株式会社中電工 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中電工 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年２月26日
【会社名】 株式会社中電工
【英訳名】 CHUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 迫谷 章
【本店の所在の場所】 広島市中区小網町６番12号
【電話番号】 (０８２)５３３－７４１４
【事務連絡者氏名】 業務本部 総務部長 松重 健児
【最寄りの連絡場所】 広島市中区小網町６番12号
【電話番号】 (０８２)５３３－７４１４
【事務連絡者氏名】 業務本部 総務部長 松重 健児
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 899,789,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
※株式会社中電工 広島統括支社
【縦覧に供する場所】
(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工 岡山統括支社
(岡山市南区浜野四丁目２番７号)
株式会社中電工 山口統括支社
(山口市大内千坊六丁目８番１号)
株式会社中電工 島根統括支社
(松江市西津田四丁目８番47号)
※株式会社中電工 鳥取統括支社
(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工 東京本部
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
※株式会社中電工 大阪本部
(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所
ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであ
る。
1/10
EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 380,300株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １ 2020年２月26日(水)開催の当社取締役会決議によるものであります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式の処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」とい
います。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成５年大蔵省令第14号)第９条第１
号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 380,300株 899,789,800円 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 380,300株 899,789,800円 ―
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2,366 ― 100株 2020年３月18日(水) ― 2020年３月18日(水)
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅いたします。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払い込むものとします。
2/10
EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券届出書（参照方式）
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社中電工 業務本部 総務部 広島市中区小網町６番12号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社広島銀行 本店 広島市中区紙屋町１丁目３番８号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
899,789,800円 ― 899,789,800円
(注) 新規発行による手取金とありますが、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分による手取金の使途、金額及び支出予定時期は、以下の表記載のとおりです。
資金使途 金額(円) 支出予定時期
諸費用支払いなどの運転資金 899,789,800円
2020年３月
合計 899,789,800円
(注) 上記資金使途に充当するまでの間は、当社普通預金口座にて適切に資金管理いたします。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
3/10
EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
野村信託銀行株式会社
名称
(中電工従業員株式投資会専用信託口)
本店の所在地 東京都千代田区大手町二丁目２番２号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 木村 賢治
資本金 35,000百万円
事業の内容 銀行業務、信託業務
主たる出資者及びその出資比率 野村ホールディングス株式会社(100％)
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は、2020年２月26日現在のものであります。
※従業員株式所有制度の内容
割当予定先である野村信託銀行株式会社(中電工従業員株式投資会専用信託口)は、当社と野村信託銀行株式会社の間
で、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者とするE-Ship®信託契約(以下「本信託契約」といいます。)を締結す
ることによって設定された信託口です。当社の導入する信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」と
いいます。)は従業員株式所有制度に該当しますので、以下、本プランの内容を記載します。なお、野村信託銀行株式会
社(中電工従業員株式投資会専用信託口)の名称中に「株式投資会」とありますが、中電工従業員株式投資会(以下「本持
株会」といいます。)は従来どおり存続、運営しており、新たな株式投資会が作られるわけではありません。
(ご参考)
E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
E-Ship®(Employee Shareholding Incentive Plan の略称)は、米国で普及している従業員持株制度ESOP(Employee Stock
Ownership Plan)を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会の仕組みを応用して開発した従
業員向けインセンティブ・プランです。
4/10
EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券届出書（参照方式）
１．概要
本プランは本持株会に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、野村信託銀
行株式会社(中電工従業員株式投資会専用信託口)(以下「本信託」といいます。)の設定後３年間にわたり本持株会が取
得すると合理的に見込まれる数の株式会社中電工株式(以下「当社株式」といいます。)を、借入金を原資として、当社
からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を株式会社広島銀行(以下「貸付人」といいます。)、借入
人を本信託、保証人を当社とする三者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。ま
た、第三者割当については、本信託と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の株式譲渡契約に基
づいて行われます。本信託が取得した当社株式は、本持株会と締結される株式注文契約に基づき、信託期間(３年)にお
いて、毎月、本持株会に対し時価で一定の計画(条件及び方法)に従って売却されることになっています。本信託は、当
該売却代金として、本持株会の会員からの給与天引き等によって拠出される金額を本持株会から受取り、当該売却代金
及び保有株式に対する配当金を貸付人からの借入金の返済及び金利の支払いに充当します。本信託の終了後、本信託の
信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余の財産が存在する場合
は、当該金銭(損失補てん準備金勘定内の金銭を除きます。)を、本信託契約で定める受益者適格要件(下記３．をご参照
ください。)を満たす者に分配します。当該分配については、当社が、受託者である野村信託銀行株式会社と事務委託契
約を締結し、当該契約に基づき受益者に対し金銭の交付を行います。
