株式会社ｓＭｅｄｉｏ 有価証券報告書 第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｓＭｅｄｉｏ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月27日
【事業年度】 第13期(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社sMedio
【英訳名】 sMedio, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 定則
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03-6262-8660 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03-6262-8660 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高 （千円） 1,196,758 1,282,941 1,056,531 985,405 862,267
経常利益又は経常損失(△) （千円） 144,782 38,128 △ 61,963 △ 107,476 △ 57,700
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 79,531 △ 3,873 △ 141,928 △ 110,295 △ 84,827
属する当期純損失(△)
包括利益 （千円） 74,172 △ 6,056 △ 142,850 △ 119,907 △ 87,227
純資産額 （千円） 1,520,259 1,652,707 1,294,333 1,175,675 1,095,735
総資産額 （千円） 1,723,049 2,166,499 1,766,395 1,450,020 1,222,099
１株当たり純資産額 （円） 810.70 823.66 679.64 616.69 571.52
１株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 （円） 45.71 △ 2.04 △ 71.21 △ 57.92 △ 44.31
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） 40.66 － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 87.5 76.3 73.3 81.1 89.6
自己資本利益率 （％） 6.6 △ 0.3 △ 9.6 △ 8.9 △ 7.5
株価収益率 （倍） 36.4 － － － －
営業活動によるキャッ
（千円） △ 67,293 △ 299,971 269,418 23,659 △ 307,526
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 150,029 △ 57,504 △ 64,878 △ 25,203 △ 22,086
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 545,215 388,291 △ 349,106 △ 124,158 △ 120,249
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,340,084 1,364,449 1,218,904 1,083,806 631,413
残高
従業員数 （人） 51 64 60 56 55
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期、第11期、第12期および第13期につきまして
は、１株当たり当期純損失金額であったため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高 （千円） 1,053,917 1,017,355 716,783 748,173 683,135
経常利益又は経常損失(△) （千円） 135,456 10,712 △ 84,096 △ 27,075 △ 39,011
当期純利益又は当期純損失(△) （千円） 91,534 1,342 △ 212,027 △ 44,852 △ 41,490
資本金 （千円） 482,389 501,302 507,082 507,707 509,769
発行済株式総数 （千株） 1,860 2,006 2,029 2,031 2,038
純資産額 （千円） 1,457,274 1,608,889 1,179,705 1,135,953 1,101,679
総資産額 （千円） 1,590,698 2,073,899 1,600,975 1,390,647 1,189,287
１株当たり純資産額 （円） 783.15 801.83 619.45 595.85 574.62
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
（円） 52.61 0.71 △ 106.38 △ 23.55 △ 21.68
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 46.80 0.70 － － －
純利益金額
自己資本比率 （％） 91.6 77.6 73.7 81.7 92.6
自己資本利益率 （％） 8.0 0.1 △ 15.2 △ 3.9 △ 3.7
株価収益率 （倍） 31.6 2,619.7 － － －
配当性向 （％） － － － － －
従業員数 （人） 17 16 16 19 19
（％）
株主総利回り 100.0 111.8 104.3 40.9 60.2
(比較指標：東証マザーズ指数) ( 100.0 ) ( 106.3 ) ( 138.9 ) ( 91.6 ) ( 101.2 )
（％）
最高株価 (円) 5,750 3,565 2,686 1,865 1,650
最低株価 (円) 1,493 830 1,364 639 650
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期、第12期および第13期につきましては、１株
当たり当期純損失金額であったため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
平成19年３月 ソフトウエア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金
500千円）
平成19年５月 台湾に開発拠点となる子会社 VideAce Technology Co.を設立
平成19年11月 本社を東京都港区新橋へ移転
平成20年３月 上海に完全子会社の開発拠点VideAce Technology Inc. (現社名 sMedio Technology
(Shanghai) Inc. )を設立
平成21年１月 台湾のRolltech Technology Co. Ltdの株式の約95%を取得し子会社化
平成21年７月 子会社の台湾VideAce Technology co.の全株式を売却
平成21年９月 ロールテック株式会社に商号変更
平成22年４月 本社を東京都中央区日本橋本町へ移転
平成22年７月 台湾子会社のRolltech Technology Co. Ltdの全株式を売却
平成22年８月 株式会社sMedioに商号変更
平成23年７月 sMedio Technology (Shanghai) Inc.が中国成都に支店開設
平成23年10月 米国カリフォルニア州に完全子会社ｓMedio America Inc.を設立
平成24年２月 米国においてSyncable事業を取得
平成25年３月 台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始
平成26年２月 sMedio Technology (Shanghai) Inc. 成都支店を閉鎖
平成27年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成27年６月 株式会社情報スペースを子会社化
平成27年６月 本社を東京都港区三田へ移転
平成27年８月 株式会社ブイログを設立
平成28年７月 タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化
平成29年４月 本社を東京都中央区新川へ移転
平成29年５月 株式会社ミックステクノロジーズを子会社化
平成29年７月 株式会社ブイログを吸収合併
平成30年１月 株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併
平成30年２月 台湾支店閉鎖
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社（sMedio Technology (Shanghai) Inc.、sMedio America Inc.、㈱情報ス
ペース、タオソフトウエア㈱）の計５社より構成されております。
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティを中心としたソフトウエア技術に
よりデジタル家電、携帯電話およびコンピュータの分野で魅力ある高性能のソフトウエア製品とそれに付随する
サービス事業を展開することを目的として設立されております。
現在、当社は、AIを活用した画像処理技術をもとに、事業領域をAI,IoT分野に拡大しております。
(2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて
当社の完全子会社であるsMedio Technology (Shanghai)Inc.は、当社の重要なマルチメディア、ネットワーク製
品の開発拠点であり、ワイヤレスコネクティビティ、ブルーレイソフトウエアの収益の柱となるソフトウエア開発
を行っております。当社の完全子会社であるsMedio America Inc.は、北米における販売およびマーケティング活動
を行っております。
当社の完全子会社である㈱情報スペースは、データバックアップサービス（商品名：JS Backup）を軸にモバイル
分野で開発および販売活動を行っております。
当社の子会社であるタオソフトウエア㈱は、Androidソフトウエアのセキュリティ関連サービス・製品の開発およ
び販売を行っております。
［事業系統図］
(3) 売上構成について
当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティ技術を中核とした製品開発と販売
を中心とした事業活動を行い、AI、IoT関連事業が加わっております。
従来から売上に継続的に寄与しているブルーレイ再生ソフト「Valution BD」「True DVD」「TrueBD」に加えてワ
イヤレスコネクティビティ製品である「sMedio Truelink+」、「pConnect!」、「sConnect!」および「sMedio TV
Suite」を市場に投入し当社のワイヤレスコネクティビティ製品群を拡張いたしました。売上の主力はロイヤリティ
収入ですが、これらの基本製品を中心とした顧客要望を取り入れて受託開発および保守サービス・サポート収入を
売上構成において展開しております。
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① ライセンス・ロイヤリティ
当社製ソフトウエアの組み込みや搭載を終えたメーカー等は、当社製ソフトウエアを搭載した情報家電や携帯
端末を販売いたしますが、その出荷数に応じて当社は、ロイヤリティ収入を受け取っております。通常ライセン
ス・ロイヤリティは四半期毎にメーカーより出荷報告書を受け取り、その時点でその出荷報告書に基づいたロイ
ヤリティの売上が確定いたします。
② 受託開発
メーカー等からの発注により、情報家電、携帯端末向けに顧客仕様に合わせたソフトウエア製品開発を、当社
固有技術をベースに請け負う、受託開発です。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施
し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。
③ 保守サービス・サポート
顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービ
スは、一定期間（主に１年間）の役務提供の対価として収受する方式であります。また顧客のために関連するク
ラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。
(4) 具体的な製商品又はサービスの特徴
(ワイヤレスコネクティビティ関連製品)
当社グループでは近接接続から遠隔接続まで無線技術により、情報やメディアを共有、再生、転送する事によ
り豊かなユーザーシナリオを実現するワイヤレスコネクティビティ関連製品を幅広く提供しております。
当社グループのワイヤレスコネクティビティ関連製品のユーザー利用概念図は以下の通りです。
(ユーザー利用概念図)
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また、ワイヤレスコネクティビティの接続距離と当社グループ製品の関係は以下の通りです。
(距離と製品の関係図)
NFC：NFC FORUMの規定する近距離無線通信のことで、通信エリアが数センチから1メートル程度までの近接場型の無線通
信(Near Field Communication)を指します。
Wi-Fi Alliance：Wi-Fi Allianceによって策定された無線LAN規格です。
Miracast：Wi-Fi Allianceによって策定された１対１の無線通信によるディスプレイ伝送技術を指します。
NexTV-F：Next Generation Television & Broadcasting Promotion Forumの略で、一般社団法人 次世代放送推進フォー
ラムによって策定された次世代放送サービスを指します。
▶ DLNA(注1)対応ネットワークメディアプレイヤー （sMedio TrueLink、 sMedio TrueLink+、MediaExplorer）
ホームネットワークのワイヤレス接続業界標準であるDLNA方式を採用してＰＣ、タブレット端末、スマートフォ
ン等のスマートデバイスとTVやレコーダー機器等を接続、連携されるソフトウエアです。ユーザー機種ごとの対応
としてNFC(注2)タッチにより簡単にスマートフォン内のコンテンツをＰＣ上で再生したり、クラウド上のコンテン
ツに対する再生およびアップロード/ダウンロードの対応もしております。国内および海外の大手ＰＣメーカーや
タブレット端末メーカーで搭載されております。
b ピアツーピアソリューション (pConnect!、sConnect!)
