株式会社キャンドゥ 有価証券報告書 第26期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
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株式会社キャンドゥ(E03377)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月27日
【事業年度】 第26期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社キャンドゥ
【英訳名】 CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城戸 一弥
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 03(5331)5124
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当・人事担当 森田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 03(5331)5124
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当・人事担当 森田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(百万円) 65,241 68,041 68,829 70,741 71,297
売上高
(百万円) 1,478 2,447 2,273 1,978 1,300
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 560 1,067 1,010 798 325
純利益
(百万円) 601 944 1,095 859 136
包括利益
(百万円) 10,780 10,983 11,809 12,385 12,246
純資産額
総資産額 (百万円) 24,344 24,427 24,540 25,952 28,633
1株当たり純資産額 (円) 664.30 690.23 740.56 774.58 765.00
1株当たり当期純利益 (円) 34.56 66.72 63.49 50.20 20.45
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 63.38 50.07 20.40
当期純利益
(%) 44.3 45.0 48.0 47.5 42.5
自己資本比率
(%) 5.3 9.8 8.9 6.6 2.7
自己資本利益率
(倍) 45.2 26.7 27.5 33.5 79.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 1,507 2,417 2,044 3,169 2,613
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,795 194 △ 2,239 △ 1,952 △ 2,451
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 599 △ 742 △ 294 △ 270 △ 270
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 1,982 3,848 3,354 4,299 4,190
残高
727 661 632 630 627
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時従業員数)
( 3,237 ) ( 3,406 ) ( 3,554 ) ( 3,605 ) ( 3,630 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第22期と第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.第22期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった
影響等により減少となっております。尚、その主な要因は、仕入債務の減少額29億53百万円等であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(百万円) 65,237 68,030 68,812 70,709 71,262
売上高
(百万円) 1,485 2,273 2,051 1,933 1,239
経常利益
(百万円) 546 940 815 757 269
当期純利益
(百万円) 3,028 3,028 3,028 3,028 3,028
資本金
(株) 16,770,200 16,770,200 16,770,200 16,770,200 16,770,200
発行済株式総数
(百万円) 11,219 11,432 11,967 12,488 12,504
純資産額
(百万円) 24,351 24,141 24,268 25,679 28,267
総資産額
(円) 691.33 718.47 750.52 781.11 781.26
1株当たり純資産額
15.0 17.5 17.0 17.0 17.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 7.5 ) ( 7.5 ) ( 8.5 ) ( 8.5 ) ( 8.5 )
(円) 33.69 58.82 51.27 47.59 16.91
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 51.18 47.47 16.86
当期純利益
(%) 46.4 47.4 49.2 48.4 44.0
自己資本比率
(%) 4.9 8.3 7.0 6.2 2.2
自己資本利益率
(倍) 46.4 30.2 34.0 35.4 96.1
株価収益率
(%) 44.5 29.8 33.2 35.7 100.5
配当性向
714 649 618 614 612
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時従業員数)
( 3,237 ) ( 3,406 ) ( 3,554 ) ( 3,605 ) ( 3,630 )
(%) 98.9 113.6 112.5 109.7 107.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 114.2 ) ( 108.6 ) ( 135.2 ) ( 128.5 ) ( 134.3 )
(円) 1,619 1,860 1,868 1,887 1,733
最高株価
(円) 1,431 1,386 1,650 1,650 1,466
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第23期の1株当たり配当額には、2.5円の記念配当が含まれております。
3.第22期と第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1993年12月 埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした
会社組織 株式会社キャンドゥ(資本金1,000万円)設立
1994年1月 フランチャイズシステム確立
1997年7月 埼玉県蕨市に蕨東口店オープン
1997年10月 本部基幹システムを構築
全店舗受発注管理システム(店舗発注EOS)を導入
1999年4月 日本ショッピングセンター協会加盟
2000年6月 事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転
2001年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年12月 東京証券取引所市場第二部上場
直営全店で店舗基盤システムを導入
2004年11月 東京証券取引所市場第一部上場
2006年4月 300円・500円商材の導入とPOSシステム導入を一部店舗よりスタート
2007年1月 中国に、当社100%出資の感動(上海)商業有限公司(連結子会社)を設立
2007年4月 100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化
2008年11月 株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡
2008年12月 株式会社ル・プリュ解散
2009年12月 株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受
2010年2月 本社3本部制の導入(商品本部・販売本部・管理本部)
2011年2月 城戸一弥が代表取締役社長に就任
2012年4月 東京都板橋区から新宿区に本社を移転
2012年9月 POS/自動発注システム直営店全店導入完了
2012年12月 ロゴを「Can★Do」に変更
2013年2月 新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン
2013年12月 300円・500円商材の販売終了
2014年9月 株式会社アクシス(現・連結子会社)を設立
2014年11月 株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受
2014年12月 取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが
吸収分割により承継
2015年5月 関連会社CANDO KOREA INC.を設立
2016年4月
4営業所(北日本、首都圏、中日本、西日本)を開設
2016年12月
韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDO KOREA INC.との資本提携解消
2016年12月
バックオフィスシステムを導入
2017年4月
新型POS直営店全店導入完了
2018年8月
感動(上海)商業有限公司(連結子会社)清算結了
2018年12月
近畿営業所を開設
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社1社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑
貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。
当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、FC加盟店への卸販売を行っており、
海外の小売業者への卸販売も手がけております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
名 称 住 所 資 本 金 主要な事業の内容 割合又は被所 関 係 内 容
有割合
(連結子会社) 大阪府大阪市 当社は、商品購入及び資金援
10百万円 日用雑貨の卸売業
100%
株式会社アクシス 阿倍野区 助を行っております。
(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年11月30日現在
従業員数(名)
部門別
1 (-)
内部監査室
5 (-)
お客様相談室
22 (1)
商品部
472 (3,622)
直営部
28 (-)
店舗開発部
22 (-)
FC部
38 (2)
管理部
10 (4)
人事部
29 (1)
その他
627 ( 3,630 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
(2)提出会社の状況
当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
2019年11月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
612 ( 3,630 ) 38.9 12.4 4,182
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のUAゼンセンに加盟してお
ります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
企 業 理 念
価 値 観:100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する
志すべき所:老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする
使 命:100円ですべての人を幸福にする
ビ ジ ョ ン:『信頼No.1』
行 動 基 準:「量から質への転換」
当社グループは、行動基準に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョ
ンの実現を目指します。
また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献
を、経営の最重要課題としております。
また、 迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮される コーポレートガバナンス・
コードの精神に則った 最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会へ
の貢献に努めてまいります。
目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)
を採用しております。
中期目標経営指標は、営業利益率5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上であります。
(3)経営環境及び戦略
①経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力の減少による人件費及び物流コストの高騰、業種・
業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
②戦略的現状と見通し
当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を
果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な
成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。
当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持され
る「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、出店・
商品・販売・人事制度改革・情報システム戦略の全般にわたって引き続きお客様ニーズを満たすべく、取り組ん
でまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年において、中期計画『Next3』を策定いたしました。
オリジナリティを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」をキーワードとし、取り組んでおりま
す。中期計画『Next3』の3年目となる2020年11月期においては、更なる成長と経営資源を最大限に活用するため
に、年度事業方針を「変化に対応する構造改革の実行」と掲げ、総力を結集した構造改革に取り組んでまいりま
す。
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(5)対処すべき課題
当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責
任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。
現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題に
も対処し、収益体質への変化と定着を実現させてまいります。
①出店・退店戦略:フランチャイズ契約等による出店強化
お取引先様との連携強化をはかり、大手法人企業を中心としたフランチャイズ契約等による出店を推進すると
ともに、計画的な退店も行いつつ店舗数の純増と収益拡大を実現してまいります。
②商品戦略:ニーズに対応する商品開発
多様化するお客様のニーズに対応するため、100円以外の価格帯の商品の販売開始の準備を進めてまいります。
また、商品のオリジナリティの更なる追求とSNS情報発信と情報分析により、差別化戦略を引き続き推進し
ます。一方で、物流や環境問題に対応するとともに、仕入先様と連携し、商品のクオリティを向上した商品開発
に努めてまいります。
③販売戦略:販売力の向上
多様化するお客様のニーズに対応するべく、キャッシュレス決済の拡大と接客力の向上やイベント開催などに
よりソフト面を充実させ、客単価の向上を図ってまいります。
また、有料化が義務づけられるレジ袋への対応を実施してまいります。
④人事制度改革戦略:働き方改革への取組み
