旭サナック株式会社 半期報告書 第95期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
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旭サナック株式会社(E01494)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月27日
【中間会計期間】 第95期中(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 旭サナック株式会社
【英訳名】 ASAHI SUNAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 宮 幹 雄
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地
【電話番号】 (0561)53-1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 村 瀬 雅 英
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地
【電話番号】 (0561)53-1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 村 瀬 雅 英
【縦覧に供する場所】 旭サナック株式会社東京支店
(東京都千代田区神田西福田町4番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期中 第94期中 第95期中 第93期 第94期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
6月1日 6月1日 6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
11月30日 11月30日 11月30日 5月31日 5月31日
売上高 (千円) 7,422,841 8,589,619 8,359,777 16,451,836 16,948,536
経常利益 (千円) 651,952 988,574 913,056 1,700,458 1,946,214
親会社株主に帰属する
(千円) 403,539 646,589 568,700 1,088,870 1,251,715
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 407,877 645,418 580,184 1,092,141 1,248,197
包括利益
純資産額 (千円) 14,122,461 15,337,342 16,382,640 14,806,642 15,940,118
総資産額 (千円) 17,212,361 18,398,383 19,554,908 18,190,419 18,894,423
1株当たり純資産額 (円) 30,784.66 33,436.32 35,716.77 32,278.31 34,750.48
1株当たり
(円) 879.65 1,409.56 1,239.81 2,373.71 2,728.77
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 82.0 83.4 83.8 81.4 84.4
営業活動による
(千円) 560,140 919,521 1,429,937 979,195 1,006,034
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 14,542 △ 38,388 △ 372,004 △ 269,269 △ 975,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 91,750 △ 114,718 △ 137,662 △ 91,833 △ 114,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,867,233 6,769,479 6,839,069 6,002,390 5,918,741
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 497 497 507 501 516
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第94期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第93期中間連結会計期間及び第93期連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期中 第94期中 第95期中 第93期 第94期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
6月1日 6月1日 6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
11月30日 11月30日 11月30日 5月31日 5月31日
売上高 (千円) 6,223,845 7,372,329 7,061,494 14,026,493 14,471,271
経常利益 (千円) 503,546 820,056 719,526 1,479,772 1,642,205
中間(当期)純利益 (千円) 305,592 535,459 440,829 967,096 1,081,066
資本金 (千円) 255,000 255,000 255,000 255,000 255,000
発行済株式総数 (株) 510,000 510,000 510,000 510,000 510,000
純資産額 (千円) 12,253,141 13,332,112 14,189,533 12,913,265 13,875,406
総資産額 (千円) 15,017,866 16,096,001 17,011,493 16,084,143 16,594,043
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 250.00 300.00
自己資本比率 (%) 81.6 82.8 83.4 80.3 83.6
従業員数 (名) 385 384 391 388 400
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第93期の1株当たり配当額250円は、特別配当190円を含んでおります。
3 第94期の1株当たり配当額300円は、特別配当240円を含んでおります。
4 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第94期中間
