管理本部IR担当
2009年12月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理グ
ループ担当
2013年1月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理グ
ループ・事業企画推進室担当
2013年12月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理グ
ループ担当
2015年12月 当社取締役 兼 専務執行役員 BPO事
業・管理部門担当
2017年2月 当社取締役副社長
2019年6月 当社取締役副社長 兼 管理本部長(現
任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年4月 ㈱応研入社
1985年1月 シーレックス㈱入社
1991年5月 ㈱ビー・エス・ピー入社
1995年4月 ㈲コスミック代表
1997年1月 協和薬品㈱入社
1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社
2002年4月 当社入社 執行役員 SISディビジョンマ
ネージャー 兼 システム開発グループ
マネージャー 兼 セールスサポートグ
ループマネージャー
2004年6月 当社常務執行役員 SIS本部長 兼 シス
テム開発部長 兼 統括管理担当
2005年2月 当社取締役就任 兼 常務執行役員 SIS
本部長 兼 システム開発部長 兼 統
括管理担当
取締役副社長 森田 和彦 1960年12月28日 (注)3 5,600
2008年7月 当社取締役 兼 常務執行役員 生鮮MD
本部長
2009年12月 当社取締役 兼 常務執行役員 生鮮MD
グループ担当
2010年2月 当社常務執行役員 生鮮MDグループ担当
2013年12月 当社常務執行役員 システムソリュー
ショングループ担当・システムオペレー
ショングループ担当
2014年2月 当社取締役 兼 常務執行役員 システ
ムソリューショングループ担当・システ
ムオペレーショングループ担当
2015年12月 当社取締役 兼 常務執行役員 システ
ム事業担当
2017年2月 当社取締役 兼 専務執行役員
2019年2月 当社取締役副社長(現任)
1984年4月 かながわ生活協同組合入職
1997年3月 協和薬品㈱入社
1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社
2007年4月 同社執行役員サービスセンター本部長
2013年4月 同社常務執行役員商品・物流部門長
取締役
2018年4月 同社専務執行役員物流統括部門長
兼
2018年11月 当社入社
専務執行役員
相原 徹 1960年1月14日
(注)3 -
SCM事業部・リテールサポー
2019年2月 当社取締役 兼 専務執行役員
ト事業部・流通インフラサー
2019年6月 当社取締役 兼 専務執行役員 経営企
ビス事業部・戦略事業部担当
画担当
2019年12月 当社取締役 兼 専務執行役員 SCM事業
部・リテールサポート事業部・流通イン
フラサービス事業部・戦略事業部担当
(現任)
1993年10月 協和薬品㈱入社
1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社
2003年4月 当社入社
2004年6月 当社業務本部業務統括部長
2005年2月 当社執行役員 業務本部業務統括部長
取締役
2009年7月 当社執行役員 業務本部副本部長
兼
深津 弘行 1966年6月7日 (注)3 3,100
常務執行役員
2009年12月 当社執行役員 営業開発グループマネー
戦略事業部長
ジャー
2015年12月 当社執行役員 経営企画室長
2017年2月 当社取締役 兼 常務執行役員
2019年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 戦略事
業部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 ㈱サイコム入社
2006年11月 当社入社
2010年2月 当社執行役員 生鮮MDグループマネー
ジャー
取締役
2013年12月 当社執行役員 システムソリューション
兼
グループマネージャー
常務執行役員
柴田 好久 1963年9月20日
(注)3 2,300
流通インフラサービス事業部
2015年12月 当社執行役員 営業グループマネー
長
ジャー 兼 システムソリューショング
ループマネージャー
2017年2月 当社取締役 兼 常務執行役員
2019年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 流通イ
ンフラサービス事業部長(現任)
1977年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
1998年6月 同省通商政策局米州課長
2002年7月 同省貿易管理部長
2003年7月 同省中部経済産業局長
2004年8月 日本貿易振興機構ニューヨーク・セン
ター所長
取締役 細川 昌彦 1955年1月20日
(注)3 -
2006年9月 ㈳日本鉄鋼連盟常務理事
2008年9月 中京大学経済学部 教授
2009年9月 中部大学 特任教授(中部高等学術研究
所)(現任)
2017年2月 当社社外監査役
2019年2月
当社取締役(現任)
1974年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1993年1月 ㈱三井住友銀行南青山支店副支店長
1995年7月 Central Pacific Bank(ホノルル)出
向 国際業務推進部長
2000年6月 ㈱太平洋クラブ出向 企画部副部長
2002年4月 ㈱太平洋クラブ 経営企画部副部長
監査役
升田 和一 1951年3月3日 (注)4 -
2009年4月 同社取締役 執行役員 総務部長 兼
(常勤)
太平洋ゴルフスクエア㈱代表取締役社長
2011年4月 同社常務執行役員 総務本部長 兼 太
平洋ゴルフスクエア㈱代表取締役社長
2011年6月 同社常務執行役員 総務本部長
2013年2月 当社監査役就任
2017年2月 当社常勤監査役(現任)
1968年4月 伊藤忠商事㈱ 入社
1986年10月 伊藤忠アメリカ会社 法務部長
1997年1月 伊藤忠商事㈱東京本社 法務部長代行
監査役 吉田 茂 1945年9月15日 (注)4 -
1998年4月 ビジネスコンサルタント・リスクマネー
ジメントオフィス吉田事務所代表(現任)
2005年2月
当社監査役就任(現任)
1977年4月 麒麟麦酒㈱入社
2003年3月 同社医薬カンパニー総務部長
2007年7月 同社人事総務部長
2008年3月 同社執行役員人事総務部長
2010年3月 同社常務執行役員人事総務部長
監査役 鈴庄 一喜 1953年3月29日 2011年3月 キリンホールディングス㈱常勤監査役 (注)5 -
2013年3月 協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱)社外
監査役
2015年4月 早稲田大学理事
2015年6月 同大学常任理事
2019年2月
当社監査役(現任)
計 41,000
(注)1. 取締役 細川 昌彦は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法
第2条第15号)であります。
2. 監査役 升田 和一、吉田 茂及び鈴庄 一喜の3名は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5
号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3. 2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2017年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。
尚、前任者の任期は、2017年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6. 当社は、執行役員制度を導入しており、専務執行役員に相原 徹、常務執行役員に深津 弘行・柴田 好
久・宇賀神 浩・圡戸 健一、執行役員に青柳 稔彦・三國 宏行・山﨑 寿光が任命されております。
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② 社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
b 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役である細川昌彦、社外監査役である升田和一、吉田茂及び鈴庄一喜は、当社との人的関係、資
本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。
c 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役については、他社の職務、役員を歴任されたことなどにより得た各々の優れた知見を
有し、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を頂くことにより経営監視を行っ
ていただいております。また、社外取締役である細川昌彦、社外監査役である升田和一、吉田茂及び鈴庄一喜を株式
会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
d 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、専門的な知見に基づき、客観的か
つ適切な監視、監督といった期待される機能を十分に果たし、会社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと
考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役は、定期的に内部監査部門及び会計監査人より、監査の状況等について報告を受けるとともに意見
交換を行っており、常勤監査役が内部統制部門より適宜報告を受けた内容について、監査業務にて情報を共有し
ております。また、社外取締役は、取締役会において、内部統制部門から報告を受けており、必要に応じ助言や
提言を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名が年間の監査方針及び実施計画を作成してお
ります。監査に当たっては、稟議書その他業務執行に関する重要な文書の査閲を行うとともに、必要に応じて関係
者へのヒアリングを実施しております。また、監査役全員が取締役会に出席、常勤監査役が経営会議等の社内の重
要会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換会及び主要な使用人との意見交換会を通じて取締役の業
務執行状況の監査を実施しております。各監査役の活動の内容は、毎月開催される監査役会にて報告され討議検討
されます。期末監査終了後は、監査法人との意見交換を行い、監査報告書を作成、取締役に提出し、定時株主総会