働きがいがある職場環境創出のために、評価制度・給与制度等の見直し、優秀な人材の積極的登用、教育を軸
にした人材創出を継続するとともに、各種法改正への柔軟な対応や、採用・定着率の向上に繋げるべく、アルバ
イト採用の仕組みの見直しと効率化の準備を進めてまいります。
当社グループは、価値ある商品とサービスの提供を通じて、より多くの感動をお届けいたします。
必要とされる、選ばれる企業グループであり続けるために、挑戦と進化を企業文化として浸透させてまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)出退店政策について
当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、FC店では法人フランチャイジー
による特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。
したがって、インショップ店の出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や経営環境の悪化に
より、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。
また、積極出店によるコスト発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があるほか、経営効率を高めるため当社都
合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。
(2)物流コスト変動リスク
当社グループは、日本全国各地に店舗を展開しており、販売する商品を店舗まで運搬するにあたり、今後の物流コ
ストの高騰の速度や度合いによっては、業績に影響を与える可能性があります。
(3)為替相場の変動について
当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しておりますが、国内ベンダーは多くの商
品を海外で生産・調達しており、国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に為替相場の変動が当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)自然災害、感染症等の発生について
当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、当社店舗、本社、営業所等の
グループ拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、商品供給不足や仕入価格の高
騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少することなどにより、業績に影響を与える可能性があり
ます。
(5)人材確保について
当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きがい
がある職場環境創出のために、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業
員からの正社員登用を実施しております。
しかしながら、今後当社グループが更なる成長を目指すうえで、必要な人材を確保できない場合には、当社グルー
プの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。
(6)法的規制等に関するリスク
当社グループは、日本全国各地に直営店及びFC店を展開し、海外にて小売業者等への卸販売を手がけており、国
内外における、店舗開発、営業時間、衛生管理、商品取引、環境保護などに関する様々な法規制を遵守し、取得義務
を履行して行政による許認可を受け、事業を行っております。
将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、業績
に影響を与える可能性があります。
(7)情報システム関連リスク
当社グループの情報システムは、自然災害の影響やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密
情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等により業績に影響を
与える可能性があります。
また、当社グループは、SNS等を通じた広報戦略を行っており、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する
不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、直接損害またはレピュテーションリスクが生じ、当
社の業績に影響を与える可能性があります。
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(8)商品の安全性に係るリスク
当社グループでは、PB商品を含め、商品の安全性を守るために、取引先と協力して品質基準を厳守するなど、
様々な取組を進めております。
しかしながら、提供する商品の安全性や信頼性を損なう事件・事故等、予期せぬ事態が発生することにより、品質
に対するお客さまの信頼が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)グループ経営について
当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。
為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度に
よって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)債権管理について
当社グループは、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、インショップ店舗では売
上金を契約先に預け入れております。
また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、FC店売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発
注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。
これら債権に対しては、会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権
が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。
(11)FC事業について
当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名
にてチェーン展開を行っております。
したがって、加盟店における不祥事などにより、チェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影
響を与える可能性があります。
また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を
解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(12)固定資産の減損について
当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、固定資産の一
部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
(13)M&Aに係るリスク
当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やM&A、提携、売却等を行う可能性があります。
これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が
得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や
個人消費の持ち直しもあり、全体として緩やかに回復しておりますが、通商問題の緊張の増大が世界経済に与える
影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により弱含みで推移しており、引き
続き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費税率引き上げや「令和元年台風第19号」などの相次ぐ自然災害の影響もあり、事
業環境は依然として厳しい状況が続いております。
また、個人消費も消費税増税前の駆け込み需要があったものの伸びは弱く、踊り場の状況が続いております。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推
進しております。2年目となります当連結会計年度におきましては、前期より全社方針として定めております「選
ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を「出店の加速と生産性の更なる
追求」と定め、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。
店舗開発戦略では、当期事業方針「出店の加速と生産性の更なる追求」に伴い、個別案件ごとの最適な取引形態
の提案により差別化を図り、話題の商業施設・駅ビル等への出店の実現に努めてまいりました。
また、賃料コストが上昇する中で引き続き、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減に継続して
取り組み、不採算店舗の退店と併せて、生産性の向上を図ってまいりました。
新規出店実績は97店舗(直営店60店舗、FC店37店舗)、退店が55店舗となり、42店舗の純増となりました。
これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,050店舗(直営店722店舗、FC店320店舗、海外FC店8店
舗)となりました。
商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティ
の更なる追求を推進してまいりました。
また、差別化戦略をより実効的なものにするために、SNSを通じた情報発信と情報分析を元にした話題商品の
発掘や、有名ブロガーや動画クリエイターとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策と当
社プライベートブランドである「Do!STARS」商品の開発を継続して実施するとともに、物流や環境問題を
中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティの向上に努めてまいりまし
た。これにより売上高に対する原価率は前期と同水準となりました。
販売戦略では、お客様目線での売場作りの質の向上を図るとともに、当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」
の店舗での撮影会の実施、参加型のイベントとして開催している「ワークショップ」の内容の充実、接客教育の見
直しによる「新しい・楽しい売場」をコンセプトにソフト面の充実と合わせて主要店舗の戦略的なリニューアルを
実施いたしました。
更に、本部主導での商品発注支援や、SNSと連動した陳列など、商品戦略との連動を意識した施策を実行し、
中長期的な視点での差別化に取り組んでまいりました。
また、店舗における4S(整理・整頓・清掃・清潔)、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入
れ、陳列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を継続して実施し、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き
生産性の向上を図りましたが、直営既存店売上高につきましては前期比で98.8%となり、売上高が計画を下回った
ことにより人件費率が0.2ポイント、賃料比率が0.4ポイント増加いたしました。
また、システム再構築関連費用等の増加等により、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前期比で1ポイン
ト増加いたしました。
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a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加し、286億33百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加し、163億87百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少し、122億46百万円となりまし
た。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は286億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加いたしまし
た。その主な要因といたしましては、「未収入金」が6億98百万円、「商品」が4億34百万円増加したこと等が挙
げられます。
(負債)
負債合計は163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加いたしました。その主な要因とい
たしましては、「電子記録債務」が19億35百万円、「資産除去債務(固定)」が6億36百万円増加したこと等が挙
げられます。
(純資産)
純資産合計は122億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少いたしました。自己資本比率は
42.5%となりました。
b.経営成績
当連結累計年度の経営成績は売上高712億97百万円(前期比100.8%)、営業利益11億93百万円(前期比
64.5%)、経常利益13億円(前期比65.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益3億25百万円(前期比40.7%)と
なりました。
各事業の業績は、直営店売上高628億8百万円(構成比率88.1%、前期比100.3%)、FC店への卸売上高75億53
百万円(構成比率10.6%、前期比103.6%)、その他売上高9億35百万円(構成比率1.3%、前期比109.5%)とな
りました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により26億13百万円増加、
投資活動により24億51百万円減少、財務活動により2億70百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は41億90百
万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、26億13百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益7億96百万
円、減価償却費10億52百万円、減損損失4億79百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額6億69百万円 等が減
少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、24億51百万円であります。主な 要因は、有形固定資産の取得による支出18億67
百万円、敷金及び保証金の差入による支出4億33百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2億70百万円であります。主な要因は、配当金の支払額2億70百万円でありま
す。
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③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
商品区分 (自 2018年12月1日 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
日用雑貨(百万円) 35,036 102.2
加工食品(百万円) 9,229 99.5
その他(百万円) 1 80.3
合計(百万円) 44,266 101.7
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり
の売上状況により示すと、次のとおりです。
a.商品区分別売上高
当連結会計年度
商品区分 (自 2018年12月1日 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
日用雑貨売上(百万円) 59,068 101.1
加工食品売上(百万円) 12,024 99.3
その他(百万円) 205 104.0
71,297
合計(百万円) 100.8
