ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 半期報告書（内国投資証券） 第1期(令和1年6月26日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資証券）-第1期(令和1年6月26日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資証券） |
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ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人(E35254)
半期報告書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月27日
【計算期間】 第1期中（自 2019年6月26日 至 2019年11月30日）
【発行者名】 SOSiLA物流リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 矢野 正明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【事務連絡者氏名】 住商リアルティ・マネジメント株式会社
リートマネジメント部長 森口 哲郎
【連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03-4346-0579
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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１【投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
回次 第1期中
2019年11月
決算年月
－
営業収益 百万円
経常損失（△） △67
百万円
中間純損失（△） 百万円 △68
300
出資総額 百万円
3,000
発行済投資口の総口数 口
231
純資産額 百万円
234
総資産額 百万円
77,153
1口当たり純資産額 円
1口当たり中間純損失（△）（注2） △22,846
円
自己資本比率（注3） ％ 98.6
自己資本利益率（注4） ％ △59.2
（ 注1）SOSiLA物流リート 投資法人（以下「本投資法人」といいます。） における2019年11月中間期の計算期間は2019年6月26日から2019年11月
30日までの 158 日間ですが、実質的な資産運用は 開始していません。
（注2）「1口当たり中間純損失」は、中間純損失を日数加重平均投資口数（ 3,000 口）で除することにより算定しています。
（注3） 自己資本比率＝中間計算期間末純資産額／中間計算期間末総資産額×100
（注4） 自己資本利益率＝中間純損失／{（期首純資産額＋中間計算期間末純資産額）÷2}×100
（注5） 本書において、特に記載する場合を除き、記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は四捨五入により記載しています。
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（２）【投資法人の出資総額】
本書の日付現在、本投資法人の出資総額、発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数は以下のとおり
です。
出資総額 51,125 百万円
発行可能投資口総口数 10,000,000口
発行済投資口の総口数 514,350 口
本書の日付現在までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
出資総額（百万円） 発行済投資口の総口数（口）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
300 300 3,000 3,000 （注1）
2019年6月26日 私募設立
48,405 48,705 487,000 490,000 （注2）
2019年12月9日 公募増資
2,420 51,125 24,350 514,350 （注3）
2020年1月7日 第三者割当増資
（注1） 本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価額100,000円にて投資口の発行を行いました。
（注2） 1口当たり発行価格103,000円（発行価額99,395円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注3）1口当たり発行価額99,395円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
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（３）【主要な投資主の状況】
（2019年11月30日現在）
発行済投資口の総口数
所有投資
に対する所有投資口数
氏名又は名称 住所
口数（口）
の割合（％）
3,000 100.00
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
（注）「発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合」は、小数第3位以下を切り捨てて記載しています。
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（４）【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員の状況は、以下のとおりです。
所有
投資口
役職名 氏名 主要略歴（会社名等当時）
数
（口）
1990年4月 住友商事株式会社 建設不動産本部 ビル事業部
1994年10月 同社 建設不動産本部 海外不動産事業部
1995年9月 同社 建設不動産本部（ジャカルタ駐在）
P.T.SUMMITMAS PROPERTY事務従事
1999年5月 同社 建設不動産本部 ビル事業部
2003年4月 同社 建設不動産本部 ビル事業部長付（東京）
兼 エス・シー・プロパティーズ株式会社事務従事
2004年6月 同社 建設不動産本部 ビル事業部長付（ニューヨーク）
2005年9月 米州住友商事会社 SCOA生活産業グループ（ニューヨーク）
2007年9月 米州住友商事会社事務従事 SCOA生活産業グループ（アトランタ）
兼 同社アトランタ店長
2009年4月 北米住友商事グループ 北米生活産業グループ（アトランタ）
－
執行役員 矢野 正明
米州住友商事会社事務従事 同社アトランタ店長
2010年4月 住商リアルティ・マネジメント株式会社取締役投資営業部長
2011年4月 住商リアルティ・マネジメント株式会社取締役投資営業第一部長
