株式会社フィル・カンパニー 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フィル・カンパニー |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月26日
【会社名】 株式会社フィル・カンパニー
【英訳名】 Phil Company,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 能美 裕一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見2丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見2丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社フィル・カンパニー(E32571)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2020年2月20日開催の当社第15期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引
法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年2月20日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金5円(うち、東証第一部上場記念配当5円)
配当総額 28,888,340円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2020年2月21日
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、期末配当を当社普通株式1株につき50円と変更するよう修正動議が提出されまし
た。
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、能美裕一、髙野隆、肥塚昌隆、西村洋介、小豆澤信也、福嶋宏聡、大津武及び佐藤孝幸を選任
するものであります。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、取締役候補者を8名から6名に減らすよう修正動議が提出されました。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、金子麻理、川野恭及び西野比呂子を選任するものであります。
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役(社外取締役を除く。)を対象に、業績達成度に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の給
付を行う業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
39,219 96 0 (注)1 可決 96.52
剰余金の処分の件
第2号議案
取締役8名選任の件
1 能美 裕一 37,847 1,468 0 可決 93.14
2 髙野 隆 38,838 477 0 可決 95.58
3 肥塚 昌隆 38,837 478 0 可決 95.57
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4 西村 洋介 38,828 487 0 (注)2 可決 95.55
5 小豆澤 信也 38,838 477 0 可決 95.58
6 福嶋 宏聡 38,835 480 0 可決 95.57
7 大津 武 39,203 112 0 可決 96.48
8 佐藤 孝幸 39,195 120 0 可決 96.46
第3号議案
監査役3名選任の件
1 金子 麻理 39,250 65 0 可決 96.59
(注)2
2 川野 恭 39,250 65 0 可決 96.59
3 西野 比呂子 39,249 66 0 可決 96.59
第4号議案
取締役に対する業績
34,633 4,681 0 (注)1 可決 85.23
連動型株式報酬等の
額及び内容決定の件
(注) 1.第1号議案及び第4号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の
賛成であります。
2.第2号議案及び第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
3.第1号議案及び第2号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議とし
て成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、各修正動議に関する議決権の数は集計しておりませ
ん。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより、各議案(修正動議は除く。)は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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