pConnect！はスマートフォン上の情報をＰＣ上に表示し、ＰＣでスマートフォン内にあるデータやファイル、通
信履歴やテレフォニイ機能(注3)を制御できるソフトウエアです。pConnect!はWi-Fi(注4)及びWi-Fi Direct(注5)
を利用して、ＰＣからスマートフォンの写真、動画、音楽といったコンテンツや連絡先を共有・操作、メッセー
ジ・電話の送受信を行えるスマートフォン・コネクティビティ・アプリです。充電中やカバンに入れてあるスマー
トフォン上に着信やショートメールの受信があってもＰＣ上での仕事を中断せずにＰＣ上で簡単に送受信を可能と
します。
sConnect!はMiracast(注6)を利用したスクリーンをスマートデバイス間で共有するアプリケーションです。また
TM
通常１画面１アプリしか再生できないAndroid デバイス上で複数画面を表示し、複数のアプリを同時に再生する
事を可能にします。これにより自分のスマートフォンに入っているアプリをもう１台のスマホで共有したり、共有
中のアプリをバックグランドで再生しながら、別のアプリを利用するなどのユーザーシーンを可能とします。
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c プレミアコンテンツホームネットワークソリューション （sMedio TV Suite）
BDレコーダー等に録画されたTV番組を再生視聴できるTVプレイヤーアプリケーションとしてTV Suiteを発表しま
した。ホームネットワーク内でもまた、外出先からも録画済み番組のストリーミング再生/ムーブ、受信中のTVの
ライブ再生も行えます。国内の主要メーカーのBDレコーダーに幅広く対応しております。
当社は近接接続から遠隔接続まであらゆる距離感のあるデバイス同士を接続するソリューション製品を開発、販
売しており今後とも新製品および新サービスを提供していく予定です。
(注）1 DLNA:Digital Living Network Allianceの略称で、家電、モバイル、又はＰＣ産業等において、異なるメー
カーの機器同士を容易に接続するために2003年６月に結成された業界団体及びそのガイドラインです。
2 NFC：近距離無線通信（Near Field Communication）の略称で、通信エリアが数センチ程度の至近距離で、
非接触通信とも称されるNFC Forum策定の無線通信の標準規格です。
3 テレフォニイ機能：電話をかけたり、受けたりする機能。
4 Wi-Fi:Wireless Fidelityの略称で、Wi-Fi Allianceによって国際標準規格であるIEEE802.11の仕様に準拠
した無線LANの規格及びその名称です。
5 Wi-Fi Direct：Wi-Fi Allianceによって策定された、無線LANの機能の一つで、無線LANアクセスポイントや
無線LANルーター等を介さずに、機器同士が一対一（ピアツーピア）で直接通信する動作モードです。
6 Miracast：Wi-Fi Allianceによって策定された、Wi-Fi Directを介して接続、一対一の無線通信によりス
マートフォンやタブレットなどの画面をデジタルTVやディスプレイへ伝送する技術です。
(ブルーレイ再生関連製品)
d ブルーレイ再生ソフトウエア （Valution BD, True BD他）
ブルーレイ再生ソフトウエアは、デジタル家電、ＰＣ、ゲーム機器等で広く採用されております。
デジタル家電向けでは組込みソフトウエアとして「Valution BDTM 」として大手電機メーカーのブルーレイ機
器に採用されております。またＰＣ向けでは当社の「TrueBD」エンジンをベースに大手ＰＣメーカーのMedia
playerとして搭載されております。2014年からは大手メーカーのゲーム製品にも当社のブルーレイ再生ソフトウエ
ア製品の供給を開始しております。
(データバックアップサービス)
e JS Backup
JS Backupは、簡単な操作で、Android / iOS間のデータ移行を可能にするアプリになります。同製品は、住所録
やスケジュールなどスマートフォンの機種・OS依存度の高いデータについても、高い互換性を保持しています。
(IoTサービス)
f VLOGクラウド
映像記録、画像解析・結果通知、IoT機器からの情報取得、IoT機器の制御をクラウドを用いて実現するプラット
フォームになります。
(セキュリティ関連サービス・製品)
g RiskFinder
RiskFinderは、アップロードするだけで、Androidアプリの脆弱性診断、リスク評価の結果レポート作成までを
可能とするAndroidアプリになります。
同製品は、ウイルスそのものを発見するアプリではなく、Androidソフトウェアの脆弱性を診断することで、顧
客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。
(ブラウザ関連製品)
h tourbillonシリーズ
ブラウザに情報を表示するためのモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェース
を実現しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
sMedio Technology
ソフトウエアの研究
上海市黄浦区
開発、開発委託取引
(Shanghai) Inc. 3,517千元 ソフトウエアの開発 100.0
（中国）
役員の兼任 有
（注）1
北米市場における販
売活動
sMedio America
販売するソフトウエ
Sunnyvale, CA USA
Inc. 200千USD ソフトウエアの販売 100.0
アはすべて当社より
（注）1,3
供与しております。
役員の兼任 有
ソフトウェアの開発
データバックアップ
㈱情報スペース 岡山県岡山市 ８百万円 100.0 委託取引
サービスの開発・販売
役員の兼任 無
ソフトウエアの開発
タオソフトウエア
ソフトウエアの開発・
委託取引
㈱ 東京都中央区 10百万円 100.0
販売
（注）3
役員の兼任 有
（注）1. sMedio Technology(Shanghai)Inc.、sMedio America Inc.は、特定子会社です。
2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. sMedio America Inc.及びタオソフトウエア㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
sMedio America Inc.
タオアソフトウエア㈱
① 売上高（千円） 308,673 116,970
② 経常利益（千円） 11,979 9,283
③ 当期純利益（千円） 151 5,582
④ 純資産額（千円） 37,051 147,393
⑤ 総資産額（千円） 143,074 167,775
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
ソフトウエア事業 51
全社（共通） ▶
合計 55
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であ
ります。
３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
19 44.5 3.2 8,000
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループのミッションは、「デジタル・トランスフォーメーションを加速する。」ことにあります。
デジタル・トランスフォーメーションは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる。」
ことを意味しており、これをキーワードとして、製品・技術開発に尽力してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業収益を重要な指標としております。また、顧
客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。
(3) 経営環境
TM
当社グループは、Blu-ray ディスク再生、無線接続技術、著作権保護・認証技術、高解像度画像処理技術を活か
したソフトウェア開発を行ってきましたが、近年、IoT、AI、ビッグデータ、通信速度向上、通信規格の高度化と
いったソフトウェア業界を取り巻く技術革新が急速に進み、その商用化・実用化の段階を迎えました。
当社グループは、こうした時代の流れを見据え、数年来、IoT、AI分野での製品開発・サービス提供へと事業領域
の拡大を企図してきましたが、全ての業界がIoT、AIの活用を考えている現在、同事業領域での競争は非常に厳し
く、かつ、データ保有の面などで当社グループは優位な立場にいるわけではありません。
このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。
(4) 対処すべき課題
① 収益モデルの移行
当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯から、PCなどの電子機器の出
荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源にしております。しかしながら、IoT、AI分野の製品群で
は、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。
② 製品構成の充実
サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要になります。従来の製品・サービスに収益の基
盤を置きながらも、顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場に投入していくことで、会社の永続
的な成長基盤を強固にしていく必要があります。
③ 開発管理体制
当社は、自社開発の製品・サービスを販売することを主として行ってきておりましたが、IoT、AIの事業領域
に進出するにつれ、また、買収により増えた国内子会社が受託開発事業を中心としているため、当社グループと
しては、受託開発収入の割合が増えてきております。
開発拠点は、日本国内と中国・上海をあわせて、計４ヶ所となっており、開発エンジニアが地理的に分散して
いることもあり、開発管理体制の強化が必要であります。
④ 知的財産管理体制
当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理
し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。
また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般
的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。
⑤ 個人情報保護
当社グループが注力しようとしているIoT、AI分野では、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的
ではありません。
主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グルー
プは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。
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⑥ 優秀な人材の確保
ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀
なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェア
を継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく
必要があります。
⑦ 内部管理体制の強化
コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャ―ルールといった
資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建
設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化してい
く必要があります。
２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク
発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関す
る投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えて
おります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
り、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 新技術及び新製品の開発に関するリスクについて
当社グループは、自社のマルチメディア処理技術、ネットワーク関連技術を基盤に新たな付加価値を提供するこ
とによりソフトウエア製品を国内外の顧客に提供しております。また、AI（人工知能）およびIoT関連の技術を活用
した各種ソリューションの提供を行っております。将来の成長においても技術優位性の維持拡張と、市場のニーズ
を先取りすることが重要であります。当社グループが属するソフトウエア業界は、技術革新のスピードが速く、ま
た陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品開発の遅れや投入時期
の遅れ等により、当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、当社グループの業績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権について
当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有
権を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集を怠ら
ず、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべて
を網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえる
ので、それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質管理について
当社グループが製品化しているソフトウエア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を
行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。しかしながら、関連する製品および技術の複雑化、開発か
ら納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報等の漏洩について
当社グループは、保有する個人情報および個人識別情報の取扱いにつきまして、十分な注意を払っております
が、不測の事態等での外部漏洩および結果として日本や欧州等における個人情報保護法令に違反したことなどに起
因する信用失墜や損賠賠償金、制裁金の支払等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(5) 収益構造について
① 当社グループのロイヤリティ単価の変動
当社グループのロイヤリティ単価はそれぞれの顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定され
ライセンス契約として締結されます。当社グループの属するソフトウエア業界では、顧客が販売する製品単価の
下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上に
ロイヤリティ単価が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外の
ロイヤリティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理
由により想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 第三者へ支払うライセンス費用の変動
ブルーレイディスクをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者
が権利を有する知的所有権に対してライセンス費を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約
では通常１～５年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス
費を複数社に対して支払っております。当社グループでは、これらのライセンスホルダーと良好な関係を維持し
ており、過去、必要となるライセンス契約の取り消しや重大な契約内容の変更等を求められたことはありません
が、第三者であるライセンスホルダーの都合等の事由により、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内
容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替の変動について
当社グループは、恒常的に外貨建取引をしており、令和元年12月期の連結売上高の55.4%が外貨建売上となって
おります。当社グループの事業は、為替相場の影響を受けやすいため、保有外貨預金の圧縮、為替予約の活用を
始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 販売先の業績や経営方針の変更等について
当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウエア製品を販売しております。令和元年12月期の実績では上位
３社で売上の59.2％を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経
営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が
大きく変動する可能性があります。
(7) 開発拠点における人材確保について
現在、ソフトウエア産業では、ソフトウエア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接
を問わず、当社グループにも及ぶものと考えております。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の
選定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの
納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。これら開発拠点の人材確保が当社グループ
の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新株予約権について
当社は、企業価値の向上を目的に掲げつつも、これを達成するために必要な優秀な人材の確保および定着を目的
として子会社を含めた役員および従業員に新株予約権を付与しております。令和元年12月31日現在、新株予約権に
よる潜在株式総数は31千株であり、潜在株式を含む株式総数 2,070千株に対し、1.5％にあたります。発行された新
株予約権の行使により発行される新株は、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、
当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 小規模組織であること
当社の役職員は、令和元年12月末時点において、取締役４名、従業員19名（当社単体）と少なく、個々の役職員
への依存度が高い傾向にあります。
今後、事業拡大に伴い業務遂行体制の充実を図る予定でありますが、役職員の業務遂行に支障が生じたり、社外
に流出した場合には、当社の業務に影響を与える可能性があります。
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(10) 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要
不可欠と考えております。このため、優秀な人材の獲得及び定着を図るためストックオプション制度を導入してお
り ますが、当該目的達成を保証するものではなく、適切な人材の確保及び定着が達成できなかった場合には、当社
の業務に影響を与える可能性があります。
(11) 配当政策に関して
当社は、株主に対する利益還元を重要課題と位置付けていると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の
拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。
今後、事業規模を拡大するためおよび研究開発のため内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつ
つ、配当の実施時期を定めたいと考えております。
しかしながら、４期連続で最終赤字を計上している状況においては、財務健全性を維持する観点をより重視し、
配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。
(12) 新規事業について
新規参入に当たっては、開発体制や営業体制の構築・強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な
収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規参入した事業の市場の成長速度や競合相手の台頭などにより、当初想定していた成果を挙げることが
できないことがあり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(13) 業務提携、M&A等について
当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。
当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを
目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、
当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で
決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた
場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループ
の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14） 固定資産の減損等について
当社グループは建物附属設備、備品等の有形固定資産、並びにソフトウェア等を無形固定資産として保有してお