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
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b.地域別売上状況
連結会計年度
構成比 前年同期比
地 域 売上高(百万円) 末店舗数
(%) (%)
(店)
3,975 5.6
北海道 99.1 54
東北 2,144 3.0 96.6 37
関東 32,213 45.2 98.2 330
中部 6,181 8.7 103.4 76
近畿 11,913 16.7 101.4 135
中国 1,723 2.4 100.9 25
四国 320 0.4 132.1 6
九州・沖縄 4,336 6.1 112.3 59
FC店 7,553 10.6 103.6 328
その他 935 1.3 109.5 -
合計 71,297 100.0 100.8 1,050
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。
3.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
c.単位当たりの売上状況
当連結会計年度
摘要 (自 2018年12月1日 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
売上高(千円) 62,808,516 100.3
239,408.39 105.5
売場面積(平均)(㎡)
1㎡当たり売上高
262
1㎡当たり期間売上高(千円) 95.1
4,033
従業員数(平均)(名) 100.5
1人当たり売上高
15,573
1人当たり期間売上高(千円) 99.9
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高は、直営店における売上高であり、FC店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。
3.売場面積(平均)は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。
4.従業員数(平均)は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均(1人1日8時
間換算)で算出し、加算しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えら
れる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があ
ります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の 売上高は前期比100.8%の712億97百万円となりました。直営既存店売上高につきましては売上
高が計画を下回りましたが、 店舗数が増加したことから 通期で前連結会計年度を上回りました。 なお、当連結会計
年度末現在の店舗数は1,050店舗となっております。また、売上総利益は前期比100.8%の275億50百万円となりま
した。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比103.4%の263億56百万円となりました 。また、 営業利益は前期
比64.5%の11億93百万円となりました。これらはシステム再構築関連費用等の増加等から前連結会計年度を下回り
ました。
(経常利益)
当連結会計年度の 経常利益は、事務手数料収入等28百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差損5百万円等に
より、前期比65.7%の13億円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する 当期純利益は前期比40.7%の3億25百万円となりました。特別利益とし
て、退店に伴う営業補償金収入31百万円等がありましたが、固定資産除却損1億35百万円、不採算店等の減損損失
4億79百万円を特別損失に計上しました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システム再
構築などの設備投資によるものです。
なお、上記設備投資の財政政策は営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっております。
今後におきましても、設備投資資金は、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借
り入れ等により対応してまいります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢
献に努めてまいります。
目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を採
用しております。
中期目標経営指標は、営業利益率5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上であります。 当連結会計年度
における営業利益率は1.7%、自己資本当期純利益率は、2.7%となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ加盟契約
当社は、直営店以外にフランチャイズ(FC)方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約
の要旨は次のとおりです。
① 当社と加盟者の間で締結する契約
・契約の名称
「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズ加盟契約書
・契約の本旨
「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互
の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。
② 加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項
・保証金(フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金)50万円。
ただし、既存加盟店の第2号店以降の新規出店については保証金は発生しない。
・預託金(発注預託金契約の場合のみ)
・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。
・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等
を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。
③ 経営指導に関する事項
・加盟店が契約期間中継続して「100yen SHOP Can★Do」の事業を運営するために必要な知識ならびに
技術を習得できるよう指導する。
・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知
し、指導する。
・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月1回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的として
スーパーバイザーを随時派遣をすることができる。
④ 店舗運営に関する事項
・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズチェーン
全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならな
い。
・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定
めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。
・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外か
ら調達してはならない。
⑤ 契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項
・契約の期間
本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。
・契約の更新
本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるもの
とし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満5年とする。
・契約終了後の制限
本契約終了後3年間は、直接、間接を問わず「100yen SHOP Can★Do」に類似する事業に従事しては
ならない。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 2,469 百万円(差入保証金2億68百万円、ソフトウエア3億45百万円含む)であ
り、その主なものは直営店の新規出店60店舗及び既存店のリニューアル等によるものであります。
また、退店等による設備の除却及び原状復帰費用を合わせ、固定資産除却損として1億35百万円を計上しておりま
す。
なお、「第3 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)提出会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(百万円)
設備の 売場面積 従業員数
所在地
建物及び 工具器具 敷金及び
内容 (㎡) (名)
合計
構築物 及び備品 保証金
本部
本社 202
61 34 157 253 -
(東京都 新宿区) 事務所 (12.3)
29
北海道合計 販売設備 253 60 298 612 22,465.91
(238.2)
21
東北合計 販売設備 201 64 161 427 12,444.99
(131.0)
197
関東合計 販売設備
2,395 476 2,673 5,546 103,073.78
(1,795.6)
45
中部合計 販売設備 607 153 476 1,237 29,502.62
(340.2)
72
近畿合計 販売設備
1,176 247 999 2,423 49,645.32
(685.6)
13
中国合計 販売設備 159 53 142 356 9,174.31
(117.5)
3
四国合計 販売設備 45 18 32 95 1,654.78
(24.6)
30
九州・沖縄合計 販売設備 470 152 424 1,048 22,204.94
(285.0)
410
直営店合計 5,311 1,225 5,210 11,747 250,166.65
(3,617.7)
-
フランチャイズ店合計
31 13 142 187 -
( - )
612
計 5,403 1,273 5,510 12,188 250,166.65
(3,630.0)
(注)1.各資産金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含めておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数のうち、臨時従業員数( )内は、1日8時間換算による平均人員であります。
(2)国内子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業
売場面積
会社名 所在地 設備の内容 員数
(㎡)
建物及び 工具器具 敷金及び
合計
(名)
構築物 及び備品 保証金
大阪府大阪市 本社 15
株式会社アクシス
0 0 ▶ 5 -
阿倍野区 事務所
(0.2)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数のうち、臨時従業員数( )内は、1日8時間換算による平均人員であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
売場面積 資金調達
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
方法
(㎡) 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱キャンドゥ コープ美里 九州・沖縄 販売設備 自己資金 2019年11月 2020年12月
254.44 7 5
ビバモール埼玉大
㈱キャンドゥ 関東 373.19 販売設備 14 - 自己資金 2019年11月 2019年12月
井
㈱キャンドゥ 吉祥寺 関東 販売設備 自己資金 2019年11月 2019年12月
578.74 47 -
2020年11月までに ~2020年 ~2020年
㈱キャンドゥ - - 販売設備 324 - 自己資金
出店予定の店舗 11月 11月
情報 ~2020年 ~2020年
㈱キャンドゥ 本社 - - 282 - 自己資金
システム 11月 11月
合計
674 5
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
売場面積 資金調達
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
(㎡) 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
2020年11月までに
~2020年 ~2020年
㈱キャンドゥ リニューアル予定 販売設備 自己資金
- - 495 -
11月 11月
の店舗
合計
495 -
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年2月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,770,200 16,770,200
普通株式
市場第一部 100株
16,770,200 16,770,200 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき 発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017年2月24日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年11月30日) (2020年1月31日)
新株予約権の数(個) 400 400
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 40,000 40,000
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左
自 2019年3月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年3月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,729円
同左
発行価格及び資本組入額(注)2・(注)3
資本組入額 865円
(注)4
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要するものと
する。
- -
代用払込みに関する事項
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株
式数」という。)は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)
後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)
又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予
約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会に
おいて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数
は、これを切り捨てる。
2.発行価格は、新株予約権の割当日における公正な評価単価1,728円に、行使時の払込金額1円を合算してい
る。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあ
ることを要する。ただし、定年退職により当社又は当社子会社の従業員の地位を喪失した場合はこの限りではな
い。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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5.組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株
予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲
げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新