会計期間の期首から適用しており、第93期中間会計期間及び第93期事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
塗装機械関連 245
圧造機械関連 190
電子部品製造機械関連 28
全社(共通) 44
合計 507
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
塗装機械関連 203
圧造機械関連 116
電子部品製造機械関連 28
全社(共通) 44
合計 391
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、JAM連合会旭サナック労働組合と称し、思想は極めて穏健であり、毎月1回、労
使協議会を開催し、労使の意思疎通を円滑ならしめ、労使相互信頼の下に常に協調裡に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において当社グループの果たすべき使命として“技術創造企業として国際社会に貢献する”
の基本理念を掲げて経営しており、常に顧客に役立つ物作りを念頭においた活動を展開しております。当社グルー
プにおきましては選択と集中によりお客様の期待に応える高品質な製品をタイムリーに供給していくことで業務効
率の向上を図り、業績の確保へと繋げてまいります。
そのため当社グループは、収益力を向上させ、適正な営業利益を継続的に確保することが必要な条件であるとし
て、売上高営業利益率を管理すべき経営指標として掲げております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクは
ありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当中間期のわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要もあり個人消費を中心に堅調であったものの、増税後
の反動や懸念材料の多い世界情勢などから設備投資意欲が停滞し始め、製造業の景況感は悪化しました。
世界経済におきましては、米中貿易摩擦の影響による輸出低迷から中国経済は減速し、米欧貿易摩擦や英国の
EU離脱問題などを抱えた欧州企業の設備投資は停滞しましたが、米国では内需が牽引する形で景気は底堅く推移
しました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業環境も減速傾向となりました。
その結果、売上高が8,359百万円(前中間連結会計期間比2.7%減少)となり、利益については、営業利益が882百
万円(前中間連結会計期間比1.6%増加)、経常利益が913百万円(前中間連結会計期間比7.6%減少)、親会社株主に
帰属する中間純利益が568百万円(前中間連結会計期間比12.0%減少)となりました。主な経営指標である売上高営
業利益率につきましては、売上原価率の減少により前中間連結会計期間の10.1%から当中間連結会計期間は
10.6%となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装機械関連におきましては、国内では首都圏の建設資材市場が堅調に推移し、建設機械、自動車関連市場
の求める特定テーマに対応しましたが、景況の先行き不透明感は強く、多くの業界で商談は減少傾向となりま
した。また海外でも中国、東南アジア諸国での景気減速感が鮮明になりました。
技術開発部門では、新たに開発した液体、粉体自動塗装システムを納入し、人手不足、働き方改革に繋がる
システムとして高く評価されました。
製造部門では、工程短縮、生産性向上、物流改善を推進しコスト削減に繋げると共に3H(初めて、久しぶ
り、変更)活動を継続し、不適合、不具合の未然防止を図りました。
その結果、売上高は3,981百万円(前中間連結会計期間比6.0%減少)、営業利益は592百万円(前中間連結会計
期間比1.5%減少)、営業利益率は14.9%(前中間連結会計年度14.2%)となりました。
圧造機械関連
圧造機械関連におきましては、自動車用ねじ及び鍛造部品市場では、景気減速基調が鮮明となり、設備投資
に慎重姿勢が見られるようになりました。
技術開発部門では、製品精度向上のための機能開発や温間装置システムを搭載したヘッダおよびパーツ
フォーマが展示会において高い評価を頂くことができました。
製造部門では、新生産管理システムとユニット組立の推進により、原価低減の成果が出始めました。
金型部門では、金型の開発力と開発実績を活かし、新規開発案件の獲得と客先現場での改善課題に取組みま
した。
この結果、売上高は3,858百万円(前中間連結会計期間比5.8%増加)、営業利益は253百万円(前中間連結会計
期間比62.4%増加)、営業利益率は6.6%(前中間連結会計年度4.3%)となりました。
電子部品製造機械関連
電子部品製造機械関連におきましては、液晶パネル市場は、中国における大型テレビ用の新工場投資が一巡
し、スマートフォン用高精細ディスプレイ工場の投資に限定されました。
半導体市場ではシリコンウェハー材増産対応の研磨パッド洗浄装置の販売は堅調でしたが、半導体自体の生
産調整が影響し新規の商談は限定的となりました。
製造部門では、価格競争力向上のためのコストダウンと中国でのサービス活動の増強に台湾代理店と協力し
注力しました。
この結果、売上高は519百万円(前中間連結会計期間比26.5%減少)、営業利益は36百万円(前中間連結会計期
間比66.9%減少)、営業利益率は7.1%(前中間連結会計年度15.7%)となりました。
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(2)財政状態の状況
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度比660百万円増加し、19,554百万円となり、主な内訳は次の
とおりであります。
現金及び預金7,139百万円(前連結会計年度比920百万円増加)、受取手形及び売掛金4,020百万円(前連結会計年
度比84百万円減少)、電子記録債権829百万円(前連結会計年度比310百万円減少)、たな卸資産2,492百万円(前連
結会計年度比134百万円減少)、有形固定資産2,719百万円(前連結会計年度比83百万円増加)、投資その他の資産
2,225百万円(前連結会計年度比184百万円増加)となり、その結果、総資産全般において増加となりました。
一方、総負債は前連結会計年度比217百万円増加し、3,172百万円となり、その内訳は、流動負債3,038百万円
(前連結会計年度比208百万円増加)、固定負債133百万円(前連結会計年度比9百万円増加)であり、前受金、未払法
人税等の増加が主な要因であります。
また、純資産は、前連結会計年度比442百万円増加し、16,382百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度
