AHCグループ株式会社 有価証券報告書 第10期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成30年12月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | AHCグループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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AHCグループ株式会社(E35250)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月28日
【事業年度】 第10期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 AHCグループ株式会社
【英訳名】 AHC GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 荒木 喜貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番9号イトーピア橋本ビル2階
【電話番号】 03-6240-9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土山 茂太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番9号イトーピア橋本ビル2階
【電話番号】 03-6240-9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土山 茂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) 3,048,204 3,464,256 4,120,134
経常利益 (千円) 6,336 61,901 255,468
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 36,386 67,995 178,692
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 35,522 67,931 178,692
純資産額 (千円) 23,304 91,236 269,929
総資産額 (千円) 1,433,818 1,603,795 2,040,724
1株当たり純資産額 (円) 14.57 57.02 168.71
1株当たり
当期純利益金額又は (円) △ 24.26 42.50 111.68
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 1.6 5.7 13.2
自己資本利益率 (%) - 118.7 99.0
株価収益率 (倍) - - -
営業活動による
(千円) △ 37,421 69,899 269,644
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 107,062 △ 135,472 △ 118,295
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 281,160 7,103 158,711
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 416,184 357,713 667,774
期末残高
従業員数
299 314 337
[ほか、平均臨時 (名)
[ 218 ] [ 250 ] [ 287 ]
雇用者数]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第8期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第8期、第9期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に
基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
6.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。1日8時間換算)は
年間の平均人員を[外書]で記載しております。
7.2017年10月20日開催の取締役会決議により、2017年11月7日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株
式分割を行い、また、2019年7月12日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につ
き10株の割合で株式分割を行っております。これにともない、第8期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) 610,427 835,902 1,115,494 1,718,711 2,187,147
経常利益又は
(千円) 38,283 46,655 △ 23,833 12,189 129,972
経常損失(△)
当期純利益 (千円) 28,148 34,553 1,671 333 87,253
資本金 (千円) 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
発行済株式総数 (株) 160 160 160,000 160,000 1,600,000
純資産額 (千円) 50,708 85,803 124,345 124,614 211,867
総資産額 (千円) 381,121 473,070 981,687 1,187,446 1,624,226
1株当たり純資産額 (円) 422,567.20 715,025.95 77.72 77.88 132.42
1株当たり配当額
- - - - -
(円)
[1株当たり中間配当額]
[ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
1株当たり
(円) 203,978.17 287,946.03 1.11 0.21 54.53
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 13.3 18.1 12.7 10.5 13.0
自己資本利益率 (%) 55.5 40.3 1.6 0.3 51.9
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
従業員数
35 63 138 149 178
[ほか、平均臨時 (名)
[ 38 ] [ 60 ] [ 109 ] [ 135 ] [ 149 ]
雇用者数]
株主総利回り
(%) - - - - -
(比較指標: ) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第6期及び第7期は潜在株式が存在しないため、
また、第8期から第10期は、新株予約権の残高はありますが、当社は非上場であり、期中平均株価が把握
できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。1日8時間換算)は
年間の平均人員を[外書]で記載しております。
5.主要な経営指標等の推移のうち、第6期及び第7期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)
の規定により算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明
を受けておりません。
6.第8期、第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づ
き、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.2017年10月20日開催の取締役会決議により、2017年11月7日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株
式分割を行い、また、2019年7月12日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につ
き10株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
8.第6期から第10期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2020年2月25日に東京
証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
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2 【沿革】
2010年1月に当社は、当社グループ(AHCグループ株式会社、介護ジャパン株式会社、ガンバリズム株式会社)
及び他事業者の記帳代行等の業務受託と事業会社等の運営サポートを目的として設立されました。
年月 概要
当社グループの記帳代行等の業務受託等の運営を目的とした、AHCグループ株式会社(資本金
2010年1月
4百万円)を設立。
2010年3月 居酒屋向けのセントラルキッチン「串打ちセンター」を開設。
2010年3月 外食のライセンス事業を開始。
2011年4月 本社を東京都台東区から東京都千代田区に移転。
2011年4月 介護のライセンス事業を開始。
2012年12月 小規模デイサービス事業所「グリーンデイ」を開設。
2013年5月 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の運営を開始。
2014年6月 放課後等デイサービス事業所「テラス」を開設。
2014年8月 滋賀県において放課後等デイサービスの運営を目的として、SLカンパニー株式会社を設立。
2014年9月 埼玉県において放課後等デイサービスの運営を目的として、テラスワールド株式会社を設立。
2014年11月 福祉のライセンス事業を開始。
2015年2月 放課後等デイサービス事業所「アプリ」を開設。
2015年11月 放課後等デイサービス事業所「TODAY」を開設。
2016年4月 食料品の加工及び販売を目的として、センターネットワーク株式会社を設立。
2016年6月 串打ちセンターをセンターネットワーク株式会社へ事業譲渡。
2016年10月 就労移行支援事業所「TODAY」を開設。
2016年11月 「グリーンデイ小竹向原」・「グリーンデイ駒場」を介護ジャパン株式会社へ事業譲渡。
2016年12月 就労継続支援B型事業所「TODAY」を開設。
2017年3月 介護ジャパン株式会社を子会社化(100%)。
2017年4月 放課後等デイサービス事業所「テラス」を「アプリ」に名称統一。
2017年8月 子会社ガンバリズム株式会社を吸収合併。
放課後等デイサービス事業所「ハグクミ鴨居プラス」・「ハグクミ鴨居ルーム」・「ハグクミ
2018年6月
高津ハウス」をはぐくみカンパニー株式会社より事業譲受。
2018年10月 相談支援事業所「アプリ四日市芝田」を開設。
2018年12月 放課後等デイサービス事業所「Aプラス」を開設。(注)1.
2018年12月 小規模デイサービス事業所「トリコロール」を開設。(注)2.
2019年3月 共同生活援助(グループホーム)事業所「ビートル」を開設。
2019年4月 放課後等デイサービス事業所「ハグクミ」を「アプリ」に名称統一。
2019年8月 児童発達支援事業所「アプリキッズ」を開設。
2019年10月 とんかつ檍のカレー屋「いっぺこっぺ」を開店。
2020年2月 東京証券取引所マザーズに上場。
(注) 1.子会社テラスワールド株式会社に係る記載です。
2.子会社介護ジャパン株式会社に係る記載です。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(SLカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会
社、センターネットワーク株式会社)の計5社で構成されており、主に3つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)
を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメント区分 事業内容 会社名
放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所、
当社
就労移行支援事業所、就労継続支援B型事業所、
福祉事業 SLカンパニー株式会社
相談支援事業所、共同生活援助事業所の運営
テラスワールド株式会社
ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託
通所介護事業所の運営 当社
介護事業
ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 介護ジャパン株式会社
飲食店(居酒屋等)の運営
当社
外食事業 食料品の加工及び販売事業の運営
センターネットワーク株式会社
ライセンス事業、管理業務の受託
(福祉事業)
当事業においては下記の事業所を展開しております。
放課後等デイサービス・児童発達支援:知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象と
した事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その
他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年6月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏
を中心に「アプリ」「TODAY」「Aプラス」「アプリキッズ」のブランド名で当連結会計年度末現在、31事業所
を展開しております。
就労移行支援:企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障
害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援して
おります。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「TODAY」のブランド名で当連結会計年度末現
在、2事業所を展開しております。
就労継続支援B型:就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援
する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた
工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県にて「TODA
Y」のブランド名で当連結会計年度末現在、3事業所を展開しております。
相談支援:18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。2018年10月
に三重県四日市市にて展開しております。
共同生活援助(グループホーム):障害のある方に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所であります。日中
活動を行っている障害者の方に対して、主に夜間において、食事の提供、入浴・排泄の介助、その他の日常生活上の
援助を行っております。2019年3月に千葉県千葉市に開設し、「ビートル」のブランド名で当連結会計年度末現在、
3事業所(18居室)を展開しています。
当社の福祉事業の目的は社会参加を目指す障害や難病を持つ全ての方に、可能な限り網羅的に福祉サービスを提供
することです。今後継続的に増加するこれらの要望に応えるために、これらの事業所を計画的に開設してまいりま
す。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領してお
ります。
その他附帯事業として、福祉のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス
事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾
は、当社が保有する商標を付して福祉の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託
は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。
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(介護事業)
当事業においては要介護認定者や要支援認定者の方を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービ
ス事業所の展開をしております。2007年8月に東京都板橋区に開設して以来、「グリーンデイ」「あいである」「ト
リコロール」等のブランド名で当連結会計年度末現在、33事業所を展開しております。
当事業では高齢者の身体機能の維持改善を目的にリハビリ機器を導入すると共に、自社オリジナルプログラムを開
発・改良し、全ての利用者の「少しでも長く健康的に生きたい」という要望に応えております。また、様々なイベン
ト、レクリエーションを実施し「自分らしく楽しみたい」という要望にも応えております。更に事業所の設備の特色
として個別に入浴できるリフト付き介護用ユニットバスを積極的に導入しております。
これらの取り組みにより、当事業の事業所では定員に対して高い稼働率を実現しております。今後も高品質なサー
ビスを提供するデイサービス事業所を継続的に開設していきます。なお、サービス対価は事業所を設置している都道
府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。
その他附帯事業として、介護のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス
事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾
は、当社が保有する商標を付して介護の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託
は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。
(外食事業)
当事業においては、居酒屋店舗の運営を行っております。2008年8月に東京都台東区に「三蔵」を開店以来、東京
都内に当連結会計年度末現在、9店舗を展開しております。
主業態である「ねぎま三ぞう」のメニューコンセプトは伝統と革新の融合です。伝統的な和食である、「串焼き」
「煮込み」「刺身」「天ぷら」等のカテゴリーを軸に毎月厳選した創作料理を投入し、常に進化しながら高い顧客満
足度を実現しております。店舗教育においては動画マニュアル管理システムを活用することで、商品の品質と接客
サービスの向上を実現しております。また、女性をターゲットとしたビストロ業態「TERIYAKI」、カツカ
レー専門店「とんかつ檍のカレー屋いっぺこっぺ」等、新規業態の開発にも注力しております。
子会社のセンターネットワーク㈱では、居酒屋向けのセントラルキッチンを運営し、食料品の加工及び販売を行っ
ております。
その他附帯事業として、外食のライセンス事業、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有
する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。管理業務の受託は、経理・人事・総
務の支援業務を受託しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(又は被所有)
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
SLカンパニー株式会社 当社は主に経営指導
滋賀県東近江市 1,000 福祉事業 100.00
(注)2. を行っております。
当社は主に経営指
テラスワールド株式会社
東京都千代田区 9,000 福祉事業 100.00 導、資金の貸付を
(注)2.
行っております。
当社は主に経営指
介護ジャパン株式会社 導、資金の貸付を
東京都千代田区 45,000 介護事業 100.00
(注)2.4. 行っております。
役員の兼任…1名
当社は主に経営指
センターネットワーク
導、外食店舗食材の
株式会社 東京都江戸川区 3,000 外食事業 100.00
仕入れ取引を行って
(注)2.