2013年10月 住商リアルティ・マネジメント株式会社取締役資産運用部長
2015年4月 住商リアルティ・マネジメント株式会社取締役リート事業部長
2017年4月 住友商事株式会社 生活資材・不動産本部 不動産戦略事業部長付
（東京）
2019年3月 同社 生活資材・不動産本部 不動産投資開発事業部長付（東京）
兼 住商リアルティ・マネジメント株式会社社長付
2019年4月 住商リアルティ・マネジメント株式会社取締役
2019年6月 住商リアルティ・マネジメント株式会社取締役上場リート事業部長
（現任）
2019年6月 本投資法人 執行役員（現任）
1997年4月 住友金属工業株式会社
鹿島製鉄所 総務部 グループ事業室
2002年10月 新日本監査法人 東京事務所 監査第四部
2006年5月 公認会計士登録
2006年7月 同法人 金融サービス部
－
監督役員 堂場 学
2015年7月 同法人 アカウンティング・ソリューション事業部 FIDS
2017年8月 堂場公認会計士事務所 所長（現任）
2018年3月 株式会社キッズコーポレーションホールディングス
社外監査役（非常勤）（現任）
2019年6月 本投資法人 監督役員（現任）
2007年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2008年1月 森・濱田松本法律事務所
2014年9月 シンガポールAllen & Gledhill 法律事務所（出向）
2015年1月 ニューヨーク州弁護士登録
2016年10月 Freshfields Bruckhaus Deringer 法律事務所
－
監督役員 緑川 芳江
2017年10月 のぞみ総合法律事務所オブ・カウンセル
2019年1月 三浦法律事務所設立パートナー（現任）
2019年6月 株式会社アイ・ピー・エス 社外監査役（非常勤）（現任）
2019年6月 本投資法人 監督役員（現任）
（注）執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2019年10月18日開催の投資主総会において、2019年10月19日付で補欠執行役
員として松本展彦を選任することを決議しました。なお、松本展彦は、本書の日付現在、本投資法人の資産運用会社である住商リアル
ティ・マネジメント株式会社の取締役です。
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（５）【その他】
① 役員の変更
執行役員及び監督役員は、法令又は規約に別段の定めがない限り、投資主総会の決議によって選任されます
（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下「投信
法」といいます。）第96条、規約第17条第1項）。ただし、役員が欠けた場合等において、関東財務局長は、
必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができ
ます（投信法第108条第2項、第225条第1項及び第6項）。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後2年です。ただし、投資主総会の決議によって、法令の定める範囲
内で、その任期を短縮又は延長することを妨げません（規約第17条第2項）。また、補欠又は増員のために選
任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第17条第2
項）。なお、補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資
主総会（当該投資主総会において執行役員又は監督役員が選任されなかった場合には、執行役員又は監督役員
が選任された直近の投資主総会）において選任された被補欠者である執行役員又は監督役員の任期が満了する
時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げないものとします（規約
第17条第3項）。
執行役員及び監督役員の解任は、投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出
席し、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う必要があります（規約第11条第2
項第1号）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事
実があったにも関わらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資
口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、当該投資主総会の日から30日以内
に、訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第3項、会社法
第854条第1項第2号）。
② 規約の変更
（ア）規約の変更手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、
出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第93
条の2第2項第3号、第140条）。
（イ）規約の変更の開示方法
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、 株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。） の有価証券上場規程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に
関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合等には、 金融商品取引法（昭
和23年法律第25号、その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいます。） に基づいて遅
滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、金融商品取引法に基づいて本投
資法人が提出する有価証券報告書等の添付書類として開示されます。
③ 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
④ 出資の状況その他の重要事項
前記「（２）投資法人の出資総額」をご参照ください。
⑤ 訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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２【投資法人の運用状況】
（１）【投資状況】
当中間期
2019年11月30日現在
地域
資産の種類 用途