末の84.4%から83.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間と比べ510百万
円収入が増加し、1,429百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは333百万円支出が増加し、372百
万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出が増加し137百万円の支出超過となり、こ
の結果、現金及び現金同等物の残高は6,839百万円(前中間連結会計期間比69百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比510百万円増加の1,429百万円
の収入超過となりました。これは主にたな卸資産の減少と売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比333百万円減少の372百万円の
支出超過となりました。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比22百万円減少の137百万円の支
出超過となりました。これは配当金の支払によるものであります。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
塗装機械関連 3,386,817 99.0
圧造機械関連 3,862,258 105.3
電子部品製造機械関連 527,579 75.6
合計 7,776,654 99.9
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
塗装機械関連 4,041,700 103.4 1,662,610 112.1
圧造機械関連 3,256,585 77.7 3,743,665 80.3
電子部品製造機械関連 364,715 46.9 202,286 33.8
合計 7,663,000 86.3 5,608,561 83.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
塗装機械関連 3,981,263 94.0
圧造機械関連 3,858,529 105.8
電子部品製造機械関連 519,983 73.5
合計 8,359,777 97.3
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計期間の末日における資産・負債の金額、
並びに当中間連結会計期間における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社
グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当中間連結会計期間の経営成績等及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況、(2)財政状態の状況、(3)キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り
であります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産・試験機器等のための設備投資のほか、生産活動に必要な部
材の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。これらの資金は、利益の計上等により生み出さ
れる内部資金により賄うことを基本方針としております。
④経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場
に送り出しました。
なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担当
し、研究開発費の総額は、49百万円でありました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装機械関連の開発部門では単色用二液塗装機及び自動車ライン用の多ガン用静電コントローラのモデルチェン
ジを行い、タッチパネル採用による操作性の向上とデータ出力機能など付加価値を高めるものとすることが出来ま
した。これらはいずれも手吹き塗装用に対応できるものですが、昨今のIOT化ニーズに対応しハンドガンに於い
ても品質改善やコスト低減に繋げられるものとして高い評価を頂いております。
また、既に導入している製品データベースシステムの活用が定着し、特注製品の層別による標準バリエーション
化及び部品の共有化を進めることができ、図面枚数の削減などによる技術関連業務の効率化が進んでいることを確
認することができました。
なお、研究開発費は22百万円でありました。
圧造機械関連
圧造機械関連では、主力客先である自動車部品メーカーに加え、ベアリングメーカーの国内外工場向け設備につ
いてのシリーズ開発・改造を計画的に継続しています。主力商品のSQシリーズボルトフォーマは、受注時にそれ
ぞれのお客様ごとの個別仕様改造に対応しています。お客様のご要望に応え、温間装置搭載改造をSQ機、SF機
で実施いたしました。
また、30周年を迎えた圧造技術センターでは多くの開発金型の案件を受注し、お客様の製品開発の一助となる
など、一層の機能向上に努めています。
なお、研究開発費は18百万円でありました。
電子部品製造機械関連
電子部品製造機械関連では、キーテクノロジーの応用分野拡大を目的に、精密洗浄技術に関しては大型基板対応
超高圧マイクロジェット洗浄装置のための周辺機器開発、実ラインでの応用技術の開発とコスト低減を推進しまし
た。精密スプレーコーティング技術では静電応用機器の開発及び、専用の小型スプレーガンの開発・商品化を展開
しました。また、研究開発として,4年前に行った経済産業省主管による有機EL製造工程用コーティング技術に
ついての補完研究をはじめ,産学連携による研究活動を展開しました。
なお、研究開発費は7百万円でありました。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,040,000
計 2,040,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月27日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
普通株式 510,000 510,000 ― (注)1、2
計 510,000 510,000 ― ―
(注)1. 単元株式数は100株であります。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を
定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第9条に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年6月1日~