おります。
(注) 1.「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、これ
らの会社の当事業年度における主要な損益情報は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
介護ジャパン株式会社 1,454,438 63,022 45,954 42,174 632,763
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
福祉事業 169 ( 116 )
介護事業 129 ( 118 )
外食事業 19 ( 53 )
全社(共通) 20 ( 0 )
合計 337 ( 287 )
(注) 1.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、内部監査室・経営管理部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
178 ( 149 ) 38.0 2.07 3,423
セグメントの名称 従業員数(名)
福祉事業 141 ( 99 )
外食事業 17 ( 50 )
全社(共通) 20 ( 0 )
合計 178 ( 149 )
(注) 1.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、内部監査室・経営管理部及び特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『人を想う』をグループ理念として、連結子会社を含め、障害者福祉事業所の運営、高齢者介
護事業所の運営、飲食店舗の運営等の事業活動を展開してまいりました。これらの事業を通じて、地域の顧客に安
全・安心・信頼のサービスを継続して提供していくことで、より豊かな社会の実現を目指していきたいと考えてお
ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保し
ていくことが重要であると考え、「売上高」「経常利益率」「ROE」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る
経営に努めてまいります。
(3) 中期的な経営戦略
当社グループは主要な3事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。
① 福祉事業
福祉事業においては、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助(グループホーム)の継続的な新規
事業所の開設と業務効率の改善等を併せ、就労移行支援や就労継続支援B型、障害児相談支援、計画相談支援等
の新規事業所の開設にも注力し、より多くの方に、より長期間に渡る障害支援サービスを提供できる体制を構築
してまいります。
② 介護事業
介護事業においては、通所介護事業所の業務効率の改善に注力すべく、ドミナント戦略に基づいた物件情報の
収集と行政機関と良好な関係の構築を進めてまいります。
③ 外食事業
外食事業においては、居酒屋業態の既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。首都圏におけ
る優良物件の情報収集、接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開
発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク㈱が担う食料品の加
工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足、
人件費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されま
す。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組
みを進めてまいります。
(全社)
① 人材の確保と育成
当社グループの展開する福祉事業、介護事業、外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱え
ております。この対応策として、多様な雇用形態による従業員の確保と階層別研修、評価制度等による“やりが
い”のある職場づくりを進め、グループへの帰属意識を高め、定着率を高めてまいります。
② 管理体制の強化
当社グループの展開する各事業は、何れもその中核となる営業拠点が分散しているため、グループ本社を中心
とした効率的な管理体制の構築が必要不可欠となっております。また、今後の拠点数の拡大に備え、情報管理シ
ステムを導入すると共にルールの徹底による体制の構築強化を進めてまいります。
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(福祉事業)
① 生涯福祉サービスの提供
福祉事業においては現在、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援B型、共同生
活援助(グループホーム)、障害児相談支援、計画相談支援のサービスを展開しております。これら事業の拡充と
連携を深めると共に、関連する分野にも事業を拡大し、障害を持つ方への福祉サービスをより多様に長期に亘り
提供できる体制を構築してまいります。
② 有資格者の確保
福祉サービスの提供にあたり、有資格者の配置は必須条件となっております。また、報酬制度の観点からも、
より安定した事業所運営のため、有資格者の安定雇用が重要な課題となっております。当社グループでは、知
識・経験等を充分に考慮した有資格者の採用を行うとともに、入社後のキャリアアップにも充分配慮をすること
で、安定的な採用と定着を進めてまいります。
(介護事業)
① 事業効率の向上
介護事業においては、デイサービスを展開しております。より効率的な事業運営を進めていくためにも、「グ
リーンデイ」ブランドの認知度の向上とドミナント形成、行政機関との密な連携や業務効率の改善を進めてまい
ります。
② 事業所の運営レベルの向上
介護事業所において、利用者がより安心・安全・快適に過ごして頂くために、運営品質の向上を図るととも
に、事業所の安全性・信頼性を確保してまいります。階層別の集合研修を定期的に行い、エリアマネジャーや品
質管理担当者の定期巡回等を実施しながら、法令遵守・衛生管理・運営状況等を確認・指導し、事業所の運営レ
ベルの向上を図ってまいります。
(外食事業)
① 他社との差別化
外食事業においては、店舗調理にこだわった低価格・高品質の料理、「人を想う」心のこもった接客サービ
ス、快適な店舗空間の提供により他社との差別化を追求してまいります。タイムリーなメニューの刷新、集合教
育も含めた人材の育成、顧客の嗜好の変化に合わせた業態の開発等により、より多くの顧客に長く支持される業
態づくりを進めてまいります。
② 衛生管理の強化
衛生上の事故を予防し、顧客の安全・信頼を保つことは、外食事業を継続的に運営する上での大前提となりま
す。エリアマネジャーによる全店舗のQSCチェック・指導の他、外部業者による定期的な衛生検査を全店舗実
施し、客観的な検証を基に衛生管理レベルの向上に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につ
きましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
① 福祉事業
当社グループが運営している福祉事業は、「障害者総合支援法」「児童福祉法」等の適用を受け、放課後等デイ
サービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)、相談支援の各事業所を
運営しております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者よ
り受領しております。
当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の
変更、3年に1度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、各事業所については、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであ
り、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、当社グループの運
営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により、これらの指定が取消
された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)
特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉
法」において定員は省令(注2)にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、
虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通
知(注3)において、報酬の減算対象は単日で定員の150%、3か月の平均が定員の125%(ただし、定員が11人以下
の場合は130%)を超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利
用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消
しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注4)に
おいては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社
会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能
である旨が定められております。当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っております
が、今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営
が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 1.当社グループの各事業所が受けている指定
所轄 指定 指定 有効 主な許認可
取得
官庁 名称 内容 期限 取消事由
児童福祉法の放課後等デ
6年毎の更新 児童福祉法第21条5の24
イサービス
児童福祉法の児童発達支
6年毎の更新 児童福祉法第21条5の24
援
児童福祉法の障害児相談
6年毎の更新 児童福祉法第24条の36
支援
当社 都道
指定障害福祉 障害者総合支援法の特定 障害者総合支援法第51条
6年毎の更新
サービス 相談支援 の29
各事業所 府県
障害者総合支援法の就労 障害者総合支援法第50条
6年毎の更新
移行支援 (指定の取消等)
障害者総合支援法の就労 障害者総合支援法第50条
6年毎の更新
継続支援 (指定の取消等)
障害者総合支援法の共同 障害者総合支援法第50条
6年毎の更新
生活援助 (指定の取消等)
2.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業
等の人員、設備及び運営に関する基準」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及
び運営に関する基準」
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3.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び
基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項
について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関す
る基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」
4.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業
等の人員、設備及び運営に関する基準について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人
員、設備及び運営に関する基準について」
② 介護事業
当社グループが運営している介護事業は、「介護保険法」「老人福祉法」等の適用を受け、通所介護事業所の運
営をしております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者よ
り受領しております。
当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の
変更、3年に1度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、各事業所については、都道府知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、
指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、当社グループの運営す
る事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により、これらの指定が取消され
た場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため、利用者の自己負担割合の引き上げが行われた場
合、介護サービスの利用の差し控えや利用回数の減少等の影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 外食事業
当社グループが運営している外食事業は、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「PL法」「出入国管理及び難
民認定法」「未成年者飲酒禁止法」等の適用を受け、更に、深夜帯の営業を行う店舗においては「風俗営業等の規
制及び業務の適正化等に関する法律」の適用も受け、居酒屋を運営しております。
本事業の運営に関しては、行政をはじめとした関係機関からの情報収集に努めており、現時点では、営業許可の
取消しや罰則等は発生しておりません。また、今後、新たな法的規制等の導入については想定しておりませんが、
何らかの法的規制が新たに加わった場合、利用客数の減少や客単価の減少により、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境の変化及び競合について
① 福祉事業
当社グループが運営している福祉事業は、行政の許認可の取得や有資格者の配置を要すること、更に提供する
サービスの人材の質に左右される傾向が強い業種であることから、そのノウハウを短期間で構築することは困難で
あると考えられます。また、2018年4月の省令改正により、さらに資格者の配置に関する基準が厳しくなったた
め、東京都をはじめ、より一層事業拡大や新規参入のハードルは高くなっております。このような状況において当
社グループは各事業所の資格者配置を毎月効率的に見直し、新規開設に備え、有資格者の確保を重要課題と位置づ
け、対応しております。
しかしながら、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 介護事業
当社グループが運営している介護事業は、参入には法律への深い理解やノウハウの蓄積が必要であるものの、
2000年4月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法
人等の公的非営利主体及び異業種を含めた様々な企業が参入しました。高齢化社会の進展にともない、要介護認定
者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から20年近く経過し、社会全般における介護保険制度に
対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業
者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。一方、デイサービス全体(通所介護・地域
密着型通所介護)の事業所数については、2017年10月1日時点で44,089事業所(厚生労働省「平成29年介護サービス
施設・事業所調査」)と前年同月との比較でほぼ横ばいの状況となっており、新規参入と撤退、M&Aの動きが入
り混じる混沌とした市場環境となっております。このような環境の下、当社グループはブランド強化のためにドミ
ナントでの開設、利用者のターゲットを広げて行くための複数業態開発を続け、優位性を維持しております。
しかしながら、更なる新規事業者の参入により、利用者の獲得競争が激化した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外食事業
当社グループが運営している外食事業は、市場が成熟しており、価格競争の激化や個人消費支出の選別化、中食
市場の拡大等厳しい環境となっております。また、参入障壁の低さから新規参入も相次ぎ、更に厳しい競合状態と
なっております。このような状況の中、当社グループは業態転換や店舗改装による既存店舗のサービス力の強化を
図ると共に、メニューの開発やサービスレベルの向上に注力しております。
しかしながら、更なる外食市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 事業所の新規開設について
当社グループの新規事業所開設については、店舗開発部による適正な立地と建物の選定による物件開発を行って
おります。しかしながら、福祉・介護事業におきましては物件が事業運営上の基準を満たしているかの各行政機関
への綿密な確認が必要であります。その際に自治体毎の個別差や、突然の基準変更等によって不適合物件と判断さ
れた場合に、計画どおりの開設が不可能となり、結果として開設(出店)計画の見直しを迫られる可能性がありま
す。また、人員計画に関しても、特に介護・外食事業に関しては年々採用単価が上昇しており、採用市場がこれ以
上悪化した場合、計画どおりの人員の確保が困難となり、新規事業所の開設を見送らざるを得ないことも想定さ
れ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保・育成について
当社グループが展開する各事業は、人材によるサービスの提供が主であり、また、福祉、介護事業においては専
門的な知識や指導技術を持っている人材の確保が必須となっております。そこで、当社グループは採用手法の多様
化等に積極的に取り組み、経験者や資格を満たした人材を対象とした採用活動を通年で実施しております。さらに
人材の育成については、階層別研修を毎月開催し、エリアや各事業所でのOJTも複合的に実施し、従業員のモチ
ベーション向上や定着率の向上に努めております。また、全従業員を対象とした年度表彰制度等のインセンティブ
を与えることで、より退職者を出さない取り組みをしております。