に出席して監査報告を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社及び子会社の経営活動における各種リスクに対する内部管理体制並びに法令遵守
状況と内部統制の有効性の評価をすることを目的として、社長直轄部門である監査部を設置しております。監査部
は、専任の監査部長とスタッフ2名で構成されており、「内部監査規程」に基づいて監査を実施しております。内
部監査の結果は、社長に報告し、指摘に対する改善策の実施状況についてフォローアップ監査を行っております。
また、内部監査計画策定時に、重要性の高い被監査部門の監査項目や監査手法等について監査役及び会計監査人
からアドバイスを受けており、内部監査実施後には、監査結果を監査役及び会計監査人へ報告し、課題・問題点等
について意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
三優監査法人
b 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 熊谷 康司
c 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者1名、その他2名で構成されています。
d 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定基準に従って、当社の会計監査人に必要とされるコミュニケーション、品質管理、独立性
等を含め、効率的かつ一定水準の会計監査を適正に行う体制を有していることなどを総合的に判断して選任しており
ます。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価及び監査結果の相当性について審議を行っております。会計監査人が独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に
掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知
を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,025 - 20,100 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20,025 - 20,100 -
計
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画、及び当社の規模な
どを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績、会
計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間、報酬額の見積りなどを検討した結果、会計監査人の報酬等に
つき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。報酬等の額は、「固定報
酬」のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額内で、役員個別の職責、経営実績等を総合的
に勘案し、決定しております。
取締役の報酬限度額は、2002年2月26日開催の第4回定時株主総会決議において年額200,000千円以内と決
議いただいております。監査役の報酬限度額は、2006年2月24日開催の第8回定時株主総会決議において年
額40,000千円以内と決議いただいております。
b 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、権限内容等
取締役個別の報酬は、報酬委員会が決定権限を有しております。取締役個別の報酬は、取締役会によって
選任された社外役員を含む3名以上の委員で構成される当該報酬委員会に付議し、過半数委員が出席の上、
過半数の合意をもって決定しております。
監査役の個別の報酬は、監査役の協議により決定しております。
c 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動
報酬委員会による取締役の個別報酬の決定の都度、その総額を取締役会に付議し、承認を受けておりま
す。併せて監査役の報酬総額を取締役会に付議し、承認を受けております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
141,399 141,399 - - 7
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
33,111 33,111 - - 7
社外役員
(注)細川昌彦氏は、第21回定時株主総会において監査役を退任した後、取締役に就任したため、
支給人員、及び支給額について監査役期間は監査役(社外監査役)に、取締役期間は取締役
(社外取締役)に含めて記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的とは株式
の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、事業上のシナジー効果等が期待され、中長期的に当社の企業価値の向上に資する場合には、協業関
係の構築・拡大等を目的として、既存事業の拡大と収益基盤の強化及び新規事業への展開をすすめるために、純
投資目的以外の投資株式を保有する場合があります。取締役会においては、保有目的、中長期的な経済合理性等
を勘案し、新規取得、保有の継続、買い増し、売却等の意思決定を行い判断しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 46,398
非上場株式
1 98,560
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 30,000
非上場株式 資本業務提携の実施により取得いたしました。
将来の協業の可能性やシナジーを模索するため
1 110,729
非上場株式以外の株式
取得いたしました。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
110,000 -
株式会社フォー 将来の協業の可能性やシナジーを
有
カスシステムズ 模索するため取得いたしました。
98,560 -
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。また、保有の合理性を検証した方法
につきましては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」をご参照ください。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等
の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,435,552 2,604,750
現金及び預金
513,565 667,011
売掛金
99,996 99,996
有価証券
3,597 3,246
商品及び製品
10,244 10,056
仕掛品
7,705 8,997
原材料及び貯蔵品
186,446 215,775
その他
△ 98 △ 112
貸倒引当金
3,257,009 3,609,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
114,246 191,424
建物及び構築物
△ 82,148 △ 87,087
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 32,097 104,337
機械装置及び運搬具 20,485 20,485
△ 20,485 △ 20,485
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) - -
工具、器具及び備品 123,925 162,660
△ 74,697 △ 86,923
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 49,227 75,736
土地 124,177 122,888
307,063 304,640
リース資産
△ 193,583 △ 243,780
減価償却累計額
リース資産(純額) 113,479 60,860
7,619 -
建設仮勘定
326,601 363,824
有形固定資産合計
無形固定資産
42,351 -
のれん
881,133 682,352
ソフトウエア
24,683 79,752
ソフトウエア仮勘定
948,167 762,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 317,815 ※1 444,958
投資有価証券
20,000 40,000
長期貸付金
369,802 310,529
繰延税金資産
137,330 151,875
その他
△ 39,484 △ 60,423
貸倒引当金
805,465 886,940
投資その他の資産合計
2,080,234 2,012,870
固定資産合計
資産合計 5,337,243 5,622,591
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
66,485 122,124
買掛金
※2 111,000 ※2 105,500
短期借入金
37,118 61,241
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 65,924 52,376
230,051 303,749
未払金
20,544 66,893
未払法人税等
225,862 264,145
その他
756,985 976,031
流動負債合計
固定負債
38,545 67,504
長期借入金
65,526 17,037
リース債務
退職給付に係る負債 449,710 459,396
42,424 50,568
資産除去債務
596,206 594,506
固定負債合計
1,353,192 1,570,537
負債合計
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
675,588 742,590
利益剰余金
△ 376 △ 529
自己株式
4,015,503 4,082,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169 △ 12,060
その他有価証券評価差額金
△ 31,621 △ 18,238
退職給付に係る調整累計額
△ 31,451 △ 30,298
その他の包括利益累計額合計
3,984,051 4,052,053
純資産合計
5,337,243 5,622,591
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
4,884,708 5,562,119
売上高
2,942,542 3,332,167
売上原価
1,942,166 2,229,952
売上総利益
販売費及び一般管理費
508,077 539,476
給料及び手当
23,644 29,951
退職給付費用
236,451 244,864
保守料
164,351 211,426
支払手数料