（注1）
保有総額 対総資産比率
（百万円）(注2) （％）(注3)
関東エリア
－ －
物流不動産
関西エリア
－ －
信託不動産
関東エリア
－ －
インダストリアル
不動産
関西エリア
－ －
－ －
小計
234 100.0
預金・その他の資産
234 100.0
資産合計
（注1）「関東エリア」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県及び群馬県をいい、「関西エリア」とは、大阪
府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県及び三重県をいいます。
（注2）「保有総額」は、2019年11月30日現在における中間貸借対照表（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によってお
り、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注3）「対総資産比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。
当中間期
2019年11月30日現在
金額 対総資産比率
（百万円）(注1) （％）（注2）
3 1.4
負債総額
231 98.6
純資産総額
234 100.0
資産総額
（注1）負債総額、純資産総額及び資産総額の各金額は、2019年11月30日現在における中間貸借対照表計上額によっており、百万円未
満を切り捨てて記載しています。
（注2）「対総資産比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。
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（２）【運用実績】
①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。
総資産額（千円） 純資産総額（千円） 1口当たり純資産額（円）
年月日
（注1）（注2） （注1）（注2） （注2）
第1期中
234,791 231,461 77,153
（2019年11月30日）
（注1）総資産額及び純資産総額は帳簿価額を使用しています。
（注2）総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額については、期中では正確に把握できないため各月末における推移は記載して
いません。
また、 本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。） は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に
2019年12月10日付にて上場されており、同所における市場相場は以下のとおりです。
回次 第1期中
計算期間別最高・
決算年月 2019年11月
最低投資口価格
最高（円） －
（注）
最低（円） －
月別 2019年12月 2020年1月
月別最高・最低投資
最高（円）
120,000 123,300
口価格及び本投資口
売買高
最低（円）
115,000 119,900
（注）
売買高（口） 155,287
246,234
（注）最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
②【分配の推移】
分配総額（百万円） 1口当たり分配金（円）
計算期間
中間分配制度がないため、該当事項はありません。
第1期中 自 2019年6月26日 至 2019年11月30日
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
自己資本利益率（％） 年換算値（％）
計算期間
（注1） （注2）
△59.2 △136.8
第1期中 自 2019年6月26日 至 2019年11月30日
（注1） 自己資本利益率＝中間純損失／{（期首純資産額＋中間計算期間末純資産額）÷2}×100
（注2） 第1期中間計算期間における年換算の数値は、当中間計算期間である2019年6月26日から2019年11月30日までの日数を年換算したものを記
載しています。
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（３）【投資リスク】
ａ. 最近の有価証券届出書に記載した投資リスクについて、重要な変更はありません。
ｂ. 本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
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３【資産運用会社の概況】
（１）【資本金の額】
100百万円（本書の日付現在）
（２）【大株主の状況】
本書の日付現在、本投資法人がその資産の運用に係る業務を委託している住商リアルティ・マネジメント株
式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の大株主の状況は次のとおりです。
比率
所有株式数
（％）
名称 住所
（株）
(注)
2,000 100.00
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
（注）「比率」とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。
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（３）【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員の状況は、以下のとおりです。
所有
株式数
役職名 氏名
主要略歴
（株）
1983年4月 住友商事株式会社 建設不動産本部 大阪不動産第一部（大阪）
1984年5月 同社 建設不動産本部 建設不動産開発室（大阪）
1984年9月 同社 建設不動産本部 東京不動産第一部（東京）
1988年4月 同社 建設不動産本部 東京不動産開発室（東京）
1991年4月 同社 建設不動産本部 東京不動産開発室（東京）
兼 みなとみらい２１プロジェクト企画室（東京）
1992年6月 米州住友商事会社 ＳＣＯＡ不動産部（ニューヨーク）
1996年2月 同社 ＳＣＯＡ物資・不動産部門（アトランタ）
代表取締役
2000年11月 住友商事株式会社 建設不動産本部 東京住宅事業部長付（東京）
社長 －
矢野 秀樹
2003年11月 同社 建設不動産本部 不動産企画開発部長付（東京）
（常勤）
2005年4月 同社 建設不動産本部 不動産戦略事業推進部長（東京）
2007年9月 同社 建設不動産本部 不動産戦略事業部長
兼 住商リアルティ・マネジメント株式会社代表取締役社長
2008年2月 住友商事株式会社 建設不動産本部 不動産戦略事業部長（東京）
2010年4月 同社 北米住友商事グループ北米生活産業グループ長（ニューヨー
