互助会保証株式会社 半期報告書 第48期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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互助会保証株式会社(E04767)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月27日
【中間会計期間】 第48期中（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
【会社名】 互助会保証株式会社
【英訳名】 MUTUAL SERVICE AID GUARANTEE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺坂 信昭
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋１丁目18番12号ＣＯＭＳ虎ノ門
【電話番号】 （０３）６５５０－９２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 飯塚 義雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目18番12号ＣＯＭＳ虎ノ門
【電話番号】 （０３）６５５０－９２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 飯塚 義雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期中 第47期中 第48期中 第46期 第47期
自平成29年 自平成30年 自令和元年 自平成29年 自平成30年
６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至令和元年
11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日 ５月31日
1,082 703 715 2,114 1,622
営業収入 百万円
1,051 694 862 1,961 1,644
経常利益 〃
親会社株主に帰属す
910 508 553 1,543 1,194
る中間（当期）純利 〃
益
中間包括利益又は包
1,437 213 2,203 1,686 1,655
〃
括利益
38,251 38,615 42,163 38,501 40,058
純資産額 〃
101,828 103,047 107,510 102,609 104,368
総資産額 〃
335,951 339,748 376,707 338,552 354,776
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間（当
8,231 4,666 5,136 15,452 11,817
〃
期）純利益
潜在株式調整後１株
－ － － － －
当たり中間（当期） 〃
純利益
％ 37.6 37.5 39.2 37.5 38.4
自己資本比率
営業活動による
△179 668 818 953 1,135
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,395 1,829 804 △2,032 △15,209
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△196 △98 △98 △196 △98
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
21,763 21,869 6,822 19,472 5,297
の中間期末（期末） 〃
残高
22 20 21 23 21
従業員数 名
〔ほか、平均臨時雇
〃 〔4〕 〔4〕 〔4〕 〔4〕 〔4〕
用人員〕
（注） １．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期中 第47期中 第48期中 第46期 第47期
自平成29年 自平成30年 自令和元年 自平成29年 自平成30年
６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至令和元年
11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日 ５月31日
1,082 703 715 2,114 1,402
営業収入 百万円
509 1,120 872 1,771 1,856
経常利益 〃
499 1,013 562 1,594 1,526
中間（当期）純利益 〃
3,980 3,980 3,980 3,980 3,980
資本金 〃
発行済株式総数
96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
普通株式
株
60,000 60,000 60,000 60,000 60,000
優先株式
35,968 37,301 40,685 36,680 38,570
純資産額 百万円
100,123 101,546 106,008 101,373 102,839
総資産額 〃
１株当たり配当額
800 400 400 400 400
普通株式
(内１株当たり中間
（－） （－） （－） (－) (－)
円
配当額)
(〃) 2,000 1,000 1,000 1,000 1,000
優先株式
(内１株当たり中間
（－） （－） （－） (－) (－)
配当額)
％ 35.9 36.7 38.4 36.2 37.5
自己資本比率
22 20 21 23 21
従業員数 名
〔ほか、平均臨時雇
〃 〔4〕 〔4〕 〔4〕 〔4〕 〔4〕
用人員〕
（注） 営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和元年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
保証事業 21(4)
再保険事業 0(0)
合計 21(4)
１.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当中間連結会計期間の平均人員
を（外書）で記載しております。
２.再保険事業の人員は、保証事業の人員が兼務しております。
(2）提出会社の状況
１. 令和元年11月30日現在の従業員数は21名であります。
２. 当社は保証事業の単一セグメントであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(1）経営方針
当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。
経営の基本方針は次の3点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保
証と幅広いサポートを行っています。
①互助会業界の健全な発展に貢献すること。
②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。
③当社の保証基盤の強化を図ること。
(2）経営環境及び対処すべき課題
互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化、異業種から
の参入等により、冠婚・葬祭ともに競争が激化しており、今後一段と厳しさを増してくるものと思われます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、「保証基盤の堅持」、「供託リスクの軽減」及び「互
助会の経営の発展、安定への貢献」を経営方針とする「中期経営計画（平成30年度～令和２年度）」に取り組み、
消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営
ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引続き努力し、もって指定受託機関としての役割を担ってい
く所存であります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。
なお、経営成績等に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
また、以下は将来に関する事項であり、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
（1）互助会の破綻により、代位供託事故の増加、還付の発生するリスク。
（2）不動産の価格下落により、担保資産価値が低下するリスク。
（3）株式市況の低迷や市場金利の上昇、為替動向等により、保有株式や債券の評価損の発生や、含み損益の悪化のリ
スク。
