株式会社日立製作所 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月28日
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年12月18日、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象が発生する見込みとなったため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出しました。
当社は、上記の臨時報告書において 訂正すべき事項が生じたため、 金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づ
き、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
２ 報告内容
(1) 当該事象の発生年月日（予定）
(2) 当該事象の内容及び損益に与える影響
３【訂正内容】
訂正箇所は、下線を付して表示しております。
(訂正前）
関係会社株式売却益の特別利益への計上及び 事業再編等利益のその他の収益への計上
(1) 当該事象の発生年月日（予定）
第151期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び第151期連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）中
(2) 当該事象の内容及び損益に与える影響
当社は、2019年12月18日付で、当社の連結子会社である日立化成㈱の普通株式に対して、昭和電工㈱の連結子
会社であるHCホールディングス㈱が行う公開買付けに、当社が保有する日立化成㈱の普通株式のすべてを応募す
る旨の公開買付応募契約を昭和電工㈱及びHCホールディングス㈱との間で締結した。
当社は、 第151期 中に当社の売却予定株式のすべての売却が行われた場合は、 第151期 の損益計算書において、
関係会社株式売却益約4,780億円を 特別利益に 、同期の連結損益計算書において、事業再編等利益約 2,780 億円を
その他の収 益に計上する予定である。
(訂正後）
関係会社株式売却益の特別利益への計上及び 事業再編等利益のその他の収益への計上
(1) 当該事象の発生年月日（予定）
第152期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び第152期連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）中
(2) 当該事象の内容及び損益に与える影響
当社は、2019年12月18日付で、当社の連結子会社である日立化成㈱の普通株式に対して、昭和電工㈱の連結子
会社であるHCホールディングス㈱が行う公開買付けに、当社が保有する日立化成㈱の普通株式のすべてを応募す
る旨の公開買付応募契約を昭和電工㈱及びHCホールディングス㈱との間で締結した。
当社は、 第152期 中に当社の売却予定株式のすべての売却が行われた場合は、 第152期 の損益計算書において、
関係会社株式売却益約4,780億円を 特別利益に 、同期の連結損益計算書において、事業再編等利益約 2,790 億円を
その他の収 益に計上する予定である。
以 上
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