ク）
2013年10月 同社 生活資材本部 生活資材事業推進部長(東京）
2015年4月 住商リアルティ・マネジメント株式会社代表取締役社長（現任）
2015年6月 SCリアルティプライベート投資法人 執行役員
1986年4月 住友商事株式会社 建設不動産本部 東京建設第一部（東京）
1995年5月 同社 建設不動産本部 大阪建設部（大阪）
1997年4月 同社 建設不動産本部 大阪建設部長付（大阪）
1999年10月 同社 建設不動産本部 大阪開発建設部長付（大阪）
2005年4月 同社 建設不動産本部 大阪住宅・都市事業部長付（大阪）
2006年3月 同社 建設不動産本部 住宅・都市事業部長付（大阪）
兼 大阪不動産建設部長付
2007年9月 同社 建設不動産本部 不動産戦略事業部長付（大阪）
取締役
兼 大阪不動産建設部長付
－
松本 展彦
（常勤）
2008年4月 同社 建設不動産本部 不動産戦略事業部長付（大阪）
2011年4月 住商リアルティ・マネジメント株式会社取締役投資運用第二部長
2013年10月 住商リアルティ・マネジメント株式会社取締役投資営業部長
2014年4月 住友商事株式会社 生活資材・不動産本部
不動産戦略事業部長付（大阪）
2016年4月 同社 生活資材・不動産本部 不動産戦略事業部長付（大阪）
兼 大阪不動産建設部長付
2018年4月 同社 生活資材・不動産本部 不動産投資開発事業部長付（大阪）
2019年4月 住商リアルティ・マネジメント株式会社取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名
主要略歴
（株）
1990年4月 住友商事株式会社 投資事業本部 国内事業部（東京）
1993年10月 同社 建設不動産本部（東京）
1995年7月 同社 建設不動産本部 大阪住宅事業部
2003年4月 同社 建設不動産本部 大阪不動産事業部長付
2005年4月 同社 建設不動産本部 商業施設事業部長付（大阪）
2008年5月 住商リアルティ・マネジメント株式会社
取締役
－
原嶋 英行 2009年4月 住商リアルティ・マネジメント株式会社投資営業部長
（常勤）
2010年4月 住友商事株式会社 生活産業・建設不動産総括部長付（東京）
2013年4月 同社 メディア・生活関連総括部長付（東京）
2014年6月 住商リアルティ・マネジメント株式会社取締役業務企画部長
2016年10月 住商リアルティ・マネジメント株式会社取締役事業企画部長
2017年4月 住商リアルティ・マネジメント株式会社取締役投資営業部長（現
任）
取締役
矢野 正明 前記「１ 投資法人の概況（４）役員の状況」をご参照ください。 －
（常勤）
1991年4月 住友商事株式会社 建設不動産本部 東京不動産開発室
兼 東京ベイエリアプロジェクト企画室
1996年8月 同社 建設不動産本部 仙台不動産事業部（仙台）
1998年4月 同社 仙台不動産事業部（仙台） 住商エステート株式会社事務従事
（出向）
2001年4月 同社 仙台不動産事業部（仙台） 住商アーバン開発株式会社事務従
事（出向）
2002年10月 同社 建設不動産本部 不動産企画開発部長付（東京）
2003年6月 同社 建設不動産本部 不動産企画開発部長付（ニューヨーク）
米州住友商事会社におけるトレイニー
取締役
2004年7月 同社 建設不動産本部 不動産企画開発部長付（東京）
－
長田 重治
（常勤）
2006年6月 同社 建設不動産本部 商業施設事業部長付（東京）
2007年10月 同社 建設不動産本部 商業施設事業部参事（東京）
住商アーバン開発株式会社事務従事（出向）
2010年4月 住友商事株式会社 建設不動産本部 商業施設事業部長付（大阪）
2016年4月 同社 生活資材・不動産本部 商業施設事業部参事（東京）
住商アーバン開発株式会社事務従事（出向）
2018年4月 住商リアルティ・マネジメント株式会社取締役リート事業部長
2019年4月 SCリアルティプライベート投資法人 執行役員（現任）
2019年6月 住商リアルティ・マネジメント株式会社 取締役私募リート事業部
長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名
主要略歴
（株）
1991年4月 住友商事株式会社 建設不動産本部 大阪不動産第一部（大阪）
1994年4月 同社 建設不動産本部 大阪住宅事業部（大阪）
1996年1月 同社 建設不動産本部 大阪住宅・都市開発事業部（大阪）
1999年10月 同社 建設不動産本部 大阪住宅事業部（大阪）
2003年4月 同社 建設不動産本部 大阪不動産事業部長付（大阪）
2005年4月 同社 建設不動産本部 住宅・都市事業部長付（東京）
2007年4月 同社 建設不動産本部 住宅・都市事業部長付（東京）
取締役
兼 建設不動産本部長付
－
西谷 剛彦
（非常勤）
2009年11月 同社 建設不動産本部長付（東京）
2013年4月 同社 メディア・生活関連事業部門 建設不動産本部長付（東京）
2015年4月 同社 メディア・生活関連事業部門 生活資材・不動産本部長付
（東京）
2018年4月 同社 生活・不動産事業部門 生活資材・不動産本部長付（東京）
（現任）
2019年10月 住商リアルティ・マネジメント株式会社 取締役（非常勤）（現
任）
1999年4月 住友商事株式会社 管理協力部門 管理・投資事業グループ
2004年7月 同社 中部ブロック 中部ブロック総括部
2009年10月 同社 コーポレート部門 フィナンシャル・リソーシズグループ
監査役
2014年10月 同社 メディア・生活関連事業部門 メディア・生活関連総括部 －
石原 進
（非常勤）
2016年4月 同社 コーポレート部門 リスクマネジメント第五部（現任）
2019年4月 住商リアルティ・マネジメント株式会社 監査役（非常勤）（現
任）
2003年4月 新日本監査法人
2018年11月 住友商事株式会社 メディア・生活関連経理部参事（東京）
監査役 住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社事務従事（出向）
－
野本 明彦
（非常勤） （現任）
2019年1月 住商リアルティ・マネジメント株式会社 監査役（非常勤）（現
任）
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（４）【事業の内容及び営業の状況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として登録投資法人の資産運用を行っています。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人及びSCリアルティプライベート
投資法人です。
本投資法人 SCリアルティプライベート投資法人
基本的性格 中長期にわたる安定した収益の確保と運用 中長期の安定した収益の確保と運用資産の着実