― 510,000 ― 255,000 ― 381,680
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日織株式会社 名古屋市東区徳川1丁目401番地 143 31.39
愛知復興株式会社 名古屋市中区千代田2丁目19番16号 75 16.53
足 立 佳寿子
名古屋市東区 38 8.28
山 本 ソノ子 名古屋市東区 26 5.85
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 22 4.91
甘 利 昌 彦 名古屋市東区 17 3.90
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 12 2.77
マーキュリー・サプライ・シス
東京都千代田区神田西福田町4-1 12 2.64
テムス株式会社
足 立 スミ枝 名古屋市東区 8 1.74
岡 本 セツ子
名古屋市東区 7 1.53
計 ― 364 79.54
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,300
普通株式 454,100
完全議決権株式(その他) 4,541 ―
普通株式 4,600
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,541 ―
(注) 「単位未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 愛知県尾張旭市旭前町
51,300 ― 51,300 10.0
旭サナック株式会社 新田洞5050番地
計 ― 51,300 ― 51,300 10.0
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年6月1日から2019年11月30
日まで)及び中間会計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
東陽監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,218,741 7,139,069
※ 4,020,323
受取手形及び売掛金 4,104,932
※ 829,545
電子記録債権 1,140,305
たな卸資産 2,626,352 2,492,284
55,676 38,446
その他
流動資産合計 14,146,007 14,519,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,693,695 2,667,334
△ 1,840,184 △ 1,841,432
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 853,510 825,901
機械装置及び運搬具
1,539,888 1,527,177
△ 1,146,874 △ 1,161,206
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 393,013 365,971
土地
1,295,943 1,295,943
その他 578,464 578,268
△ 507,122 △ 492,148
減価償却累計額
その他(純額) 71,341 86,119
建設仮勘定 22,050 145,086
有形固定資産合計 2,635,859 2,719,023
無形固定資産
71,770 90,668
投資その他の資産
投資有価証券 1,414,608 1,532,131
繰延税金資産 169,758 206,601
その他 456,526 486,814
△ 109 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,040,785 2,225,547
固定資産合計 4,748,415 5,035,239
資産合計 18,894,423 19,554,908
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※ 649,868
支払手形及び買掛金 704,054
電子記録債務 526,905 525,961
未払法人税等 323,765 434,459
未払消費税等 70,392 113,144
未払金 271,822 300,498
未払費用 268,918 271,182
前受金 343,573 429,522
賞与引当金 125,080 129,765
製品保証引当金 46,400 44,918
149,467 139,515
その他
流動負債合計 2,830,381 3,038,836
固定負債
役員退職慰労引当金 123,923 133,431
固定負債合計 123,923 133,431
負債合計 2,954,304 3,172,268
純資産の部
株主資本
資本金 255,000 255,000
資本剰余金 381,680 381,680
利益剰余金 15,432,222 15,863,312
△ 136,946 △ 136,998
自己株式
株主資本合計 15,931,955 16,362,993
その他の包括利益累計額
8,162 19,646
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 8,162 19,646
純資産合計 15,940,118 16,382,640
負債純資産合計 18,894,423 19,554,908
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 8,589,619 8,359,777
5,401,414 5,157,175
売上原価
売上総利益 3,188,205 3,202,601
販売費及び一般管理費
販売費 1,828,006 1,792,583
491,841 527,958
一般管理費
※1 2,319,848 ※1 2,320,541
販売費及び一般管理費合計
営業利益 868,357 882,060
営業外収益
受取利息 3,942 5,371
受取配当金 33,930 878
受取地代家賃 9,193 9,129
受取手数料 8,408 4,549
保険解約返戻金 48,218 -
19,025 13,164
その他
営業外収益合計 122,719 33,094
営業外費用
支払利息 80 13
2,420 2,083
その他
営業外費用合計 2,501 2,097
経常利益 988,574 913,056
特別利益
※2 179
固定資産売却益 -
- 2
その他
特別利益合計 - 182
特別損失
※3 1,446 ※3 284
固定資産除売却損
特別損失合計 1,446 284
税金等調整前中間純利益 987,127 912,954
法人税、住民税及び事業税
324,660 386,079