しかしながら、就労人口の継続的な減少に起因する採用環境の更なる悪化が続いた場合や、人材の育成が計画ど
おりとならない場合、想定よりも多くの退職者が発生した場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(5) 個人情報保護について
当社グループは、各種サービスを提供するにあたり利用者をはじめとした個人情報を保有しております。これら
の情報は当社グループ関係者の故意・過失、又は悪意のある第三者の攻撃等により漏洩・改ざん・不正使用の可能
性があると考えております。これらに対して「個人情報保護基本規程」や「特定個人情報取扱規程」等の規程を定
め、情報の適正な管理に努めております。
しかしながら、何らかの原因によって個人情報の漏洩・改ざん・不正使用等が発生した場合、当社グループの社
会的信用が失墜し、損害賠償請求の提起やセキュリティシステムの改修費用等の負担が発生することにより、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 安全・衛生管理について
当社グループは、外食事業以外にも福祉事業の給食・間食や介護事業の給食等の提供を行っております。特に外
食事業においては、食品衛生法に基づき、全ての店舗に食品衛生管理者を配置するとともに外部機関による衛生検
査を行う等、衛生・品質の管理を徹底しております。また、福祉・介護事業においても、事業所でのサービス提供
中の事故やケガ対策の安全衛生管理を重要な課題と認識し、階層別研修にて繰り返し教育する等、万全の体制で臨
んでおります。
しかしながら、食中毒やウイルスの感染等をはじめ、利用者のケガや事故等、運営上のトラブルが発生した場
合、利用者の減少による売上の減少や事業所の指定取消等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 風評等の影響について
当社グループが運営している各事業は、それぞれ個人を対象としたサービスであるため、利用者の口コミやイン
ターネット上の書き込み、マスコミ報道等により大きな影響を受けるものと認識しております。これに対して当社
グループでは、従業員に対して入社時の誓約書及び毎月の研修を通じ企業理念を浸透させコンプライアンスを遵守
する意識を高く保つように従業員への教育を行っております。
しかしながら、当社グループに不利益な情報や風評が流れた場合、利用者が減少する等して、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) ブランド力の低下について
当社グループは、事業所・店舗の運営を各事業、複数のブランドにて運営しております。これらのブランドはす
べて、利用者や家族に加えて、行政、教育機関、医療機関、地域社会、さらには就労先の企業、取引先の企業等関
わる関係者すべてとの連携によって成り立っております。当社グループでは不祥事や事故が起こることのないよう
に、内部監査体制や、品質管理部の巡回を強化し品質維持に努めております。併せて、当社グループ全従業員に
は、企業理念の深い浸透、コンプライアンスの遵守を常に意識させるため、毎月階層別の教育研修を行っておりま
す。また、商標許諾契約先におきましても同様に研修への参加を義務付けております。
しかしながら、万が一、当社グループの事業所や、同一ブランドを使用している商標許諾契約締結先事業所が何
らかの不祥事を起こすような事態が発生した場合、ブランド力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 商標権について
当社グループは、福祉・介護事業所及び外食店舗で使用する商標につきましては、原則として商標登録を行って
おり、当社が保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありません。
しかしながら、当社グループの使用する商標が、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差
し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、結果として当社グループの信用が低下した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 情報システムについて
当社グループは、各事業及び本社業務の効率化を図るため、販売管理・顧客管理・人事管理・会計業務等に情報
システム及びネットワーク網の整備を進めております。これらについては、適正かつ確実な運用を担保するため
に、常時稼働状況を監視すると共に付随する規程類を整備する等して万全を期しております。
しかしながら、何らかの原因によりこれらのシステムに障害が発生した場合、業務の遂行に遅れが生じる等の影
響が生じる可能性があります。特に福祉・介護事業の報酬請求システムの障害については、請求の遅延から入金の
遅れが生じ、資金繰りに影響する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 大規模な自然災害・感染症について
当社グループの展開する各事業は、多くの事業所・店舗が首都圏に集中しているため、これら地域で地震や台風
等により大規模な自然災害が発生した場合やインフルエンザ・はしか等の感染症が流行した場合、利用者が来所で
きないこと、従業員が出勤できなくなることの他、電気・ガス・水道・インターネット等のインフラが絶たれるこ
とによっても事業所・店舗の運営が休止となることが考えられます。これらの事象により利用者が減少することに
より、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等について
当社グループは、サービスを提供する全従業員に対して教育研修を実施すると共に、様々な状況に対応できるた
めのマニュアルの整備を進め、事故やクレームの発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。ま
た、クレームについては、リスク管理委員会で共有し対策を行うことや、品質管理部による全事業所への事故報告
書発信等により、同様のクレームが再発しないよう留意しております。
しかしながら、業務に関する重大なクレームの発生や、事業所内での事故やその対応の不手際等によって、利用
者の病状が悪化する等、訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 当社元取締役との関係について
当社の元取締役(在任期間2010年1月から2017年2月まで)である村光伸介氏(以下、村光氏という。)は、当連結
会計年度末現在、当社株式60,000株(発行済株式総数に占める割合3.75%)を保有する第3位の大株主です。
村光氏が代表を務める企業グループ(以下、同氏グループ)は、当社グループと同様に外食事業、福祉事業及び介
護事業を営んでおりますが、外食事業ではコンセプトの違いにより、メニュー構成やターゲット層が、福祉事業及
び介護事業では営業エリアが異なる等、棲み分けができております。また、新規事業所(店舗)の開設時には事前協
議を行っていること、競業避止に関する契約の締結を行っている等、競合が生じないよう運用しております。
また、当社グループと同氏グループとの間には営業取引が発生しております。具体的には、当社グループより同
氏グループに対して、食材の販売のほか、ライセンス契約、商標等使用許諾契約及び業務委託契約に基づく各種
サービスの提供を行っており、第10期においては248,843千円(売上高全体に占める割合は6.0%)の取引が発生して
おります。なお、当該取引は他の一般取引と同条件で行っております。また、これら取引は、同氏グループのニー
ズに当社グループが応じて行っているものであります。
当社グループでは、今後、福祉事業を中心に事業の拡大を目指して行く方針でありますが、同氏グループの経営
方針の変更や戦略の転換等により、取引の解消や競合する状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損・除却について
当社グループは、事業計画に基づいて福祉・介護事業所や外食店舗を新規開設しており、年々固定資産の残高が
増加しております。当社グループといたしましては、減損損失が発生しないよう、各事業所・各店舗の収益管理を
徹底し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては、積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算事業所・店舗の
増加や閉鎖が集中すると、固定資産の減損会計の適用にともなう損失処理や除却に係る費用が発生し、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(15) 有利子負債について
当社グループは、運転資金及び新規開設の設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、2019年11月末
現在の有利子負債依存度は、総資産の63.1%となっております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や、計
画どおりの資金調達が出来なかった場合には、事業成長のスピードが減速する等により、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 新株予約権行使の影響について
当社は、当社及び当社子会社の役員・従業員、社外協力者に対し、経営への更なるコミットメントを目的とし、
新株予約権を付与しております。これら新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の
株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点のこれら新株予約権による潜在株式数は111,500株であり、発行済株式総数
1,600,000株の6.97%に相当しております。
(17) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、
財務体質の強化及び将来への積極的な事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた利益還元を
安定的かつ継続的に実施する方針であります。
しかしながら、これまでは成長過程にあり、配当は行っておりません。将来的には、上記方針に基づき、各期の
経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施してまいりますが、現時点において配当実施の
可能性及びその実施時期等については未定であります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続している
ものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、英国のEU脱退問題等による世界経済の不確実性等から、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では民間企業にて雇用している障害者数、実雇用率とも
に過去最高を更新するものの、2018年の法定雇用率達成企業は45.9%(出典:厚生労働省「平成30年障害者雇用状
況の集計結果」)となっており、2018年4月の法定雇用率の引き上げ、2020年度末までの2.3%への引き上げに向け
て、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。また、全国の公立小中学校のうち、障害のある生徒が
通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の2017年度の対象者は108,946人(出典:
文部科学省「特別支援教育資料(平成29年度)」)で過去最高を更新する等、発達障害への社会的認知が進んでおり
ます。
介護業界ではわが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口割合)が2017年には27.7%に上昇、また、2017年
度の介護給付費が10兆円を超える等、需要は拡大しております。介護保険制度においては、2018年4月より介護報
酬が改訂され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民1人1人が状態に応じた適切なサービスを受け
られるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備が推進されました。介護報酬単価は、自立支援・重度化防止
に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0%程度となった一方、デイサービス等の給付の適正化により0.5%
程度引き下げられ、全体ではプラス0.54%(出典:厚生労働省「平成30年度介護報酬改定の主な事項について」)と
なりました。
外食業界では業界全体として緩やかな回復基調(出典:日本フードサービス協会「平成30年外食産業市場規模推
計について」)にあるものの、原材料価格の高騰、人材不足の深刻化による人件費・採用費の上昇等、経営環境は
引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは各事業で事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりまし
た。福祉事業では放課後等デイサービスを新規に3事業所、児童発達支援を新規に1事業所、共同生活援助(グ
ループホーム)を新規に3事業所(18居室)開設、介護事業ではデイサービスを新規に2事業所開設、外食事業では
新業態であるカツカレー専門店を1店舗開店し、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業40事業所、介護事
業33事業所、外食事業9店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,120,134千円と前年同期と比べ655,878千円(18.9%)の増収、営業利益
は243,223千円と前年同期と比べ175,568千円(259.5%)の増益、経常利益は255,468千円と前年同期と比べ193,567
千円(312.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は178,692千円と前年同期と比べ110,697千円(162.8%)の
増益となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、2,040,724千円と前年同期と比べ千円436,929(27.2%)の増加、負債
の部は1,770,795千円と前年同期と比べ258,236千円(17.1%)の増加、純資産は269,929千円と前年同期と比べ
178,692千円(195.9%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス「Aプラスみずほ台」、「アプリ習志野」、「アプリ北習志
野」を開設した他、新たな試みとして、児童発達支援「アプリキッズ四日市西伊倉」、共同生活援助(グループ
ホーム)「ビートル蘇我」、「ビートル出洲港」、「ビートル星久喜」を開設する等、積極的な事業展開を図りま
した。これらにより、当連結会計年度末時点で40事業所となり、売上高は1,618,596千円 と前年同期と比べ346,054
千円(27.2%)の増収 、営業利益は256,893千円 と前年同期と比べ110,058千円(75.0%)の増益となりました 。
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(介護事業)
介護事業におきましては、デイサービス「トリコロール中野鷺宮」「グリーンデイ上町」を開設した他、従業員
の拡充によるサービスの向上を図りました。これらにより、当連結会計年度末時点で33事業所となり、売上高は
1,485,171千円 と前年同期と比べ140,209千円(10.4%)の増収 、営業利益は111,579千円 と前年同期と比べ61,989千
円(125.0%)の増益となりました 。
(外食事業)
外食事業におきましては、2018年11月下旬に開店した三ぞう池袋店の販促に力を入れる一方で、新たな業態にも
チャレンジし、カツカレー専門店を1店舗開店しました。これらにより、当連結会計年度末時点で9店舗となり、
売上高は1,016,366千円 と前年同期と比べ169,613千円(20.0%)の増収 、営業利益は80,116千円 と前年同期と比べ
22,480千円(39.0%)の増益となりました 。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べ
310,060千円増加し、667,774千円(前連結会計年度末は357,713千円)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ199,745千円増加し、269,644千円(前連結会計年度は
69,899千円の獲得)となりました。これは主に、収入として税金等調整前当期純利益251,649千円(同56,935千円)、
減価償却費51,393千円(同40,839千円)、前払費用償却11,200千円(同14,900千円)計上した一方、支出として売上債
権の増加により102,025千円(同103,486千円)、法人税等の支払による支出16,302千円(同7,001千円)によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ17,177千円減少し、118,295千円(前連結会計年度は
135,472千円の支出)となりました。これは主に、新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出87,772千
円(同93,102千円)、敷金及び保証金の差入による支出12,546千円(同23,228千円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ151,608千円増加し、158,711千円(前連結会計年度は
7,103千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入560,000千円(同435,000千円)があった一方
で、長期借入金の返済による支出369,040千円(同406,878千円)、リース債務の返済による支出8,247千円(同5,018
千円)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
外食事業 416,301 114.0
合計 416,301 114.0
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
福祉事業 1,618,596 127.2
介護事業 1,485,171 110.4
外食事業 1,016,366 120.0
合計 4,120,134 118.9
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東京都国民健康保険