172 1,011
貸倒引当金繰入額
863,847 941,856
その他
1,796,544 1,968,587
販売費及び一般管理費合計
145,621 261,365
営業利益
営業外収益
445 3,738
受取利息
- 2,200
受取配当金
- 5,435
業務受託料
5,122 2,636
投資事業組合運用益
2,330 2,682
その他
7,898 16,692
営業外収益合計
営業外費用
6,358 4,188
支払利息
20,000 20,000
貸倒引当金繰入額
682 109
その他
27,041 24,298
営業外費用合計
126,478 253,759
経常利益
特別損失
※ 36,679 ※ 55,565
減損損失
15,000 -
関係会社株式評価損
51,679 55,565
特別損失合計
74,799 198,194
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,721 55,674
35,750 53,393
法人税等調整額
56,471 109,068
法人税等合計
18,327 89,125
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
18,327 89,125
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
18,327 89,125
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,422 △ 12,230
その他有価証券評価差額金
△ 24,063 13,382
退職給付に係る調整額
※ △ 27,485 ※ 1,152
その他の包括利益合計
△ 9,158 90,278
包括利益
(内訳)
△ 9,158 90,278
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,721,514 618,777 679,383 △ 376 4,019,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,123 △ 22,123
親会社株主に帰属する当期
18,327 18,327
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 3,795 - △ 3,795
当期末残高
2,721,514 618,777 675,588 △ 376 4,015,503
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高
3,592 △ 7,558 △ 3,965 4,015,332
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,123
親会社株主に帰属する当期
18,327
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 3,422 △ 24,063 △ 27,485 △ 27,485
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,422 △ 24,063 △ 27,485 △ 31,281
当期末残高
169 △ 31,621 △ 31,451 3,984,051
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,721,514 618,777 675,588 △ 376 4,015,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,123 △ 22,123
親会社株主に帰属する当期
89,125 89,125
純利益
自己株式の取得 △ 153 △ 153
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 67,002 △ 153 66,849
当期末残高
2,721,514 618,777 742,590 △ 529 4,082,352
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高
169 △ 31,621 △ 31,451 3,984,051
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,123
親会社株主に帰属する当期
89,125
純利益
自己株式の取得 △ 153
株主資本以外の項目の当期
△ 12,230 13,382 1,152 1,152
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 12,230 13,382 1,152 68,002
当期末残高 △ 12,060 △ 18,238 △ 30,298 4,052,053
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
74,799 198,194
税金等調整前当期純利益
370,286 382,191
減価償却費
13,478 13,478
のれん償却額
15,000 -
関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額(△は減少) 20,144 20,952
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,695 28,976
△ 445 △ 5,938
受取利息及び受取配当金
6,358 4,188
支払利息
474 -
繰延資産償却額
36,679 55,565
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 112,614 △ 166,520
たな卸資産の増減額(△は増加) 35,830 △ 752
仕入債務の増減額(△は減少) 25,837 49,262
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 5,222 △ 13,291
その他の固定資産の増減額(△は増加) 1,031 274
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 47,166 124,005
△ 4,090 △ 1,642
その他
448,075 688,944
小計
利息及び配当金の受取額 207 3,987
△ 6,481 △ 4,244
利息の支払額
△ 16,852 △ 14,152
法人税等の支払額
424,948 674,535
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,161 △ 105,721
有形固定資産の取得による支出
△ 102,743 △ 188,177
無形固定資産の取得による支出
△ 476 △ 14,633
敷金及び保証金の差入による支出
625 567
敷金及び保証金の回収による収入
△ 315,000 △ 140,729
投資有価証券の取得による支出
△ 20,000 △ 20,000
貸付けによる支出
13,790 3,966
その他
△ 449,966 △ 464,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,000 △ 5,500
50,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 58,791 △ 46,918
長期借入金の返済による支出
△ 40,000 -
社債の償還による支出
△ 88,738 △ 65,914
ファイナンス・リース債務の返済による支出
- △ 153
自己株式の取得による支出
△ 22,123 △ 22,123
配当金の支払額
△ 165,652 △ 40,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 190,671 169,198
2,726,219 2,535,548
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,535,548 ※1 2,704,746
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社シェアガーデンホールディングス
株式会社オーガニックパートナーズ
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称 2社
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
(持分法の適用範囲から除外した理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については個別法または 最終仕入 原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~43年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の受注制作ソフトウエア開発
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相
当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業
組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他
有価証券評価差額金を計上しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」87,928千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」369,802千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。 ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、 「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 販売費及び一般管理費 」の「その他」に表示して
おりました1,028,198千円は、「 支払手数料 」164,351千円、「その他」863,847千円として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「生命保険配当金」に表示してお
りました1,386千円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式等
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
投資有価証券(株式)
0千円 0千円
※2 当座貸越契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,100,000千円
100,000 100,000
借入実行残高
1,000,000 1,000,000
差引額
(連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