り、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会
計基準に基づき減損可否について判断してまいりますが、減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績およ
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業 績
当連結会計年度における我が国経済は、国内の人手不足を背景に、雇用環境の改善が続いていることなどで、緩や
かな回復が続いております。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグ
データ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させ
る力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面
で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立
ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビ
ティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けられま
す。
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（ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・当社が主体
TM
Blu-ray 再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリ
TM
ティ収入を主体としているため、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-ray レコーダー、PCなど）
の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調
であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業においては、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)も取り扱っており、建設業
や流通業等での商用化を見据えた実証実験を複数実施しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Ⓡ
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移
行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤ
リティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
① 売上高の分析
このような状況において、グループ全体としては、当社のソフトウェアが搭載されているPCなどのデバイス出荷
台数が低調であった影響等で、ロイヤリティ収入が落ち込み、売上高は862百万円（前期比12.5%減）となりまし
た。
売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
形態別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（%）
ロイヤリティ収入 684 590 △94 △13.8
受託開発収入 227 218 △8 △3.7
保守・サポート収入 73 53 △20 △27.3
合計 985 862 △123 △12.5
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は456百万円（前期比16.1%減）、営業損失は61百万円（前期より
損失額が45百万円縮小）となりました。
販売費及び一般管理費は、販売促進費や人件費、旅費交通費、研究開発費といった項目での減少が大きく、大幅
な減少となりました。しかしながら、売上高の落ち込みが大きく、売上総利益が394百万円と前期に比べ、42百万円
減少したことが響き、営業損失61百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益は4百万円（前期比72.9%増）となり、営業外費用は0百万円
（同82.7%減）となり、結果、経常損失は57百万円（前期より損失額が49百万円縮小）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益の分析
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は84百万円（前期より損失額が25百万円縮小）となり
ました。
（単位：百万円未満切捨て）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上高 985 862 △123
営業損失（△） △107 △61 45
経常損失（△） △107 △57 49
親会社株主に帰属する当期純
△110 △84 25
損失（△）
中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、当社グループが重要と考える営業収益は、３期連続赤字となる営業
損失61百万円 となりました。営業赤字が継続すると、中長期的な事業拡大と企業価値向上が覚束なくなると考えて
おり、早期の営業収益の黒字化に向け、取り組んでまいります。
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また、当社グループが重要と考える、顧客別、製品別の売上および出荷台数は、主に国内PC出荷台数全体が低調
であった影響を受け、落ち込みました。ロイヤリティ収入の回復に向け、高解像度（4K/8K）画像処理に関連する製
品 の拡充に取り組んでまいります。
第３四半期連結会計期間から、高解像度（4K/8K）のブラウザに関して、当社のソフトウェア搭載の製品が増えた
ことで、ロイヤリティ収入の落ち込みを抑え、当第３四半期連結会計期間および当第４四半期連結会計期間では、
それぞれ営業黒字を計上できております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純 損失84百万円 を計上したことなどで、前連結会
計年度末に比べ、79百万円減少し、 1,095百万円 になりました。
当社グループは、現預金を 631百万円 保有しており、流動負債 118百万円 を差し引いても、513百万円相当の手許流
動性があります。
また、当社グループの売上高は、ここ数年、販売先上位３社合計で６割程度を占めておりますが、いずれも販売代
金回収に懸念するべき点はなく、その点においても、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
当社グループの投資は、主として、人材に対するものとなり、有形固定資産の取得に多額の支出をする予定はあり
ませんが、企業価値向上に資すると考えるM&Aなどへの投資は必要に応じ適宜実施する意向であります。また、その際
に必要となる財源には、保有する現預金を活用し、機動的に対応することを基本としますが、場合によっては、金融
機関からの借入を実施することも検討いたします。
当連結会計年度末におけるのれん残高は 42百万円 となっております。のれんは、将来において一時に費用計上され
る可能性を含んでいる資産になりますが、一部ののれんについては、当連結会計年度末までに減損損失を計上してお
り、また、定期償却が進んでいるため、のれん残高が当社グループの財政状態の健全性に与える影響は小さいと考え
ております。
（単位：百万円未満切捨て）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 増減率（%）
総資産 1,450 1,222 △227 △15.7
負債 274 126 △147 △53.9
純資産 1,175 1,095 △79 △6.8
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が307百万円のマイナス（支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローの22百万円、財務活動によるキャッ
シュ・フローの120百万円と合わせて、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、当連結会計年度末には631百万円
となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度のプラスから、307百万円のマイナス（支出）となりまし
た。主な要因は、支払いロイヤリティを前払いしたこと等によるたな卸資産の増加276百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ多くなり、22百万円の支出となりました。主な要
因は、4K/8Kブラウザ開発のための機器購入が増えたこと等で、有形固定資産の取得による支出（11百万円）があっ
たことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と同程度の120百万円のマイナス（支出）となりました。
主な支出要因は、長期借入金の返済による支出（124百万円）であります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類 (自 平成31年１月１日 前年同期比（％）
至 令和元年12月31日)
ソフトウエア事業 （千円） 144,178 △34.9
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
ソフトウエア事業 204,197 △12.8 43,232 △25.3%
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。
販売形態 販売高（千円） 前年同期比(％)
ライセンス・ロイヤリティ 590 △13.8
保守サービス・サポート 53 △27.3
受託開発 218 △3.7
計 862 △12.5
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
相 手 先 至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Microsoft Corp. 387,886 39.4 308,669 35.8
株式会社 NTTドコモ
163,414 16.6 115,318 13.4
シャープ株式会社 41,061 4.2 86,246 10.0
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去
の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出してお
りますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は 1,101百万円 であり、前連結会計年度末と比べ165百万円減少しました。これは、
主に支払いロイヤリティを前払いしたことで、原材料が282百万円増加した半面、その支払いや銀行借入金の約定返
済により、現預金が452百万円減少したことによるものです。
なお、貸倒引当金が増加したのは、回収遅延が発生している取引先の売掛金に対して、新たに貸倒引当金を計上
したことによるものであり、当該取引先に対する売掛金残高（貸倒引当金控除前）は、流動資産の0.1%程度であ
り、当社の流動性に与える影響は軽微であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、 120百万円 であり、前連結会計年度末と比べ62百万円減少しました。主な要因
は、のれんの減少（償却32百万円、減損10百万円）、償却費が新規取得額（11百万円）を上回ったことによるソフ
トウェアの減少（10百万円）および繰延税金資産の減少（９百万円）になります。一方、有形固定資産は、4K/8Kブ
ラウザ開発に必要な機材の購入等による新規取得額（11百万円）があり、簿価ベースではほとんど変動はありませ
んでした。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、 118百万円 であり、前連結会計年度末と比べ147百万円減少しました。これは、
主に1年内返済予定の長期借入金 124百万円 を全額約定返済したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、 8百万円 であり、前連結会計年度末からほぼ増減はありません。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、 1,095百万円 であり、前連結会計年度末と比べ79百万円減少しました。これは、主
に親会社株主に帰属する当期純 損失84百万円 を計上したことなどによります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高の分析
「（業績等の概要）(1)業績」をご参照下さい。
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 456百万円 （前期比16.1%減）となり、営業損失を 61百万円
（前期は 107百万円 の営業損失）計上しました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当連結会計年度における営業外収益は 4百万円 （前期比72.9%増）、営業外費用は 0百万円 （前期比82.7%減）とな
り、結果、経常損失を 57百万円 （前期は 107百万円 の経常損失）計上しました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失を 84百万円 (前期の 110百万円 の損失から縮小）計上し
ました。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向け
のソフトウエア製品を提供することにより事業規模を拡大させてまいりました。従いまして、中期的な成長を実現
させるためには、当該市場における技術的な優位性の確保と市場ニーズに迅速に適応した付加価値の高い製品をタ
イムリーに市場に投入する必要があります。また、事業領域の拡大により他分野においても当社技術及び製品の普
及拡大を実現させる事が必要となります。
昨今ハードウエアデバイスの低価格化と陳腐化がより一層早まっており、当社は従来の受託開発収入、ライセン
ス収入また保守サポート収入以外に、サブスクリプションモデルやサービスモデルを伸ばしていく必要性があると
考えております。
当社では、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、且つ市場ニーズに適応した付
加価値の高い競争力のある製品の投入と合わせて、新しい市場の開拓も必要となるであろう事を認識しており、こ
れらの市場の変化、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できなければ経営成績に重要な影響を与える可能性があ
ります。
その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（業績等の概要）(3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さ
い。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりで
あります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、４期連続の最終赤字を計上し、その額は、当該期間累計で340百万円に達し、非常に厳しい業績
となっております。当連結会計年度末の自己資本比率は89.6%と健全な水準にあると考えており、翌連結会計年度の
最終利益の予想は10百万円の黒字であり、業績は好転すると考えております。
数年来、目指してきました赤字体質からの脱却が見えてきており、今後も、現在の保有技術、事業環境および入
手可能な各種情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
詳しくは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除
されたり、その他の理由により解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約
当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。
相手先 契約名 契約内容 契約期間
THE ORACLE
COMMUNITY SOURCE JAVAテクノロジーであるCDC Software
主な契約は平成31年４月1日から
Oracle America, Inc.(米国)
令和４年6月30日まで
LICENSE AGREEMENT モジュールの使用許諾契約
等
Advanced Access Content Advanced Access
Advanced Access Content System
System Licensing Content System
平成22年10月29日より1年ごとの自
Licensing Administrator (AACS LA) がライセ
動更新
Administrator (AACS LA) Adopter Agreement
ンスする技術仕様の使用許諾契約
(米国) 等
Digital
The Digital Transmission The Digital Transmission Licensing
Transmission 平成22年 7月21日より1年ごとの自
Licensing Administrator Administrator (DTLA) がライセンスする技術仕
Protection License 動更新
(DTLA)(米国) 様の使用許諾契約を
Agreement
DTS-HD
Manufacturer
DTS Corporation がライセンスする技術仕様の 平成22年11月12日より1年ごとの自
DTS Corporation (米国)
使用許諾契約 動更新
Software License
Agreement
AAC Patent
VIA Licensing がライセンスする技術仕様の使 平成22年 9月10日より1年ごとの自
VIA Licensing (米国)
License Agreement 用許諾契約
動更新
4C CPRM/CPPM 平成22年12月 6日より1年ごとの自
4C Entity がライセンスする技術仕様の使用許
4C Entity (米国)
License Agreement 諾契約
動更新
Blu-ray Disc™ Read
Blu-ray Disc Association Only Format 2.0 Blu-ray Disc Associationがライセンスする技
平成19年8月8日より5年ごとの自動
更新
(米国) and Logo License 術仕様の使用許諾契約
Agreement等
Dolby Laboratories
System License Dolby Laboratories Licensing Corporationが
平成22年9月9日より1年ごとの自動
Licensing Corporation (米
更新
Agreement等 ライセンスする技術使用の使用許諾契約
国)
BD+ Technologies LLC (米 BD+ System Adopter BD+ Technologies LLCがライセンスする技術使
平成19年11月6日より1年ごとの自動
更新
国) Agreement等 用の使用許諾契約
MPEG2 Patent
MPEG LA, LLCが管理するパテントライセンスの
平成24年12月5日より1年ごとの自動
MPEG LA, LLC (米国)
Portfolio License
更新
使用許諾
等
DVD Copy Control
CSS License DVD Copy Control Association, Inc. (米国)
平成24年9月13日より1年ごとの自動
Association, Inc. (米国) 更新
Agreement がライセンスする技術使用の使用許諾契約
ENSE AGREEMENT FOR
One-Blue, LLCが管理するパテントライセンスの
平成26年1月27日より1年ごとの自動
One-Blue, LLC (米国)
BD-SOFTWARE
更新
使用許諾
MANUFACTURER
License Agreement
One-Red, LLCが管理するパテントライセンスの
平成26年10月1日より1年ごとの自動
One-Red, LLC (米国)
for DVD Software
更新
使用許諾
Manufacturer
Watermark
Technology License
Verance Corporation（ 米 Verance Corporation(米国)がライセンスする技
平成24年2月23日から
Agreement for
国） 術使用の使用許諾契約 令和４年12月31日まで
Verance Finished
Detectors等
StarForce Technologies, StarForce Technologies, Ltd. (キプロス)がラ 平成24年5月24日より1年ごとの自動
License Agreement
更新
Ltd.（キプロス） イセンスする技術使用の使用許諾契約
DVD FORMAT/LOGO
DVD Format/Logo Licensing DVD Format/Logo Licensing Corporation(日本)
平成27年1月1日から
LICENSE AGREEMENT 令和元年12月31日まで
Corporation（日本） がライセンスする技術仕様の使用許諾契約
TOSHIBA SOFTWARE
LICENSE AGREEMENT
Toshiba Corporationがライセンスする技術仕様
東芝クライアントソリュー 平成26年4月1日より対象製品の出荷
for sMedio Product
ション株式会社 の使用許諾契約 終了まで
(License from
Toshiba)
DiRAG SDK使用許諾
株式会社デジオン(日本)がライセンスする技術 平成26年6月26日より1年ごとの自動
株式会社デジオン
使用の使用許諾契約 更新
契約書
ソフトウェア利用許 株式会社NTTドコモがライセンスするソフトウェ 令和元年7月20日から
株式会社NTTドコモ
諾変更契約書 アの利用許諾契約 令和３年7月19日まで
５ 【研究開発活動】
当連結会計期間の研究開発費の総額は 64 百万円であります。
主な内容は、AI関連製品およびブラウザ関連製品の開発になります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資（無形固定資産を含みます。）の総額は、 22,449 千円となりました。
新規のロイヤリティ契約に関連したソフトウエア及びIoTに関連して開発したソフトウエアを11,312千円購入してお
ります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業
