ギグワークス株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ギグワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月28日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 ギグワークス株式会社
【英訳名】 GiG Works Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 峰 人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 4,058,918 4,425,005 17,584,874
経常利益 (千円) 165,851 119,230 801,231
親会社株主に帰属する
(千円) 69,491 65,021 448,413
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 67,506 77,811 456,818
純資産額 (千円) 2,885,979 3,289,723 3,298,131
総資産額 (千円) 6,969,756 7,451,047 7,797,273
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.46 9.74 67.37
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.25 9.48 65.98
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.5 43.1 41.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョ
ンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指
してまいります。当社では、働く方々が正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業、
フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークス
タイルを提供しております。また、労働の多様性に関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社の
社会的な重要性も日々増していると認識しております。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、 米中貿易摩擦や中国を中心に発生している新型コロナウィルス
（正式名称： COVID-19 ） による肺炎の感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、所得
環境は緩やかに改善してはいるものの、消費税率の引き上げによる影響で個人消費は落ち込み、実感を伴った景気回
復に向けては楽観視できない状況が続いております。国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍
率は、2019年12月で1.57倍と、高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019年12月で2.2％と地
域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態です。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子
会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質・
効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 44億25百万円 （ 前年同期比 9.0％増 ）、営
業利益は １億19百万円 （ 前年同期比 26.1％減 ）、経常利益は １億19百万円 （ 前年同期比 28.1％減 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 65百万円 （ 前年同期比 6.4％減 ）となりました。営業利益が前年同期比で減少した要因は、今後
のさらなる売上拡大を見据え、先行投資として積極的な人員採用を実施した結果となります。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言い
ます。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・
エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は
仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは「日本一のギグ・エコノミーの
プラットフォーマーになり、労働市場に革命をおこす」をビジョンに掲げ、日々挑戦しております。これを受け、い
ままでのＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることか
ら、事業内容を適切に表現するため、当第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメン
トの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を
「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情
報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載
しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだ
け働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業
以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な
働き方（副業・在宅等 ) 」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第１四半期連結累計期間で
は4,025人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに
日本全国で応えられる体制を構築しております。 具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、システ
ム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、 2020 年１月 14 日の Windows ７サポート終了によるパソコンリプレイスについて一
服感はあるものの、需要は継続しており好調に推移いたしました。 2020 年春頃の商用サービス開始が予定されている
次世代通信規格５Ｇに関するインフラ整備の需要も出始めてきており、今後さらなる受注が見込まれるため体制を整
え収益拡大を目指してまいります。また、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く推移
し、通信販売事業者向けの案件も拡大しておりますが、新規サービスの立ち上げによる育成コストが先行したことに
より、一時的に収益を圧迫する結果となりました。一方で、「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の５拠点にあるコ
ンタクトセンターはニーズの高まりを受け、「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めました。５拠点を活用したＢ
ＣＰ ( 事業継続計画 ) の体制も整い、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も目指
してまいります。
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プロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のＣＲＭシステムの販売が想定を上回る伸びを見せており
ます。一方、日本国内におけるエンジニア不足は解消される見通しが立っておりませんが、業績拡大する上では優秀
なエンジニアの確保は喫緊の課題であると認識しております。引き続きエンジニアの育成及び採用活動には注力しつ
つ、受注単価の見直しや、オフショア・ニアショア開発を活用することにより業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半 期連結累 計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は 38億85百万円 （前年同期
比 6.9％増 ）、セグメント利益は ３億40百万円 （前年同期比 6.4％減 ）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体にシェ
アリングサービスの提供を行っております。株式会社アセットデザインが運営するシェアオフィスを首都圏中心に 59
拠点で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質
な施設を提供しております。また、働き方改革が認知されてきたことにより、通勤時間の短縮、オフィスをより効率
的に利用しようとテレワークを導入する企業が増えたことに伴い、オフィススペースの需要が拡大しました。これを
受けて、社会的な認知度が向上したこともあり、シェアオフィスの利用企業数は 4,400 社、ドロップイン会員について
も800社を超え、既存オフィスの稼働率は92％と高い水準を維持しております。一方、首都圏における不動産の市場価
格は高止まりしておりますが、引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本とし業容拡大
を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は ５億48百万円 （前年同期
比 28.0％増 ）、セグメント利益は 32百万円 （前年同期は 15百万円の損失 ）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 ４億96百万円減少 （ 9.0％減 ）し、 50億39百万円 となりました。これ
は、主として現金及び預金が ４億５百万円 減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 １億50百万円増加 （ 6.6％増 ）し、 24億11百万円 となりました。これ
は、主として有形固定資産が １億47百万円 増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 ３億46百万円減少 （ 4.4％減 ）し、 74億51百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 ２億67百万円減少 （ 8.1％減 ）し、 30億40百万円 となりました。これ
は、主として未払法人税等が １億27百万円 減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 70百万円減少 （ 5.9％減 ）し、 11億20百万円 となりました。これは、主
として長期借入金が 84百万円 減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 ３億37百万円減少 （ 7.5％減 ）し、 41億61百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 ８百万円減少 （ 0.3％減 ）し、 32億89百万円 となりました。これは、