栽培履歴管理シス ソフトウエア、ソ
本社 32,405
テム等 フトウエア仮勘定
機械装置及び運搬
弘前事業所 フォークリフト等 4,274
具、土地
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを
基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①栽培履歴管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結
果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、ソフトウエア25,405千円、ソフトウエア仮勘定7,000千円であります。
②弘前事業所のフォークリフト等のうち、機械装置及び運搬具については、当初予定していた収益が
見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地
価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失を計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具3,890千円、土地384千円であります。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所のフォークリフト等のうち、土地については回収可能価額を正味売却価額により測定して
おり、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産及び栽培
履歴管理システムについては回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
農薬情報管理シス
本社 ソフトウエア 6,704
テム等
小規模金融向けシ ソフトウエア仮勘
本社 18,700
ステム 定
弘前事業所 土地 土地 1,288
株式会社シェアガーデン
その他 のれん 28,872
ホールディングス等
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを
基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①農薬情報管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結
果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
②小規模金融向けシステムについては、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったこ
とから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
③弘前事業所の土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
④のれんについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要する
と判断したため、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、
不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。農薬情報管理システム及び小規模金融向けシス
テム並びにのれんについては、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △4,933千円 △12,257千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△4,933 △12,257
税効果額 1,510 26
その他有価証券評価差額金
△3,422 △12,230
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △36,595 13,430
組替調整額 1,912 5,859
税効果調整前
△34,682 19,289
税効果額 10,619 △5,906
退職給付に係る調整額
△24,063 13,382
その他の包括利益合計
△27,485 1,152
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,424,800 - - 4,424,800
合計 4,424,800 - - 4,424,800
自己株式
普通株式 150 - - 150
合計 150 - - 150
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年2月27日
普通株式 22,123 5 2017年11月30日 2018年2月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年2月27日
普通株式 22,123 利益剰余金 5 2018年11月30日 2019年2月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,424,800 - - 4,424,800
合計 4,424,800 - - 4,424,800
自己株式
普通株式 150 156 - 306
合計 150 156 - 306
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加156株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年2月27日
普通株式 22,123 5 2018年11月30日 2019年2月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年2月27日
普通株式 22,122 利益剰余金 5 2019年11月30日 2020年2月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 2,435,552千円 2,604,750千円
有価証券勘定 99,996 99,996
現金及び現金同等物 2,535,548 2,704,746
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 -千円 3,877千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 - 3,877
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
オペレーション支援事業における通信機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運
用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ
は、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしておりま
す。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は安全運用に係る短期のもの(コマーシャルペーパー)であります。
投資有価証券は主に株式、投資事業有限責任組合への出資、業務上の関係を有する企業の転換社債型新
株予約権付社債及び株式であり、それぞれ市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。上場
株式については定期的に時価の把握を行っております。
貸付金は業容拡大のための非連結子会社に対する貸付でありますが、貸付先の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的に
したものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理規程及び資金管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち48.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,435,552 2,435,552 -
(1)現金及び預金
513,565 513,565 -
(2)売掛金
99,996 99,996 -
(3)有価証券
20,000
(4)長期貸付金
△20,000
貸倒引当金
- - -
資産計 3,049,114 3,049,114 -
-
66,485 66,485
(1)買掛金
-
111,000 111,000
(2)短期借入金
351
37,118 37,469
(3)1年内返済予定の長期借入金
623
65,924 66,547
(4)リース債務(流動負債)
-
230,051 230,051
(5)未払金
20,544 20,544
(6)未払法人税等 -
38,545 37,302
(7)長期借入金 △1,242
(8)リース債務(固定負債)
65,526 65,506
△20
負債計 635,195 634,907 △287
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,604,750 2,604,750 -
(1)現金及び預金
667,011 667,011 -
(2)売掛金
99,996 99,996 -
(3)有価証券
98,560 98,560 -
(4)投資有価証券
40,000
(5)長期貸付金
△40,000
貸倒引当金
- - -
資産計 3,470,317 3,470,317 -
-
122,124 122,124
(1)買掛金
-
105,500 105,500
(2)短期借入金
566
61,241 61,807
(3)1年内返済予定の長期借入金
1,560
52,376 53,937
(4)リース債務(流動負債)
-
303,749 303,749
(5)未払金
66,893 66,893
(6)未払法人税等 -
67,504 65,377
(7)長期借入金 △2,126
(8)リース債務(固定負債)
17,037 16,556
△480
負債計 796,426 795,946 △480
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度(2018年11月30日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の帳簿価額は、個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高に基づいて貸倒引当金を計上してお
り、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4)リース債務(流動負債)、(8)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
(4)投資有価証券
市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の帳簿価額は、個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高に基づいて貸倒引当金を計上してお