株予約権の発行要項に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2013年6月1日
16,602,498 16,770,200 - 3,028 - 3,065
(注)
(注)株式分割(1:100)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 16 22 140 66 40 45,120 45,404 -
所有株式数
- 13,835 2,802 23,587 8,167 51 119,213 167,655 4,700
(単元)
所有株式数の
- 8.25 1.67 14.07 4.87 0.03 71.11 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 852,675株は「個人その他」に8,526単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,108,000 19.53
城戸 一弥 東京都港区
2,205,600 13.86
有限会社ケイコーポレーション 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
1,766,500 11.10
城戸 恵子 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
340,300 2.14
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
309,000 1.94
キャンドゥ取引先持株会 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
250,300 1.57
東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
185,700 1.17
東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
162,600 1.02
東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
143,200 0.90
東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社(信託口1)
25 Bank Street Can
J.P.Morgan Securit
ary Wharf London
ies plc
UK
143,131 0.90
(常任代理人JPモルガン証券株式会
(東京都千代田区丸の内二丁目7番3
社)
号)
- 8,614,331 54.12
計
(注)上記の他、自己株式が852,675株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 852,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,912,900 159,129 -
普通株式
4,700 - -
単元未満株式 普通株式
16,770,200 - -
発行済株式総数
- 159,129 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都新宿区北新宿
852,600 - 852,600 5.08
株式会社キャンドゥ
二丁目21番1号
- 852,600 - 852,600 5.08
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(数) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 75 123,250
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 (注)
4,700 6,733,126 - -
保有自己株式数 852,675 - 852,675 -
(注)当事業年度の内訳は、2019年2月26日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分であります。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績
と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度は、中間配当金1株当たり 8円50銭 を実施しており、期末配当金につきましても、1株当たり 8
円50銭 を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効活用
してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当連結会計年度の中間配当については 2019年7月12日 に 取締役会決議 があり、配当金の総額は 135 百万
円、期末配当金については 2020年2月26日 に 株主総会決議 が行われ、配当金の総額は 135 百万円です。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保すると
ともに、業績目標の達成を通じて企業価値を長期安定的に向上させていくことを経営の最重要課題と認識してお
ります。そのために経営における迅速で公正な意思決定を重視するとともに、監視・監督機能が十分発揮される
適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ)企業統治の体制の概要
当社は2016年2月25日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へと移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、これまで以上に
取締役の監督機能を強化し、且つ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポ
レート・ガバナンスの更なる充実を目的とするものです。
ロ)会社の機関の内容
ⅰ取締役会
取締役会は、取締役7名(監査等委員でない取締役4名及び監査等委員である取締役3名、有価証券報告書
提出日現在)で構成されており、原則毎月定例取締役会を開催する他、必要に応じて随時開催しており、事業計
画の進捗状況と業務上の重要事項について担当取締役より各部門から報告を受ける他、会社法規定事項と経営上
の重要事項については審議の上、的確な意思決定に努めております。取締役の任期については、経営環境の変化
に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、定款で監査等委員でない取締役の任期を1
年、監査等委員である取締役の任期を2年と規定しております。
なお、当社の取締役候補者の選定及び報酬を決定するにあたっては、2019年9月17日付で設立された取締役
会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」により審議し、取締役会は同委員会の審議内容を尊重し決定す
るとすることで、その決定プロセスの透明性を確保しております。
ⅱ監査等委員会
監査等委員会は、毎月1回を原則として必要に応じ開催いたします。監査等委員でない取締役の業務執行に
ついて、適法性監査並びに妥当性監査を実施してまいります。
監査等委員監査は、常勤取締役1名、社外取締役2名の計3名の監査等委員によって実施され、取締役会の
ほか、毎月開催される経営会議にも出席することでその内容を監視確認してまいります。
ⅲ経営会議
経営会議は、各管掌部門の役員を中心に構成された出席者により、個別課題の検討や部門報告を行っておりま
す。各部門の課題の共有と部門横断的な意見具申の機会を確保することで、業務執行の速度と質を担保しており
ます。
ⅳ内部監査室
内部監査室は、内部監査計画に基づき、毎月定めたテーマに従って各部門の業務執行状況、内部管理体制及
びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告並びに担当部門長への勧告等を行っており
ます。 各機関との連携状況につきましては、内部統制部門を司る内部統制委員会に出席する他、業務監査を監査
等委員である取締役と連携して実施し、監査等委員である取締役を通じ監査等委員会において情報を共有するこ
とで、監査の効率化を図るとともに、経営監視機能を担保しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理
及び業務効率化を実現すべく、会社法に基づき以下のとおり定めた内部統制システム構築の基本方針に従っ
て、その整備、充実に努めてまいります。
<内部統制システムの整備に関する基本方針>
ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範に適合した行動をとるための規準である「キャンドゥ行動規
範」の更なる周知徹底を図ります。「内部統制委員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの取組み
の推進・向上を図ります。また、社長直轄の内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査する
とともに、内部通報制度によりコンプライアンス上、疑義ある行為の把握と防止に努めます。
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ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し た文書等
(電磁的媒体を含む)を保存し、必要に応じて監査等委員である取締役 が検索・閲覧可能な状態で管理しま
す。
ⅲ当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理の基本方針は取締役会にて決定するものとし、リスク管理の基本方針を「リス
ク管理規程」に定め、各業務毎のリスク管理体制を構築し、損失発生の事前防止に努めます。また、「内部
統制委員会」が全社のリスク管理を統括し、各部署におけるリスク管理体制整備を支援、推進するととも
に、その実施状況の評価、リスク管理担当取締役への報告を行います。不測の事態が発生した場合は社長直
轄の「対策本部」を設置し、損害を最小限に止めるべく迅速に対応します。
ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決議や「中期経営計画」及び「年度予算」を策定します。これら
を達成するため、「経営会議」において、担当取締役がその進捗と対策実施状況を報告するとともに、取締
役会から委譲された範囲で重要事項の事前審議並びに機動的な業務意思決定を行います。各業務の執行は
「業務分掌規程」「職務権限規程」その他の規程に定める権限と責任及び実施手続に従って遂行されます。
ⅴ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は「キャンドゥ行動規範」を遵守し、また、グループで「ビジョン」を共有し、グルー
プ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。
グループ各社を担当する取締役は当該会社の管理体制を整備し、業務執行状況を取締役会等に定期的に報
告します。
当社は、当社グループにおけるリスクを抽出し、内部統制委員会において当該リスクがもたらす損失発生
を防止するための対策を定めることとし、リスク発生時の最小化のための事後処理、再発防止策の効果的か
つ効率的な実行により、事業継続と安定的発展を確保することとします。
当社と子会社間の取引については、グループ外の企業との取引と同様に、相互の利益を尊重して契約審
査、価格決定手順等を規定等に従って実施します。子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当
性、効率性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議のうえ、議決権を行使します。
当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため定期的 に連絡会を設け、更に監
査等委員会 は会計監査人及び内部監査室と連携してグループ企業の監査を実施します。
ⅵ当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保について
必要に応じて、監査等委員会の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異
動、人事考課については取締役会の協議事項とします。監査補助者は監査等委員会から監査業務に関する指
揮命令を受けたときは、これに関して監査等委員である取締役以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受
けないものとします。
ⅶ監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項
監査補助者は、専ら監査等委員である取締役の指示に従ってその監査職務の補助を行うものとし、監査等
委員会又は監査等委員である取締役と定期的に会合を持つなど、相互に連携をし、監査の実効性確保を図り
ます。また、監査補助者が、監査業務に関する指揮命令を受けたときは、独立性を確保するため、これに関
して監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。
また、監査等委員に対する報告を理由とした監査補助者への不利な取り扱いを禁止し、その旨の周知徹底
を図ります。
ⅷ当社の監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員
会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
定例取締役会等において代表取締役及び各業務執行取締役は担当する業務の執行状況を報告します。この
他、監査等委員である取締役は経営会議等の重要会議への出席、監査等委員以外の取締役及び使用人からの
説明・報告、業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができるものとします。代表取締役及び各業務執
行取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告し
ます。また、内部監査の状況、内部通報の状況についても適時に監査等委員会に報告します。監査等委員会
は、代表取締役及び各業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を
定期的に開催します。
子会社 の取締役、監査役及び従業員または、これらの者から報告を受けた者は法令定款違反やその恐れ、
または会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員に報告をするもの
とします。
ⅸ監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
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監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用等の前払い
又は償還手続きについては、監査等委員会の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、監査
等委員の請求等に従い、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
ⅹ反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との関係を断絶するため「キャンドゥ行動規範」を定めております。本行
動規範に基づき、反社会的勢力については、毅然として対応し、一切関係を持ちません。
また、その実効性を担保するために「株式会社キャンドゥ コンプライアンスマニュアル」を定め、定期的
に全社で開催しております勉強会等の活動を通じて、その周知徹底を図っております。
ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいて重要な損失の危険に関する事項は、各部門管理者の実施報告内容を、内部統制委員会
における協議並びに検証を経て、取締役会等において報告が行われております。
また、 想定されるリスクの内容、対策、実施状況について記載した「リスク抽出シート」、 「リスク管理体
制・内部統制・法令遵守体制に関するチェックリスト」でのチェックを実施し、リスク管理の精度向上を図っ
ております。
なお、少数の取締役による迅速な経営意思決定力を維持しつつ、特定の領域の業務執行を執行役員に委ねる
ことにより、業務執行機能を強化することを目的として、2009年2月26日付取締役会決議により執行役員制度
の導入をしております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は、議長、委員長を表す)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 内部統制委員会