主として親会社株主に帰属する四半期純利益を 65百万円 計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が 93百万
円 減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、 43.1％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,400,000
計 28,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年２月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,229,570 7,229,570
（市場第二部） であります。
計 7,229,570 7,229,570 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
6,250 7,229,570 1,826 1,033,762 1,826 553,891
2020年１月31日
（注）2019年11月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,250株増加して
おります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 546,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,758 ―
6,675,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,520
発行済株式総数 7,223,320 ― ―
総株主の議決権 ― 66,758 ―
(注) 当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,250株増加して7,229,570株と
なっております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門２―10―１ 546,000 ― 546,000 7.56
計 ― 546,000 ― 546,000 7.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,784,127 2,378,299
受取手形及び売掛金 2,300,577 2,224,977
仕掛品 77,612 124,032
その他 399,818 337,427
△ 26,226 △ 25,297
貸倒引当金
流動資産合計 5,535,908 5,039,439
固定資産
有形固定資産 834,564 982,314
無形固定資産
のれん 286,959 270,209
211,196 244,159
その他
無形固定資産合計 498,156 514,368
投資その他の資産
投資有価証券 101,874 120,469
長期貸付金 186,968 186,838
その他 893,752 862,508
△ 253,951 △ 254,892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 928,644 914,924
固定資産合計 2,261,365 2,411,607
資産合計 7,797,273 7,451,047
負債の部
流動負債
買掛金 299,023 296,773
短期借入金 710,000 710,000
1年内償還予定の社債 50,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 331,487 317,516
未払金 1,033,502 1,096,008
未払法人税等 148,247 20,741
賞与引当金 － 121,459
735,921 447,972
その他
流動負債合計 3,308,182 3,040,470
固定負債
長期借入金 719,356 634,992
退職給付に係る負債 344,356 357,913
127,248 127,947
その他
固定負債合計 1,190,960 1,120,852
負債合計 4,499,142 4,161,323
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,031,936 1,033,762
資本剰余金 624,900 626,726
利益剰余金 1,676,674 1,648,214
△ 140,487 △ 140,487
自己株式
株主資本合計 3,193,024 3,168,216
その他の包括利益累計額
29,851 42,647
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 29,851 42,647
新株予約権 72,302 75,912
非支配株主持分 2,952 2,946
純資産合計 3,298,131 3,289,723
負債純資産合計 7,797,273 7,451,047
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 4,058,918 4,425,005
3,110,042 3,387,271
売上原価
売上総利益 948,876 1,037,734
販売費及び一般管理費 786,886 917,975
営業利益 161,989 119,758
営業外収益
受取利息 88 90
受取配当金 9 9
助成金収入 4,398 －
貸倒引当金戻入額 335 270
受取賃貸料 870 900
1,344 1,096
その他
営業外収益合計 7,045 2,365
営業外費用
支払利息 2,673 2,709
支払保証料 93 61
417 123
その他
営業外費用合計 3,183 2,894
経常利益 165,851 119,230
特別損失
固定資産除却損 － 770
14,643 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 14,643 770
税金等調整前四半期純利益 151,208 118,459
法人税、住民税及び事業税
29,708 16,044
52,014 37,400
法人税等調整額
法人税等合計 81,723 53,444
四半期純利益 69,485 65,015
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益
69,491 65,021
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 69,485 65,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,978 12,796
△ 1,978 12,796
その他の包括利益合計
四半期包括利益 67,506 77,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 67,512 77,817
非支配株主に係る四半期包括利益
△ 6 △ 6
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 42,579 千円 51,046 千円
のれんの償却額 16,925 千円 16,750 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月19日
普通株式 利益剰余金 53,129 8.00 2018年10月31日 2019年１月16日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月25日
普通株式 利益剰余金 93,481 14.00 2019年10月31日 2020年１月14日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益
計算書計上額
オンデマンド シェアリング
計
(注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 3,631,764 427,153 4,058,918 － 4,058,918
セグメント間の内部売上高
4,321 1,220 5,541 △ 5,541 －
又は振替高
計 3,636,086 428,373 4,064,460 △ 5,541 4,058,918
セグメント利益又は損失（△） 363,488 △ 15,697 347,790 △ 185,801 161,989
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額 △185,801千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益
計算書計上額
オンデマンド シェアリング
計
(注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 3,880,387 544,618 4,425,005 － 4,425,005
セグメント間の内部売上高
5,162 3,551 8,713 △ 8,713 －
又は振替高
計 3,885,549 548,169 4,433,719 △ 8,713 4,425,005
セグメント利益 340,206 32,114 372,320 △ 252,561 119,758
(注）１．「セグメント利益」の調整額 △252,561千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコ
ノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノ
ミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響は
ありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載して
おります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 10円46銭 9円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
69,491 65,021
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,491 65,021
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,643,737 6,677,304
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円25銭 9円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
136,374 180,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年12月25日開催の取締役会において、2019年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年１月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月28日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
谷 田 修 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
片 岡 嘉 徳
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株
式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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