り、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4)リース債務(流動負債)、(8)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
転換社債型新株予約権付社債 300,000 300,000
非上場株式 15,529 45,033
投資事業有限責任組合への出資 2,286 1,364
合計 317,815 346,398
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商
品の時価等に関する事項」の表には含まれておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,435,552 - - -
売掛金 513,565 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
その他 100,000 - - -
合計 3,049,118 - - -
長期貸付金の内、償還予定額が見込めない20,000千円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,604,750 - - -
売掛金 667,011 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
その他 100,000 - - -
合計 3,371,761 - - -
長期貸付金の内、償還予定額が見込めない40,000千円は含めておりません。
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 111,000 - - - - -
長期借入金
37,118 27,641 9,098 1,032 774 -
リース債務
65,924 51,709 5,693 5,744 2,378 -
14,791 6,776 3,152 -
合計 214,042 79,350
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 105,500 - - - - -
長期借入金
61,241 42,698 24,032 774 - -
リース債務
52,376 6,377 6,446 3,098 738 376
30,478 3,872 738 376
合計 219,117 49,075
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
-
(2)社債 - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 99,996 99,996 -
小計 99,996 99,996 -
合計 99,996 99,996 -
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 99,996 99,996 -
小計 99,996 99,996 -
合計 99,996 99,996 -
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 - - -
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15,529千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上
額300,000千円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額2,286千円)については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 98,560 110,729 △12,169
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 98,560 110,729 △12,169
合計 98,560 110,729 △12,169
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額45,033千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上
額300,000千円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額1,364千円)については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年11月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない非連結子会社株式について、15,000
千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1
株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高 397,331千円 449,710千円
勤務費用 34,731 38,834
利息費用 2,741 3,102
△ 13,430
数理計算上の差異の発生額 36,595
△ 21,690 △ 18,820
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 449,710 459,396
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の 期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務 449,710千円 459,396千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 449,710 459,396
退職給付に係る負債 449,710 459,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 449,710 459,396
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
勤務費用 34,731千円 38,834千円
利息費用 2,741 3,102
数理計算上の差異の費用処理額 1,912 5,859
確定給付制度に係る退職給付費用 39,385 47,796
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
△ 34,682千円
数理計算上の差異 19,289千円
△ 34,682
合計 19,289
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
未認識数理計算上の差異 45,577千円 26,287千円
合計 45,577 26,287
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
割引率 0.69% 0.69%
予想昇給率 2018年6月30日時点の基準給 2019年6月30日時点の基準給
与に基づき算定した予定昇 与に基づき算定した予定昇
給指数を使用しておりま 給指数を使用しておりま
す。 す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入 38,767千円 41,658千円
未払事業所税否認 1,294 1,294
投資有価証券評価損否認 10,884 10,884
退職給付に係る負債 137,701 140,667
80,137 60,772
減価償却超過額
28,155 28,864
減損損失否認
関係会社株式評価損否認 4,899 297
貸倒引当金否認 12,090 6,253
繰越欠損金(注2) 112,532 70,774
33,570 64,112
その他
繰延税金資産小計
460,031 425,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) - △22,768
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △85,934
△85,552 △108,702
評価性引当額小計(注1)
316,876
繰延税金資産合計 374,479
繰延税金負債
資産除去債務 △4,601 △6,298
△74 △48
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,676 △6,346
繰延税金資産の純額 369,802 310,529
(注)1.評価性引当額が23,150千円増加しております。この増加の主な内容は、のれんの減損損失を計上したこ
と及び連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによる将来減算一時差異に関する評価性引当金
額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - 9,432 21,638 18,209 21,492 70,774
(a)
評価性引当額 - - △573 △274 △428 △21,492 △22,768
-
繰延税金資産 - 8,859 21,364 17,781 - (b)48,006
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金70,774千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産48,006千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 20.5 7.9
住民税均等割額 12.4 5.2
評価性引当額の増減額 △1.4 11.7
のれん償却費 5.6 -
繰越欠損金の期限切れ 6.9 -
0.6 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 75.5 55.0
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業所建物における石綿障害予防規則の法
令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、
0.000%~2.095%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要
となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額
資産除去債務として計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
期首残高 41,859千円 42,424千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 7,568
時の経過による調整額 564 575
期末残高 42,424 50,568
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており
ますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション
支援事業」及び「農業支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、
保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
「農業支援事業」は主に、りんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及
び販売活動を行っております。
第3四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業
支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに
対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目
的とし、第3四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は 損失(△) は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
(注)1,3
オペレーション
計上額
農業支援事業 合計
4,5
支援事業
(注)2
売上高
4,186,019 698,689 4,884,708 - 4,884,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,600 - 3,600 △ 3,600 -
上高又は振替高
4,189,619 698,689 4,888,308 △ 3,600 4,884,708
計
セグメント利益又は損失
1,347,951 △ 167,939 1,180,012 △ 1,034,390 145,621
(△)
1,650,123 498,635 2,148,758 3,188,484 5,337,243
セグメント資産
その他の項目
351,943 103 352,047 18,238 370,286
減価償却費
- 13,478 13,478 - 13,478
のれん償却額
32,405 4,274 36,679 - 36,679
減損損失
有形固定資産及び無形
99,086 4,169 103,255 10,970 114,226
固定資産の増加額
- 42,351 42,351 - 42,351
のれんの未償却残高
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,034,390千円には、セグメント間取引消去780千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,035,170千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,188,484千円であり、その主なものは、親会社の
余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門
に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額18,238千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5 . 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,970千円は、本社資産の設備投資額であります。
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
(注)1,3
オペレーション
計上額
農業支援事業 合計
4,5
支援事業
(注)2
売上高
4,629,962 932,157 5,562,119 - 5,562,119
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,600 - 3,600 △ 3,600 -
上高又は振替高
4,633,562 932,157 5,565,719 △ 3,600 5,562,119
計
セグメント利益又は損失
1,559,848 △ 203,901 1,355,946 △ 1,094,581 261,365
(△)
1,501,410 735,883 2,237,294 3,385,297 5,622,591
セグメント資産
その他の項目
362,940 958 363,899 18,292 382,191
減価償却費
- 13,478 13,478 - 13,478
のれん償却額
6,704 48,861 55,565 - 55,565
減損損失
有形固定資産及び無形
197,162 94,979 292,142 14,276 306,418
固定資産の増加額
- - - - -
のれんの未償却残高
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,094,581千円には、セグメント間取引消去780千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,095,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,385,297千円であり、その主なものは、親会社の
余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門
に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額18,292千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5 . 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,276千円は、本社資産の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュ オペレーション支援事業、
962,107
アクセス 農業支援事業
724,160
株式会社 ファーマインド オペレーション支援事業
722,498
株式会社ドール オペレーション支援事業
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュ オペレーション支援事業、
1,112,536
アクセス 農業支援事業
オペレーション支援事業、
836,065
株式会社 ファーマインド
農業支援事業
816,162
株式会社ドール オペレーション支援事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の被所有割 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 住所 は出資金 取引の内容 科目
の名称 又は職業 合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
前受金 12,193
当社シス システム
テムの利 利用料及
用、当社 び業務受 724,160
への業務 託料の受
青果物・生
売掛金
95,492
委託 入
花の輸出
株式会社
入、加工及
東京都 直接
主要株主 ファーマ 3,569,700
千代田区 10.1
び販売、青
インド
果センター
転換社債
の運営等
社債の引 型新株予 投資有価
300,000 300,000
受 約権付社 証券
債の引受
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式(従量課金制)という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。
3. 転換社債型新株予約権付社債の引受条件は、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結
し、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の被所有割 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 住所 は出資金 取引の内容 科目
の名称 又は職業 合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
前受金 13,767
当社シス システム
テムの利 利用料及
用、当社 び業務受 836,065
への業務 託料の受
青果物・生
売掛金 70,726
委託 入
花の輸出
株式会社
入、加工及
直接
東京都
主要株主 ファーマ 3,570,000
千代田区 10.1
び販売、青
インド
未収収益
2,000
果センター
の運営等
社債利息 有価証券
2,994
の受取 利息
投資有価
300,000
証券
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式(従量課金制)という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。また、有価証券利息については、市場金利を勘案して決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主(会社等の場合に限る。)との取引
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産額 900円42銭 915円82銭
1株当たり当期純利益 4円14銭 20円14銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利 潜在株式が存在しないため、記載 潜在株式が存在しないため、記載
益 しておりません。 しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益 18,327千円 89,125千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
18,327千円 89,125千円
る当期純利益
期中平均株式数 4,424,650株 4,424,553株
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり当期純利益
- -
の算定に含めなかった潜在株
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 111,000 105,500 0.60 -
1年以内に返済予定の長期借入金 37,118 61,241 1.93 -
1年以内に返済予定のリース債務 65,924 52,376 1.98 -
長期借入金(1年以内に返済予定
38,545 67,504 1.90 2020年~2023年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
65,526 17,037 1.31 2020年~2025年
のものを除く)
合計 318,114 303,658 - -
(注)1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 42,698 24,032 774 -