1,345,953 38.85 1,667,086 40.46
団体連合会
千葉県国民健康保険
459,075 13.25 575,901 13.98
団体連合会
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
すが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部
分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、
必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なるこ
とがあります。
当社の連結財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
売上高につきましては、4,120,134千円と前年同期と比べ655,878千円(18.9%)の増収となりました。この増加
の主な要因は、福祉事業において7事業所、介護事業において2事業所、外食事業において1店舗を開設したこ
と、当期において福祉・介護既存事業所の稼働率が上昇したことによるものです。
b.売上原価及び売上総利益
売上原価につきましては、3,579,055千円と前年同期と比べ466,664千円(15.0%)の増加となりました。この増
加の主な要因は、新たに10事業所を開設したため、人件費や事業所運営費が増大したことによるものです。この
結果、売上総利益は、541,078千円と前年同期と比べ189,214千円(53.8%)の増益となりました。
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c.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、297,855千円と前年同期と比べ13,645千円(4.8%)の増加となりまし
た。この増加の主な要因は、本部管理部門の人員増員による人件費の増加や上場関連費用の増加によるもので
す。この結果、営業利益は、243,223千円と前年同期と比べ175,568千円(259.5%)の増益となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、32,720千円と前年同期と比べ20,842千円(175.5%)の増益となりました。この増
加の主な要因は、役員生命保険の解約返戻金及び福祉事業における就労継続支援B型事業所の就労支援事業収益
金の増加によるものです。営業外費用につきましては、20,475千円と前年同期と比べ2,844千円(16.1%)の増加
となりました。この増加の主な要因は福祉事業における就労継続支援B型事業所の作業工賃によるものです。こ
の結果、経常利益は、255,468千円と前年同期と比べ193,567千円(312.7%)の増益となりました。
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益につきましては、社有車を売却した際に発生した固定資産売却益を計上した結果、1,517千円となり
ました。特別損失につきましては、アプリ四日市芝田の移転にともない固定資産除却損を、三ぞう市ヶ谷店の減
損損失を計上する等した結果、5,336千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、
178,692千円と前年同期と比べ110,697千円(162.8%)の増益となりました。
f.資産の部
資産につきましては、2,040,724千円と前年同期と比べ436,929千円(27.2%)の増加となりました。この増加の
主な要因は、長期借入金等が増加したことにより現金及び預金が310,060千円(86.7%)増加、業績の拡大により
売掛金が101,423千円(45.3%)増加、固定資産が6,317千円(1.0%)増加したことによるものです。
g.負債の部
負債につきましては、1,770,795千円と前年同期と比べ258,236千円(17.1%)の増加となりました。この増加の
主な要因は、新規事業所の運転資金等の取得による1年以内返済長期借入金が58,855千円(20.4%)・長期借入金
が132,103千円(20.2%)増加、利益額の増加にともない未払法人税等が47,780千円(512.6%)増加、業容の拡大に
より未払費用が41,560千円(18.6%)増加したことによるものです。
h.純資産の部
純資産につきましては、269,929千円と前年同期と比べ178,692千円(195.9%)の増加となりました。この増加
の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が178,692千円(226.3%)増
加したことによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、各種法規制、市場環境の変化、他社との競合、自然災害、出店計画、人材の確保等の影響を受
けます。これらの要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった場合は、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」を
ご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度におきましては、福祉事業において7
事業所、介護事業において2事業所、外食事業において1店舗の開店と2店舗の改装にともない、80,471千円の設
備投資を行いました。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。また、資金の流動
性については、当連結会計年度末における流動比率は、144.9%となっており、今後、十分な流動性を確保するた
めに、比率を高めてまいります。
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⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標として「売上高」「経常利益率」「ROE」を掲げております。当連結会計年
度の売上高は4,120,134千円となり、経常利益率は6.2%、ROEは99.0%となりました。
これらの数値の推移は、既存事業所のサービス向上と当連結会計年度に開設した事業所が多くの顧客に支持さ
れ、売上高が増加したことによるものであります。今後もこれらの指標を重視した経営を行い、当社グループの効
率の向上と成長性の確保を進めてまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 80,471 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 福祉事業
当連結会計年度は、福祉事業所の新設〔放課後等デイサービス3事業所、児童発達支援1事業所、共同生活援助
(グループホーム)3事業所〕を中心とした投資( 34,529 千円)を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却は
ありません。
(2) 介護事業
当連結会計年度は、介護事業所の新設(2事業所)を中心とした投資( 21,127 千円)を実施しました。なお、重要な
設備の除却又は売却はありません。
(3) 外食事業
当連結会計年度は、外食店舗の新店(1店舗)、外食店舗の改装(2店舗)を中心とした投資( 21,740 千円)を実施し
ました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメン
設備の内容
建物
(所在地) トの名称
(名)
工具、器具
ソフト
及び建物 車両運搬具 その他 合計
ウェア
及び備品
附属設備
本社
(東京都 - 本社機能 2,254 6,095 - 19,947 4,179 32,477 20
千代田区)
福祉事業所
福祉事業 福祉事業所 79,320 2,341 - - 25,525 107,187 141
(東京都他)
外食店舗
外食事業 外食店舗 83,221 12,234 - - 8,773 104,229 17
(東京都)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.その他には、構築物、機械及び設備、のれん及び商標権が含まれております。
(2) 国内子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
建物 工具、
(所在地) トの名称 内容
(名)
車両 ソフト
及び建物 器具 その他 合計
運搬具 ウェア
附属設備 及び備品
介護 本社
ジャパン (東京都 - 本社機能 - - - - 541 541 1
㈱ 千代田区)
介護
介護事業所
ジャパン 介護事業 介護事業所 151,430 16,621 - - 10,841 178,893 128
(東京都他)
㈱
テラス
福祉事業所
ワールド 福祉事業 福祉事業所 9,263 - - - 2,434 11,697 18
(埼玉県他)
㈱
SLカン 福祉事業所
福祉事業 福祉事業所 1,343 61 - - 167 1,572 10
パニー㈱ (滋賀県)
加工
センター
センター
ネット 外食事業 加工設備 304 0 - - 166 470 2
(東京都
ワーク㈱
江戸川区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.その他には、構築物、機械及び設備、のれん及び商標権が含まれております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 完了予定 完成後の
会社名 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
アプリ児童
事業所 2019年 2020年
デイサービス 福祉事業 9,108 2,118 自己資金及び借入金 (注)2.
設備 11月 3月
桑名中央
事業所 2019年 2020年
ビートル西千葉 福祉事業 5,195 2,998 自己資金及び借入金 (注)2.
設備 10月 1月
事業所 2019年 2020年
ビートル蘇我 福祉事業 540 - 自己資金及び借入金 (注)2.
設備 11月 12月
AHC 事業所 2019年 2020年
ビートル南八幡 福祉事業 5,550 - 自己資金及び借入金 (注)2.
グループ㈱ 設備 11月 2月
事業所 自己資金及び 2019年 2020年
ビートル欠真間 福祉事業 6,699 1,899 (注)2.
設備 増資資金 11月 4月
放課後等
事業所 自己資金及び 2020年 2020年
デイサービス 福祉事業 38,600 - (注)2.
設備 増資資金 11月期中 11月期中
(開設予定4拠点)
グループホーム 事業所 自己資金及び 2020年 2020年
福祉事業 11,100 - (注)2.
(開設予定2拠点) 設備 増資資金 11月期中 11月期中
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、合理的に算出できないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月30日) (2020年2月28日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 1,600,000 2,060,000 る標準となる株式であります。
(マザーズ)
また、1単元の株式数は100株で
あります。
計 1,600,000 2,060,000 - -
(注) 1.提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
2.当社株式は2020年2月25日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2017年10月20日 2017年11月21日 2018年10月16日
当社監査役 1
当社従業員 19
当社従業員 41 当社従業員 24
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役
子会社従業員 33 子会社従業員 14
及び従業員 12
社外協力者 1
2,600
6,800 1,750
新株予約権の数(個) ※ [2,560]
(注)1. (注)1.
(注)1.
普通株式
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の 26,000
68,000 17,500
[25,600]
種類、内容及び数(株) ※
(注)1. (注)1.
(注)1.
新株予約権の行使時の
118 118 187
(注)2. (注)2. (注)2.
払込金額(円) ※
2019年10月21日から 2019年11月22日から 2020年10月17日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年10月20日まで 2027年11月21日まで 2028年10月16日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 118 発行価格 118 発行価格 187
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 59 資本組入額 59 資本組入額 94
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3. (注)4. (注)4.
新株予約権の譲渡に
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為にともなう新株
(注)5.
予約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2019年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株
式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、監査役、社外協力
者又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子
会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認
められた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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(3) 行使条件の特則
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間中であって、かつ、当社株式が東京証券取引所
に上場した日から、次に記載の区分に従い新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の
行使期間が残り1年間に満たないものについては、新株予約権の全部を行使することができる。なお、
権利行使可能な新株予約権の数は、割当個数を基準として計算し、1個未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り捨てる。
a 新株予約権の行使期間の始期から1年を経過する日まで
割り当てられた新株予約権の個数の50%を上限として権利行使できる。
b 新株予約権の行使期間の始期から1年を経過する日以降
割り当てられた新株予約権の個数の100%を権利行使できる。
4.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社の子会社の
取締役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満
了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限りではな
い。
(2) 新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 行使条件の特則
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間中であって、かつ、当社株式が東京証券取引所
に上場した日から、次に記載の区分に従い新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の
行使期間が残り1年間に満たないものについては、新株予約権の全部を行使することができる。なお、
権利行使可能な新株予約権の数は、割当個数を基準として計算し、1個未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り捨てる。
a 新株予約権の行使期間の始期から1年を経過する日まで
割り当てられた新株予約権の個数の50%を上限として権利行使できる。
b 新株予約権の行使期間の始期から1年を経過する日以降
割り当てられた新株予約権の個数の100%を権利行使できる。
5.組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、前記(注)2で定められる行使価格を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の最終日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
前記(注)3又は(注)4に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。
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(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社
が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、取締
役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、又は当社所定の書面により新株予約
権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
6.2017年10月20日開催の取締役会決議により、2017年11月7日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割
を行っております。また、2019年7月12日開催の取締役会議により、2019年8月1日付けで普通株式1株
につき10株の株式分割を行っておりますが、上記「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」は当該株式分割後の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年11月7日
159,840 160,000 - 8,000 - -
(注)1.
2019年8月1日
1,440,000 1,600,000 - 8,000 - -
(注)2.