資産の着実な成長を目指して資産の運用を な成長を図ることにより、投資主の利益の最大
行うことを基本方針とし、主として、不動 化を目指して資産の運用を行うことを基本方針
産関連資産のうちその本体をなす又はその とし、主としてオフィスビル、商業施設、物流
裏付けとなる不動産が物流不動産又はイン 施設、住居系施設及びホテルに投資して運用を
ダストリアル不動産であるものに投資して 行います。
運用を行います。
設立年月日 2019年6月26日 2014年8月1日
純資産総額 231 81,128
（百万円）
（2019年11月30日時点） （2019年6月30日時点）
（注）
1口当たりの純 77,153 10,544,337
資産額（円）
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
③ 関係業務の概況
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。
④ 資本関係
本書の日付現在、本資産運用会社は、本投資口を保有していません。
⑤ 経理の概況
資産運用会社の経理の概況は、以下のとおりです。
（ア）主な資産、負債の概況
第13期
2019年3月31日現在
総資産 2,128,084千円
総負債 728,370千円
純資産 1,399,713千円
（イ）損益の概況
第13期
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
営業利益 1,336,779千円
経常利益 1,496,884千円
当期純利益 1,032,847千円
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４【投資法人の経理状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号。その後の改正を含みます。）及び同規則第38条並びに第57条の規定により、「投資法人の計算に関する規
則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2019年6月26日から2019
年11月30日まで）の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けています。
３．中間連結財務諸表について
本投資法人は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成していません。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：千円）
当中間期
(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
219,407
現金及び預金
5,152
未収消費税等
224,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
231
信託建設仮勘定
231
有形固定資産合計
投資その他の資産
10,000
差入敷金及び保証金
10,000
投資その他の資産合計
10,231
固定資産合計
234,791
資産合計
負債の部
流動負債
2,562
未払費用
未払法人税等 550
218
その他
3,330
流動負債合計
3,330
負債合計
純資産の部
投資主資本
300,000
出資総額
剰余金
△ 68,538
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
△ 68,538
剰余金合計
231,461
投資主資本合計
※１ 231,461
純資産合計
234,791
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：千円）
当中間期
自 2019年6月26日
至 2019年11月30日
営業費用
1,613
資産保管及び一般事務委託手数料
3,000
役員報酬
7,086
その他営業費用
11,700
営業費用合計
営業損失（△） △ 11,700
営業外収益
0
受取利息
0
営業外収益合計
営業外費用
50,450
創立費
5,839
投資口交付費
営業外費用合計 56,289
経常損失（△） △ 67,988
税引前中間純損失（△） △ 67,988
550
法人税、住民税及び事業税
550
法人税等合計
中間純損失（△） △ 68,538
中間未処分利益又は中間未処理損失（△） △ 68,538
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（３）【中間投資主資本等変動計算書】
当中間期（自 2019年6月26日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
中間未処分利益
出資総額 投資主資本合計
又は中間未処理
剰余金合計
損失（△）
- - - - -
当期首残高
当中間期変動額
300,000 300,000 300,000
新投資口の発行
中間純損失（△） △ 68,538 △ 68,538 △ 68,538 △ 68,538
300,000 △ 68,538 △ 68,538 231,461 231,461
当中間期変動額合計
※１ 300,000
△ 68,538 △ 68,538 231,461 231,461
当中間期末残高
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（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当中間期
自 2019年6月26日
至 2019年11月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 67,988
5,136
投資口交付費
△ 0
受取利息
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 5,152
未払費用の増減額（△は減少） 2,562
△ 13
その他
△ 65,456
小計
0
利息の受取額
△ 0
法人税等の支払額
△ 65,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000
差入敷金及び保証金の差入による支出
△ 10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
294,863
投資口の発行による収入
294,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 219,407
※１ 219,407
現金及び現金同等物の中間期末残高
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（５）【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1．繰延資産の処理方法 (1)創立費