（4）法的規則の強化や内容変更に伴うリスク。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、総じて穏やかな成長を維持しているものの、米中貿易摩擦の拡
大、長期化を背景とした製造業の景況感の悪化等、一部に減速の動きが見られました。わが国の経済は、中国等海
外経済の減速による影響から輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善を通じて穏やかな回復が
続きました。また金融市場におきましては、米中貿易協議の進展期待等から米国経済の減速懸念が後退したことを
受けて、日経平均株価は11月には23,000円台を回復しました。金利においては、わが国では引き続き日本銀行によ
る「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、国内長期金利は低位で推移したことから、企業の資金運用は
依然として厳しい局面が続いております。
このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は概ね堅調な推移を示しました。
当社の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収入は、前年同期比12百万円増加して715百万円となりました。
営業費用は、前年同期比78百万円減少して334百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期比90百万円増加して381百万円となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金及び有価証券利息の合計307百万円及び投資有価証券運用益175百万円、並
びにテナントからの受取賃貸料等72百万円の合計555百万円を計上しました。
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以上の結果、経常利益は、前年同期比168百万円増加して862百万円となりました。
特別損失は、責任準備金繰入を66百万円計上しました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、796百万円となり、中間純利益は、553百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。
保証事業
第94基準日（令和元年９月30日）における当社の契約先は153社で、契約残高は前年同期比0.5％増の7,776億円
と、36億円の増加となりました。
保証事業の営業収入は、前年同期比12百万円増加して715百万円となりました。その結果、営業利益は391百万円
となりました。
再保険事業
再保険事業は、連結子会社Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporationが行っています。
再保険事業につきましては、連結子会社であるMutual Service Aid Guarantee Insurance Corporationは、当社
が保険契約を締結している国内損害保険会社より再保険契約を引受けておりましたが、環境変化を踏まえて方針の
見直しを行い、当該再保険契約については、平成30年９月の保険契約の満期をもって終了いたしましたため、再保
険事業の営業収入の計上はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、6,822百万円となり、
前中間連結会計期間末に比べ15,047百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、818百万円となりました。これは、営業収入858百万円、利息及び配当金の受取額
306百万円、受託事業基金の受入250百万円及び人件費及びその他の営業支出332百万円があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得られた資金は、804百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が475百万円あり
ましたが、投資有価証券の売却による収入が1,078百万円、投資有価証券の償還による収入が200 百万円あったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行 っ
たことによるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
(1）供託受託契約状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
期別 （自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日） 至 令和元年５月31日）
供託受託契約額残高 供託受託契約額残高 供託受託契約額残高
供託受託契約額 平成30年11月30日 供託受託契約額 令和元年11月30日 供託受託契約額 令和元年５月31日
件数・ 現在 現在 現在
金額
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
(件) （千円） (件) （千円） (件) （千円） (件) （千円） (件) （千円） (件) （千円）
153 774,059,138 153 774,059,138 153 777,665,428 153 777,665,428 306 1,549,446,190 153 775,387,052
計 153 774,059,138 153 774,059,138 153 777,665,428 153 777,665,428 306 1,549,446,190 153 775,387,052
（注） 供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、前連結会計年度供託受託契約額は２基準日の合計額でありま
す。
(2）供託受託契約実績及び収入手数料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 （自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日） 至 令和元年５月31日）
収入手数料 収入手数料 収入手数料
区分 計 計 計
(千円) (千円) (千円)
件数・金額（件）
153 704,924 153 724,639 306 1,413,155
供託受託契約額（千円）
774,059,138 777,665,428 1,549,446,190
供託受託契約残高(A）
774,059,138 777,665,428 775,387,052
（千円）
供託受託契約限度額(B）
2,285,621,231 2,381,851,382 2,322,960,206
（千円）
供託受託契約限度額に対
する供託受託契約残高の
33.8 32.6 33.4
比率(A）／(B）（％）
（注） 収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、107,510百万円（前連結会計年度末104,368百万円）となり、3,142百万円
増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加1,524百万円、未収入金の減少133百万円及び投資有
価証券の増加1,683百万円であります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、65,346百万円（前連結会計年度末64,309百万円）となり、
1,036百万円増加となりました。増減の主なものは、受託事業基金の増加250百万円及び繰延税金負債の増加720百
万円であります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、42,163百万円（前連結会計年度末40,058百万円）となり、2,105百万円
増加となりました。増減の主なものは、利益剰余金の増加454百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,650
百万円であります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、１
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び２「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社グループは、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資
産から流動負債を控除した運転資本については、当中間連結会計期間の末日現在において、78億円の超過となっ