ソフトウエア
建物 工具、器具 その他 合計
設備の内容
(所在地) の名称 員数
及び備品
(人)
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
ソフトウエア
本社
本社事業所 6,203 6,666 14,451 15,050 42,371 14
事業
(東京都中央区)
(注) 金額に消費税等を含めておりません。
(2) 国内子会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメント 従業
会社名 設備の内容
ソフトウエア
建物 工具、器具 その他 合計
の名称 員数
(所在地)
及び備品
(人)
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
本 社
ソフトウエ
㈱情報ス
(岡山県 本社事業所 － － － 198 198 5
ア事業
ペース
岡山市)
タオソフ 本 社
ソフトウエ
トウエア (東京都 本社事業所 3,021 852 － － 3,873 11
ア事業
㈱ 中央区)
(注) 金額に消費税等を含めておりません。
(3) 在外子会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業
ソフトウエア
建物 工具、器具 その他 合計
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 員数
及び備品
(人)
(千円) （千円） （千円） （千円） （千円）
本社事業
sMedio
所
ソフトウエ
Technology
(Shanghai 本社事務所 539 938 － 2,950 4,427 20
ア事業
(Shanghai)
,
Inc.
PRC)
(注) 金額に消費税等を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年12月31日) (令和２年３月27日)
東京証券取引所
普通株式 2,038,121 2,038,121 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 2,038,121 2,038,121 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、令和２年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権
決議年月日 平成21年９月１日
当社取締役2 / 当社監査役1 / 当社従業員5
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社役員従業員39 /外部協力者2
新株予約権の数（個）※ 10,000（注）1
普通株式 2,000(注) 1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
625 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 平成22年10月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和２年９月30日
発行価格 625
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 312.5（注）3
（注）4
新株予約権の行使の条件 ※
本募集新株予約権は譲渡禁止とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（令和元年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（令和２年
2月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする
株式併合を実施しております。
2. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
3. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る払込価格で新株の発行をする場合又は自己株式を処分をする場合（新株予約権の行使
による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
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4. 新株予約権の行使条件
①各新株予約権一個の一部行使は、できないものとします。
②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、在職する従業員及び重要な関係
者であることとします。
③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。
④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
⑤上記①から④以外の行使の条件については、当社の取締役会に基づき、当社と募集新株予約権の割当て
を受ける者との間で締結する「募集新株予約権割当契約書」によるものとします。
上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で
締結した新株予約権割当契約書に定めております。
5. 当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる
株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為
が行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される
場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。
第８回新株予約権
決議年月日 平成23年３月30日
当社取締役4/ 当社従業員7/子会社従業員23
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 16,000（注）1
普通株式 3,200(注) 1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
1,240 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 平成25年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和３年３月30日
発行価格 1,240
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 620（注）3
（注）4
新株予約権の行使の条件 ※
本募集新株予約権は譲渡禁止とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（令和元年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（令和２年
2月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする
株式併合を実施しております。
2. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
3. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る払込価格で新株の発行をする場合又は自己株式を処分をする場合（新株予約権の行使
による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
4. 新株予約権の行使条件
①各新株予約権一個の一部行使は、できないものとします。
②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、在職する従業員及び重要な関係
者であることとします。
③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。
④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
⑤上記①から④以外の行使の条件については、当社の取締役会に基づき、当社と募集新株予約権の割当て
を受ける者との間で締結する「募集新株予約権割当契約書」によるものとします。
上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で
締結した新株予約権割当契約書に定めております。
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5. 当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる
株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為
が 行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される
場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。
第９回新株予約権
決議年月日 平成23年８月30日
当社従業員９/ 子会社従業員17
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 15,500（注）1
普通株式 3,100(注) 1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
1,240 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 平成24年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和３年８月30日
発行価格 1,240
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 620（注）3
（注）4
新株予約権の行使の条件 ※
本募集新株予約権は譲渡禁止とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（令和元年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（令和２年
2月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする
株式併合を実施しております。
2. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
3. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る払込価格で新株の発行をする場合又は自己株式を処分をする場合（新株予約権の行使
による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
4. 新株予約権の行使条件
①各新株予約権一個の一部行使は、できないものとします。
②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、在職する従業員及び重要な関係
者であることとします。
③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。
④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
⑤上記①から④以外の行使の条件については、当社の取締役会に基づき、当社と募集新株予約権の割当て
を受ける者との間で締結する「募集新株予約権割当契約書」によるものとします。
上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で
締結した新株予約権割当契約書に定めております。
5. 当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる
株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為
が行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される
場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。
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第10回新株予約権
決議年月日 平成23年11月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役5/ 当社従業員1/ 子会社従業員4
新株予約権の数（個）※ 61,500（注）1
普通株式 12,300(注) 1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
1,240 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 平成24年12月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和３年11月30日
発行価格 1,240
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 620（注）3
（注）4
新株予約権の行使の条件 ※
本募集新株予約権は譲渡禁止とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（令和元年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（令和２年
2月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする
株式併合を実施しております。
2. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
3. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る払込価格で新株の発行をする場合又は自己株式を処分をする場合（新株予約権の行使
による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
4. 新株予約権の行使条件
①各新株予約権一個の一部行使は、できないものとします。
②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、および在職する従業員であるこ
ととします。
③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。
④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
⑤上記①から④以外の行使の条件については、当社の取締役会に基づき、当社と募集新株予約権の割当て
を受ける者との間で締結する「募集新株予約権割当契約書」によるものとします。
上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で
締結した新株予約権割当契約書に定めております。
5. 当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる
株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為
が行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される
場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。
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第11回新株予約権
決議年月日 平成26年３月24日
当社取締役５/ 当社従業員６
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社役員１/ 子会社従業員19
新株予約権の数（個）※ 56,500（注）1
普通株式 11,300(注) 1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
1,638 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 平成27年３月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和６年３月25日
発行価格 1,638
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 819（注）1,4,5,6
（注）7
新株予約権の行使の条件 ※
本募集新株予約権は譲渡禁止とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）8
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（令和元年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（令和２年
2月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする
株式併合を実施しております。
2. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
3. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
4. 行使価額の調整Ⅱ
新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が保有する自己株式を
処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とする。自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
5. 行使価額の調整Ⅲ
当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場する場
合、上場時の募集・売り出し価額に65％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を調整後行使価額
とするよう調整するものとし、上場日以降にこれを適用する。ただし、当該調整後行使価額が調整前行使
価額を下回る場合は調整を行わないものとします。
6. 行使価額の調整Ⅳ
注１から４のほか、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整が必要な場合には、当社
は、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができます。
7. 新株予約権の行使条件
①各新株予約権の一部行使は、できないものとします。
②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、在職する当社及び子会社の従業
であることとします。
③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。
④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認められないものとします。
⑤新株予約権の行使期間に関わらず、当社株式が日本証券業協会、東京証券取引所又はその他の株式市場
（国内外を問わず）に上場していない場合は、権利行使できないものとします。
上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で
締結した新株予約権割当契約書に定めております。
8. 当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる
株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為
が行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される
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場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成27年３月26日
130,000 1,727,728 150,696 405,348 150,696 404,848
（注）2
平成27年4月30日
55,000 1,782,728 63,756 469,104 63,756 468,604
（注）3
平成27年5月1日か
ら12月30日まで 78,140 1,860,868 13,285 482,389 13,285 481,889
(注）1
平成28年1月1日か
ら8月31日まで 44,100 1,904,968 10,828 493,218 10,828 492,718
(注）1
平成28年9月1日
69,453 1,974,421 － 493,218 110,777 603,495
(注）4
平成28年9月1日か
ら12月31日まで 32,200 2,006,621 8,084 501,302 8,084 611,579
(注）1
平成29年1月1日か
ら12月31日まで 22,900 2,029,521 5,780 507,082 5,780 617,359
（注）１
平成30年1月1日か
ら12月31日まで 2,000 2,031,521 625 507,707 625 617,984
（注）１
平成31年1月1日か
ら令和元年12月31 6,600 2,038,121 2,062 509,769 2,062 620,047
日まで（注）１
（注） 1. 新株予約権の権利行使による増加であります。
2．平成27年３月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資
発行価格 2,520.00円
引受価額 2,318.40円
資本組入額 1,159.20円
払込金総額 301,392千円
3. 平成27年４月30日を払込期日とする有償第三者割当増資による増資
発行価格 2,318.40円
資本組入額 1,159.20円
割当先 SMBC日興証券㈱
4. タオソフトウエア株式会社との株式交換（１：731.09)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 1 22 10 19 21 1,775 1,848 －
所有株式数
－ 75 2,044 110 805 5,921 11,412 20,367 1,421
（単元）
所有株式数の
－ 0.37 10.04 0.54 3.96 29.06 56.03 100.0 －
割合（％）
(注)自己株式120,892株は、「個人その他」に1,208単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
LO LI-CHUN
Taipei City, Taiwan, ROC.