15,877 △ 41,825
法人税等調整額
法人税等合計 340,538 344,254
中間純利益 646,589 568,700
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 646,589 568,700
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
中間純利益 646,589 568,700
その他の包括利益
△ 1,170 11,483
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,170 11,483
中間包括利益 645,418 580,184
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 645,418 580,184
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 255,000 381,680 14,295,186 △ 136,905 14,794,961 11,680 11,680 14,806,642
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 114,679 △ 114,679 △ 114,679
親会社株主に帰属す
646,589 646,589 646,589
る中間純利益
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,170 △ 1,170 △ 1,170
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 531,909 △ 39 531,870 △ 1,170 △ 1,170 530,699
当中間期末残高 255,000 381,680 14,827,096 △ 136,944 15,326,832 10,510 10,510 15,337,342
当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 255,000 381,680 15,432,222 △ 136,946 15,931,955 8,162 8,162 15,940,118
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 137,610 △ 137,610 △ 137,610
親会社株主に帰属す
568,700 568,700 568,700
る中間純利益
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 11,483 11,483 11,483
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 431,089 △ 52 431,037 11,483 11,483 442,521
当中間期末残高 255,000 381,680 15,863,312 △ 136,998 16,362,993 19,646 19,646 16,382,640
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 987,127 912,954
減価償却費 125,265 114,996
製品保証引当金の増減額(△は減少) 5,644 △ 1,481
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 169,456 9,508
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,330 4,685
受取利息及び受取配当金 △ 37,872 △ 6,249
保険解約返戻金 △ 48,218 -
支払利息 80 13
固定資産除売却損益(△は益) 1,446 104
売上債権の増減額(△は増加) 408,672 395,369
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 98,328 134,067
仕入債務の増減額(△は減少) 56,780 △ 55,130
18,482 191,696
その他
小計 1,263,955 1,700,534
利息及び配当金の受取額
37,872 6,249
利息の支払額 △ 80 △ 13
△ 382,225 △ 276,832
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 919,521 1,429,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 300,000
定期預金の払戻による収入 100,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 89,402 △ 208,094
有形固定資産の売却による収入 300 180
無形固定資産の取得による支出 △ 18,412 △ 37,900
投資有価証券の取得による支出 △ 1,017 △ 301,055
投資有価証券の償還による収入 - 200,000
保険積立金の解約による収入 90,044 -
△ 19,900 △ 25,134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,388 △ 372,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 39 △ 52
△ 114,679 △ 137,610
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,718 △ 137,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 674 57
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 767,088 920,328
現金及び現金同等物の期首残高 6,002,390 5,918,741
※ 6,769,479 ※ 6,839,069
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社エーオー
株式会社サービスエース
(2) 非連結子会社 2社
Asahi America Corp.
旭燦納克機械商貿(上海)有限公司
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
Asahi America Corp.
A.O. Machinery Service GmbH
旭燦納克機械商貿(上海)有限公司
Asahi Sunac Machinery Service (Thailand) Co., Ltd.