ております。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、金融機関と40億円の融資限度額枠を設定しておりま
す。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間連結会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出に予定はありません。
また、投資有価証券の残高は949億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流
動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規定に則り、特に「安全性」に注意を払
い運用しております。
なお、有利子負債の残高は100億円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は74億円となっており
ます。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和元年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物 什器備品 合計
(面積㎡)
本社 2,029,442
保証事業 その他設備 1,476,653 11,788 3,517,884 21
（東京都港区） (377.30)
(2) 在外子会社
令和元年11月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
（所在地）
の名称
建物 その他 合計
（名）
(連結子会社)
Mutual Service Aid
本社
再保険事業 － － － － (注)
（ミクロネシア）
Guarantee Insurance
Corporation(MAI)
（注）再保険事業の従業員は保証事業の従業員が兼務しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 384,000
第一種優先株式 60,000
計 444,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月27日）
（令和元年11月30日） 取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 96,000 96,000 該当なし
ておりませ
ん。(注１)
当社は単元株
制度は採用し
第一種優先株式 60,000 60,000 該当なし
ておりませ
ん。(注２)
計 156,000 156,000 － －
（注１）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
（注２）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）優先配当金
① 優先配当金
当社は、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主（以下優先株 主
という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下優先登録株式質権者という。）に対し、普通株式を有
する株主（以下普通株主という。）又は普通株式質権者（以下普通登録株式質権者という。）に先立
ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下配当により支払われる金銭を優先配当金という。）
を行う。
第一種優先株式
１株につき年1,000円
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し支払う金銭による剰余金の配当の 額
が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（２）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通 登録
株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭を支払う。
第一種優先株式
１株につき100,000円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）取得条項
当社は、平成29年９月30日以降の当社の取締役会が取得日として定める日に、第一種優先株式１株につ
き100,000円で、第一種優先株式を取得することができる。
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（４）議決権条項
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（５）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和元年６月１日
－
156 － 3,980,000 － 3,014,509
～令和元年11月30日
（５）【大株主の状況】
① 所有株式数別
令和元年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
7,125
株式会社 ベルコ 池田市空港1-12-10 4.6
(4,500)
6,428
株式会社 セレマ 4.1
京都市中京区西ノ京中御門東町134番地
(4,500)
5,530
株式会社 日本セレモニー 下関市王喜本町6-4-50 3.5
(4,500)
5,364
株式会社 レクスト 名古屋市中区富士見町10-27 3.4
(1,000)
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,800 3.1
株式会社 みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 4,800 3.1
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 4,800 3.1
株式会社 りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 4,800 3.1
三井住友信託銀行 株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 4,800 3.1
三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 4,800 3.1
4,754
アルファクラブ武蔵野 株式会社 3.0
さいたま市大宮区上小町535番地
(4,500)
4,739
株式会社 アークベル 新潟市中央区南笹口2-7-20 3.0
(2,500)
4,482
株式会社 サンレー 北九州市小倉北区上富野3-2-8 2.9
(2,500)
4,320
ユウベル 株式会社 広島市西区南観音3-16-19 2.8
(3,000)
3,772
株式会社 京阪互助センター 2.4
大阪市北区鶴野町4番16号
(2,000)
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発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,770
株式会社 １１７ 2.4
姫路市古二階町63番地
(2,500)
3,676
株式会社 千代田 東京都荒川区西日暮里2-39-4 2.4
(2,000)
3,650
株式会社 くらしの友 東京都大田区西蒲田8-2-12 2.3
(2,500)
3,406
株式会社 メモリード 2.2
長崎市稲佐町2番2号
(2,200)
りそなカード 株式会社 東京都江東区木場1-5-25 3,200 2.1
東洋プロパティ 株式会社 東京都港区虎ノ門1-1-28 3,200 2.1
ヒューリック 株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 3,200 2.1
株式会社 セディナ 名古屋市中区丸の内3-23-20 3,200 2.1
株式会社 デベロツパー三信 東京都千代田区神田錦町3-11 3,200 2.1
三菱ＵＦＪ代行ビジネス 株式会社 東京都府中市日鋼町1-1 3,200 2.1
109,016
－ 69.9
計
(38,200)
(注)所有株主数の( )内書きは、優先株式であります。
② 所有議決権数別
令和元年11月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
(％)
東京都千代田区大手町1-5-5 4,800 5.0
株式会社 みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,800 5.0