発生時に全額費用処理しています。
(2)投資口交付費
発生時に全額費用処理しています。
2．中間キャッシュ・フロー計算書 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、
における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっています。
3．その他中間財務諸表作成のため 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
の基本となる重要な事項
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[中間貸借対照表に関する注記]
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
当中間期
（2019年11月30日）
50,000千円
[中間損益計算書に関する注記]
該当事項はありません。
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
当中間期
自 2019年6月26日
至 2019年11月30日
発行可能投資口総口数 10,000,000口
発行済投資口の総口数 3,000口
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[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間期
自 2019年6月26日
至 2019年11月30日
現金及び預金 219,407 千円
現金及び現金同等物 219,407千円
[リース取引に関する注記]
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価等に関する事項
2019年11月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
219,407 219,407 －
現金及び預金
219,407 219,407 －
資産計
（注）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
[有価証券に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
１．セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報
当中間期（自 2019年6月26日 至 2019年11月30日）
（１）製品及びサービスごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
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[賃貸等不動産に関する注記]
該当事項はありません。
[1口当たり情報に関する注記]
当中間期
自 2019年6月26日
至 2019年11月30日
1口当たり純資産額 77,153円
1口当たり中間純損失（△）
△22,846 円
（注1）1口当たり中間純損失は、中間純損失を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投
資口調整後1口当たり中間純損失については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間期
自 2019年6月26日
至 2019年11月30日
中間純損失（△）（千円） △68,538
普通投資主に帰属しない金額（千円） -
普通投資口に係る中間純損失（△）（千円） △68,538
期中平均投資口数（口） 3,000
[重要な後発事象に関する注記]
１．新投資口の発行
本投資法人は、2019年11月5日及び2019年12月2日開催の役員会の承認を受け、以下の条件にて新投資口の
発行を行い、2019年12月9日及び2020年1月7日に払込が完了しました。この結果、本投資法人の出資総額は
51,125,633,250円、発行済投資口の総口数は514,350口となりました。
（ⅰ）公募による新投資口発行（一般募集）
発行新投資口数 487,000口
発行価格 1口当たり103,000円
発行価格の総額 50,161,000,000円
発行価額 1口当たり99,395円
発行価額の総額 48,405,365,000円
払込期日 2019年12月9日
（ⅱ）第三者割当による新投資口発行
発行新投資口数 24,350口
発行価額 1口当たり99,395円
発行価額の総額 2,420,268,250円
払込期日 2020年1月7日
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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２．資金の借入れ
本投資法人は、以下のとおり資金の借入れを行いました。
区分 借入先 借入金額 利率 借入実行日 返済期日 返済方法 担保
株式会社三井住友銀行 900百万円
2020年
基準金利に
三井住友信託銀行株式会社 600百万円
12月10日
短期 0.15％を加え 2019年
（注1） た利率（注 12月10日
株式会社みずほ銀行 600百万円
2）（注3）
2020年
株式会社三井住友銀行 3,500百万円
12月10日
株式会社三井住友銀行 2,800百万円
三井住友信託銀行株式会社 2,400百万円
0.39370％
2023年
（注4） 12月11日
株式会社みずほ銀行 1,800百万円
株式会社福岡銀行 1,000百万円
株式会社三井住友銀行 2,600百万円
三井住友信託銀行株式会社 2,500百万円
株式会社みずほ銀行 1,800百万円
0.53388％
2025年
（注4） 12月10日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 700百万円
期限一括 無担保
弁済 無保証
株式会社福岡銀行 1,000百万円
株式会社日本政策投資銀行 500百万円
長期
2019年
（注1）
12月10日
株式会社三井住友銀行 1,800百万円
三井住友信託銀行株式会社 1,000百万円
株式会社みずほ銀行 1,700百万円
0.69162％
2027年
（注4） 12月10日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,300百万円
株式会社日本政策投資銀行 500百万円
みずほ信託銀行株式会社 500百万円
株式会社三井住友銀行 1,200百万円
三井住友信託銀行株式会社 600百万円
0.86056％
2029年
（注4） 12月10日
株式会社みずほ銀行 1,200百万円
みずほ信託銀行株式会社 500百万円
（注1）「短期」とは、借入実行日から返済期限までの期間が1年以下の借入れをいい、「長期」とは、借入実行日から返済期限までの期間が1年