(2) 持分法を適用しない理由
非連結子会社2社及び関連会社2社は中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、全て中間連結決算日と異なっており、㈱エーオーと㈱サービスエースは、中間連結決
算日に別に中間連結財務諸表作成のために必要と認められる決算を実施しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
b 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~38年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 中間連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
受取手形 ― 109,544千円
電子記録債権 ― 48,651千円
支払手形 ― 1,005千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
役員報酬・従業員給与等 1,129,237 千円 1,238,921 千円
賞与引当金繰入額 51,712 千円 61,639 千円
退職給付費用 23,470 千円 31,487 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,448 千円 9,508 千円
減価償却費 60,035 千円 56,423 千円
製品保証引当金繰入額 49,712 千円 44,918 千円
支払手数料 214,971 千円 211,565 千円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
機械装置及び運搬具 ―千円 179千円
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物及び構築物 ―千円 284千円
機械装置及び運搬具 1,446千円 ―千円
その他 0千円 0千円
計 1,446千円 284千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 510,000 ― ― 510,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 51,282 15 ― 51,297
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 15株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年7月31日
普通株式 114,679 250 2018年5月31日 2018年8月1日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 510,000 ― ― 510,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 51,298 20 ― 51,318
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加20株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年7月31日
普通株式 137,610 300 2019年5月31日 2019年8月1日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 7,069,479千円 7,139,069千円
預入期間が3ヶ月を超える
△300,000千円 △300,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,769,479千円 6,839,069千円
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半期報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
1年以内 70,772千円 115,045千円
1年超 202,404千円 122,593千円
合計 273,177千円 237,638千円
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半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度(2019年5月31日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年5月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注)2。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
6,218,741 6,218,741 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,104,932 4,104,932 ―
(3) 電子記録債権
1,140,305 1,140,305 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
―
① 満期保有目的の債券
1,100,000 1,037,210 △62,790
② その他有価証券
230,015 230,015 ―
資産計 12,793,994 12,731,204 △62,790
(1) 支払手形及び買掛金
704,054 704,054 ―
(2) 電子記録債務
526,905 526,905 ―
負債計 1,230,960 1,230,960 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(千円)
子会社株式 50,093
関連会社株式 24,150
非上場株式 10,350
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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半期報告書
当中間連結会計期間(2019年11月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年11月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注)2。
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
7,139,069 7,139,069 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,020,323 4,020,323 ―
(3) 電子記録債権
829,545 829,545 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,400,000 1,368,136 △31,864
② その他有価証券
53,287 53,287 ―
資産計 13,442,225 13,410,361 △31,864
(1) 支払手形及び買掛金
649,868 649,868 ―
(2) 電子記録債務
525,961 525,961 ―
負債計 1,175,830 1,175,830 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間連結貸借対照表計上額
(千円)
子会社株式 50,093
関連会社株式 24,150
非上場株式 4,600
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年5月31日)
1 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
① 国債・地方債券
― ― ―
② 社債
300,000 304,698 4,698
③ その他
― ― ―
小計 300,000 304,698 4,698
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
① 国債・地方債券
― ― ―
② 社債
800,000 732,512 △67,488
③ その他
― ― ―
小計 800,000 732,512 △67,488
合計 1,100,000 1,037,210 △62,790
2 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
30,015 18,249 11,765
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 30,015 18,249 11,765
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
― ― ―
② 債券
200,000 200,000 ―
③ その他
― ― ―
小計 200,000 200,000 ―
合計 230,015 218,249 11,765
(注) 1 減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は回復
可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,350千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(2019年11月30日)
1 満期保有目的の債券
中間連結決算日における
中間連結決算日における 差額
区分 中間連結貸借対照表
時価(千円) (千円)
計上額(千円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えるもの
① 国債・地方債券
― ― ―
② 社債
300,000 304,494 4,494
③ その他
― ― ―