368,600 19.23
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区６丁目27番30号）
エイ東京支店）
Taipei CITY 104, TAIWAN, R.O.C.
SEN-CHOU LO
（東京都中央区日本橋２丁目５番１号 162,000 8.45
（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）
日本橋高島屋三井ビルディング）
山本 大助 大阪府大阪市北区 44,000 2.30
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 43,900 2.29
谷口 岳 東京都江戸川区 40,509 2.11
大谷 雄一郎 東京都港区 34,500 1.80
岩本 定則 千葉県浦安市 33,000 1.72
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 32,313 1.69
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 31,200 1.63
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 25,400 1.32
計 ― 815,422 42.53
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
120,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,159 －
1,915,900
普通株式
単元未満株式 － －
1,421
発行済株式総数 2,038,121 － －
総株主の議決権 － 19,159 －
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式） 東京都中央区新川二丁
120,800 ― 120,800 5.93
株式会社sMedio 目３番１号
計 ― 120,800 ― 120,800 5.93
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
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(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他(株式報酬による自己株式の処分) 4,200 3,162 － －
保有自己株式数 120,892 3,162 120,892 3,162
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しなが
ら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
一方で、当社は、現在、４期連続の赤字を計上し、業績回復を図っている最中であり、新事業への投資や将来の事
業拡大に向け、内部留保の充実を図ることが重要な経営課題となっております。このため、当事業年度は剰余金の配
当を実施しておりません。また、令和２年度につきましても、無配を予定しておりますが、経済環境や経営状況を鑑
み、株主還元方針を改めて検討してまいりたいと考えております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりま
す。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大及び研究開発に活用していく所存であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定
の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課
題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基
本的な考え方であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、会社の機関設計としては、取締役会と監査役で構成する監査役会を設置する監査役
会設置会社を採用しております。
本体制を採用する理由は、取締役による業務執行にはスピード感が求められる一方、会社の方向性・戦略を含
めた全社的な視点での議論を行う取締役会で、業務執行側の都合とは距離を取ることができる監査役会が、経営
の執行を監視する体制が当社には有効であると考えるためであります。
その上で、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるため、コンプライアンス推進委員会を設置
する体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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イ. 取締役会について
当社の取締役会は４名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会
規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況
を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
ロ．監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち２名は社外監査役）により構成され、毎月１回監
査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っておりま
す。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。
ハ．コンプライアンス推進委員会について
コンプライアンス推進委員会は、社外取締役を除く取締役２名および常勤監査役１名により構成され、コン
プライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。
上記機関の議長及び構成員は下表のとおりであります。
コンプライアンス
氏名 役職名 取締役会 監査役会
推進委員会
岩本 定則 代表取締役社長 議長 議長
北埜 弘剛 取締役 〇 〇
落合 洋司 取締役（社外） 〇
林 志中 取締役（社外） 〇
江藤 祐一郎 常勤監査役（社外） 〇 議長 〇
渡邉 雅文 監査役 〇 〇
本郷 喜千 監査役（社外） 〇 〇
その他事務局１名 〇 〇
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業
活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限
規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中する
ことを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況について
当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂
行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、法律事務所と顧問契
約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。
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ハ．取締役及び監査役の定数
当社の取締役は９名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客
観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言を行っております。これによりまして、当社の経営
体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。
ニ．取締役選任の決議要件
取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ホ．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもってこれを行う旨を定款に定めております。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名（役員のうち、女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
ニチメン電子部品株式会社入社
平成８年７月
（現 イーグローバレッジ株式会社）プロ
ダクトマネージャー
インタービデオジャパン株式会社入社
平成14年６月
（現 コーレル株式会社）
セールスシニアディレクター
ビデェイス株式会社入社
平成20年２月
（現当社）営業本部長
昭和46年５月
代表取締役社長 岩本 定則 （注）1 33,000
当社取締役セールス・アンド・マーケ
平成22年３月
31日 生
ティング本部長
当社常務取締役
平成27年３月
株式会社情報スペース取締役
平成27年10月
株式会社ブイログ取締役
平成28年10月
タオソフトウエア株式会社取締役（現
平成28年11月
任）
平成29年２月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成15年４月 大阪府庁入庁
平成18年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
平成22年７月 公認会計士登録
取締役
昭和53年12月
北埜 弘剛
19日 生 （注）１
経営企画室長
2,000
平成24年５月 富士生命保険株式会社（現 FWD富士生命
保険株式会社）入社
平成27年８月 当社経営企画室長
平成29年３月 当社取締役経営企画室長（現任）
昭和62年４月 最高裁判所司法研修所入所
平成元年４月 東京地方検察庁検事
平成12年９月 ヤフー株式会社入社
平成12年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成13年11月 ヤエス第一法律事務所入所
平成20年９月 泉岳寺前法律事務所 開所
昭和39年３月
取締役 落合 洋司
29日 生 （注）１
－
平成22年４月 東海大学実務法学研究科（法科大学院）
特任教授
平成25年12月 株式会社ウエブクルー監査役（社外）
平成27年３月 当社取締役（社外）（現任）
平成30年４月 高輪共同法律事務所代表（現任）
令和２年１月 株式会社AS Japan監査役（現任）
平成７年４月 東綿股份有限公司（現 豊田通商株式会
社）入社
平成９年４月 Ulead Systems, Inc.（現 科立爾數位科
技股份有限公司）入社
平成16年７月 ユーリードシステムズ株式会社（現 コー
レル株式会社）代表取締役社長
平成18年８月 インタービデオジャパン株式会社（現
昭和42年９月
取締役 林 志 中 （注）１ －
コーレル株式会社）取締役副社長
30日 生
平成20年６月 コーレル株式会社取締役副社長
平成22年６月 サイバーリンク株式会社代表取締役社長
平成25年10月 イージステクノロジー株式会社代表取締
役社長
平成29年10月 キーウィテクノロジー株式会社代表取締
役社長（現任）
平成30年３月 当社取締役（社外）（現任）
平成元年４月 朝日新和会計社
（現 有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
平成４年３月
監査役
昭和39年６月
江藤 祐一郎 平成11年11月 監査法人太田昭和センチュリー （注）2 －
16日 生
（常勤）
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
平成30年７月 江藤公認会計士事務所代表（現任）
当社監査役（現任）
平成31年３月
昭和52年12月 清野税理士事務所入所
昭和59年10月 昭和監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
昭和63年3月 公認会計士登録
平成24年7月 渡辺雅文公認会計事務所開所（現任）
昭和27年７月
監査役 渡邉 雅文 （注）2 －
28日 生
平成27年３月 当社取締役（社外）
平成27年12月 株式会社パラカ取締役（社外）（現任）
平成28年３月 当社監査役（現任）
平成28年12月 カンタツ株式会社監査役（社外）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成12年４月 株式会社光通信キャピタル
法務部シニアマネージャー
平成13年10月 SBIホールディングス株式会社
法務部シニアマネージャー
平成18年８月 インディ・パ株式会社設立 代表取締役
昭和48年１月
監査役 本郷 喜千 （注）2 2,000
５日 生
（現任）
平成21年９月 ロールテック株式会社 (現 当社）監査
役（現任）
平成28年７月 新生交易株式会社取締役（社外）
（現任）
計 37,000
(注) 1. 代表取締役 岩本定則、取締役 北埜弘剛、落合洋司及び林志中の任期は、令和２年３月27日開催の定時株
主総会から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
2. 監査役の任期は、平成31年３月28日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終
の定時株主総会の終結の時までであります。
3. 取締役 落合洋司及び林志中は、社外取締役であります。
4. 監査役 江藤祐一郎及び本郷喜千は、社外監査役であります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ．提出日現在、当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。
社外監査役の本郷喜千は当社の株式2,000株及び新株予約権1,000株相当分所有しております。
なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役及び社外監査役と当社との間に資本関係または取引関係そ
の他利害関係はありません。
ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任に当
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、当社以外の法人等における経験や
知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言をいただけること
等を考慮して候補者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて独立した視点からの有益な意見を述べ、経営全般に対する監
督を行っております。
社外監査役は、監査役会を組織し、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行を適正に
監督及び監視しております。また、常勤監査役は、会計監査人および内部監査室と、適宜、意見交換・情報共有
を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で監査役会を毎月開催するとともに、取締役会には原則として３
名の監査役が出席し、議事の内容に対して、必要に応じて意見を述べております。
また、監査計画に基づき、経営の意思決定に係る重要書類の閲覧及び業務監査・会計監査を通じて、取締役会
及び取締役の業務執行に関して監査を実施しております。さらに、監査役及び監査役会は、内部監査担当者より
監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取
締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めておりま
す。
なお、社外監査役 江藤祐一郎氏および監査役 渡邉雅文氏は、公認会計士の資格と豊富な経験を有し、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
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② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループ
の組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言
を行います。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示
を行い改善状況を継続的に確認しております。
また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行って
おり、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
海南監査法人
b. 業務を執行した公認会計士（継続監査年数）
指定社員 業務執行社員 仁戸田 学（１年）
指定社員 業務執行社員 溝口 俊一（１年）
c. 監査業務に係る補助者の構成
区分 公認会計士 その他 合計
人数 ６名 １名 ７名
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は会計監査人と責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人としての専門性、独立性、経済性および監査品質の確保、監査計画および監査体制
の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われるかどうかをついて、検証、確認することにより、会計監
査人を適切に選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程するこ
とといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、海南監査法人からの聴取を通じ、同法人の品質管理体制及び監査チームの独立性と
専門性の有無や、当社事業のリスクを勘案した監査計画の策定及び実施の状況、また、監査報酬の水準、監査
役及び取締役や社内関連部署との有効なコミュニケーションが行われているかなど、監査業務の全般にわた
り、確認を行い、結果として、同法人は総合的に会計監査人として必要な能力を有し、適正な監査業務を遂行
していると判断しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第13期（連結・個別） 海南監査法人
第12期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 海南監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 平成31年３月28日（第12期定時株主総会開催日）
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成30年３月29日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、平成31年3月28日開催予定の第12期定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。