リース債務 6,377 6,446 3,098 738
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,361,543 2,739,151 4,085,153 5,562,119
税金等調整前四半期(当期)純利益
77,547 157,576 210,355 198,194
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
45,206 90,218 119,883 89,125
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
10.22 20.39 27.10 20.14
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当た
10.22 10.17 6.70 △6.95
り四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,369,938 2,583,574
現金及び預金
※1 485,804 ※1 611,662
売掛金
99,996 99,996
有価証券
3,182 2,388
商品及び製品
10,244 10,056
仕掛品
7,627 8,938
原材料及び貯蔵品
47,445 53,822
前渡金
54,848 67,301
前払費用
※1 82,657 ※1 93,861
その他
△ 98 △ 112
貸倒引当金
流動資産合計 3,161,645 3,531,488
固定資産
有形固定資産
32,097 101,523
建物
- 2,813
構築物
49,041 75,643
工具、器具及び備品
124,177 122,888
土地
113,479 60,860
リース資産
7,619 -
建設仮勘定
326,415 363,730
有形固定資産合計
無形固定資産
881,133 682,352
ソフトウエア
24,683 79,752
ソフトウエア仮勘定
905,816 762,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
317,815 444,958
投資有価証券
47,028 0
関係会社株式
32 32
出資金
50,000 -
関係会社長期貸付金
14,959 14,937
破産更生債権等
1,507 1,330
長期前払費用
355,847 302,480
繰延税金資産
119,517 134,388
その他
△ 19,484 △ 20,423
貸倒引当金
887,223 877,704
投資その他の資産合計
2,119,454 2,003,540
固定資産合計
5,281,100 5,535,029
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
44,339 88,029
買掛金
※2 100,000 ※2 100,000
短期借入金
65,924 52,376
リース債務
未払金 227,217 300,285
144,325 155,886
未払費用
20,037 66,423
未払法人税等
39,477 35,426
前受金
12,188 26,668
預り金
27,294 43,637
その他
680,804 868,733
流動負債合計
固定負債
リース債務 65,526 17,037
404,132 433,108
退職給付引当金
42,424 50,568
資産除去債務
512,084 500,714
固定負債合計
1,192,888 1,369,447
負債合計
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
資本剰余金
620,675 620,675
資本準備金
620,675 620,675
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,424 6,636
利益準備金
741,804 829,345
繰越利益剰余金
746,229 835,982
利益剰余金合計
△ 376 △ 529
自己株式
4,088,041 4,177,641
株主資本合計
評価・換算差額等
169 △ 12,060
その他有価証券評価差額金
169 △ 12,060
評価・換算差額等合計
4,088,211 4,165,581
純資産合計
5,281,100 5,535,029
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高
※ 4,189,619 ※ 4,633,562
オペレーション支援事業売上高
387,250 538,131
農業支援事業売上高
4,576,869 5,171,693
売上高合計
売上原価
2,230,492 2,401,151
オペレーション支援事業売上原価
432,194 574,931
農業支援事業売上原価
2,662,687 2,976,083
売上原価合計
1,914,182 2,195,610
売上総利益
販売費及び一般管理費
498,273 520,243
給料及び手当
23,644 29,951
退職給付費用
19,526 19,669
減価償却費
236,451 244,864
保守料
162,843 210,107
支払手数料
172 1,011
貸倒引当金繰入額
※ 810,189 ※ 890,425
その他
1,751,101 1,916,274
販売費及び一般管理費合計
163,080 279,335
営業利益
営業外収益
160 451
受取利息
253 3,009
有価証券利息
- 2,200
受取配当金
※ 600 ※ 6,035
業務受託料
5,122 2,636
投資事業組合運用益
2,444 2,808
その他
8,581 17,142
営業外収益合計
営業外費用
4,486 2,279
支払利息
19 -
社債利息
474 -
社債発行費償却
100 1
その他
5,081 2,281
営業外費用合計
166,580 294,195
経常利益
特別損失
36,679 26,692
減損損失
- 47,028
関係会社株式評価損
36,679 73,721
特別損失合計
129,900 220,474
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,214 55,204
35,750 53,393
法人税等調整額
55,964 108,598
法人税等合計
73,936 111,876
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ オペレーション支援事業
売上原価
35.8 33.0
1 労務費 953,125 982,486
2 外注費 10,515 0.4 25,173 0.9
3 経費
減価償却費 350,661 361,577
保守管理費 633,443 679,832
リース料 9,409 7,714
273,336 344,366
その他
1,266,851 1,393,491
経費計 47.6 46.8
オペレーション支援事業
83.8 80.7
2,230,492 2,401,151
売上原価
Ⅱ 農業支援事業売上原価
118,461 147,347
1 労務費 4.4 5.0
2 経費
0 849
減価償却費
39,591 41,585
消耗品費
274,141 385,149
その他
経費計 313,732 427,584
11.8 14.3
432,194 574,931
農業支援事業売上原価 16.2 19.3
2,662,687 2,976,083
売上原価 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
2,721,514 620,675 620,675 2,212 692,203 694,415 △ 376 4,036,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,123 △ 22,123 △ 22,123
剰余金の配当に伴う利益準
2,212 △ 2,212 - -
備金の積立
当期純利益 73,936 73,936 73,936
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 2,212 49,600 51,813 - 51,813
当期末残高 2,721,514 620,675 620,675 4,424 741,804 746,229 △ 376 4,088,041
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 3,592 3,592 4,039,821
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,123
剰余金の配当に伴う利益準
-
備金の積立
当期純利益 73,936
株主資本以外の項目の当期
△ 3,422 △ 3,422 △ 3,422
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,422 △ 3,422 48,390
当期末残高
169 169 4,088,211
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当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,721,514 620,675 620,675 4,424 741,804 746,229 △ 376 4,088,041
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,123 △ 22,123 △ 22,123
剰余金の配当に伴う利益準
2,212 △ 2,212 - -
備金の積立
当期純利益 111,876 111,876 111,876
自己株式の取得 △ 153 △ 153
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 2,212 87,540 89,753 △ 153 89,600
当期末残高 2,721,514 620,675 620,675 6,636 829,345 835,982 △ 529 4,177,641
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 169 169 4,088,211
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,123
剰余金の配当に伴う利益準
-
備金の積立
当期純利益
111,876
自己株式の取得 △ 153
株主資本以外の項目の当期
△ 12,230 △ 12,230 △ 12,230
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 12,230 △ 12,230 77,369
当期末残高 △ 12,060 △ 12,060 4,165,581
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1. 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