小計 300,000 304,494 4,494
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えないもの
① 国債・地方債券
― ― ―
② 社債
1,100,000 1,063,642 △36,358
③ その他
― ― ―
小計 1,100,000 1,063,642 △36,358
合計 1,400,000 1,368,136 △31,864
2 その他有価証券
中間連結決算日における
取得原価 差額
区分 中間連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
53,287 25,055 28,232
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 53,287 25,055 28,232
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
― ― ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 53,287 25,055 28,232
(注) 1 減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は回復
可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。
2 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 4,600千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年5月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年11月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗装機械関連」、「圧造
機械関連」及び「電子部品製造機械関連」の3つを報告セグメントとしております。
「塗装機械関連」は、工業用・建築用等の塗装機を製造販売しております。「圧造機械関連」は工業用部品等の圧
造機械を製造販売しております。「電子部品製造機械関連」はスプレー洗浄・薄膜コーティング部品等を製造販売し
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電子部品製造
塗装機械関連 圧造機械関連 計
機械関連
売上高
外部顧客に対する売上高 4,236,176 3,645,803 707,639 8,589,619 8,589,619
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,236,176 3,645,803 707,639 8,589,619 8,589,619
セグメント利益 601,104 155,807 111,446 868,357 868,357
セグメント資産 10,693,702 6,940,769 763,911 18,398,383 18,398,383
その他の項目
減価償却費 54,554 64,572 6,138 125,265 125,265
有形固定資産及び
36,794 48,138 4,601 89,534 89,534
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗装機械関連」、「圧造
機械関連」及び「電子部品製造機械関連」の3つを報告セグメントとしております。
「塗装機械関連」は、工業用・建築用等の塗装機を製造販売しております。「圧造機械関連」は工業用部品等の圧
造機械を製造販売しております。「電子部品製造機械関連」はスプレー洗浄・薄膜コーティング部品等を製造販売し
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電子部品製造
塗装機械関連 圧造機械関連 計
機械関連
売上高
外部顧客に対する売上高 3,981,263 3,858,529 519,983 8,359,777 8,359,777
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,981,263 3,858,529 519,983 8,359,777 8,359,777
セグメント利益 592,085 253,067 36,906 882,060 882,060
セグメント資産 11,553,225 7,186,334 815,348 19,554,908 19,554,908
その他の項目
減価償却費 49,412 61,325 4,259 114,996 114,996
有形固定資産及び
24,217 95,039 1,668 120,925 120,925
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他アジア その他 合計
6,053,176 366,360 172,284 959,848 971,136 66,815 8,589,619
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
6,055,840 337,269 164,207 1,748,353 54,108 8,359,777
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
(1) 1株当たり純資産額
34,750円48銭 35,716円77銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 15,940,118 16,382,640
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 15,940,118 16,382,640
普通株式の発行済株式数(株) 510,000 510,000
普通株式の自己株式数(株) 51,298 51,318
1株当たり純資産額の算定に用いられた
458,702 458,682
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額
1,409円56銭 1,239円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
646,589 568,700
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
646,589 568,700
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 458,716 458,699
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,217,237 5,914,187
※1 1,614,526
受取手形 1,093,419
※1 668,725
電子記録債権 1,004,357
売掛金 2,306,871 1,647,863
たな卸資産 2,197,528 2,079,431
46,635 47,562
その他
流動資産合計 11,866,050 11,972,297
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 794,821 777,778
構築物(純額) 48,330 48,123
機械及び装置(純額) 355,981 342,844
土地 1,295,943 1,295,943
その他(純額) 67,249 88,769
22,050 145,086
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,584,376 2,698,546
無形固定資産
64,225 85,365
投資その他の資産
投資有価証券 1,331,998 1,448,414
繰延税金資産 139,066 174,839
貸倒引当金 △ 109 -
608,434 632,029
その他
投資その他の資産合計 2,079,390 2,255,284
固定資産合計 4,727,992 5,039,195
資産合計 16,594,043 17,011,493
負債の部
流動負債
※1 22,232
支払手形 68,074
電子記録債務 526,905 525,961
買掛金 603,822 632,686
未払金 218,900 252,855
未払費用 193,680 185,447
未払法人税等 238,932 342,617
※2 51,713 ※2 78,283
未払消費税等
前受金 337,693 414,082
預り金 238,590 119,158
賞与引当金 70,000 70,000
製品保証引当金 46,400 44,918
- 284
その他
流動負債合計 2,594,713 2,688,528
固定負債
123,923 133,431
役員退職慰労引当金
固定負債合計 123,923 133,431
負債合計 2,718,636 2,821,959
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半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 255,000 255,000
資本剰余金
381,680 381,680
資本準備金
資本剰余金合計 381,680 381,680
利益剰余金
利益準備金 63,750 63,750
その他利益剰余金
特別償却準備金 65,921 50,564
退職手当積立金 140,000 140,000
別途積立金 7,500,000 7,600,000
5,598,957 5,817,533
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,368,629 13,671,848
自己株式 △ 136,946 △ 136,998
株主資本合計 13,868,362 14,171,529