株式会社 三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 4,800 5.0
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区備後町2-2-1 4,800 5.0
株式会社 りそな銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 4,800 5.0
三井住友信託銀行 株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5 4,800 5.0
三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社
株式会社 レクスト 名古屋市中区富士見町10-27 4,364 4.5
東京都江東区木場1-5-25 3,200 3.3
りそなカード 株式会社
東京都港区虎ノ門1-1-28 3,200 3.3
東洋プロパティ 株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 3,200 3.3
ヒューリック 株式会社
名古屋市中区丸の内3-23-20 3,200 3.3
株式会社 セディナ
株式会社 デベロツパー三信 東京都千代田区神田錦町3-11 3,200 3.3
三菱ＵＦＪ代行ビジネス 株式会社 東京都府中市日鋼町1-1 3,200 3.3
株式会社 ベルコ 池田市空港1-12-10 2,625 2.7
株式会社 名古屋冠婚葬祭互助会 名古屋市北区辻本通1-21 2,248 2.3
株式会社 アークベル 新潟市中央区南笹口2-7-20 2,239 2.3
－ 59,476 62.0
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
１「株式等の状況」の (1)
第一種優先株式
「株式の総数等」の②「発行
－
無議決権株式
60,000
済株式」の注記に記載され
ております。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 普通株式 96,000 96,000 い当社における標準とな
る株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 156,000 － －
総株主の議決権 － 96,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役 佐々木 正 令和元年11月25日
常勤監査役 岡本 眞 令和元年11月25日
取締役会長 柴山 文夫 令和元年12月17日
（２） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年
11月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和元年６月１日から令和元年11月30日まで）の中間財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年５月31日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
5,897,452 7,422,063
現金及び預金
133,991 67
未収入金
78,284 110,924
未収収益
13,846 9,700
前払費用
1,220,000 1,220,000
関係会社短期貸付金
－ 62,440
その他
7,343,574 8,825,196
流動資産合計
固定資産
3,551,721 3,517,884
有形固定資産
無形固定資産
58,897 67,356
ソフトウエア
19,440 19,440
ソフトウエア仮勘定
456 456
電話加入権
78,793 87,252
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 93,259,438 ※２ 94,943,116
投資有価証券
100,000 100,000
関係会社株式
150 150
長期差入保証金
31,611 33,174
保険積立金
2,907 3,592
長期前払費用
93,394,106 95,080,034
投資その他の資産合計
97,024,621 98,685,171
固定資産合計
104,368,196 107,510,368
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年５月31日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
※３ 672,238 ※３ 747,134
責任準備金
45,410 10,246
未払金
83,252 35,048
未払費用
149,498 213,719
未払法人税等
7,084 2,198
未払消費税等
3,319 5,799
預り金
8,252 9,798
前受収益
969,055 1,023,946
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
52,859,841 53,110,136
受託事業基金
50,484 50,484
長期預り保証金
86,582 95,684
役員退職慰労引当金
3,317 5,105
退職給付に係る負債
340,349 1,061,093
繰延税金負債
63,340,574 64,322,503
固定負債合計
64,309,630 65,346,449
負債合計
純資産の部
株主資本
3,980,000 3,980,000
資本金
3,014,509 3,014,509
資本剰余金
32,250,728 32,705,412
利益剰余金
39,245,237 39,699,921
株主資本合計
その他の包括利益累計額
813,328 2,463,997
その他有価証券評価差額金
813,328 2,463,997
その他の包括利益累計額合計
40,058,566 42,163,918
純資産合計
104,368,196 107,510,368
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
営業収入
703,708 715,795
収入手数料
※413,029 ※334,240
営業費用
290,678 381,555
営業利益
営業外収益
1,365 1,288
受取利息
116,501 151,366
受取配当金
89,581 154,719
有価証券利息
162,210 175,728
投資有価証券運用益
20 －
有価証券償還益
52,806 52,629
受取賃貸料
28,806 －
為替差益
26,865 19,668
雑収入
478,157 555,399
営業外収益合計
営業外費用
50,136 50,136
社債利息
24,072 23,999
賃貸収入原価
－ 0
為替差損
74,209 74,137
営業外費用合計
694,626 862,817
経常利益
特別損失
2 －
投資有価証券売却損
8,856 66,052
責任準備金繰入
8,858 66,052
特別損失合計
685,767 796,765
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 180,602 251,438
△2,841 △7,757
法人税等調整額
177,760 243,681
法人税等合計
508,007 553,083
中間純利益
－ －
非支配株主に帰属する中間純利益
508,007 553,083
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
508,007 553,083
中間純利益
その他の包括利益
△294,744 1,650,668
その他有価証券評価差額金
△294,744 1,650,668
その他の包括利益合計
213,262 2,203,752
中間包括利益
（内訳）
213,262 2,203,752
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
3,980,000 3,014,509 31,154,695 38,149,204
当中間期変動額
剰余金の配当 △98,400 △98,400
親会社株主に帰属する中間
508,007 508,007
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 409,607 409,607
当中間期末残高 3,980,000 3,014,509 31,564,303 38,558,812
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 351,816 351,816 38,501,020
当中間期変動額
剰余金の配当 △98,400