(注) 1.株式分割(1:1,000)によるものであります。
2.株式分割(1:10)によるものであります。
3.決算日後、2020年2月21日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式460,000株(発行価格2,200
円、引受価額2,024円、資本組入額1,012円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ465,520千円増
加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - - - 2 - - 9 11 -
所有株式数
- - - 6,600 - - 9,400 16,000 -
(単元)
所有株式数
- - - 41.25 - - 58.75 100.00 -
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
荒木 喜貴 千葉県千葉市美浜区 710,000 44.38
YHC株式会社 神奈川県川崎市多摩区枡形4-1-13 600,000 37.50
G2株式会社 東京都文京区小日向1-23-9 60,000 3.75
村光 伸介 東京都千代田区 60,000 3.75
土山 茂太 東京都文京区 52,000 3.25
吉元 幸次郎 東京都荒川区 50,000 3.13
荒木 喜嗣 東京都東村山市 30,000 1.88
荒木 美幸 千葉県千葉市美浜区 20,000 1.25
土山 茂 三重県伊賀市 8,000 0.50
荒木 喜久 埼玉県さいたま市北区 5,000 0.31
計 - 1,595,000 99.69
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 16,000
1,600,000
なる株式であります。また、1単元
の株式数は100株であります。
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,600,000 - -
総株主の議決権 ― 16,000 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、
財務体質の強化及び将来への積極的な事業展開、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に実施するため、当社
は創業以来配当を実施しておらず、また、今後においても当面の間は内部留保の充実を図っていく方針でありま
す。内部留保につきましては、今後の事業展開の備えとして、事業所の新設、人材の採用や育成等、将来の利益の
元となる投資資金としても有効に活用していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。なお、当社
は、取締役会決議により毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営環境の変化に的確に対応すると共に、継
続的に健全性を確保し、企業価値を高めてゆくために、経営における透明性の向上、経営責任の明確化、迅速な意
思決定と経営監視機能を強化すること、また、当社グループの事業活動の大半が、各種規制に基づいた福祉・介護
事業であることから、コンプライアンスの強化が最重要であると認識しております。
当社は、「人を想う」を理念として事業活動を進め、株主・利用者・従業員・取引先等全ての関係者との共栄を
通じて成長・発展を継続し、社会に貢献すると共に企業価値を最大化することを目標としております。お客様や株
主をはじめとしたステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実と継続的な改善強化に努
めてまいります。
② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社事
業に精通した取締役で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、監査役が独立した立場
から取締役の職務を監査する体制が経営上の健全性を確保する有効な体制であると判断し、監査役会設置会社を採
用しております。また、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員は代表取締役の指
揮命令のもと、取締役会で決定された業務を遂行しております。
a.取締役会
取締役会は当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事
項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の業務遂行状況を監督しています。取締役会
は、代表取締役荒木喜貴、取締役土山茂太、吉元幸次郎、濵田友則、武藤輝一及び寺部達朗の計6名で構成さ
れ、提出日現在、寺部達朗は社外取締役であります。取締役会は毎月1回の定期開催に加え、必要に応じて随時
開催しております。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制と
なっております。
b.監査役及び監査役会
監査役会は社外監査役である山口進、河野博紀及び村山輝紀の計3名で構成されております。監査役会は毎月
1回定期的に会合を開催し、取締役の法令、定款等の遵守状況及び職務執行状況を監査し、コーポレート・ガバ
ナンスの実効性を高めるよう努めております。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業
務執行状況を監視・検証する体制となっております。
また、監査役は適正な監査を行なうために監査法人、内部監査室との三様監査で連携を保つために定期的な会
合を行っております。
(当社の機関及びコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります)
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」「財務報告に係る
内部統制基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき、運用を行っております。
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項の決定を行うことと
しており、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、その運用及び職務執行の監督を行っておりま
す。また、取締役においては、監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受けるものとしております。
また、当社は不正行為等の早期発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に、グループ内部通
報制度を創設し、相談・通報窓口を設置しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定・施行
しており、これに基づき当社の事業活動におけるリスク・コンプライアンス体制の整備・維持・向上のため、取
締役管理本部長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置・開催しております。また、当社のリスクの早期発
見等を目的とした内部通報制度を構築するとともに、高度な判断が必要とされるリスクが予見・発見した場合に
は、必要に応じて弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築してお
ります。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通
じて、当社に対し定期的な報告を義務づけるものとしております。また、グループ各社において、会社に著しい
損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ会社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理委員会
に報告することを義務づけるものとしております。
d.責任限定契約について
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間
において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、法令が定める額としております。
e.取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨、定款に定めております。
f.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年5月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を可能にするための
ものであります。
(ロ) 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年10月 ワタミ株式会社入社
2007年5月 介護ジャパン株式会社設立
代表取締役就任
1,240,000
代表取締役 荒木 喜貴 1975年5月19日 (注)3.
(注)5.
2008年7月 ガンバリズム株式会社設立
代表取締役就任
2010年1月 当社設立 代表取締役就任(現任)
1998年6月 ワタミ株式会社入社
2007年5月 介護ジャパン株式会社設立
取締役就任
取締役
92,000
土山 茂太 1973年7月1日 2008年7月 ガンバリズム株式会社設立 (注)3.
(注)6.
管理本部長
取締役就任
2010年1月 当社設立 取締役就任
2018年6月 取締役管理本部長(現任)
2001年8月 ワタミ株式会社入社
2008年3月 介護ジャパン株式会社
取締役就任
2008年7月 ガンバリズム株式会社設立
取締役 取締役就任
吉元 幸次郎 1977年9月22日 (注)3. 40,000
2010年1月 当社設立 取締役就任
介護本部長
2013年7月 ここしあ株式会社 代表取締役就任
2017年2月 介護ジャパン株式会社
代表取締役就任(現任)
2017年12月 取締役介護本部長(現任)
2000年4月 プラザ商事株式会社入社
取締役
2012年10月 当社入社
濵田 友則 1976年9月8日 (注)3. -
2016年7月 執行役員福祉本部長
福祉本部長
2018年2月 取締役福祉本部長就任(現任)
1986年4月 株式会社丸井入社
1997年2月 株式会社船井総合研究所入社
1999年8月 ワタミ株式会社入社
2010年10月 ETOAM株式会社入社
取締役
武藤 輝一 1964年2月10日 2016年4月 株式会社PSI入社 (注)3. -
経営管理部長
株式会社ピー・エス・インターナ
ショナル入社
2016年10月 当社入社 執行役員経営管理部長
2020年2月 取締役経営管理部長(現任)
1995年4月 日商岩井株式会社入社
2004年7月 Rights and Business Management
Japan株式会社設立
代表取締役就任(現任)
2012年2月 ルスロジャパン株式会社
監査役就任(現任)
2012年3月 ルスロゼライス株式会社
取締役 寺部 達朗 1972年3月15日 (注)3. -
監査役就任
2013年7月 WMパートナーズ株式会社
パートナー(現任)
2017年2月 当社社外取締役就任(現任)
ソノーラテクノロジー株式会社
2018年8月
監査役就任(現任)
2018年10月 スポーツX株式会社
監査役就任(現任)
1974年4月 株式会社ヒューマックス入社
1992年8月 ワタミ株式会社入社
2003年8月 株式会社三光マーケティングフーズ
入社
常勤監査役 山口 進 1950年7月21日 (注)4. -
2006年2月 康正産業株式会社入社
2010年9月 株式会社三光マーケティングフーズ
入社 常勤監査役就任
2017年2月 当社監査役就任(現任)
2011年8月 税理士登録
2011年9月 河野博紀税理士事務所代表(現任)
2013年12月 山電産業株式会社
監査役就任(現任)
監査役 河野 博紀 1978年6月19日 (注)4. -
2015年9月 LIBERA株式会社 監査役就任(現任)
2017年1月 ワイケー東京株式会社
監査役就任(現任)
2017年4月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 弁護士登録 新井法律事務所入所
2014年7月 新井・天海・村山法律事務所(現、
監査役 村山 輝紀 1971年10月9日 新井・天海・村山・青木法律事務 (注)4. -
所)パートナー弁護士就任(現任)
2017年5月 当社監査役就任(現任)
計 1,372,000
(注) 1.取締役 寺部達朗は、社外取締役であります。
2.監査役 山口進、河野博紀及び村山輝紀は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年7月25日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年7月25日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役 荒木喜貴の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるYHC株式会社が所有する株式数を含
めて表示しております。
6.取締役 土山茂太の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるG2株式会社が所有する株式数を含めて表
示しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名及び社外監査役3名を選定しております。
社外取締役の寺部達朗氏は、事業会社における取締役・監査役の経験と幅広い知見を有しており、客観的・中立
的な立場から業務執行の監督を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間で、人的関
係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の山口進氏は、事業会社における監査役の経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ独立的な経営
監視を行うこと期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で、人的関係、資本関係、取引関係そ
の他利害関係はありません。
社外監査役の河野博紀氏は、税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、幅広い知見に基づく助
言・牽制を期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で、人的関係、資本関係、取引関係その他
利害関係はありません。
社外監査役の村山輝紀氏は、弁護士として法務全般について高度な専門知識と豊富な経験を有しており、幅広い
知見に基づく助言・牽制を期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で、人的関係、資本関係、
取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませ
んが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役
を選任しております。また、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を確認し、充分勘案した上で選任して
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、客観的かつ中立な立場から業務執行取締役に対する監督及び自己の見識に基づく経営への助言を
通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っております。社外監査役は、取締役の職務執行の適正性及び効率を高
めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。また、常勤の社外監査役は、主要会
議等に出席し、会議での討議を通じて日々の業務運営に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把
握した上で、監査役会の会合にて社内情報の共有化を図っております。
内部監査室は、監査計画や監査結果を監査役に定期的に報告しております。内部監査室、監査役会及び会計監査
は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
内部統制部門は、財務報告に係る内部統制に関する基本方針に基づいて、内部統制の整備状況及び運用状況の評
価を実施しております 。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲
覧、業務及び財産の状況の調査を実施し、取締役の職務につき厳正な監査を行っております。また、監査役は会
計監査人による監査に立ち会う他、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、情報交
換を行う等、連携を図っております。社外監査役の河野博紀は税理士として活躍されており、財務及び会計に関
する適切な知見を有しております。社外監査役の村山輝紀は弁護士として活躍されており、法務に関する豊富な
経験と幅広い知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役が直轄する内部監査室(専任者1名)を設置し、内部監査計画に基づき監査
役と連携し、各事業所及び本部の内部監査を実施しております。また、社内規程等の遵守状況、業務の有効性等、
コンプライアンス体制の整備状況について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出
し、代表取締役に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
公認会計士 三浦 太
公認会計士 丸山高雄
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者6名、その他6名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、当社の事業内容について十分な知識を有すること、品質管理体制が整
備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であるこ
と、さらに監査実績等により総合的に判断しております。
現会計監査人を選定した理由は、当社の事業特性を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事
業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人
として適任であると判断したためです。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、適正
な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けて
おります。会計監査人の職務の遂行、並びに提出された監査結果報告書は適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 - 26,600 -
連結子会社 - - - -
計 17,000 - 26,600 -
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(a.を除く)
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、監査日数、監査内容及び事業内容・規模等を勘
案し、当社及び監査公認会計士等の両社で協議のうえ報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬に関しては、2019年2月27日開催の第9回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきまして
は年額130百万円以内(ただし、使用人分給与は含めない)、監査役の報酬限度額につきましては年額20百万円以内
と決議いただいております。決議当時の員数は取締役5名、監査役は3名以内であります。
取締役の報酬額は、取締役会で決議しており、内規に基づいて決定しております。監査役の報酬は、常勤・非常
勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役会で決定しております。
なお、当社役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
73,320 73,320 - - ▶