③ 原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~43年
構築物 10年~20年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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4. 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の受注制作ソフトウエア開発
工事完成基準
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の
持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、
投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の
部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」87,928千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」355,847千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。 ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりまし
た973,033千円は、「支払手数料」162,843千円、「その他」810,189千円として組替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は、 金額的重要性が乏
しく なったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「生命保険配当金」に表示しておりました1,386千円、「その
他」に表示しておりました1,658千円は、「業務受託料」600千円、「その他」2,444千円として組替えておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期金銭債権 653千円 1,362千円
※2 当座貸越契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,100,000千円
100,000 100,000
借入実行残高
1,000,000 1,000,000
差引額
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業取引による取引高
売上高 3,600千円 3,600千円
286 5
営業費用
786 1,089
営業取引以外の取引による取引高
(有価証券関係)
前事業年度(2018年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式47,028千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において、子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損47,028千円を
計上しております。
減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当
たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入 38,528千円 41,410千円
未払事業所税否認 1,294 1,294
43,026 43,026
投資有価証券評価損否認
123,745 132,617
退職給付引当金否認
80,137 60,772
減価償却超過額
28,155 28,864
減損損失否認
306 14,697
関係会社株式評価損否認
5,966 6,253
貸倒引当金否認
91,900 48,006
繰越欠損金
33,481 33,768
その他
繰延税金資産小計 446,541 410,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
- △101,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△86,017 △101,884
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 360,523 308,827
繰延税金負債
△4,601 △6,298
資産除去債務
△74 △48
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,676 △6,346
繰延税金資産の純額 355,847 302,480
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.8 7.1
住民税均等割額 6.7 4.5
評価性引当額の増減額 △6.3 7.2
△0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.1 49.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 32,097 74,582 - 5,156 101,523 86,088
定資産
構築物 - 2,861 - 47 2,813 998
機械装置 - - - - - 20,374
車両運搬具 - - - - - 110
工具、器具及び備品 49,041 43,068 - 16,466 75,643 86,282
1,288
122,888
土地 124,177 - - -
(1,288)
リース資産 113,479 3,877 - 56,496 60,860 243,780
建設仮勘定 7,619 94,040 101,659 - - -
102,947
計 326,415 218,430 78,166 363,730 437,634
(1,288)
無形固 6,704
ソフトウエア 881,133 111,855 303,931 682,352 -
定資産 (6,704)
130,735
ソフトウエア仮勘定 24,683 185,804 - 79,752 -
(18,700)
137,439
計 905,816 297,660 303,931 762,105 -
(25,404)
(注)1. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)ソフトウエアの主な増加の内訳
40,528千円
イーサポートリンクシステム関係
28,740千円
生鮮MDシステム関係
42,587千円
その他
計
111,855千円
(2)ソフトウエア仮勘定の主な増加の内訳
89,355千円
イーサポートリンクシステム関係
30,140千円
生鮮MDシステム関係
66,309千円
その他
計
185,804千円
(3)ソフトウエア仮勘定の主な減少の内訳
イーサポートリンクシステム関係(ソフトウエアへの振替) 40,528千円
28,740千円
生鮮MDシステム関係(ソフトウエアへの振替)
その他 61,467千円
計
130,735千円
2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 19,583 1,535 58 523 20,536
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、債権回収による取崩額で
あります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料 株式売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.e-supportlink.com/
株主優待制度
株主に対する特典
毎年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主を対象
として年1回、一律青森県産100%りんごジュース1㍑×3本を贈呈します。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に
定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第21期)(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)2019年2月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年2月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第22期第1四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月12日関東財務局長に提出
(第22期第2四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月12日関東財務局長に提出
(第22期第3四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月15日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年2月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議事項)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年2月27日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 熊 谷 康 司 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーサポートリンク株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
サポートリンク株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イーサポートリンク株式会社
の2019年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イーサポートリンク株式会社が2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年2月27日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 熊 谷 康 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーサポートリンク株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサ
ポートリンク株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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