親会社株主に帰属する中間
508,007
純利益
株主資本以外の項目の当中
△294,744 △294,744 △294,744
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △294,744 △294,744 114,862
当中間期末残高
57,071 57,071 38,615,883
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当中間連結会計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,980,000 3,014,509 32,250,728 39,245,237
当中間期変動額
剰余金の配当
△98,400 △98,400
親会社株主に帰属する中間
553,083 553,083
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 454,683 454,683
当中間期末残高 3,980,000 3,014,509 32,705,412 39,699,921
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 813,328 813,328 40,058,566
当中間期変動額
剰余金の配当 △98,400
親会社株主に帰属する中間
553,083
純利益
株主資本以外の項目の当中
1,650,668 1,650,668 1,650,668
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,650,668 1,650,668 2,105,352
当中間期末残高 2,463,997 2,463,997 42,163,918
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
704,924 858,630
営業収入
△164,022 △149,404
人件費の支出
△194,467 △209,274
その他の営業支出
346,434 499,951
小計
利息及び配当金の受取額 224,880 306,663
477,431 250,295
受託事業基金受入
△19,170 －
受託事業基金返還
△280,633 △153,335
法人税等の支払額
△100,000 △100,000
利息の支払額
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,880 △4,886
15,403 19,668
その他
668,226 818,356
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△300,000 △300,000
定期預金の預入による支出
300,000 300,000
定期預金の払戻による収入
113,500 －
有価証券の償還による収入
△1,650 △694
有形固定資産の取得による支出
△31,600 △38,161
無形固定資産の取得による支出
△13,007,506 △475,139
投資有価証券の取得による支出
792,960 200,000
投資有価証券の償還による収入
13,916,503 1,078,878
投資有価証券の売却による収入
150 －
差入保証金の回収による収入
52,806 54,175
投資不動産の賃貸による収入
△1,563 △1,563
保険積立金の積立による支出
△3,625 △12,841
その他の支出
1,829,974 804,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△98,400 △98,398
配当金の支払額
△98,400 △98,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,087 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,396,714 1,524,610
19,472,807 5,297,452
現金及び現金同等物の期首残高
※21,869,522 ※6,822,063
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ＣＯＲＩ管理㈱（旧㈱冠婚葬祭総合研究所）
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（ ＣＯＲＩ管理㈱（旧㈱冠婚葬祭総合研究所）） は、中間純損益（持
分に見合う額）及び 利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～38年
什器備品 ４～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しておりま す。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま す。
(3) 重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による中間連結会計期間末要支給額から、中
小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金
の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
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(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備
金として計上しております。
なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額（未経過
収入手数料）を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上すること
としております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年５月31日) （令和元年11月30日）
171,891 千円 206,422 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
当中間連結会計期間末日現在、該当する債務はありませんが、当座借越取引の担保として供している資
産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和元年５月31日） （令和元年11月30日）
投資有価証券 4,125,830千円 4,117,824千円
※３ 責任準備金
供託委託契約による収入手数料の未経過額(前受収益）に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和元年５月31日） （令和元年11月30日）
672,238千円 681,082千円
４ 代位供託保証残高
互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和元年５月31日） （令和元年11月30日）
775,387,052千円 777,665,428千円
（中間連結損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
役員報酬 33,800 千円 38,081 千円
75,291 〃 76,358 〃
給料及び手当
89,995 〃 10,399 〃
保険料
51,357 〃 57,431 〃
租税公課
9,179 〃 9,285 〃
役員退職慰労引当金繰入額
1,691 〃 2,018 〃
退職給付費用
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半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
普通株式 96,000 － － 96,000
第一種優先株式 60,000 － － 60,000
合計 156,000 － － 156,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
38,400
400
(普通配当 400)
(普通配当38,400)
普通株式
平成30年８月23日
(特別配当 －)
(特別配当 －)
定時株主総会及び
平成30年５月31日 平成30年８月23日
普通株主による種
60,000 1,000
類株主総会
第一種優先
(普通配当 60,000 ) (普通配当1,000)
株式
(特別配当 －) (特別配当 －)
当中間連結会計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