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 6,600 6,600 - - ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の
専門知識を有する団体が主催する研修会・セミナーに参加する等、積極的に情報収集を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 357,713 667,774
売掛金 550,769 652,193
※1 5,428 ※1 6,688
たな卸資産
前払費用 57,423 68,292
その他 13,654 18,840
△ 19,840 △ 18,027
貸倒引当金
流動資産合計 965,149 1,395,761
固定資産
有形固定資産
建物 149,031 173,123
建物附属設備 268,876 292,468
工具、器具及び備品 76,716 83,866
その他 23,883 10,463
減価償却累計額 △ 154,602 △ 186,248
△ 5,287 △ 5,772
減損損失累計額
有形固定資産合計 358,618 367,901
無形固定資産
のれん 22,550 19,080
商標権 4,475 3,549
25,795 19,947
ソフトウエア
無形固定資産合計 52,820 42,577
投資その他の資産
繰延税金資産 43,278 35,069
敷金差入保証金 45,797 47,227
権利金 71,940 78,319
保険積立金 50,695 56,882
15,496 16,985
その他
投資その他の資産合計 227,207 234,484
固定資産合計 638,645 644,963
資産合計 1,603,795 2,040,724
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,483 47,769
短期借入金 151,000 127,000
1年以内返済長期借入金 289,058 347,914
未払金 48,220 19,874
未払費用 223,735 265,295
未払法人税等 9,320 57,100
未払消費税等 2,857 20,652
預り金 14,190 34,982
賞与引当金 27,057 26,779
17,323 16,182
その他
流動負債合計 828,249 963,551
固定負債
長期借入金 652,616 784,720
リース債務 27,483 19,126
長期未払金 2,809 1,309
1,400 2,088
繰延税金負債
固定負債合計 684,309 807,244
負債合計 1,512,559 1,770,795
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 4,256 4,256
78,979 257,672
利益剰余金
株主資本合計
91,236 269,929
91,236 269,929
純資産合計
負債純資産合計 1,603,795 2,040,724
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 3,464,256 4,120,134
3,112,391 3,579,055
売上原価
売上総利益 351,864 541,078
※1 284,210 ※1 297,855
販売費及び一般管理費
営業利益 67,654 243,223
営業外収益
受取利息 680 35
受取配当金 0 0
有価証券売却益 22 -
雑収入 11,173 32,684
営業外収益合計 11,878 32,720
営業外費用
支払利息 11,553 10,575
貸倒引当金繰入額 △ 247 -
雑損失 6,325 9,899
17,631 20,475
営業外費用合計
経常利益 61,901 255,468
特別利益
※2 1,568 ※2 1,517
固定資産売却益
特別利益合計 1,568 1,517
特別損失
投資有価証券売却損 5,236 -
※3 7 ※3 2
固定資産売却損
※4 1,290 ※4 2,466
固定資産除却損
※5 1,028
減損損失 -
- 1,838
その他
特別損失合計 6,534 5,336
税金等調整前当期純利益 56,935 251,649
法人税、住民税及び事業税
14,826 64,060
△ 25,886 8,896
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,060 72,956
当期純利益 67,995 178,692
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 67,995 178,692
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 67,995 178,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64 ―
※1 △ 64
その他の包括利益合計 ―
包括利益 67,931 178,692
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 67,931 178,692
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 8,000 4,256 10,984 23,240
当期変動額
親会社株主に帰属する
67,995 67,995
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 67,995 67,995
当期末残高 8,000 4,256 78,979 91,236
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 64 64 23,304
当期変動額
親会社株主に帰属する
67,995
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 64 △ 64 △ 64
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 64 △ 64 67,931
当期末残高 - - 91,236
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 8,000 4,256 78,979 91,236
当期変動額
親会社株主に帰属する
178,692 178,692
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 178,692 178,692
当期末残高 8,000 4,256 257,672 269,929
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 - - 91,236
当期変動額
親会社株主に帰属する
178,692
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 178,692
当期末残高 - - 269,929
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 56,935 251,649
減価償却費 40,839 51,393
減損損失 - 1,028
前払費用償却 14,900 11,200
のれん償却額 2,589 3,469
保証金償却(△は益) 3,722 4,498
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,409 △ 1,812
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,801 △ 278
受取利息及び受取配当金 △ 681 △ 36
支払利息 11,553 10,575
投資有価証券売却益 △ 22 -
投資有価証券売却損 5,236 -
有形固定資産売却益 △ 1,568 △ 1,517
有形固定資産売却損 7 2
有形固定資産除却損 1,290 2,466
売上債権の増減額(△は増加) △ 103,486 △ 102,025
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 423 △ 1,259
未収消費税等の増減額(△は増加) - 3,798
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 10,013 △ 22,086
仕入債務の増減額(△は減少) 9,319 3,178
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,566 18,013
その他の流動負債の増減額(△は減少) 49,461 64,212
△ 530 14
その他
小計 87,773 296,486
利息及び配当金の受取額
681 36
利息の支払額 △ 11,553 △ 10,575
△ 7,001 △ 16,302
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,899 269,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 93,102 △ 87,772
有形固定資産の売却による収入 6,914 44
無形固定資産の取得による支出 △ 4,629 △ 425
事業譲受による支出 △ 43,518 -
投資有価証券の取得による支出 △ 500 -
投資有価証券の売却による収入 1,973 -
貸付けによる支出 △ 54 -
貸付金の回収による収入 34,560 970
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23,228 △ 12,546
敷金・保証金の返還による収入 1,926 238
その他 △ 15,814 △ 18,805
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,472 △ 118,295
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 16,000 △ 24,000
長期借入れによる収入 435,000 560,000
長期借入金の返済による支出 △ 406,878 △ 369,040
リース債務の返済による支出 △ 5,018 △ 8,247
7,103 158,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 58,470 310,060
現金及び現金同等物の期首残高 416,184 357,713
※1 357,713 ※1 667,774
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
▶ 社
連結子会社の名称
SLカンパニー株式会社
テラスワールド株式会社
介護ジャパン株式会社
センターネットワーク株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.デリバティブ
時価法
② たな卸資産
a.商品
最終仕入原価法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の処理
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しましては個別案件毎に判断し、効果の発現する期間にわたって20年以内の合理的な年数
で償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に全額償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が18,725千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18,165千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が559千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が559千円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記
載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
商品 5,421 千円 6,592 千円
貯蔵品 7 千円 96 千円
計 5,428 千円 6,688 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
役員報酬 90,670 千円 92,520 千円
給与手当 39,688 千円 51,305 千円
支払報酬 42,537 千円 44,394 千円
貸倒引当金繰入 6,656 千円 △ 1,812 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
車両運搬具 1,568千円 1,517千円
計 1,568千円 1,517千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
車両運搬具 7千円 2千円
計 7千円 2千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物及び建物附属設備 -千円 2,244千円
構築物 879千円 222千円
工具、器具及び備品 410千円 -千円
計 1,290千円 2,466千円
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
ねぎま三ぞう市ヶ谷店 建物附属設備
居酒屋店舗
(東京都千代田区) 工具、器具及び備品
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に外食店舗については外食店舗ごとに
グルーピングを行っております。
外食店舗について減損の要否を検討した結果、上記の店舗について閉店する方針のため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物附属設備が159千円、工具、器具及び備品が325千円、長期前払費用(物件契約料)が543千円であ
ります。なお、回収可能価額は、売却見込額を基にした正味売却価額により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △98千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△98千円 -千円
△34千円 -千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△64千円 -千円
△64千円 -千円
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 160,000 - - 160,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 160,000 1,440,000 - 1,600,000
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加1,440,000株は、2019年8月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を
行ったことによるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 357,713 千円 667,774 千円
現金及び現金同等物 357,713 千円 667,774 千円
※2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
ファイナンス・リース取引に係る
35,734 千円 27,487 千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 主として、営業部門における顧客管理を目的とした販売管理システム(ソフトウェア)であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に福祉・介護事業及び飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀
行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会に対するものであり、そのリスクは限定的でありま
す。ただし、一部の営業債権に関しては、顧客の信用リスクに晒されております。貸付金及び未収入金は、相
手先の財務状況等により回収が遅延するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。未払金及び未払費用並びに預り金は、1年以内
の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであり、金利変動型のものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期
借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、社内会議等において滞留状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
357,713 357,713 -
(2) 売掛金
550,769 550,769 -
(3) 短期貸付金
996 996 -
(4) 未収入金
7,349 7,349 -
(5) 長期貸付金
2,195 2,195 -
資産計 919,023 919,023 -
(1) 買掛金
45,483 45,483 -
(2) 短期借入金
151,000 151,000 -
(3) 未払法人税等
9,320 9,320 -
(4) 長期借入金
941,674 941,674 -
(1年以内返済長期借入金を含む)
(5) リース債務
35,734 35,734 -
(1年以内返済リース債務を含む)
負債計 1,183,214 1,183,214 -
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当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
667,774 667,774 -
(2) 売掛金
652,193 652,193 -
(3) 短期貸付金
448 448 -
(4) 未収入金
16,115 16,115 -
(5) 長期貸付金
1,775 1,775 -
資産計 1,338,306 1,338,306 -
(1) 買掛金
47,769 47,769 -
(2) 短期借入金
127,000 127,000 -
(3) 未払法人税等
57,100 57,100 -
(4) 長期借入金
1,132,634 1,132,634 -
(1年以内返済長期借入金を含む)
(5) リース債務
27,487 27,487 -
(1年以内返済リース債務を含む)
負債計 1,391,992 1,391,992 -
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金、並びに(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期貸付金
貸付先の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えら
れることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは変動金利が短期で市場金利に反映するとともに、当社の信用
リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、
当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務については、当期においてリース契約を締結しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え
られることから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務には1年以内返済予定のリース債務
が含まれております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2018年11月30日 2019年11月30日
区分
(千円) (千円)
敷金差入保証金 45,797 47,227
権利金 71,940 78,319
保険積立金 50,695 56,882
預り保証金 4,500 4,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の
