株式会社ヤガミ 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月21日－令和2年1月20日)
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月28日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2019年10月21日 至 2020年１月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月21日 自 2019年４月21日 自 2018年４月21日
会計期間
至 2019年１月20日 至 2020年１月20日 至 2019年４月20日
売上高 (千円) 5,986,972 5,736,706 8,330,846
経常利益 (千円) 767,423 764,471 1,073,262
親会社株主に帰属する
(千円) 509,413 513,716 701,210
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 500,511 558,473 709,902
純資産額 (千円) 10,787,869 11,204,287 10,997,259
総資産額 (千円) 13,842,227 14,153,519 14,480,269
１株当たり四半期(当期)
(円) 97.11 97.94 133.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.91 75.94 72.97
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月21日 自 2019年10月21日
会計期間
至 2019年１月20日 至 2020年１月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.88 22.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、海外での受注に一部好調さが見られるものの、産業用機器の売上減少
をカバーするには至りませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高57億36百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益７億46百万
円（同0.3％減）、経常利益７億64百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億13百万円（同0.8％
増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
自治体の学校校舎改修計画の遅れの影響により、実習台や収納戸棚類の売上が前年を下回ったものの、アジア地域
を中心に滅菌器の売上が引き続き好調であったため、売上高は30億81百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益
は３億31百万円（同19.8％増）となりました。
② 保健医科機器
学校向け健康診断機器などは、消費税増税前の駆け込み需要の反動により当第３四半期連結会計期間に売上が鈍化
したものの、ＡＥＤの新規及び更新需要に対する取組みは一定の成果を維持したため、売上高は13億37百万円（前年
同期比1.8％増）、セグメント利益は２億53百万円（同4.5％増）となりました。
③ 産業用機器
好調だった半導体メーカーの設備投資の減速が続き、エレクトロニクス関連市場向けの売上が低調に推移したた
め、売上高は13億18百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は１億79百万円（同27.5％減）となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は141億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億26百万円減少しまし
た。これは主に、有価証券及び投資有価証券が２億30百万円増加した一方、現金及び預金が１億49百万円、受取手形
及び売掛金が２億19百万円、保険積立金１億75百万円、繰延税金資産が１億50百万円減少したこと等によるものであ
ります。負債は29億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億33百万円減少しました。これは主に、未払法人
税等が２億62百万円、賞与引当金が１億74百万円、役員退職慰労引当金が２億90百万円減少したこと等によるもので
あります。純資産は前連結会計年度末に比べて２億７百万円増加し112億４百万円となり、自己資本比率は75.9％とな
りました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、114,218千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月28日)
(2020年１月20日) 商品取引業協会名
単元株式数
㈱名古屋証券取引所
普通株式 5,300,000 5,300,000
100株
市場第二部
計 5,300,000 5,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月21日
△1,501,760 5,300,000 ― 787,299 ― 676,811
(注)
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年10月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年10月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,556,200
普通株式 5,244,700
完全議決権株式(その他) 52,447 ―
普通株式 860
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,801,760 ― ―
総株主の議決権 ― 52,447 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
２ 2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年11月21日付で自己株式の消却を実施しております。これ
により、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は1,501,760株減少し、5,300,000株となっており
ます。
② 【自己株式等】
2019年10月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中区丸の内３－２－29 1,556,200 ― 1,556,200 22.88
株式会社ヤガミ
計 ― 1,556,200 ― 1,556,200 22.88
(注) 2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年11月21日付で自己株式の消却を実施しております。
当第３期四半期会計期間末日現在における自己株式数は、54,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、1.03％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月21日から2020年
１月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月21日から2020年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月20日) (2020年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,703,203 6,553,541
※ 1,834,415
受取手形及び売掛金 1,614,657
※ 328,638
電子記録債権 231,561
有価証券 100,120 ―
商品及び製品 917,676 979,584
仕掛品 112,099 157,862
原材料及び貯蔵品 375,949 398,695
その他 81,556 227,770
△ 852 △ 2,228
貸倒引当金
流動資産合計 10,452,806 10,161,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 324,694 315,764
土地 1,346,573 1,346,573
91,211 78,594
その他（純額）
有形固定資産合計 1,762,478 1,740,931
無形固定資産
ソフトウエア 95,271 79,122
4,492 4,492
その他
無形固定資産合計 99,763 83,614
投資その他の資産
投資有価証券 1,636,877 1,967,488
繰延税金資産 314,346 163,626
保険積立金 175,892 ―
その他 41,122 43,112
△ 3,018 △ 6,699
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,165,219 2,167,527
固定資産合計 4,027,462 3,992,073
資産合計 14,480,269 14,153,519