今般、現会計監査人から、監査工数が増加傾向にあることで、監査報酬の上昇となる改定の提示を受けた
ことを契機として、監査役会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討してま
いりましたところ、海南監査法人が当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性お
よび監査品質の確保、監査計画および監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを
確保する体制を備えているものと判断したため、その後任として新たに海南監査法人を会計監査人として選
任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,750 － 24,000 －
連結子会社 － － － －
計 25,750 － 24,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度)
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるsMedio Technology(Shanghai) Inc.は、Shanghai MYTS Certified Public
Accountants Ltd.に対して、連結財務諸表監査の一環として、監査報酬として1,539千円を支払っております。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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e. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、合理的な監査日程を考慮のうえ、協議
により決定することとしております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人から提示された監査計画の内容を協議するとともに、過去の報酬実績や事業規模およ
び日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、会計監査人の監査報酬
等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の取締役及び監
査役の報酬は、基本報酬を軸としながらも、業績や中長期の企業価値向上に貢献するとともに、業務執行および
適切な監督・監査を担う優秀な人材を確保することを目的に、適切な水準の報酬としております。
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、代表
取締役社長が各取締役の報酬案を作成し、取締役会で決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、職務内容、経験及び当社の状況等を勘案のう
え、監査役会の協議により決定しております。
（取締役の報酬等の額）
平成23年３月30日開催の第４期定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用
人分給与を含まない）とご承認いただいております。（決議時点の取締役の員数は５名）
また、取締役（社外取締役を除く）に対しては、平成31年３月28日開催の第12期定時株主総会において、金銭
債権報酬を、上記とは別途、年額150百万円以内と承認いただいております。（決議時点の取締役の員数は４名）
（監査役の報酬等の額）
監査役の報酬等の額は、平成22年３月19日開催の第３期定時株主総会において、年額10百万円以内とご承認い
ただいております。（決議時点の監査役の員数は、２名）
（取締役報酬制度の概要）
取締役の報酬は、支給形態では、金銭報酬と金銭債権報酬に大別され、金銭報酬は基本報酬（固定報酬）と賞
与（業績連動報酬）で構成され、金銭債権報酬は株式報酬となっております。
なお、社外取締役には業務執行から独立した立場での監督機能が求められており、会社の業績に連動する報酬
体系は、その監督機能を弱める誘因とも見られかねないため、その役割を考慮し、社外取締役の報酬は、基本報
酬（固定報酬）のみとしております。
（監査役報酬の概要）
監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬（固定報酬）のみとしております。
（業績連動報酬）
・指標・・・連結営業利益
・指標の採用理由・・・企業の稼ぐ力を表す連結営業利益が、中長期的な事業拡大と企業価値向上の源泉になる
と判断したためであります。
・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
・決定方法・・・業績連動報酬（賞与）の限度額を、（前連結会計年度の連結営業利益に対する）連結営業利益
の増加額の３割と定めており、その限度額の範囲内において、代表取締役社長が、個別の事情
を勘案し、各取締役に対する支給額を起案し、取締役会で決定しております。
・当事業年度における指標の目標および実績
指標 目標（※） 実績
連結営業利益（△は損失） △35百万円 △61百万円
※当事業年度の目標は、平成31年2月13日に公表しました決算短信に記載の連結営業利益の
予想金額であります。
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（株式報酬）
平成31年3月28日の第12期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを付与するとともに、取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外
取締役を除く。）に対して、株式報酬制度の導入を決議しております。
対象となる取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。
対象となる取締役に対して支給される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします（なお、本株主総会
の決議の日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整を
必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行または処分される株式数を合理的に調整することができるも
のといたします。）。
対象となる各取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。
b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
該当事項はありません。
c. 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
代表取締役社長から提案された各取締役の報酬案を、平成31年３月の取締役会で決議しております。
常勤監査役から提案された各監査役の報酬案を、平成31年３月の監査役会で決議しております。
なお、役員報酬は、年額をもって決定いたしますが、社外取締役以外の取締役に対する役員報酬は、基本報酬
（金銭による支給部分）と株式報酬（金銭債権による支給部分）に明確に分けた上で、年額をもって決定してお
ります。
d. 本報告書提出日現在、対象となる役員の員数
取締役・・・４名（うち、社外取締役２名）
監査役・・・３名（うち、常勤監査役１名）
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
基本報酬 賞 与
(百万円) （名）
株式報酬
(固定報酬) (業績連動報酬)
取締役（社外取締役除く） 33 30 － 3 3
監査役（社外監査役除く） 1 1 － － 1
社外取締役 2 2 － － 2
社外監査役 6 6 － － 3
③ 提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年１月１日から令和元年12
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について、
海南監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第12期連結会計年度の連結財務諸表及び第12期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
第13期連結会計年度の連結財務諸表及び第13期事業年度の財務諸表 海南監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図って
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,083,806 631,413
売掛金 47,369 48,916
仕掛品 26,544 21,172
原材料及び貯蔵品 92,600 374,858
その他 16,559 25,709
△ 146 △ 715
貸倒引当金
流動資産合計 1,266,734 1,101,355
固定資産
有形固定資産
建物 12,711 12,689
△ 1,762 △ 2,924
減価償却累計額
建物（純額） 10,948 9,764
工具、器具及び備品
24,400 34,640
△ 17,104 △ 23,974
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,296 10,666
車両運搬具
7,181 5,920
△ 3,579 △ 4,162
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,601 1,757
有形固定資産合計 21,846 22,188
無形固定資産
ソフトウエア 24,665 14,451
のれん 85,074 42,726
1,364 1,177
その他
無形固定資産合計 111,104 58,355
投資その他の資産
敷金及び保証金 15,479 15,263
繰延税金資産 26,617 16,765
8,237 8,171
その他
投資その他の資産合計 50,334 40,200
固定資産合計 183,285 120,744
資産合計 1,450,020 1,222,099
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 49,351 20,166
1年内返済予定の長期借入金 124,374 -
未払法人税等 6,401 7,403
前受収益 21,320 14,268
賞与引当金 2,233 2,280
61,800 74,229
その他
流動負債合計 265,482 118,347
固定負債
資産除去債務 4,150 4,170
4,711 3,845
繰延税金負債
固定負債合計 8,862 8,015
負債合計 274,344 126,363
純資産の部
株主資本
資本金 507,707 509,769
資本剰余金 668,313 665,911
利益剰余金 219,189 134,361
△ 227,199 △ 219,572
自己株式
株主資本合計 1,168,010 1,090,470
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 198 △ 269
7,863 5,534
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,664 5,265
純資産合計 1,175,675 1,095,735
負債純資産合計 1,450,020 1,222,099
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 985,405 862,267
※1 548,314 ※1 467,333
売上原価
売上総利益 437,090 394,933
※2 ,3 544,631 ※2 ,3 456,705
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 107,541 △ 61,771
営業外収益
受取利息 292 247
為替差益 - 2,377
助成金収入 2,222 1,759
95 127
その他
営業外収益合計 2,609 4,512
営業外費用
支払利息 1,208 366
為替差損 1,299 -
36 74
その他
営業外費用合計 2,545 440
経常損失（△） △ 107,476 △ 57,700
特別利益
※4 179
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 179
特別損失
※5 76
固定資産除却損 -
※6 806 ※6 10,572
減損損失
特別損失合計 883 10,572
税金等調整前当期純損失（△） △ 108,359 △ 68,092
法人税、住民税及び事業税
10,704 8,059
△ 8,768 8,675
法人税等調整額
法人税等合計 1,936 16,734
当期純損失（△） △ 110,295 △ 84,827
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 110,295 △ 84,827
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純損失（△） △ 110,295 △ 84,827
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 149 △ 70
△ 9,462 △ 2,328
為替換算調整勘定
※1 △ 9,611 ※1 △ 2,399
その他の包括利益合計
包括利益 △ 119,907 △ 87,227
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 119,907 △ 87,227
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 損益 整勘定
額合計
当期首残高 507,082 667,688 329,484 △ 227,199 1,277,056 △ 48 17,325 17,276 1,294,333
当期変動額
新株の発行（新株予
625 625 1,250 1,250
約権の行使含む）
親会社株主に帰属す
△ 110,295 △ 110,295 △ 110,295
る当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 149 △ 9,462 △ 9,611 △ 9,611
額）
当期変動額合計 625 625 △ 110,295 - △ 109,045 △ 149 △ 9,462 △ 9,611 △ 118,657
当期末残高 507,707 668,313 219,189 △ 227,199 1,168,010 △ 198 7,863 7,664 1,175,675
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 損益 整勘定
額合計
当期首残高 507,707 668,313 219,189 △ 227,199 1,168,010 △ 198 7,863 7,664 1,175,675
当期変動額
新株の発行（新株予
2,062 2,062 4,125 4,125
約権の行使含む）
親会社株主に帰属す
△ 84,827 △ 84,827 △ 84,827
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 4,464 7,627 3,162 3,162
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 70 △ 2,328 △ 2,399 △ 2,399
額）
当期変動額合計 2,062 △ 2,402 △ 84,827 7,627 △ 77,540 △ 70 △ 2,328 △ 2,399 △ 79,939
当期末残高 509,769 665,911 134,361 △ 219,572 1,090,470 △ 269 5,534 5,265 1,095,735
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 108,359 △ 68,092
減価償却費 40,532 32,037
減損損失 806 10,572
のれん償却額 32,130 32,130
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,890 569
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58 46
受取利息 △ 292 △ 247
支払利息 1,208 366
固定資産売却損益（△は益） - △ 179
固定資産除却損 76 -
為替差損益（△は益） 3,540 △ 26
売上債権の増減額（△は増加） 10,220 △ 1,547
たな卸資産の増減額（△は増加） 126,076 △ 276,885
仕入債務の増減額（△は減少） 20,708 △ 29,006
△ 63,877 △ 7,269
その他
小計 60,822 △ 307,532
利息の受取額 292 247
利息の支払額 △ 1,223 △ 379
法人税等の支払額 △ 37,054 △ 6,068
821 6,206
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,659 △ 307,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,928 △ 11,137
有形固定資産の売却による収入 - 180
無形固定資産の取得による支出 △ 17,004 △ 11,312
資産除去債務の履行による支出 △ 2,973 -
敷金及び保証金の回収による収入 4,174 182
△ 1,470 -
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,203 △ 22,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 125,408 △ 124,374
株式の発行による収入 1,250 4,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 124,158 △ 120,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,396 △ 2,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 135,098 △ 452,392
現金及び現金同等物の期首残高 1,218,904 1,083,806
※1 1,083,806 ※1 631,413
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
sMedio Technology(Shanghai)Inc.
sMedio America Inc.