普通株式 96,000 － － 96,000
第一種優先株式 60,000 － － 60,000
合計 156,000 － － 156,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
38,400
400
(普通配当 400)
(普通配当38,400)
普通株式
令和元年８月23日
(特別配当 －)
(特別配当 －)
定時株主総会及び
令和元年５月31日 令和元年８月23日
普通株主による種
60,000 1,000
類株主総会
第一種優先
(普通配当60,000) (普通配当1,000)
株式
(特別配当 －) (特別配当 －)
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
現金及び預金勘定 22,469,522千円 7,422,063千円
△600,000 △600,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 21,869,522 6,822,063
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参
照）。
前連結会計年度（令和元年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,897,452 5,897,452 －
（2）未収入金 133,991 133,991 －
（3）関係会社短期貸付金 1,220,000 1,220,000 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 93,259,438 93,259,438 －
資産 計 100,510,881 100,510,881 －
（5）社債 10,000,000 10,000,000 －
負債 計 10,000,000 10,000,000 －
当中間連結会計期間（令和元年11月30日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,422,063 7,422,063 －
（2）未収入金 67 67 －
（3）関係会社短期貸付金 1,220,000 1,220,000 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 94,943,116 94,943,116 －
資産 計 103,585,247 103,585,247 －
（5）社債 10,000,000 10,000,000 －
負債 計 10,000,000 10,000,000 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、 (2)未収入金、(3)関係会社短期貸付金
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等
又は取引金融機関から提示された価格によっております。
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負債
(5)社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（令和元年５月31日） （令和元年11月30日）
関係会社株式 100,000 100,000
受託事業基金 52,859,841 53,110,136
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、帳簿価額を記載しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（令和元年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 256,235 250,147 6,088
(2）債券 17,117,259 16,911,048 206,210
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 63,490,336 61,796,527 1,693,809
小計 80,863,831 78,957,722 1,906,108
(1）株式 1,448,574 1,925,689 △477,115
(2）債券 9,009,694 9,060,644 △50,950
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 1,937,338 2,143,099 △205,761
小計 12,395,606 13,129,433 △733,827
合計 93,259,438 92,087,156 1,172,281
当中間連結会計期間（令和元年11月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 269,224 250,147 19,077
(2）債券 17,259,190 17,087,923 171,267
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 66,926,140 63,176,064 3,750,075
小計 84,454,555 80,514,135 3,940,420
(1）株式 1,573,771 1,925,689 △351,918
(2）債券 8,614,789 8,651,840 △37,050
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 300,000 300,000 0
小計 10,488,560 10,877,529 △388,968
合計 94,943,116 91,391,665 3,551,451
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業の種類に基づき「保証事業」及び「再保険事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
各報告のセグメントの概要は以下のとおりであります。
保証事業…割賦販売法による互助会の前受金の保証業務を行っております。
再保険事業…国内損害保険会社から再保険の引受業務を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
保証事業 再保険事業
営業収入
703,708 － 703,708
外部顧客への営業収入
セグメント間の内部営業収入
－ 426,630 426,630
又は振替高
703,708 426,630 1,130,339
計
セグメント利益又は損失（△） △55,545 346,224 290,678
101,546,955 2,541,975 104,088,930
セグメント資産
その他の項目
48,475 － 48,475
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
34,908 － 34,908
産の増加額
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当中間連結会計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
保証事業 再保険事業
営業収入
715,795 － 715,795
外部顧客への営業収入
セグメント間の内部営業収入
－ － －
又は振替高
715,795 － 715,795
計
セグメント利益又は損失（△） 391,358 △9,803 381,555
106,008,609 2,533,058 108,541,668
セグメント資産
その他の項目
43,879 － 43,879
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
18,501 － 18,501
産の増加額
４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
営業収入 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 1,130,339 715,795
セグメント間取引消去 △426,630 －
中間連結財務諸表の営業収入 703,708 715,795
（単位：千円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 290,678 381,555
セグメント間取引消去 － －
中間連結財務諸表の営業利益 290,678 381,555
（単位：千円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 104,088,930 108,541,668
セグメント間取引消去 △1,041,673 △1,031,300