代表取締役社長 城戸 一弥 ◎ ◎ ◎
取締役
新宮 孝仁 ○ ○ ○
店舗開発担当・FC担当
取締役
望月 園枝 ○ ○ ○
商品担当・直営担当
取締役
森田 徹 ○ ○ ○
管理担当・人事担当
取締役
岡田 浩史 ○ ◎ ○ ○
常勤監査等委員
取締役(社外)
田村 稔郎 ○ ○ ○
監査等委員
取締役(社外)
飯田 直樹 ○ ○ ○
監査等委員
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提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制
④責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
⑤取締役の定数
当社の取締役は監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、定款に定
めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑦自己株式
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議
によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑧中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年4月 当社入社
2007年9月 当社 商品部 次長
2009年11月 当社 経営企画室 室長
2010年2月 当社 取締役 経営企画室 室長
代表取締役
城戸 一弥 1985年7月9日 生 (注)3 3,108,000
社長
2011年2月 当社 代表取締役
2011年2月 当社 代表取締役 社長(現任)
2019年8月
株式会社アクシス 代表取締役
社長(現任)
2001年7月 当社入社
2011年3月 当社 店舗開発部 開発課 課長
2013年12月 当社 店舗開発部 部長
取締役
2015年12月 当社 執行役員 店舗開発部 部長
店舗開発担当・ 新宮 孝仁 1974年4月19日 生 (注)3 5,000
2016年11月 株式会社アクシス 取締役
FC担当
2017年2月 当社 取締役 店舗開発担当
2017年12月 当社 取締役 店舗開発担当・
FC担当(現任)
1988年3月 株式会社東京スタイル入社
2007年3月 同社スタイルコム事業部 部長
2009年3月 同社執行役員 コーディネーター
デザイン室担当
2010年3月 同社執行役員 総合商品企画室室
長 兼 デザイン室担当
2010年9月 同社執行役員 総合商品企画室室
長 兼 デザイン室担当 兼 マーケ
取締役
望月 園枝 1966年3月7日 生 ティング部担当
(注)3 5,000
商品担当・直営担当
2011年9月 同社執行役員 総合商品企画室室
長 兼 マーケティング部担当
2013年9月 当社入社
2013年10月 当社 商品戦略室 室長
2014年6月 当社 商品部 次長
2015年12月 当社 執行役員 商品部 部長
2017年2月 当社 取締役 商品担当・直営担当
(現任)
2001年2月 当社 入社
2008年1月 当社 神奈川エリア エリアマネー
ジャー
2013年1月 当社 西日本営業所 所長
2015年12月 当社 首都圏営業所 所長
2016年12月 当社 管理部 部長
取締役
森田 徹 1977年8月17日 生 (注)3 4,700
2017年2月 当社 執行役員 管理部 部長
管理担当・人事担当
2017年11月 株式会社アクシス 取締役
2017年12月 当社 執行役員 管理部 部長 兼
人事部 部長
2018年2月 当社 取締役 管理担当・人事担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 当社入社
2012年12月 当社 内部監査室 室長
2013年12月 当社管理本部 経理財務部
取締役
財務課 課長 兼 IR担当
岡田 浩史 1963年2月1日 生 (注)4 500
(常勤監査等委員)
2018年3月 当社 内部監査室 室長
2019年2月 当社 取締役(監査等委員)
委員長(現任)
1999年6月 監査法人トーマツ入所
2002年8月 同所 代表社員就任
2005年12月 田村公認会計士事務所設立
同所 所長(現任)
取締役
2008年7月 シンプロメンテ株式会社
田村 稔郎 1952年3月9日 生 (注)5 -
(監査等委員)
(現 シンメンテホールディングス
株式会社)社外監査役(現任)
2016年2月 当社 取締役(監査等委員)
(現任)
1999年4月 弁護士登録
2002年2月 トレイダーズ証券株式会社(現 ト
レイダーズホールディングス株式
会社) 社外監査役
2008年10月
株式会社山野楽器 監査役(現任)
2009年11月 株式会社文教堂グループホール
取締役
ディングス 社外取締役 (現任)
飯田 直樹 1965年2月14日 生 (注)5 -
(監査等委員)
2011年6月 富士紡ホールディングス株式会社
社外監査役
2018年2月 当社 取締役(監査等委員)
(現任)
2018年9月 弁護士法人黒田法律事務所 パー
トナー弁護士(現任)
計 3,123,200
( 注)1.田村稔郎及び飯田直樹は、社外取締役かつ独立役員であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岡田 浩史(常勤)
委員 田村 稔郎
委員 飯田 直樹
3.2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
執行役員 FC部 部長 奥田 浩文
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名です。
各社外取締役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有する外部者であり、独立した立場から
公正な企業経営の監査が実施されることを目的として選任しております。
当社と社外取締役田村稔郎氏の兼職先である田村公認会計士事務所、社外監査役を務めるシンメンテホール
ディングス株式会社との間に重要な取引関係はありません。
また、当社と社外取締役飯田直樹氏の兼職先である弁護士法人黒田法律事務所、社外取締役を務める株式会社
文教堂グループホールディングス、監査役を務める株式会社山野楽器との間に重要な取引関係はありません。
当社では経営監督機能を発揮するために取締役7名のうち、社外取締役2名を選任しており、いずれも独立役
員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社は、「独立性の判断基準」を以下のとおり定めております。
当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外役員(社外取締役)に独立性があると判断する
a. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者
b. 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)である者若しくはその業務執行
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者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者若しくはそ
の業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が10百万円又は相手方の連結売上高の1%のいずれか
高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を
得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)
d. 当社の主要株主(※1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
※1:主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する株主
e. 当社グループの主要借入先(※2)の業務執行者
※2:主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グ
ループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループか
らの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者
f. 最近においてa.からe.に該当していた者
g. a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は2親等以内の親族)
現独立社外取締役においては、上記基準に加え、公認会計士資格、弁護士資格を有している者を配しており、
当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監
査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。
(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、毎月1回を原則として必要に応じ開催いたします。監査等委員でない取締役の業務執行に
ついて、適法性監査並びに妥当性監査を実施してまいります。監査等委員監査は、常勤取締役1名、社外取締役
2名の計3名の監査等委員によって実施され、取締役会のほか、毎月開催される経営会議にも出席することでそ
の内容を監視確認してまいります。
なお、監査等委員である取締役田村稔郎は、公認会計士資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を
有しております。
②内部監査の状況
内部監査室は、内部監査室室長1名により内部監査計画に基づき、毎月定めたテーマに従って各部門の業務
執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告並びに担当部門
長への勧告を行っております。
監査等委員会、会計監査人等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、
内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 斎藤 毅文
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 則彦
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 11名
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこ
と、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水
準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してお
ります。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
26 - 32 -
提出会社
- - - -
連結子会社
26 - 32 -
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適
切に決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前期の監査実績を踏まえ、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検
討した結果、当該報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する事項
イ)取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する役員賞与を含む報酬等の額は、その役割と責務に相応し
い水準となるよう、現金での固定報酬の他、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機づけや優秀な人
材の確保に配慮し、取締役会において、社外取締役かつ独立役員が過半数を占める取締役会の任意の諮問機関
である2019年9月に設置された指名・報酬委員会の審議結果を尊重し、決定することとしております。
また、中長期的な業績を反映させた従来のストック・オプション報酬に変え、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることとして譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
ロ)2016年2月25日開催の第22回定時株主総会において、役員賞与を含む報酬等の額を年額150百万円以内(う
ち社外取締役分は年額10百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない、決議当時の対象
者は4名)とご承認いただいており、別枠で、2019年2月26日開催の第25回定時株主総会において、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として、 譲渡制限付株式の付与のための報酬として取締役(監査等委員である取締役を除く、決議当時
の対象取締役4名)に対し、年額50百万円以内とご承認いただいております。
なお、従来の株式報酬型ストック・オプションは廃止することとし、今後、取締役に対する株式報酬型ス
トック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。
ⅱ監査等委員である取締役に対する事項
イ)監査等委員である取締役の報酬額は、 その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持
続的な向上に対する動機づけや優秀な人材の確保に配慮して決定いたします。
ロ)監査等委員である取締役の報酬額は、2016年2月25日開催の第22回定時株主総会において報酬等の額を年額
30百万円以内、(決議当時の対象者は3名)と決議いただいております。
ⅲ当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役の活動内容
イ)当事業年度の取締役の報酬は各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、取締役会にて了承した方
法により決定し、2019年2月26日開催の取締役会において固定報酬額を決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬につきましては、監査等委員会において相当であるとの意見
決定がなされております。
ロ)監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会において監査等委員である取締役の決議結果を取締役会に
報告しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック・ 譲渡制限付
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 (名)
オプション 株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
105 84 - 14 5 1 ▶
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
8 8 - - - - 2
(社外取締役を除く)
社外役員
8 8 - - - - 2
(注)取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
取引相手との関係・提携強化を図る目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純
投資目的で保有する投資株式としております。
純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合には、毎期その保有の意義、経済性が資本コストに見合うかを
検証するとともに、議決権行使については、個別銘柄ごとに当社の安定的な企業価値向上の観点から判断を行い
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
現在、保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 199
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
4,299 4,190
現金及び預金
523 672
売掛金
5,650 6,085
商品
1,767 2,465
未収入金
602 711
その他
△ 18 △ 23
貸倒引当金