表には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 357,713 - - -
売掛金 550,769 - - -
未収入金 7,349 - - -
短期貸付金 996 - - -
長期貸付金 - 2,195 - -
合計 916,828 2,195 - -
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 667,774 - - -
売掛金 652,193 - - -
未収入金 16,115 - - -
短期貸付金 448 - - -
長期貸付金 - 1,680 95 -
合計 1,336,531 1,680 95 -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 151,000 - - - - -
長期借入金 289,058 251,878 200,768 142,471 53,514 3,984
リース債務 8,251 8,422 8,597 6,871 3,592 -
合計 448,309 260,301 209,365 149,342 57,106 3,984
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 127,000 - - - - -
長期借入金 347,914 306,201 253,082 162,986 62,451 -
リース債務 8,360 8,597 6,934 3,595 - -
合計 483,274 314,798 260,016 166,581 62,451 -
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(有価証券関係)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 0 - 5,236
債券 - - -
その他 1,972 22 -
合計 1,973 22 5,236
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年11月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 35,000 15,000 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 15,000 - (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月25日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を
行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月20日
当社監査役 1名
当社従業員 19名
付与対象者の区分及び人数 子会社の取締役
及び従業員 12名
社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 7,300株
の数
付与日 2017年11月9日
第4[提出会社の状況] 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の
権利確定条件 状況 ① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の
条件に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年10月21日から2027年10月20日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月21日
当社従業員 41名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 33名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 2,960株
の数
付与日 2017年11月28日
第4[提出会社の状況] 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の
権利確定条件 状況 ① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の
条件に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年11月22日から2027年11月21日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月16日
当社従業員 24名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,860株
の数
付与日 2018年10月22日
第4[提出会社の状況] 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の
権利確定条件 状況 ① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の
条件に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年10月17日から2028年10月16日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月20日
権利確定前(株) -
前連結会計年度末 68,000
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 68,000
権利確定後(株) -
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月21日
権利確定前(株) -
前連結会計年度末 28,000
付与 -
失効 2,000
権利確定 -
未確定残 26,000
権利確定後(株) -
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月16日
権利確定前(株) -
前連結会計年度末 18,600
付与 -
失効 1,100
権利確定 -
未確定残 17,500
権利確定後(株) -
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月20日
権利行使価格(円) 118
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(株) -
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月21日
権利行使価格(円) 118
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(株) -
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月16日
権利行使価格(円) 187
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(株) -
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの単位
当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎と
なる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式により算出し
た価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的的価
値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税 456 千円 5,630 千円
賞与引当金 9,361 千円 9,262 千円
未払法定福利費 1,406 千円 1,079 千円
一括償却資産 2,349 千円 2,216 千円
貸倒引当金 6,228 千円 5,289 千円
保証金 2,760 千円 3,614 千円
減価償却超過額 4,919 千円 3,531 千円
繰延消費税等 2,325 千円 2,018 千円
資産調整勘定 14,712 千円 11,182 千円
敷金 2,399 千円 3,041 千円
繰越欠損金 27,433 千円 9,363 千円
未払支払報酬 - 千円 2,301 千円
長期前払費用 1,411 千円 828 千円
2,005 千円 1,238 千円
その他
繰延税金資産小計 77,770 千円 60,600 千円
△24,306 千円 △17,012 千円
評価性引当額小計(注)
繰延税金資産合計
53,463 千円 43,588 千円
△10,185 千円 △8,518 千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 43,278 千円 35,069 千円
繰延税金負債
未収事業税 13 千円 2 千円
特別償却準備金 6,729 千円 5,070 千円
4,842 千円 5,534 千円
倒産防止共済掛金
繰延税金負債合計
11,585 千円 10,607 千円
△10,185 千円 △8,518 千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 1,400 千円 2,088 千円
(注) 評価性引当額が7,294千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社介護ジャパン株式会社にお
いて、繰越欠損金に関する評価性引当額を11,195千円、貸倒引当金に関する評価性引当額を△5,289千円認識
したことにともなうものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.8 % 34.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 % 0.5 %
税額控除による調整額 △0.3 % △3.3 %
住民税均等割等 8.4 % 2.1 %
中小企業向け特例措置による差額 △3.4 % △0.9 %
評価性引当額の増減 △56.6 % △2.9 %
税率変更による影響 0.4 % 0.0 %
△4.4 % △1.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △19.4 % 29.0 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社オフィスや福祉事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと考えられる金額を合理的に見積もり、そのうち、当期の負担に属する金額を費用に計上し
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援B型の事業所運営を主体として、その
他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務
を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基に
した助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、居酒屋・ビストロ等の
店舗運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売
等外食事業に付帯する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
調整額 連結財務
報告セグメント
(注)1.2. 諸表計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
3.4. (注)5.
売上高
外部顧客への売上高 1,272,541 1,344,961 846,753 3,464,256 - 3,464,256
セグメント間の
- - 698 698 △ 698 -
内部売上高又は振替高
計 1,272,541 1,344,961 847,452 3,464,955 △ 698 3,464,256
セグメント利益 146,834 49,590 57,635 254,060 △ 186,405 67,654
セグメント資産 405,882 591,168 175,513 1,172,563 431,231 1,603,795
その他の項目
減価償却費 8,646 19,780 10,209 38,636 2,202 40,839
有形固定資産及び
30,709 70,356 62,317 163,382 5,300 168,682
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
3.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメ
ント間取引消去であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
5.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
調整額 連結財務
報告セグメント
(注)1.2. 諸表計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
3.4. (注)5.
売上高
外部顧客への売上高 1,618,596 1,485,171 1,016,366 4,120,134 - 4,120,134
セグメント間の
- - 937 937 △ 937 -
内部売上高又は振替高
計 1,618,596 1,485,171 1,017,304 4,121,072 △ 937 4,120,134
セグメント利益 256,893 111,579 80,116 448,589 △ 205,366 243,223
セグメント資産 485,375 560,904 245,573 1,291,853 748,871 2,040,724
その他の項目
減価償却費 9,812 23,391 15,881 49,084 2,308 51,393
有形固定資産及び
23,788 15,083 15,788 54,660 △ 543 54,116
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
3.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメ
ント間取引消去であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
5.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 1,345,953 福祉事業・介護事業
千葉県国民健康保険団体連合会 459,075 福祉事業・介護事業
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 1,667,086 福祉事業・介護事業
千葉県国民健康保険団体連合会 575,901 福祉事業・介護事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
福祉事業 介護事業 外食事業
減損損失 - - 1,028 - 1,028
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
福祉事業 介護事業 外食事業
当期償却額 1,734 855 - - 2,589
当期末残高 22,550 - - - 22,550
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
福祉事業 介護事業 外食事業
当期償却額 3,469 - - - 3,469
当期末残高 19,080 - - - 19,080
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
議決権等
資本金
事業の内容
会社等の名称 又は 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 との関係 (千円) (千円)
又は職業 (被所有)
(千円)
割合(%)
金融機関からの
借入金に対する 643,469 ― ―
被保証(注)4.
役員及び 被所有
当社 リース契約の被
その 荒木 喜貴 ー - 直接 債務被保証 35,517 ― ―
代表取締役 保証(注)5.
近親者 44.38
当社不動産賃貸
借契約の債務被 116,459 ― ―
保証(注)6.
金融機関からの
借入金に対する 13,288 ― ―
役員及び 被所有
被保証(注)4.
当社
その 吉元 幸次郎 - - 直接 債務被保証
取締役
当社不動産賃貸
近親者 3.13
借契約の債務被 21,081 ― ―
保証(注)6.
役員が議
決権の過 介護事業所
業務の受託
グレードワン㈱ 東京都 業務の受託
半数を所 1,000 の なし 245 ― ―
(注)2. 千代田区 (注)3.
有してい 運営
る会社等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社取締役土山茂太が議決権の100%を直接保有しておりましたが、2018年4月30日に解散、2018年9月
10日に清算結了しており、保有関係は解消しております。
3.取引金額その他の条件は、市場価格を勘案した一般的取引と同様の条件としております。
4.当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役荒木喜貴及び取締役吉元幸次郎より債務保証を受けて
おります。なお、保証料の支払は行っておりません。
5.当社はリース取引に対して、代表取締役荒木喜貴より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は
行っておりません。
6.当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けて
いる物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
議決権等
資本金
関連当事者
会社等の名称 又は 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (千円) (千円)
(被所有) との関係
(千円)
割合(%)
役員及び 被所有 当社不動産賃貸
当社
その 荒木 喜貴 ― ― 直接 債務被保証 借契約の債務被 144,178 ― ―
代表取締役
近親者 44.38 保証(注)2.
役員及び 被所有 当社不動産賃貸
当社
その 吉元 幸次郎 ― ― 直接 債務被保証 借契約の債務被 18,969 ― ―
取締役
近親者 3.13 保証(注)2.
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けて
いる物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありませ
ん。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
金融機関からの
借入金に対する 215,134 ― ―
役員及び 被所有
被保証(注)2.
当社
その近親 荒木 喜貴 ― ― 直接 債務被保証
代表取締役
子会社不動産賃
者 44.38
貸借契約の債務 78,020 ― ―
被保証(注)4.
金融機関からの
借入金に対する 31,820 ― ―
役員及び 被所有
被保証(注)2.
当社
その近親 吉元 幸次郎 ― ― 直接 債務被保証
取締役
子会社不動産賃
者 3.13
貸借契約の債務 39,077 ― ―
被保証(注)4.
役員及び 被所有 金融機関からの
子会社
その近親 荒木 喜嗣 ― ― 直接 債務被保証 借入金に対する 11,418 ― ―
代表取締役
者 1.88 被保証(注)3.
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役荒木喜貴及び取締役吉元幸次郎より債務保証を受けて
おります。なお、保証料の支払は行っておりません。
3.テラスワールド㈱は金融機関からの借入金に対して、代表取締役荒木喜嗣より債務保証を受けておりま
す。なお、保証料の支払は行っておりません。
4.子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受け
ている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び 被所有 子会社不動産賃
当社
その 荒木 喜貴 ― ― 直接 債務被保証 貸借契約の債務 68,529 ― ―
代表取締役
近親者 44.38 被保証(注)2.
役員及び 被所有 子会社不動産賃
当社
その 吉元 幸次郎 ― ― 直接 債務被保証 貸借契約の債務 47,063 ― ―
取締役
近親者 3.13 被保証(注)2.