中間連結財務諸表の資産合計 103,047,257 107,510,368
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収入が中間連結損益計算書の営業収入の90%を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収入
本邦以外の外部顧客への営業収入がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち中間連結損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先がないため、
記載事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収入が中間連結損益計算書の営業収入の90%を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収入
本邦以外の外部顧客への営業収入がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち中間連結損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先がないため、
記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和元年５月31日） （令和元年11月30日）
１株当たり純資産額 354,776円 376,707円
純資産の部の合計額（千円） 40,058,566 42,163,918
純資産の部の合計額から控除する金額
6,000,000 6,000,000
（千円）
(うち優先株式払込金額(千円）） （6,000,000） (6,000,000)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資
34,058,566 36,163,918
産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
96,000 96,000
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
１株当たり中間純利益
4,666円 5,136円
親会社株主に帰属する中間純利益
508,007 553,083
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 60,000 60,000
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
448,007 493,083
間純利益（千円）
期中平均株式数（株） 96,000 96,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年５月31日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
3,473,789 4,890,073
現金及び預金
－ 67
未収入金
78,284 110,924
未収収益
11,668 8,632
前払費用
1,220,000 1,220,000
関係会社短期貸付金
－ 62,440
その他
4,783,742 6,292,138
流動資産合計
固定資産
3,551,721 3,517,884
有形固定資産
無形固定資産
58,897 67,356
ソフトウエア
19,440 19,440
ソフトウエア仮勘定
456 456
電話加入権
78,793 87,252
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 93,259,438 ※１ 94,943,116
投資有価証券
1,131,300 1,131,300
関係会社株式
150 150
長期差入保証金
31,611 33,174
保険積立金
2,907 3,592
長期前払費用
94,425,406 96,111,334
投資その他の資産合計
98,055,921 99,716,471
固定資産合計
102,839,664 106,008,609
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年５月31日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 672,238 ※２ 747,134
責任準備金
45,410 9,546
未払金
83,252 35,048
未払費用
131,817 213,719
未払法人税等
7,084 2,198
未払消費税等
3,319 5,799
預り金
8,252 9,798
前受収益
951,374 1,023,246
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
52,859,841 53,110,136
受託事業基金
50,484 50,484
長期預り保証金
86,582 95,684
役員退職慰労引当金
3,317 5,105
退職給付引当金
317,218 1,038,112
繰延税金負債
63,317,443 64,299,522
固定負債合計
64,268,818 65,322,768
負債合計
純資産の部
株主資本
3,980,000 3,980,000
資本金
資本剰余金
3,014,509 3,014,509
資本準備金
3,014,509 3,014,509
資本剰余金合計
利益剰余金
122,880 122,880
利益準備金
その他利益剰余金
29,088,400 30,538,400
受託事業基金積立金
1,551,728 566,055
繰越利益剰余金
30,763,008 31,227,335
利益剰余金合計
37,757,517 38,221,844
株主資本合計
評価・換算差額等
813,328 2,463,997
その他有価証券評価差額金
813,328 2,463,997
評価・換算差額等合計
38,570,846 40,685,841
純資産合計
102,839,664 106,008,609
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
営業収入
703,708 715,795
収入手数料
※１ 759,254 ※１ 324,437
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △55,545 391,358
※２ 1,252,374 ※２ 555,387
営業外収益
※３ 76,215 ※３ 74,137
営業外費用
1,120,613 872,608
経常利益
特別損失
2 －
投資有価証券売却損
－ 66,052
責任準備金繰入
2 66,052
特別損失合計
1,120,611 806,556
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 101,979 251,436
5,019 △7,607
法人税等調整額
106,998 243,829
法人税等合計
1,013,612 562,726
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
配当平均積 受託事業基 繰越利益剰
合計 合計
立金 金積立金 余金
当期首残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 － 27,588,400 1,623,188 29,334,468 36,328,977
当中間期変動額
剰余金の配当 △98,400 △98,400 △98,400
受託事業基金積立
1,500,000 △1,500,000 － －
金の積立
配当平均積立金の
－ － －
取崩
中間純利益 1,013,612 1,013,612 1,013,612
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － 1,500,000 △584,787 915,212 915,212
計
当中間期末残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 － 29,088,400 1,038,401 30,249,681 37,244,190
評価・換算差額等
その他有
純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 351,816 351,816 36,680,793
当中間期変動額
剰余金の配当 △98,400
受託事業基金積立
－
金の積立
配当平均積立金の
－
取崩
中間純利益 1,013,612
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△294,744 △294,744 △294,744