株式会社情報スペース
タオソフトウエア株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.デリバティブ 時価法
ロ.たな卸資産
①仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
車両運搬具 6年
②無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の子会社については、従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることがで
きる工事（プロジェクト）について、損失見込額を計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事（プロジェクト）進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のプロジェクト
工事（プロジェクト）完成基準
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、
振当処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替取引については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判
定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施
行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,411千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」26,617千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結
会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増減
額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「前受収益の増減額（△は減少）」に表示していた△2,646千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
330 千円 5,108 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
役員報酬 130,004 千円 109,945 千円
給与手当等 72,580 〃 81,586 〃
支払報酬 42,407 〃 38,538 〃
研究開発費 69,950 〃 64,363 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
69,950 千円 64,363 千円
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※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
－
車両運搬具 千円 179 千円
計 － 〃 179 〃
※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
工具、器具及び備品 76 千円 － 千円
計 76 〃 － 〃
※６ 減損損失に関する注記
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
種類 場所 用途
工具、器具及び備品
岡山県岡山市 事業用資産
ソフトウェア等
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社の業績悪化により、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから減損損失を認
識いたしました。
(3)減損損失の金額
工具、器具及び備品、ソフトウェア等 806千円
(4)グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行ってお
ります。
(5)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
種類 場所 用途
のれん 東京都中央区 －
工具、器具及び備品 岡山県岡山市 事業用資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
（のれん）
当社の連結子会社であるタオソフトウエア株式会社の業績が、当初想定を下回っていることから、当初見込
んだ超過収益力を再検討した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（工具、器具及び備品）
当社の連結子会社である株式会社情報スペースの業績が低迷しており、将来収益獲得能力等を勘案した結
果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
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(3)減損損失の金額
のれん 10,217千円
工具、器具及び備品 355千円
(4)グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行ってお
ります。
(5)回収可能価額の算定方法
（のれん）
タオソフトウエア株式会社に係るのれんについて、回収可能価額は、使用価値によって測定し、将来キャッ
シュ・フローを０%で割り引いて算定しております。
（工具、器具及び備品）
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、使用価値は零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △128 △70
組替調整額 － －
税効果調整前 △128 △70
税効果額 △21 －
繰延ヘッジ損益 △149 △70
為替換算調整勘定
当期発生額 △9,462 △2,328
組替調整額 － －
税効果調整前 △9,462 △2,328
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △9,462 △2,328
その他の包括利益合計 △9,611 △2,399
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 2,000
2,029,521 － 2,031,521
合 計 2,029,521 2,000 － 2,031,521
自己株式
普通株式 125,092 － － 125,092
合 計
125,092 － － 125,092
（注）１. 発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 2,000株
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
ンとしての新株予約
提出会社
権（第５回新株予約 － － － － － －
（親会社）
権より第11回新株予
約権まで）
(注) 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オ
プション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
6,600
普通株式 (注)１ 2,031,521 － 2,038,121
合 計 2,031,521 6,600 2,038,121
自己株式
普通株式 (注)２
125,092 － 4,200 120,892
合 計
125,092 － 4,200 120,892
（注）１. 発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 6,600株
２．自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
ンとしての新株予約
提出会社
権（第５回新株予約 － － － － － －
（親会社）
権より第11回新株予
約権まで）
(注) 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オ
プション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金 1,083,806千円 631,413千円
現金及び現金同等物 1,083,806千円 631,413千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
社内管理規定に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行
うとともに、契約時の与信を慎重に判断しております。また、為替変動の継続的モニタリングを行っておりま
す。
営業債務は、その支払期日はおおよそ１ヶ月以内であり流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなる
リスク）が存在しています。当該リスクに関しては、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握すると
ともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,083,806 1,083,806 -
(2) 売掛金 47,369 47,369 -
資産計 1,131,175 1,131,175 -
(1) 買掛金 49,351 49,351 -
(2) 未払法人税等 6,401 6,401 -
(3) 長期借入金（※１） 124,374 124,075 △298
負債計 180,127 179,829 △298
デリバティブ取引(※２) △198 △198 -
※１ 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内の返済予定の長期借入金を含めて
おります。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（令和元年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 631,413 631,413 -
(2) 売掛金 48,916 48,916 -
資産計 680,330 680,330 -
(1) 買掛金 20,166 20,166 -
(2) 未払法人税等 7,403 7,403 -
負債計 27,569 27,569 -
デリバティブ取引(※１) △269 △269 -
※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらの金融資産は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらの金融負債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,083,806 - - -
売掛金 47,369 - - -
合計 1,131,175 - - -
当連結会計年度（令和元年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 631,413 - - -
売掛金 48,916 - - -
合計 680,330 - - -
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（注３）長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年12月31日）
３年超４年以内
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内
（千円） （千円） （千円）
(千円)
長期借入金 124,374 - - -
合計 124,374 - - -
当連結会計年度（令和元年12月31日）
３年超４年以内
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内
（千円） （千円） （千円）
(千円)
長期借入金 - - - -
合計 - - - -
(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位 千円)
デリバティブ取引の 契約額のう
区分 ヘッジ対象 契約額 時価
種類 ち１年超
為替予約等の振 為替予約取引買建
買掛金 44,428 － △198
当処理 人民元
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位 千円)
デリバティブ取引の 契約額のう
区分 ヘッジ対象 契約額 時価
種類 ち１年超
為替予約等の振 為替予約取引買建
買掛金 68,252 － △269
当処理 人民元
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっています。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度（令和元年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役２名
当社取締役１名
当社監査役１名
付与対象者の区分 当社従業員１名 当社監査役１名
当社従業員５名
及び人数（注）１ 子会社従業員16名 当社従業員５名
子会社役員従業員39名
子会社従業員６名
外部協力者2名
株式の種類及び
普通株式 39,560株 普通株式 103,193株 普通株式 23,500株
付与数（注）２
決議年月日 平成21年１月16日 平成21年９月１日 平成22年６月25日
付与年月日 平成21年１月16日 平成21年９月28日 平成22年６月26日
権利確定条件 （注）３，４，５ 同左 同左
平成21年１月16日から 平成21年９月28日から 平成22年６月26日から
対象勤務期間
権利確定日まで 権利確定日まで 権利確定日まで
平成22年１月17日から 平成22年10月１日から 平成24年６月27日から
権利行使期間
令和元年12月31日まで 令和２年９月30日まで 令和４年６月26日まで
第８回 第９回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役４名 当社取締役５名
付与対象者の区分 当社従業員９名
当社従業員７名 当社従業員１名
及び人数（注）１ 子会社従業員17名
子会社従業員23名 子会社従業員４名
株式の種類及び
普通株式 54,400株
普通株式 30,200株 普通株式 20,200株
付与数（注）２
決議年月日 平成23年３月30日 平成23年８月30日 平成23年11月30日
付与年月日 平成23年３月31日 平成23年８月31日 平成23年12月１日
権利確定条件 （注）３，４，５ 同左 同左
平成23年３月31日から 平成23年８月31日から 平成23年12月１日から
対象勤務期間
権利確定日まで 権利確定日まで 権利確定日まで
平成25年４月１日から 平成24年９月１日から 平成24年12月２日から
権利行使期間
令和３年３月30日まで 令和３年８月30日まで 令和３年11月30日まで
第11回
新株予約権
当社取締役５名
付与対象者の区分 当社従業員６名
及び人数（注）１ 子会社役員１名
子会社従業員19名
株式の種類及び
普通株式 41,800株
付与数（注）２
決議年月日 平成26年３月24日
付与年月日 平成26年３月25日
権利確定条件 （注）３，４，５
平成26年３月25日から
対象勤務期間
権利確定日まで
平成27年３月26日から
権利行使期間
令和６年３月25日まで
（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。
平成26年８月20日開催の臨時株主総会により平成26年８月20日付けで株式５株につき１株とする株式併合
を実施した後の株式数により記載しております。
３．権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は外部協力者の地位にあること
を要する。
４．権利行使期間の初日から、毎月度、付与株式数の36分の１ずつ権利行使を可能としております。なお、本
行使条件は、取締役会の決議を経たうえで、新株予約権者との合意により変更することがあります。
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５．その他の条件については、当社と新株予約権を付与された者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
に定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和元年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
4,000 6,000 600
権利確定
－ － －
権利行使
4,000 2,000 600
失効
－ 2,000 －
未行使残
0 2,000 0
第８回 第９回 第10回
第11回
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － 498
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － 498
未確定残
－ － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
15,400 3,100 28,300 18,802
権利確定
－ － － 498
権利行使 － － － －
失効
12,200 － 16,000 8,000
未行使残
3,200 3,100 12,300 11,300
(注) 失効した株式は、それぞれ付与された従業員の退職によるものであります。
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② 単価情報
第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 625 625 625
行使時平均株価 （円） 757 755 757
付与日における
（円） － － －
公正な評価単価
第８回 第９回 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1,240 1,240 1,240 1,638
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における
（円） － － － －
公正な評価単価
（注）単価情報は、１株当たりの行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・
オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定して
おり、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 － 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 18千円 994千円
仕入債務 20,893 22,666
未払費用
3,669 1,681
たな卸資産評価額
2,907 3,029
税務上の繰越欠損金(注)２ 62,100 71,257
固定資産償却超過
766 1,267
減損損失
1,243 123
2,410 2,274
その他
繰延税金資産小計 94,011 103,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
－ △71,257
－ △15,272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △66,639 △86,529
繰延税金資産合計 27,372 16,765
繰延税金負債
未収入金 △431 －
資産評価差額金
△2,784 △2,784
△2,249 △1,060
その他
繰延税金負債合計 △5,464 △3,845
繰延税金資産純額 21,908 12,920
(注) １．評価性引当額が19,890千円増加しております。この増加の主な内容は、当社および連結子会社情報スペース
社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を13,463千円追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 71,257 71,257千円
△71,257 〃
評価性引当額 － － － － － △71,257
繰延税金資産 － － － － － － (b) － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金71,257千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりませ
ん。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
当連結会計年度は、税金 当連結会計年度は、税金
等調整前当期純損失を計 等調整前当期純損失を計
上しておりますので記載 上しておりますので記載
を省略しております。 を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を６年から15年と見積もり、割引率は国内会社が0.3%、海外子会社が3.7%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
5,725 千円 4,150 千円
期首残高
740 〃 － 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 771 〃 37 〃
△2,973 〃 － 〃
資産除去債務の履行による減少額
△112 〃 △18 〃
その他増減額（△は減少）
4,150 千円 4,170 千円
期末残高
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
北米
日本 その他 合計
（うち米国）
553,891 401,456 392,438 30,057 985,405
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 中国 米国 合計
16,063 5,671 110 21,846
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント
Microsoft Corp.
387,886 ソフトウエア事業
株式会社NTTドコモ 163,414 ソフトウエア事業
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当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
北米
日本 その他 合計
（うち米国）
519,233 335,277 335,277 7,755 862,267
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 中国 米国 合計
18,898 3,235 54 22,188
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント
Microsoft Corp.