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受け
ている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありませ
ん。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産額 57.02円 168.71円
1株当たり当期純利益金額 42.50円 111.68円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あるため記載しておりません。
2.当社は、2019年7月12日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき10株の割合
で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資
産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 67,995 178,692
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 67,995 178,692
普通株式の期中平均株式数(株) 1,600,000 1,600,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) 91,236 269,929
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 91,236 269,929
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,600,000 1,600,000
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2020年2月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2020年1月20日
及び2月3日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行及び発行金額を決議いたしました。
(1) 公募による募集株式の発行
募集株式の種類及び数 普通株式 460,000株
発行価格 1株につき2,200円
引受価額 1株につき2,024円
1株につき1,700円(会社法上の払込金額であり、2020年
払込金額
2月3日開催の取締役会において決定された金額)
払込期日 2020年2月21日
発行価格の総額 1,012,000千円
引受価額の総額 931,040千円
払込金額の総額 782,000千円
増加した資本金の額 465,520千円
増加した資本金及び資本準備金
増加した資本準備金の額 465,520千円
募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
設備資金として当社グループの福祉事業の新規事業所開
設に係る資金に充当し、運転資金として従業員採用費、
資金の使途
従業員人件費、IT環境整備費、借入金の返済に充当す
る予定であります。
(2) 引受人の買取引受けによる株式売り出し
売出株式の種類及び数 普通株式 100,000株
荒木 喜貴 70,000株
土山 茂太 20,000株
売出人及び売出株数
吉元 幸次郎 10,000株
売出方法 売出価格での引受人買取引受けによる売出し
売出価格 上記(1)における発行価格と同一
売出価額の総額 220,000千円
資金の使途 上記(1)における資金の使途と同一
(第三者割当増資)
当社は、2020年1月20日及び2月3日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式売出しに関し
て、みずほ証券株式会社が当社株主である荒木喜貴より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるた
め、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下期のとおり決議いたしました。
売出株式の種類及び数 普通株式 84,000株
1株につき1,700円(会社法上の払込金額であり、2020年
払込金額
2月3日開催の取締役会において決定された金額)
払込金額の総額 142,800千円
払込期日 2020年3月25日
募集方法 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出)
割当価格 前記(1)における募集株式の引受価額と同一
資金の使途 前記(1)における資金の使途と同一
(注) オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにともない、その需要
状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 151,000 127,000 1.30 -
1年以内に返済予定の長期借入金 289,058 347,914 0.85 -
1年以内に返済予定のリース債務 8,251 8,360 2.05 -
長期借入金 2020年12月から
652,616 784,720 0.84
(1年以内に返済予定のものを除く) 2024年9月まで
リース債務 2020年12月から
27,483 19,126 2.08
(1年以内に返済予定のものを除く) 2023年9月まで
その他有利子負債 - - - -
合計 1,128,409 1,287,121 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 306,201 253,082 162,986 62,451
リース債務 8,597 6,934 3,595 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) - - 3,042,589 4,120,134
税金等調整前
(千円) - - 206,066 251,649
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) - - 125,132 178,692
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) - - 78.21 111.68
四半期純利益
会計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) - - 24.69 33.48
四半期純利益
(注) 当社は、2020年2月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告
書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及
び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビュー
を受けております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 262,343 485,455
売掛金 216,902 270,768
※1 3,514 ※1 4,681
たな卸資産
前払費用 32,563 43,291
※2 158,920 ※2 237,364
短期貸付金
※2 14,094 ※2 22,925
その他
△ 242 △ 907
貸倒引当金
流動資産合計 688,097 1,063,580
固定資産
有形固定資産
建物 84,043 101,889
建物附属設備 120,231 136,300
工具、器具及び備品 40,471 45,830
その他 14,418 3,203
減価償却累計額 △ 86,131 △ 99,801
- △ 485
減損損失累計額
有形固定資産合計 173,033 186,938
無形固定資産
のれん 22,550 19,080
商標権 4,475 3,549
25,795 19,947
ソフトウエア
無形固定資産合計 52,820 42,577
投資その他の資産
関係会社株式 106,000 106,000
※2 32,837 ※2 70,339
長期貸付金
長期前払費用 6,489 9,787
繰延税金資産 13,710 18,407
敷金差入保証金 20,368 22,956
権利金 57,321 62,706
保険積立金 36,695 40,882
71 50
その他
投資その他の資産合計 273,494 331,130
固定資産合計 499,349 560,645
資産合計 1,187,446 1,624,226
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 21,223 ※2 24,351
買掛金
短期借入金 50,000 50,000
1年以内返済長期借入金 217,372 307,942
リース債務 8,251 8,360
※2 41,957 ※2 14,953
未払金
未払費用 122,638 146,424
未払法人税等 158 44,064
未払消費税等 - 18,735
預り金 11,284 23,510
賞与引当金 2,503 2,305
4,524 3,812
その他
流動負債合計 479,913 644,460
固定負債
長期借入金 555,435 748,771
リース債務 27,483 19,126
582,918 767,897
固定負債合計
負債合計 1,062,832 1,412,358
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金
28,375 28,375
その他資本剰余金
資本剰余金合計 28,375 28,375
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 5,702 4,222
82,536 171,269
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 88,239 175,492
株主資本合計
124,614 211,867
124,614 211,867
純資産合計
負債純資産合計 1,187,446 1,624,226
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※1 1,718,711 ※1 2,187,147
売上高
※1 1,496,347 ※1 1,838,032
売上原価
売上総利益 222,364 349,114
※2 210,712 ※2 235,626
販売費及び一般管理費
営業利益 11,652 113,487
営業外収益
※1 1,930 ※1 2,591
受取利息
有価証券売却益 22 -
10,100 31,392
雑収入
営業外収益合計 12,054 33,984
営業外費用
支払利息 7,046 7,717
貸倒引当金繰入額 △ 247 -
雑損失 4,717 9,781
営業外費用合計 11,517 17,499
経常利益 12,189 129,972
特別利益
※3 1,505
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,505
特別損失
投資有価証券売却損 5,236 -
※4 1,290 ※4 2,262
固定資産除却損
- 1,028
減損損失
特別損失合計 6,527 3,291
税引前当期純利益 5,662 128,186
法人税、住民税及び事業税
2,850 45,630
2,478 △ 4,696
法人税等調整額
法人税等合計 5,328 40,933
当期純利益 333 87,253
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自2017年12月1日 (自2018年12月1日
至2018年11月30日) 至2019年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 外食食材原価
食材期首たな卸高 3,058 3,506
当期食材仕入高 153,293 200,411
合計 156,351 203,918
食材期末たな卸高 3,506 4,585
152,844 199,333
当期外食食材原価 10.2 10.8
Ⅱ 人件費 59.1 57.2
884,960 1,050,638
(うち賞与引当金繰入額) 30,185 33,913
Ⅲ 経費
採用教育費 17,621 22,888
広告宣伝費 15,176 22,946
消耗品費 41,457 64,870
水道光熱費 28,919 33,802
租税公課 25,454 31,951
支払報酬 37,291 37,878
支払手数料 18,757 26,574
地代家賃 158,947 197,954
リース料 22,366 30,262
減価償却費 18,138 26,278
その他 74,411 92,652
経費合計 458,542 30.6 588,061 32.0
売上原価合計 1,496,347 100.0 1,838,032 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 8,000 28,375 28,375
当期変動額
当期純利益
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 8,000 28,375 28,375
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,177 80,727 87,905 124,281
当期変動額
当期純利益 333 333 333
特別償却準備金の取崩 △ 1,475 1,475
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,475 1,809 333 333
当期末残高 5,702 82,536 88,239 124,614
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 64 64 124,345
当期変動額
当期純利益 333
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
△ 64 △ 64 △ 64
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 64 △ 64 269
当期末残高 - - 124,614
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当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 8,000 28,375 28,375
当期変動額
当期純利益
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 8,000 28,375 28,375
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,702 82,536 88,239 124,614
当期変動額
当期純利益 87,253 87,253 87,253
特別償却準備金の取崩 △ 1,479 1,479
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,479 88,732 87,253 87,253
当期末残高 4,222 171,269 175,492 211,867
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 - - 124,614
当期変動額
当期純利益 87,253
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 87,253
当期末残高 - - 211,867
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却して
おります。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………有利子負債
(3) ヘッジ方針
原則として、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」1,925千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」13,710千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
商品 3,506 千円 4,585 千円
貯蔵品 7 千円 96 千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期貸付金 157,924 千円 236,916 千円
長期貸付金 30,642 千円 68,564 千円
未収入金 1,864 千円 3,121 千円
立替金 890 千円 2,569 千円
買掛金 4,722 千円 5,615 千円
未払金 2,747 千円 69 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るもの(区分掲記されたもの以外)が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業取引による取引高
売上高 54,077 千円 62,113 千円
仕入高 42,543 千円 52,883 千円
上記以外の営業費 1,945 千円 2,307 千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 1,251 千円 2,557 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
役員報酬 77,520 千円 79,920 千円
給与手当 28,893 千円 36,304 千円
支払報酬 33,761 千円 39,131 千円
減価償却費 3,417 千円 5,138 千円
貸倒引当金繰入 △ 1,049 千円 665 千円
おおよその割合
販売費 1.1 % 1.8 %
一般管理費 98.9 % 98.2 %
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※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
車両運搬具 - 千円 1,505 千円
計 - 千円 1,505 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物及び建物附属設備 - 千円 2,244 千円
構築物 879 千円 18 千円
工具、器具及び備品 410 千円 - 千円
計 1,290 千円 2,262 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
2018年11月30日 2019年11月30日
区分
(千円) (千円)
子会社株式 106,000 106,000
計 106,000 106,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税 △136 千円 4,478 千円
賞与引当金 866 千円 797 千円
未払事業所税 278 千円 330 千円
前受収益 840 千円 174 千円
保証金 2,736 千円 3,575 千円
一括償却資産 1,361 千円 1,676 千円
繰延消費税等 499 千円 558 千円
資産調整勘定 12,925 千円 9,900 千円
子会社株式 207 千円 207 千円
未払支払報酬 - 千円 2,301 千円
90 千円 421 千円
その他
繰延税金資産小計
19,670 千円 24,422 千円
△2,944 千円 △3,782 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
16,726 千円 20,640 千円
繰延税金負債
3,015 千円 2,232 千円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 3,015 千円 2,232 千円
繰延税金資産純額 13,710 千円 18,407 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.8 % 34.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.7 % 0.9 %
住民税均等割等 41.8 % 2.2 %
評価性引当額の増減 12.2 % 0.7 %
税率変更による影響 1.6 % 0.0 %
△7.0 % △6.4 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 94.1 % 31.9 %
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期末減損 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 損失累計額 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 84,043 20,237 2,390 101,889 16,367 - 6,391 85,522
9,075
建物附属設備 120,231 16,623 554 136,300 57,025 159 79,274
[159]
工具、器具及 8,782
40,471 5,359 - 45,830 25,159 325 20,671
び備品 [325]
その他 14,418 - 11,214 3,203 1,734 - 454 1,469
24,704
有形固定資産計 259,165 42,219 14,159 287,224 100,286 485 186,938
[485]
無形固定資産
のれん 22,550 - - 22,550 - - 3,469 19,080
商標権 4,475 - - 4,475 - - 925 3,549
ソフトウェア 25,795 425 - 26,220 - - 6,272 19,947
無形固定資産計 52,820 425 - 53,245 - - 10,667 42,577
5,584 14,378
長期前払費用計 10,575 9,406 18 19,963 - 543
[543] (4,590)
(注) 1.長期前払費用の( )は内数で、前払費用に振り替えた金額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規開設に伴う内装工事 17,399千円
建物 外食店舗の業態転換に伴う内装工事 2,837千円
建物附属設備 新規開設に伴う設備工事 13,344千円
建物附属設備 外食店舗の業態転換に伴う設備工事 3,278千円
工具、器具及び備品 新規開設に伴う什器備品購入 3,038千円
3.当期償却額のうちの[ ]は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 242 907 - 242 907
賞与引当金 2,503 2,305 2,503 - 2,305
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替えによる戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月1日から翌年11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3か月以内
基準日 毎年11月30日
株券の種類 -
毎年11月30日
剰余金の配当の基準日
毎年5月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1.
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1.
買取手数料 無料 (注)2.
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://ahc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場にともない、社債、株式等の振替に関する法律第128条第
1項に規定する振替株式となることから、2020年2月25日から該当事項はありません。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された2020年2月25日から「株
式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
3.当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使できない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
2020年1月20日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年2月4日及び2020年2月13日 関東財務局長に提出。
2020年1月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年 2月 27日
AHCグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているAHCグループ株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、A
HCグループ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年1月20日及び2020年2月3日開催の取締役会にお
いて公募による新株式の発行及び発行金額を決議し、2020年2月21日に払込が完了している。また、会社は20
20年1月20日及び2020年2月3日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連し
て、第三者割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
AHCグループ株式会社(E35250)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年 2月 27日
AHCグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているAHCグループ株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの第10期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AHC
グループ株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年1月20日及び2020年2月3日開催の取締役会にお
いて公募による新株式の発行及び発行金額を決議し、2020年2月21日に払込が完了している。また、会社は20
20年1月20日及び2020年2月3日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連し
て、第三者割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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