額（純額）
当中間期変動額合
△294,744 △294,744 620,467
計
当中間期末残高
57,071 57,071 37,301,261
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当中間会計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
配当平均積 受託事業基 繰越利益剰
合計 合計
立金 金積立金 余金
当期首残高
3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 － 29,088,400 1,551,728 30,763,008 37,757,517
当中間期変動額
剰余金の配当 △98,400 △98,400 △98,400
受託事業基金積立
1,450,000 △1,450,000 － －
金の積立
配当平均積立金の
－ － －
取崩
中間純利益
562,726 562,726 562,726
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － 1,450,000 △985,673 464,326 464,326
計
当中間期末残高
3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 － 30,538,400 566,055 31,227,335 38,221,844
評価・換算差額等
その他有
純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 813,328 813,328 38,570,846
当中間期変動額
剰余金の配当 △98,400
受託事業基金積立
－
金の積立
配当平均積立金の
－
取崩
中間純利益 562,726
株主資本以外の項
目の当中間期変動 1,650,668 1,650,668 1,650,668
額（純額）
当中間期変動額合
1,650,668 1,650,668 2,114,994
計
当中間期末残高 2,463,997 2,463,997 40,685,841
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【注記事項】
（重要な会計方針）
資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券 の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～38年
什器備品 ４～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による 中間会計期間末要支給額から中 小企
業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の
支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給見積額を引当計上しております。
４．そ の他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備
金として計上しております。
なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額（未経過
収入手数料）を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上すること
としております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
当 中間期末現在、該当する債務はありませんが、当座借越取引の担保として供している資産は、次の
とおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
（令和元年11月30日）
（令和元年５月31日）
投資有価証券 4,125,830千円 4,117,824千円
※２ 責任準備金
供託委託契約による収入手数料の未経過額（前受収益）に係る金額は、次の とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年５月31日） （令和元年11月30日）
672,238千円 681,082千円
３ 代位供託保証残高
互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年５月31日） （令和元年11月30日）
775,387,052千円 777,665,428千円
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
前中間会計期間
（自 令和元年６月１日
（自 平成30年６月１日
至 令和元年11月30日）
至 平成30年11月30日）
有形固定資産 35,105千円 34,531千円
無形固定資産 13,370 〃 9,348 〃
計 48,475 〃 43,879 〃
※２ 営業外収益のうち主なもの
当中間会計期間
前中間会計期間
（自 令和元年６月１日
（自 平成30年６月１日
至 令和元年11月30日）
至 平成30年11月30日）
受取利息 1,356千円 1,275千円
受取配当金 925,501 〃 151,366 〃
有価証券利息 83,614 〃 154,719 〃
投資有価証券運用益
162,210 〃 175,728 〃
受取賃貸料
52,806 〃 52,629 〃
※３ 営業外費用のうち主なもの
当中間会計期間
前中間会計期間
（自 令和元年６月１日
（自 平成30年６月１日
至 令和元年11月30日）
至 平成30年11月30日）
支払利息 2,005千円 －千円
社債利息 50,136 〃 50,136 〃
賃貸収入原価
24,072 〃 23,999 〃
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりで
す。
(単位:千円)
区分 令和元年５月31日 令和元年11月30日
子会社株式 1,131,300 1,131,300
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第47期）（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）令和元年８月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年２月20日
互助会保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 村 知 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている 互助会保証株式会社 の令和元年６月１日から令和２年５月31日までの連結会計年
度の中間連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すな
わち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動
計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及
びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体
として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠して、 互助会保証株式会社 及び連結子会社の令和元年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年11月30日まで）の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年２月20日
互助会保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 村 知 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている互助会保証株式会社の令和元年６月１日から令和２年５月31日までの第48期事業
年度の中間会計期間（令和元年６月１日から令和元年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、互助会保証株式会社の令和元年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（令和元年６月１日から令和元年11月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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