12,825 14,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,178 10,430
建物及び構築物
△ 3,134 △ 3,159
減価償却累計額
△ 1,643 △ 1,867
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 4,400 5,403
車両運搬具 7 7
△ ▶ △ 5
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3 2
4,770 5,155
工具、器具及び備品
△ 3,446 △ 3,879
減価償却累計額
△ 2 △ 2
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,321 1,274
2 5
建設仮勘定
5,727 6,685
有形固定資産合計
無形固定資産
28 22
商標権
517 696
ソフトウエア
22 22
電話加入権
65 -
ソフトウエア仮勘定
633 741
無形固定資産合計
投資その他の資産
140 -
投資有価証券
9 9
破産更生債権等
5,267 5,515
敷金及び保証金
1,206 1,382
繰延税金資産
183 210
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
△ 26 -
投資損失引当金
6,765 7,103
投資その他の資産合計
13,127 14,531
固定資産合計
25,952 28,633
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
3,887 3,929
買掛金
4,208 6,143
電子記録債務
632 619
未払金
675 688
未払費用
449 366
未払法人税等
26 49
資産除去債務
389 276
その他
10,268 12,074
流動負債合計
固定負債
1,531 1,934
退職給付に係る負債
1,095 1,731
資産除去債務
323 285
負ののれん
347 361
その他
3,298 4,313
固定負債合計
13,567 16,387
負債合計
純資産の部
株主資本
3,028 3,028
資本金
3,065 3,066
資本剰余金
7,480 7,513
利益剰余金
△ 1,228 △ 1,221
自己株式
12,345 12,386
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 14 △ 206
退職給付に係る調整累計額
△ 20 △ 209
その他の包括利益累計額合計
59 69
新株予約権
12,385 12,246
純資産合計
25,952 28,633
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
70,741 71,297
売上高
※1 43,409 ※1 43,747
売上原価
27,332 27,550
売上総利益
販売費及び一般管理費
698 707
運賃
157 141
役員報酬
2,140 2,146
給与手当
6,756 6,977
雑給
433 425
賞与
124 155
退職給付費用
840 858
法定福利費
137 159
外注人件費
8,271 8,621
地代家賃
長期前払費用償却 64 71
1,021 1,052
減価償却費
1 6
貸倒引当金繰入額
586 586
旅費及び交通費
181 200
通信費
982 957
水道光熱費
414 445
消耗品費
146 189
出店費
541 509
支払手数料
1,981 2,144
その他
25,481 26,356
販売費及び一般管理費合計
1,850 1,193
営業利益
営業外収益
34 28
事務手数料収入等
45 45
雑収入
38 38
負ののれん償却額
26 12
その他
144 123
営業外収益合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業外費用
2 5
為替差損
8 8
雑損失
3 -
貸倒引当金繰入額
1 3
その他
16 16
営業外費用合計
1,978 1,300
経常利益
特別利益
60 31
営業補償金収入
- 59
投資有価証券売却益
- 26
投資損失引当金戻入額
60 116
特別利益合計
特別損失
※2 121 ※2 135
固定資産除却損
1 5
長期前払費用償却
※3 427 ※3 479
減損損失
6 -
その他
556 620
特別損失合計
1,481 796
税金等調整前当期純利益
698 586
法人税、住民税及び事業税
△ 15 △ 114
法人税等調整額
683 471
法人税等合計
798 325
当期純利益
798 325
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
798 325
当期純利益
その他の包括利益
29 2
繰延ヘッジ損益
49 -
為替換算調整勘定
△ 18 △ 192
退職給付に係る調整額
※ 60 ※ △ 189
その他の包括利益合計
859 136
包括利益
(内訳)
859 136
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,028 3,065 6,999 △ 1,228 11,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270
親会社株主に帰属
798 798
する当期純利益
自己株式の取得
-
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 △ 47 △ 47
連結範囲の変動に
伴う為替換算調整 -
勘定の増減
その他
-
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 480 - 480
当期末残高 3,028 3,065 7,480 △ 1,228 12,345
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 34 △ 49 3 △ 80 24 11,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 270
親会社株主に帰属
798
する当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 △ 47
連結範囲の変動に
伴う為替換算調整 49 49 49
勘定の増減
その他 -
株主資本以外の項
目の当期変動額 29 △ 18 10 34 45
(純額)
当期変動額合計
29 49 △ 18 60 34 575
当期末残高 △ 5 - △ 14 △ 20 59 12,385
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,028 3,065 7,480 △ 1,228 12,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270
親会社株主に帰属
325 325
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 6 7
連結範囲の変動 -
連結範囲の変動に
伴う為替換算調整
-
勘定の増減
その他 △ 21 △ 21
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- 0 33 6 40
当期末残高 3,028 3,066 7,513 △ 1,221 12,386
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 5 - △ 14 △ 20 59 12,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 270
親会社株主に帰属
325
する当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 7
連結範囲の変動 -
連結範囲の変動に
伴う為替換算調整 -
勘定の増減
その他
△ 21
株主資本以外の項
目の当期変動額
2 - △ 192 △ 189 9 △ 179
(純額)
当期変動額合計 2 - △ 192 △ 189 9 △ 139
当期末残高 △ 2 - △ 206 △ 209 69 12,246
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,481 796
税金等調整前当期純利益
1,021 1,052
減価償却費
427 479
減損損失
△ 38 △ 38
負ののれん償却額
64 71
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 105 317
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) △ 18 △ 192
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
為替差損益(△は益) 2 5
121 135
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 59
長期前払費用償却費(特別損失) 1 5
売上債権の増減額(△は増加) △ 41 △ 148
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 61 △ 434
仕入債務の増減額(△は減少) 551 1,978
未収入金の増減額(△は増加) △ 51 △ 698
未払金の増減額(△は減少) 22 65
その他の資産の増減額(△は増加) 40 △ 125
その他の負債の増減額(△は減少) 197 △ 16
34 83
その他
3,863 3,282
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 694 △ 669
法人税等の支払額
3,169 2,613
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,373 △ 1,867
有形固定資産の取得による支出
△ 115 △ 278
無形固定資産の取得による支出
△ 108 △ 168
資産除去債務の履行による支出
△ 76 △ 103
長期前払費用の支出
△ 455 △ 433
敷金及び保証金の差入による支出
177 201
敷金及び保証金の回収による収入
- 199
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,952 △ 2,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 270 △ 270
配当金の支払額
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 270 △ 270
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 945 △ 109
3,354 4,299
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,299 ※ 4,190
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社アクシス
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社アクシスの決算日は8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が3か月を超える場合において
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が3か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決
算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 3年~24年
・工具、器具及び備品
3年~8年
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② 無形固定資産
商標権
定額法(10年)を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を
計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲
内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としていま
す。 なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及
びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる
場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1億98百万円は「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」12億6百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 - -
差引額 5,400百万円 5,400百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
△ 3 百万円 △ 0 百万円
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物及び構築物 104百万円 123百万円
工具、器具及び備品 8百万円 5百万円
その他 9百万円 6百万円
計 121百万円 135百万円
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
地域 主な用途 種類 金額
北海道 7件
店舗 建物及び構築物 15百万円
東北 7件
店舗 建物及び構築物 20百万円
関東 34件
店舗 建物及び構築物 170百万円
中部 14件
店舗 建物及び構築物 60百万円
近畿 15件
店舗 建物及び構築物 89百万円
中国 3件
店舗 建物及び構築物 6百万円
九州・沖縄 9件
店舗 建物及び構築物 63百万円
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業
損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額427百万
円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コス
ト(7.61%)で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
地域 主な用途 種類 金額
北海道 4件
店舗 建物及び構築物 30百万円
東北 2件
店舗 建物及び構築物 15百万円
関東 46件 店舗 建物及び構築物 165百万円
中部 10件
店舗 建物及び構築物 55百万円
近畿 14件
店舗 建物及び構築物 98百万円
中国 5件
店舗 建物及び構築物 31百万円
四国 1件
店舗 建物及び構築物 14百万円
九州・沖縄 10件
店舗 建物及び構築物 68百万円
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業
損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額479百万
円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コス
ト(6.82%)で割り引いて算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 44 3
組替調整額 - -
税効果調整前
44 3
税効果額 △15 △1
繰延ヘッジ損益
29 2
為替換算調整勘定:
当期発生額 - -
組替調整額 49 -
税効果調整前
49 -
税効果額 - -
為替換算調整勘定
49 -
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △21 △298
組替調整額 △4 21
税効果調整前
△25 △276
税効果額 7 84
退職給付に係る調整額
△18 △192
その他の包括利益合計
60 △189
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 16,770,200 - - 16,770,200
合 計 16,770,200 - - 16,770,200
自己株式
普通株式 857,300 - - 857,300
合 計 857,300 - - 857,300
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 59
としての新株予約権
(親会社)
合 計
- - - - - 59