評価・換算差額等
7,044 18,003
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,044 18,003
純資産合計 13,875,406 14,189,533
負債純資産合計 16,594,043 17,011,493
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 7,372,329 7,061,494
※ 4,733,784 ※ 4,465,021
売上原価
売上総利益 2,638,544 2,596,472
※ 1,967,217 ※ 1,957,454
販売費及び一般管理費
営業利益 671,327 639,018
営業外収益
受取利息 3,777 5,226
受取配当金 33,894 843
保険解約返戻金 31,696 -
81,658 75,106
その他
営業外収益合計 151,026 81,176
営業外費用
支払利息 83 17
2,214 651
その他
営業外費用合計 2,297 668
経常利益 820,056 719,526
特別利益
- 182
1,446 0
特別損失
税引前中間純利益 818,609 719,708
法人税、住民税及び事業税
260,420 319,365
22,730 △ 40,486
法人税等調整額
法人税等合計 283,150 278,879
中間純利益 535,459 440,829
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 退職手当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 255,000 381,680 381,680 63,750 96,636 140,000 7,400,000 4,701,855 12,402,242
当中間期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 ―
剰余金の配当 △ 114,679 △ 114,679
中間純利益 535,459 535,459
特別償却準備金の
△ 15,357 15,357 ―
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 15,357 ― 100,000 336,137 420,779
当中間期末残高 255,000 381,680 381,680 63,750 81,279 140,000 7,500,000 5,037,992 12,823,021
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 136,905 12,902,017 11,248 11,248 12,913,265
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 114,679 △ 114,679
中間純利益 535,459 535,459
特別償却準備金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,894 △ 1,894 △ 1,894
(純額)
当中間期変動額合計 △ 39 420,740 △ 1,894 △ 1,894 418,846
当中間期末残高 △ 136,944 13,322,757 9,354 9,354 13,332,112
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当中間会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 退職手当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 255,000 381,680 381,680 63,750 65,921 140,000 7,500,000 5,598,957 13,368,629
当中間期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 ―
剰余金の配当 △ 137,610 △ 137,610
中間純利益 440,829 440,829
特別償却準備金の
△ 15,357 15,357 ―
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 15,357 ― 100,000 218,576 303,218
当中間期末残高 255,000 381,680 381,680 63,750 50,564 140,000 7,600,000 5,817,533 13,671,848
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 136,946 13,868,362 7,044 7,044 13,875,406
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 137,610 △ 137,610
中間純利益 440,829 440,829
特別償却準備金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 10,959 10,959 10,959
(純額)
当中間期変動額合計 △ 52 303,166 10,959 10,959 314,126
当中間期末残高 △ 136,998 14,171,529 18,003 18,003 14,189,533
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
① 商品及び製品、仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~25年
機械及び装置 4~12年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため支給見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間
末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
受取手形 ― 77,771千円
電子記録債権 ― 48,651千円
支払手形 ― 1,005千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
有形固定資産 99,838千円 91,893千円
無形固定資産 14,806千円 16,760千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年5月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 150,093
関連会社株式 24,150
計 174,243
貸借対照表日における時価等につきましては、子会社株式及び関連会社株式に市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2019年11月30日)
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
子会社株式 150,093
関連会社株式 24,150
計 174,243
中間貸借対照表日における時価等につきましては、子会社株式及び関連会社株式に市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2018年6月1日
有価証券報告書 事業年度 2019年8月27日
至 2019年5月31日
及びその添付書類 (第94期) 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年2月27日
旭サナック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
髙 津 清 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
梶 田 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭サナック株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年6月1日
から2019年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、旭サナック株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
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半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年2月27日
旭サナック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
髙 津 清 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
梶 田 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭サナック株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの第95期事業年度の中間会計期間(2019年6月1日か
ら2019年11月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、旭サナック株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年6月1日か
ら2019年11月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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