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月20日) (2020年１月20日)
負債の部
流動負債
※ 738,241
支払手形及び買掛金 759,545
電子記録債務 585,879 568,434
未払金 61,364 136,267
未払法人税等 269,131 6,975
賞与引当金 244,884 69,896
役員退職慰労引当金 306,849 ―
221,882 288,330
その他
流動負債合計 2,428,232 1,829,450
固定負債
役員退職慰労引当金 160,153 176,160
退職給付に係る負債 330,454 332,314
繰延税金負債 44,357 61,110
その他 519,811 550,195
固定負債合計 1,054,776 1,119,781
負債合計 3,483,009 2,949,231
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 10,026,066 9,248,415
△ 974,066 △ 34,145
自己株式
株主資本合計 10,516,109 10,678,380
その他の包括利益累計額
49,958 69,917
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 49,958 69,917
非支配株主持分 431,191 455,989
純資産合計 10,997,259 11,204,287
負債純資産合計 14,480,269 14,153,519
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月21日 (自 2019年４月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
売上高 5,986,972 5,736,706
3,676,729 3,410,954
売上原価
売上総利益 2,310,242 2,325,752
販売費及び一般管理費 1,561,143 1,579,169
営業利益 749,098 746,583
営業外収益
受取利息 2,007 1,375
有価証券利息 4,797 7,669
受取配当金 5,649 6,732
不動産賃貸料 294 316
受取補償金 3,500 ―
3,904 3,562
その他
営業外収益合計 20,154 19,656
営業外費用
支払利息 191 191
売上割引 1,041 974
為替差損 563 373
34 230
その他
営業外費用合計 1,829 1,769
経常利益 767,423 764,471
特別利益
投資有価証券売却益 12,377 ―
固定資産売却益 ― 616
保険解約返戻金 ― 8,718
― 21,509
保険譲渡益
特別利益合計 12,377 30,844
特別損失
― 101
固定資産除却損
特別損失合計 ― 101
税金等調整前四半期純利益 779,800 795,214
法人税、住民税及び事業税
177,428 98,027
73,418 158,672
法人税等調整額
法人税等合計 250,847 256,699
四半期純利益 528,953 538,514
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,540 24,797
親会社株主に帰属する四半期純利益 509,413 513,716
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月21日 (自 2019年４月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
四半期純利益 528,953 538,514
その他の包括利益
△ 28,441 19,959
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 28,441 19,959
四半期包括利益 500,511 558,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 480,971 533,676
非支配株主に係る四半期包括利益 19,540 24,797
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月20日) (2020年１月20日)
―
受取手形 9,213千円
電子記録債権 9,157千円 ―
支払手形 1,967千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月21日 (自 2019年４月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
減価償却費 63,255千円 65,828千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月21日 至 2019年１月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 372,441 71 2018年４月20日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月21日 至 2020年１月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 351,446 67 2019年４月20日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年11月21日付で自己株式の消却を実施しております。この
結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ939,921千円減少し、当第３四半期連結会
計期間末において利益剰余金が9,248,415千円、自己株式が34,145千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月21日 至 2019年１月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)２
機器設備 機器 機器
売上高
外部顧客への売上高 3,056,180 1,314,381 1,616,410 5,986,972 ― 5,986,972
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,056,180 1,314,381 1,616,410 5,986,972 ― 5,986,972
セグメント利益 276,454 242,689 247,747 766,891 532 767,423
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月21日 至 2020年１月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
外部顧客への売上高 3,081,126 1,337,530 1,318,050 5,736,706 ― 5,736,706
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,081,126 1,337,530 1,318,050 5,736,706 ― 5,736,706
セグメント利益 331,235 253,600 179,635 764,471 ― 764,471
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月21日 (自 2019年４月21日
項目
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
１株当たり四半期純利益
97円11銭 97円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
509,413 513,716
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
509,413 513,716
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,531 5,245,463
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月27日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
普賢監査法人
指定社員
公認会計士 荒 木 正 博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 功 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミ
の2019年４月21日から2020年４月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月21日から2020年１月20
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月21日から2020年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2020年１月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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