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年2月23日
普通株式 2017年11月30日 2018年2月26日
135 8.50
定時株主総会
2018年7月13日
普通株式 2018年5月31日 2018年8月27日
135 8.50
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年2月26日
普通株式 利益剰余金 2018年11月30日 2019年2月27日
135 8.50
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 16,770,200 - - 16,770,200
合 計 16,770,200 - - 16,770,200
自己株式
普通株式 (注)1.2. 857,300 75 4,700 852,675
合 計 857,300 75 4,700 852,675
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,700株は、取締役会決議による自己株式の譲渡制限付株式報酬を処分し
たものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
(百万円)
期首 増加 減少 末
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 69
(親会社) としての新株予約権
合 計
- - - - - 69
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年2月26日
普通株式 2018年11月30日 2019年2月27日
135 8.50
定時株主総会
2019年7月12日
普通株式 2019年5月31日 2019年8月26日
135 8.50
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年2月26日
普通株式 利益剰余金 2019年11月30日 2020年2月27日
135 8.50
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 4,299百万円 4,190百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 4,299 4,190
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に
応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額5,400百万円の当座貸越契約等を締結し
ております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は主と
して店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建
てのものは為替リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理し
ております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、財務状況や市況を
勘案し、保有状況を継続的に見直しております。 敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタ
リングし取引相手ごとに残高を管理しております。
買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建ての
ものは、一定の割合でデリバティブ取引(為替予約)を利用して為替リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金及び預金 4,299 4,299 -
(2)売掛金 523
貸倒引当金 ※ △4
519 519 -
(3)未収入金
1,767
貸倒引当金 ※ △14
1,753 1,753 -
(4)敷金及び保証金
5,267
貸倒引当金 ※ △4
5,262 4,453 △809
資産計 11,835 11,026 △809
(1)買掛金 3,887 3,887 -
4,208 4,208
(2)電子記録債務 -
(3)未払金 632 632 -
(4)未払法人税等 449 449 -
負債計 9,177 9,177 -
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金及び預金 4,190 4,190 -
(2)売掛金 672
貸倒引当金 ※
△5
667 667 -
(3)未収入金
2,465
貸倒引当金 ※
△18
2,447 2,447 -
(4)敷金及び保証金
5,515
貸倒引当金 ※ △4
5,510 4,921 △589
資産計 12,816 12,226 △589
(1)買掛金 3,929 3,929 -
6,143 6,143
(2)電子記録債務 -
(3)未払金 619 619 -
(4)未払法人税等 366 366 -
負債計 11,059 11,059 -
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)敷金及び保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値
を時価にしております。
負 債
(1)買掛金(2)電子記録債務(3)未払金(4)未払法人税等
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
非上場株式 140 -
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
-
現金及び預金 4,299 - -
523
売掛金 - - -
1,767
未収入金 - - -
合計 6,591 - - -
敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金 4,190
672 - - -
売掛金
2,465 - - -
未収入金
- - -
合計 7,328
敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりませ
ん。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
59
株式 199 -
-
合計 199 59
(デリバティブ取引関係)
1 . ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年11月30日)
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 時価(百万円)
の方法 対象 (百万円) 1年超(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 仕入債務 393 - △8
振当処理
米ドル
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 時価(百万円)
の方法 対象 (百万円) 1年超(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 仕入債務 320 - △4
振当処理
米ドル
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,418百万円
勤務費用 120
利息費用 8
数理計算上の差異の発生額 21
退職給付の支払額 △36
退職給付債務の期末残高 1,531百万円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,531百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,531百万円
退職給付に係る負債 1,531百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,531百万円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 120百万円
利息費用 8
数理計算上の差異の費用処理額 △4
確定給付制度にかかる退職給付費用 124百万円
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 25百万円
合計 25百万円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 21百万円
合計 21百万円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.60%
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,531百万円
勤務費用 124
利息費用 9
数理計算上の差異の発生額 298
退職給付の支払額 △29
退職給付債務の期末残高 1,934百万円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,934百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,934百万円
退職給付に係る負債 1,934百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,934百万円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 124百万円
利息費用 9
数理計算上の差異の費用処理額 21
確定給付制度にかかる退職給付費用 155百万円
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 276百万円
合計 276百万円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 298百万円
合計 298百万円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.63%
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
販売費及び一般管理費 34百万円 9百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年2月24日
当社の役員及び使用人 9名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の役員及び使用人 2名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 40,000株
付与日 2017年3月13日
付与日(2017年3月13日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2019年3月13日)まで継続して勤務している
こと。
対象勤務期間 自 2017年3月13日 至 2019年3月13日
権利行使期間 自 2019年3月14日 至 2021年3月13日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日 2017年2月24日
権利確定前(株)
40,000
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
40,000
権利確定
-
未確定残
権利確定後(株) -
-
前連結会計年度末
40,000
権利確定
-
権利行使
失効 -
40,000
未行使残
②単価情報
決議年月日 2017年2月24日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) 1,728
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 46百万円 44百万円
25 27
未払事業所税損金不算入額
65 63
未払賞与損金不算入額
9 9
未払社会保険料損金不算入額
5 5
商品評価損
469 592
退職給付に係る負債
10 11
貸倒引当金繰入超過額
318 337
減損損失
7 -
投資損失引当金
343 545
資産除去債務
52 40
その他
小計
1,354百万円 1,677百万円
△7百万円 -百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,346百万円 1,677百万円
繰延税金負債
△140百万円 △294百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △140百万円 △294百万円
繰延税金資産の純額
1,206百万円 1,382百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 3.4
住民税均等割額 14.7 28.2
連結子会社との税率差異 0.0 0.2
負ののれん償却額 △0.8 △1.5
評価性引当額の増減 - △1.0
△0.6 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.1% 59.1%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.68%~2.36%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
期首残高 1,068百万円 1,122百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 70 81
時の経過による調整額 20 20
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
資産除去債務の履行による減少額 △48 △57
見積りの変更による増加額 - 589
その他増減額(△は減少) 11 24
期末残高 1,122百万円 1,780百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産額 774円58銭 765円00銭
1株当たり当期純利益 50円20銭 20円45銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 50円07銭 20円40銭
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
798 325
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
798 325
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,912,900 15,916,072
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 39,977 39,976
(うち新株予約権(株)) (39,977) (39,976)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 - -
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 17,744 35,719 53,326 71,297
税金等調整前四半期(当期)
500 822 941 796
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 (百万円) 285 450 474 325
1株当たり四半期(当期)純
17.92 28.31 29.82 20.45
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期純損失(△) 17.92 10.39 1.51 △9.37
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
3,830 3,846
現金及び預金
518 662
売掛金
5,500 5,867
商品
1,761 2,501
未収入金
399 415
前渡金
345 400
前払費用
252 178
その他
△ 17 △ 23
貸倒引当金
12,590 13,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,096 10,348
建物
△ 3,053 △ 3,077
減価償却累計額
△ 1,643 △ 1,867
減損損失累計額
建物(純額) 4,400 5,403
車両運搬具 6 6
△ ▶ △ 5
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2 1
工具、器具及び備品 4,770 5,155
△ 3,446 △ 3,879
減価償却累計額
△ 2 △ 2
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,320 1,273
2 5
建設仮勘定
5,725 6,684