超の借入れをいいます。
（注2）利払期日は、2019年12月30日を初回とし、その後は毎月末日及び返済期日です。
（注3）基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する当該利息期間に対応する1か月日本円TIBORとなります。全銀協日本円TIBORに
ついては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。
（注4）利払期日は、2020年3月31日を初回とし、その後は3月、6月、9月及び12月の各末日並びに返済期日です。
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３．資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の方針に基づき、新投資口の発行による手取金及び借入金により、
以下に掲げる資産を取得しました。
（ⅰ）SOSiLA横浜港北（準共有持分80％）
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得価格 24,840百万円
取得日 2019年12月10日
所在地 神奈川県横浜市緑区上山一丁目162番地1
用途 物流不動産
敷地面積 39,041.22㎡（注）
延床面積 83,782.32㎡（注）
構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
（注）「敷地面積」及び「延床面積」は、当該物件全体に相当する数値を記載しています。
（ⅱ）SOSiLA相模原
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得価格 12,820百万円
取得日 2019年12月10日
所在地 神奈川県相模原市中央区田名字黄金山4171番地
用途 物流不動産
敷地面積 28,576.44㎡
延床面積 53,412.93㎡
構造 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
（ⅲ）SOSiLA春日部
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得価格 10,300百万円
取得日 2019年12月10日
所在地 埼玉県春日部市下柳字香取前1584番地1
用途 物流不動産
敷地面積 24,394.93㎡
延床面積 48,420.86㎡
構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
（ⅳ）SOSiLA川越
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得価格 4,124百万円
取得日 2019年12月10日
所在地 埼玉県川越市芳野台二丁目8番地70
用途 物流不動産
敷地面積 11,924.85㎡
延床面積 21,818.73㎡
構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき4階建
（ⅴ）SOSiLA西淀川Ⅰ
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得価格 17,470百万円
取得日 2019年12月10日
所在地 大阪府大阪市西淀川区中島二丁目13番地5
用途 物流不動産
敷地面積 38,024.00㎡
延床面積 71,416.86㎡
構造 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
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（ⅵ）北港油槽所（底地）
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得価格 3,210百万円
取得日 2019年12月10日
所在地 大阪府大阪市此花区北港二丁目5番地1
用途 インダストリアル不動産
敷地面積 76,255.99㎡
（ⅶ）南港乗下船ヤード（土地）
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得価格 3,800百万円
取得日 2019年12月10日
所在地 大阪府大阪市住之江区南港南四丁目1番15
用途 インダストリアル不動産
敷地面積 56,237.09㎡
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５【販売及び買戻しの実績】
販売口数 買戻し口数 発行済投資口の総口数
計算期間 販売日
（口） （口） （口）
第1期中
3,000 0 3,000
自 2019年6月26日 2019年6月26日
至 2019年11月30日
（注1）本邦外における販売及び 買戻しの実績はありません 。
（注2）本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。
（注3） 第1期中間決算後から本書提出日までの間、2019年12月9日に487,000口、2020年1月7日に24,350口を販売しており、本書提出日現在の
発行済投資口数は、514,350口となっています。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年2月26日
SOSiLA物流リート投資法人
役 員 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕人
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げ
られているSOSiLA物流リート投資法人の2019年6月26日から2020年5月31日までの第1期計算期間の中間計算期間（2019年6
月26日から2019年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、SOSiLA物流リート投資法人の2019年11月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（2019年6
月26日から2019年11月30日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
強調事項
中間注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は新投資口の発行、資金の借入れ及
び資産の取得を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人
が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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