308,669 ソフトウエア事業
株式会社NTTドコモ 115,318 ソフトウエア事業
シャープ株式会社 86,246 ソフトウェア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり純資産額 616.69円 571.52円
１株当たり当期純損失金額（△） △57.92円 △44.31円
－
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 －
(注) １. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△110,295 △84,827
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△110,295
△84,827
期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 1,904,429 1,914,112
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － －
(うち新株予約権 （株) ) ( － ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権の詳細は、「第４提出 新株予約権の詳細は、「第４提出
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め 会社の状況 １株式等の状況 (2)新株 会社の状況 １株式等の状況 (2)新株
なかった潜在株式の概要
予約権等の状況」に記載のとおりで 予約権等の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。
(重要な後発事象)
（取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分）
当社は、令和２年3月27日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として第三者割当による自己株式の
処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要
① 払込期日
令和２年４月15日
② 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 10,000株
③ 処分価額
１株につき545円
④ 処分価額の総額
5,450,000円
⑤ 処分方法
第三者割当による処分
⑥ 処分予定先
当社の取締役２名 10,000株
本自己株式処分については、処分の総額が１千万円以下
⑦ その他
のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出し
ておりません。
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(2) 処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役２名に対して、
金銭債権合計5,450,000円を付与することを決議いたしました。
対象取締役は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当
てる普通株式を引き受けることととなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象取締役との間で、株式
割当契約を締結いたします。
(3) 払込金額の算定根拠およびその具体的内容
本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、
恣意性を排除した価格とするため、令和２年３月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当
社の普通株式の終値である545円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依
拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであっ
て、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないものと考えております。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 124,374 － － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
－ － － －
のを除く。)
合計 124,374 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、注記事項「資産除去債務関係」に記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 222,757 437,718 661,347 862,267
税金等調整前四半期（当
(千円) △43,163 △68,442 △62,504 △68,092
期）純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純損失金額 (千円) △45,525 △70,237 △68,214 △84,827
（△）
１株当たり四半期（当
(円) △23.84 △37.56 △35.66 △44.31
期）純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり
(円) △23.84 △13.72 1.90 △8.66
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 807,273 324,211
※1 105,305 ※1 100,635
売掛金
仕掛品 8,885 13,221
原材料及び貯蔵品 92,600 374,858
前払費用 4,316 14,823
関係会社短期貸付金 20,000 -
前渡金 1,075 6,600
その他 3,435 2,553
△ 8,850 △ 715
貸倒引当金
流動資産合計 1,034,041 836,188
固定資産
有形固定資産
建物 7,968 7,968
△ 1,134 △ 1,764
減価償却累計額
建物（純額） 6,833 6,203
工具、器具及び備品
14,397 23,516
△ 9,397 △ 14,696
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,000 8,820
車両運搬具
1,107 -
△ 1,107 -
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 -
有形固定資産合計 11,833 15,024
無形固定資産
ソフトウエア 24,757 14,451
特許権 560 420
商標権 804 757
のれん 8,486 6,002
無形固定資産合計 34,609 21,631
投資その他の資産
関係会社株式 296,063 296,063
敷金及び保証金 13,872 13,872
関係会社長期貸付金 - 20,000
その他 227 161
- △ 13,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 310,162 316,443
固定資産合計 356,605 353,099
資産合計 1,390,647 1,189,287
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,879 51,060
1年内返済予定の長期借入金 123,336 -
未払金 1,892 1,250
未払費用 18,922 9,464
未払法人税等 5,764 4,659
未払消費税等 5,395 2,575
前受収益 12,087 10,972
預り金 4,662 3,053
198 269
その他
流動負債合計 250,137 83,304
固定負債
資産除去債務 3,437 3,449
繰延税金負債 1,118 853
固定負債合計 4,556 4,303
負債合計 254,693 87,607
純資産の部
株主資本
資本金 507,707 509,769
資本剰余金
資本準備金 617,984 620,047
48,982 44,517
その他資本剰余金
資本剰余金合計 666,967 664,565
利益剰余金
その他利益剰余金
188,676 147,186
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 188,676 147,186
自己株式 △ 227,199 △ 219,572
株主資本合計 1,136,151 1,101,949
評価・換算差額等
△ 198 △ 269
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 198 △ 269
純資産合計 1,135,953 1,101,679
負債純資産合計 1,390,647 1,189,287
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
※1 748,173 ※1 683,135
売上高
※1 449,049 ※1 391,486
売上原価
売上総利益 299,124 291,649
※1 ,2 349,713 ※1 ,2 325,633
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50,589 △ 33,984
営業外収益
※1 113 ※1 253
受取利息
※1 32,660
受取配当金 -
為替差益 563 53
79 50
その他
営業外収益合計 33,416 357
営業外費用
支払利息 1,162 361
貸倒引当金繰入額 8,704 4,949
雑損失 36 -
- 74
その他
営業外費用合計 9,903 5,384
経常損失（△） △ 27,075 △ 39,011
特別利益
※3 179
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 179
特別損失
固定資産除却損 76 -
抱合せ株式消滅差損 153 -
関係会社株式評価損 7,192 -
7,421 -
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 34,497 △ 38,831
法人税、住民税及び事業税
5,144 2,923
5,210 △ 264
法人税等調整額
法人税等合計 10,354 2,659
当期純損失（△） △ 44,852 △ 41,490
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
注記 構成比 構成比
区 分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 製品売上原価
1. 材 料 費
156,271 36.4 123,646 32.8
2. 労 務 費
59,112 13.8 65,705 17.4
3. 経 費 213,650 187,648
※１ 49.8 49.8
当期総製造費用 100.0 100.0
429,033 377,001
仕掛品期首たな卸高 6,474 8,885
合併仕掛品受入高 779 －
合 計
436,288 385,886
仕掛品期末たな卸高 8,885 13,221
－ －
他勘定振替高
当期製品製造原価
427,403 399,108
21,646 18,820
ソフトウエア償却費
製品売上原価
449,049 391,486
Ⅱ 商品売上原価
商品期首たな卸高 － －
－ －
当期商品仕入高
合計
- -
商品期末たな卸高 - -
- -
他勘定振替高
商品売上原価 － －
売上原価合計
449,049 391,486
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。
（脚注）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
※１．主な内訳は以下のとおりであります。 ※１．主な内訳は以下のとおりであります。
外注費 134,394千円 外注費 111,007千円
ライセンス料 49,549 ライセンス料 43,907
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 507,082 617,359 48,982 666,342 233,528 233,528
当期変動額
新株の発行（新株予
625 625 625
約権の行使含む）
当期純損失（△） △ 44,852 △ 44,852
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 625 625 - 625 △ 44,852 △ 44,852
当期末残高 507,707 617,984 48,982 666,967 188,676 188,676
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △ 227,199 1,179,754 △ 48 △ 48 1,179,705
当期変動額
新株の発行（新株予
1,250 1,250
約権の行使含む）
当期純損失（△） △ 44,852 △ 44,852
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △ 149 △ 149 △ 149
額）
当期変動額合計 - △ 43,602 △ 149 △ 149 △ 43,751
当期末残高 △ 227,199 1,136,151 △ 198 △ 198 1,135,953
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当事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 507,707 617,984 48,982 666,967 188,676 188,676
当期変動額
新株の発行（新株予
2,062 2,062 2,062
約権の行使含む）
当期純損失（△） △ 41,490 △ 41,490
自己株式の処分 △ 4,464 △ 4,464
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,062 2,062 △ 4,464 △ 2,402 △ 41,490 △ 41,490
当期末残高 509,769 620,047 44,517 664,565 147,186 147,186
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △ 227,199 1,136,151 △ 198 △ 198 1,135,953
当期変動額
新株の発行（新株予
4,125 4,125
約権の行使含む）
当期純損失（△） △ 41,490 △ 41,490
自己株式の処分 7,627 3,162 3,162
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 70 △ 70 △ 70
額）
当期変動額合計 7,627 △ 34,202 △ 70 △ 70 △ 34,273
当期末残高 △ 219,572 1,101,949 △ 269 △ 269 1,101,679
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しておりま
す。
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用してお
ります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備） ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
８. 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事（プロジェクト）進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）
(2) その他のプロジェクト
工事（プロジェクト）完成基準
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９. 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、
振当処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判
定を省略しております。
１０. のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
１１. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。なお、この表示方法の変更が貸借対照
表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
70,018 千円 75,962千円
売掛金
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
345,294 千円 274,765 千円
売上高
外注費 91,052 98,751
研究開発費 28,363 38,331
業務管理委託費 37,935 34,879
受取配当金 32,660 －
受取利息 ▶ 129
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
役員報酬 49,860 千円 44,168 千円
給与手当等 75,814 64,437
支払報酬 41,952 37,118
研究開発費 69,720 68,117
業務委託費 37,935 34,879
減価償却費 1,900 1,396
おおよその割合
販売費 61％ 58％
一般管理費 39％ 42％
※３ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
車両運搬具 － 千円 179 千円
計 － 〃 179 〃
(有価証券関係)
前事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 296,063千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから記載しておりません。
当事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 296,063千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 －千円 716千円
たな卸資産評価額 2,907 3,029
未払費用
2,973 153
貸倒引当金
2,710 4,399
繰越欠損金
49,764 61,291
固定資産償却超過
561 297
資産除去債務
1,050 1,051
関係会社評価損
24,132 24,128
244 519
その他
繰延税金資産小計
84,467 95,588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額 － △61,291
－ △34,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当額小計 △84,467 △95,588
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△1,118 △853
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,118 △853
繰延税金負債純額 △1,118 △853
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
当事業年度は、税引前当 当事業年度は、税引前当
期純損失を計上しており 期純損失を計上しており
ますので、記載を省略し ますので、記載を省略し
ております。 ております。
(重要な後発事象)
(取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分)
当社は、令和２年３月27日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて
決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記（重要な後発事象）」をご参照く
ださい。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は 差引当期末残
資産の種類
償却累計額 高（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建 物 7,968 - - 7,968 1,764 629 6,203
工具、器具及び備品 14,397 9,119 - 23,516 14,696 5,298 8,820
車 両 運 搬 具
1,107 - 1,107 - - - -
有形固定資産計 23,472 9,119 1,107 31,484 16,460 5,928 15,024
無形固定資産
ソフトウエア 56,804 11,205 25,954 42,055 27,604 21,511 14,451
の れ ん
10,970 - - 10,970 4,968 2,483 6,002
そ の 他 1,364 107 - 1,471 1,332 294 1,177
無形固定資産計 69,138 11,312 25,954 54,496 33,904 24,288 21,631
(注) １．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア使用許諾等 11,205
ソフトウエア ソフトウエア除却 25,954
２．当期において、減損による損失はありません。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区 分 （千円） （千円） （目的使用） （その他） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 8,850 5,518 - - 14,368
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎事業年度の末日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
100 株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料（注）１
電子公告により行う。やむを得ない事由により電子公告によることがで
公告掲載方法
きない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所マザーズに上場された日から、
「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更いたしました。
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款
に定めております。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
（３）株主の有する株式に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 平成31年３月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成31年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期第１四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) 令和元年５月14日 関東財務局長に提出
第13期第２四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) 令和元年８月９日 関東財務局長に提出
第13期第３四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日) 令和元年11月８日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 平成31年３月29日 関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年３月27日
株式会社sMedio
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
指定社員
公認会計士 仁戸田 学 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 溝口 俊一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社sMedioの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社sMedio及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成30年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成31年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社sMedioの令和元年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社sMedioが令和元年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月27日
株式会社sMedio
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
指定社員
公認会計士 仁戸田 学 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 溝口 俊一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社sMedioの平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社sMedioの令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成30年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して平成31年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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