有形固定資産合計
無形固定資産
28 22
商標権
517 696
ソフトウエア
22 22
電話加入権
65 -
ソフトウエア仮勘定
633 741
無形固定資産合計
投資その他の資産
140 -
投資有価証券
2 2
出資金
10 10
関係会社株式
18 -
関係会社長期貸付金
9 9
破産更生債権等
173 200
長期前払費用
1,162 1,266
繰延税金資産
5,245 5,510
敷金及び保証金
7 7
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
△ 26 -
投資損失引当金
6,729 6,992
投資その他の資産合計
13,088 14,418
固定資産合計
25,679 28,267
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
3,881 3,927
買掛金
4,208 6,143
電子記録債務
614 600
未払金
675 688
未払費用
448 351
未払法人税等
187 85
未払消費税等
22 28
預り金
26 49
資産除去債務
171 157
その他
10,236 12,032
流動負債合計
固定負債
1,510 1,636
退職給付引当金
1,095 1,731
資産除去債務
347 361
その他
2,953 3,729
固定負債合計
13,190 15,762
負債合計
純資産の部
株主資本
3,028 3,028
資本金
資本剰余金
3,065 3,065
資本準備金
- 0
その他資本剰余金
3,065 3,066
資本剰余金合計
利益剰余金
6 6
利益準備金
その他利益剰余金
7,556 7,555
繰越利益剰余金
7,563 7,562
利益剰余金合計
△ 1,228 △ 1,221
自己株式
12,429 12,435
株主資本合計
59 69
新株予約権
12,488 12,504
純資産合計
25,679 28,267
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高
62,594 62,808
小売売上高
7,292 7,553
フランチャイズ売上高
823 900
その他の売上高
70,709 71,262
売上高合計
売上原価
5,379 5,500
商品期首たな卸高
※1 44,207 ※1 44,823
当期商品仕入高
49,586 50,323
合計
343 313
他勘定振替高
5,500 5,867
商品期末たな卸高
43,742 44,142
商品売上原価
棚卸減耗費 156 143
120 98
商品廃棄損
△ 9 △ 3
商品評価損
44,010 44,381
売上原価合計
26,699 26,881
売上総利益
販売費及び一般管理費
220 198
運賃
133 122
役員報酬
2,090 2,092
給与手当
6,756 6,977
雑給
424 416
賞与
124 155
退職給付費用
829 847
法定福利費
137 159
外注人件費
8,263 8,613
地代家賃
63 71
長期前払費用償却
1,020 1,052
減価償却費
△ 0 6
貸倒引当金繰入額
573 574
旅費及び交通費
180 198
通信費
981 957
水道光熱費
412 443
消耗品費
146 189
出店費
524 500
支払手数料
1,970 2,133
その他
24,855 25,712
販売費及び一般管理費合計
1,843 1,168
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業外収益
34 29
事務手数料収入等
45 44
雑収入
27 13
その他
106 87
営業外収益合計
営業外費用
2 5
為替差損
8 8
雑損失
3 -
貸倒引当金繰入額
1 2
その他
16 16
営業外費用合計
1,933 1,239
経常利益
特別利益
60 31
営業補償金収入
- 59
投資有価証券売却益
- 26
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 60 116
特別損失
※2 121 ※2 135
固定資産除却損
1 5
長期前払費用償却
427 479
減損損失
551 620
特別損失合計
1,442 736
税引前当期純利益
694 571
法人税、住民税及び事業税
△ 9 △ 103
法人税等調整額
685 467
法人税等合計
757 269
当期純利益
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
3,028 3,065 - 3,065 6 7,070 7,077 △ 1,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270
当期純利益 757 757
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 486 486 -
当期末残高 3,028 3,065 - 3,065 6 7,556 7,563 △ 1,228
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 11,942 24 11,967
当期変動額
剰余金の配当
△ 270 △ 270
当期純利益 757 757
自己株式の取得
- -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
34 34
当期変動額(純額)
当期変動額合計 486 34 521
当期末残高 12,429 59 12,488
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当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,028 3,065 - 3,065 6 7,556 7,563 △ 1,228
当期変動額
剰余金の配当
△ 270 △ 270
当期純利益 269 269
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0 0 6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 1 △ 1 6
当期末残高
3,028 3,065 0 3,066 6 7,555 7,562 △ 1,221
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高
12,429 59 12,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270
当期純利益 269 269
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
7 7
株主資本以外の項目の
9 9
当期変動額(純額)
当期変動額合計
5 9 15
当期末残高 12,435 69 12,504
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品:総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 3年~24年
・工具、器具及び備品
3年~8年
(2)無形固定資産
商標権
定額法(10年)を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。
(3) 投資損失引当金
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市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計
上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1億63百万円は「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」11億62百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 - -
差引額 5,400百万円 5,400百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
関係会社からの仕入高 2,583百万円 2,469百万円
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物 104百万円 123百万円
工具、器具及び備品 8百万円 5百万円
その他 9百万円 6百万円
計 121百万円 135百万円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 46百万円 43百万円
未払事業所税損金不算入額 25 27
未払賞与損金不算入額 65 63
未払社会保険料損金不算入額 9 9
商品評価損 1 0
退職給付引当金繰入限度超過額 462 501
貸倒引当金繰入超過額 10 12
減損損失 318 337
投資損失引当金 7 -
資産除去債務 343 545
19 20
その他
小計
1,310百万円 1,560百万円
△7百万円 - 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,302百万円 1,560百万円
繰延税金負債
△140百万円 △294百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △140百万円 △294百万円
繰延税金資産の純額
1,162百万円 1,266百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 3.6
住民税均等割 15.1 30.5
評価性引当額の増減 - △1.1
△0.4 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.5% 63.4%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 当期末減損損 差引当期末
又は償却累 失累計額 残高
資産の種類
計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
850
建 物 9,096 2,039 787 10,348 3,077 1,867 5,403
(479)
車両運搬具 6 - - 6 5 - 0 1
509
工具、器具及び備品
4,770 468 83 5,155 3,879 2 1,273
(0)
建設仮勘定 2 113 109 5 - - - 5
1,360
有形固定資産計 13,875 2,621 981 15,516 6,962 1,869 6,684
(479)
無形固定資産
商標権 57 - - 57 34 - 5 22
ソフトウエア 818 345 32 1,131 434 - 165 696
電話加入権 22 - - 22 - - - 22
ソフトウエア仮勘定
65 192 257 - - - - -
無形固定資産計
963 537 289 1,210 469 - 171 741
投資その他の資産
長期前払費用 389 108 16 481 281 - 76 200
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 新規出店に伴う取得 644百万円
既存店のリフレッシュ等に伴う取得 636百万円
資産除去債務の見積りの変更に伴う増加 758百万円
工具、器具及び備品 新規出店に伴う取得 306百万円
既存店のリフレッシュ等に伴う備品の取得 162百万円
建設仮勘定 新規出店等に伴う増加 113百万円
ソフトウエア システム開発に伴う増加 345百万円
ソフトウエア仮勘定 システム開発に伴う増加 192百万円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う除却 787百万円
工具、器具及び備品 退店に伴う除却 32百万円
既存店のリフレッシュ等に伴う除却 49百万円
建設仮勘定 有形固定資産へ振替に伴う減少 109百万円
ソフトウエア 将来にわたって使用しないと判断した機能の除却 32百万円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへ振替に伴う減少 257百万円
3.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 32 29 - 22 39
投資損失引当金 26 - - 26 -
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.投資損失引当金の当期減少額(その他)は、投資有価証券の売却による戻入額であります。
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有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月
基準日 11月30日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
─────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法
ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
毎年1回の基準日の株主及び実質株主に、当社の店舗でご利用できる
「株主ご優待券」([100円+消費税]券)を下記の基準により発行しており
ます。
(1) 贈呈回数:年1回(基準日 5月末日 発送8月下旬)
(2) 贈呈内容:1単元以上 一律[100円+消費税]券×20枚
(3) 利用方法:当社店舗における商品代金の支払いとして、現金との併用
または優待券のみでご利用いただけます。
(4) 有効期間:9月1日から1年間
(注)2020年5月末日基準日(8月下旬発送分)より以下の通り変更いた
株主に対する特典
します。詳細は、当社ホームページをご覧ください。
贈呈内容
所有株式数 優待券
1単元以上 20枚(2,000円+税相当)
3単元以上 40枚(4,000円+税相当)
5単元以上 60枚(6,000円+税相当)
10単元以上 100枚(10,000円+税相当)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)2019年2月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年2月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第26期第1四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月12日関東財務局長に提出。
第26期第2四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月12日関東財務局長に提出。
第26期第3四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年3月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年2月26日
株式会社キャンドゥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 毅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キャンドゥの2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キャンドゥ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャンドゥの2019年11
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社キャンドゥが2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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株式会社キャンドゥ(E03377)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年2月26日
株式会社キャンドゥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 毅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キャンドゥの2018年12月1日から2019年11月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キャンドゥの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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