なお、貸付人からの借入金が完済できない場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき、保証人である当
社が保証債務を履行します。また本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行
使については、信託管理人又は受益者代理人が本信託の受託者である野村信託銀行株式会社に対して指図を行い、本信
託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行います。信託管理人又は受益者代理人は、本信託の
受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。
なお、信託管理人は、当社従業員が就任し、その後、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人
に就任します。
２．本持株会に売り付ける予定の株式の総数
380,300株
３．受益者の範囲
本信託契約で定める受益者確定手続開始日(信託期間満了日(2023年２月28日)が到来し信託財産の換価処分が終了した
日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、外国為替及び外国貿易法(昭和24年
法律第228号)(以下「外為法」といいます。)の規定による資産凍結等の経済制裁措置の対象者(外為法第16条に基づく外
国為替令(昭和55年政令第260号)第６条第１項に定める告示により指定された対象者をいいます。)に該当せず、かつ、
本持株会に加入している者(但し、本信託契約の締結日である2020年２月26日以降、受益者確定手続開始日までに定年退
職、転籍、役員及び役付執行役員への就任、又は再雇用制度により雇用されている者の退職によって会員資格を喪失し
たことにより本持株会を脱会した者を含みます。)を受益者とします。但し、当社又は当社の関連会社の役員又は従業員
等ではない者については、所定の書類を信託管理人に対し送付することを要件とします。
5/10
EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券届出書（参照方式）
① 当社が、受益者適格要件を充足する本持株会会員を受益者とした本信託を設定します。
② 本信託は借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対して保証します。当社
は、かかる保証の対価として保証料を本信託から受け取ります。
③ 本信託は信託期間内に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。
④ 本信託は信託期間を通じ、上記③に従って取得した当社株式を、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に本
持株会に時価で売却します。
⑤ 本信託は保有する当社株式に係る配当金を受領します。
⑥ 本信託は本持株会への当社株式の売却により受け入れた株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金を
もって、借入の元利金等返済に充当します。
⑦ 本信託が保有する当社株式については、受益者のために選定された信託管理人が議決権行使等の指図を行いま
す。
⑧ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、受益者適格要件を充足する者に分配されます。
⑨ 信託終了時に借入が残っている場合には、保証契約に基づき、当社が弁済します。
(3) 割当予定先の選定理由
今般、当社は、野村證券株式会社から提案のあった本プランを再導入することとしました。本プランは、「(2)
提出者と割当予定先との間の関係 ※従業員株式所有制度の内容 １．概要」に記載しましたとおり、本持株会に
加入するすべての従業員にインセンティブを付与するための制度であり、当社従業員に対し、中長期的な企業価値
向上のインセンティブを付与することで勤労意欲の高揚を図り、業績の向上ひいては株式価値の向上に寄与するこ
とを目的としております。
本プランの導入にあたり、当社の主幹事会社である野村證券株式会社を通じた野村信託銀行株式会社との提携に
より、本プランに係るサポート体制が充実し、円滑な運営等が期待されることから、野村信託銀行株式会社を受託
者として選定しました。
本プランにおいては、「(2) 提出者と割当予定先との間の関係 ※従業員株式所有制度の内容 １．概要」に記
載しましたとおり、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結したうえで、当社が、
受託者たる野村信託銀行株式会社に対して、当社株式を割り当てることになっていることから、本信託を割当予定
先として選定したものです。
(4) 割り当てようとする株式の数
380,300株
(5) 株券等の保有方針
割当予定先である本信託は、本信託契約に基づき３年間の信託期間内において本持株会に対して毎月定期的に保
有株式を売却するために保有するものであります。なお、本信託は、本信託契約に基づき、原則として本持株会以
外に当社株式を売却することはございません。
本信託は、本持株会に売却する当社株式の売却代金として、本持株会の会員からの給与等天引によって拠出され
る金銭を本持株会から受け取り、当該売却代金を貸付人からの借入金の返済及び金利の支払いに充当します。当該
借入金の完済後は、当該売却代金は信託財産として蓄積され、本信託の終了後、本信託契約で定める受益者適格要
件(「(2) 提出者と割当予定先との間の関係 ※従業員株式所有制度の内容 ３．受益者の範囲」をご参照くださ
い。)を満たす従業員に分配されます。なお、借入金の残高、信託財産の状況等に関しては、受託者である野村信託
銀行株式会社から、毎月、報告を受け入れ確認する予定です。
当社は割当予定先である本信託との間において、払込期日(2020年３月18日)より２年間において、当該割当株式
の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲
渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告することの内諾を受けております。なお、本信託契約に基づき、本
自己株式処分により割当てられた株式は、毎月定期的に割当予定先である本信託から本持株会に売却されることに
なっております。
6/10
EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券届出書（参照方式）
(6) 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である本信託が、貸付人である株式会社広島銀行からの借入金によって払込みを行う予定で
ある旨を責任財産限定特約付金銭消費貸借契約によって確認しております。なお、当該責任財産限定特約付金銭消
費貸借契約は、借入人である本信託、保証人である当社、貸付人である株式会社広島銀行間で締結され、返済原資
を信託財産に限定し、信託財産で返済しきれない場合は、保証人である当社が保証債務を履行する内容となってい
ます。また、当社は、借入人である本信託に対する上記保証に対し、当該責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に
基づき借入人である本信託から保証料を収受することとなります。
(7) 割当予定先の実態
割当予定先である本信託は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使につい
て、信託管理人又は受益者代理人の指図に従います。信託管理人は、現在又は過去において当社の役員の２親等内
の家族ではないこと、当社と現に取引のある金融機関において現在又は過去において役員になったことがないこ
と、当社の重要な取引先において、現に役員ではないこと及び当社との間に特別な利害関係のないことを要件とし
ており、信託管理人には、当社従業員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受
益者代理人に就任します。信託管理人又は受益者代理人は、本信託に対して議決権行使に関する指図を行うに際し
ては、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。
なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体
等と何らかの関係を有しているか否かについては、野村信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー
誌並びに野村グループホームページの公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当
予定先が特定団体等と何ら関係を有していないことを確認しております。なお、当社は、その旨の確認書を、東京
証券取引所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分は従業員株式所有制度である本プランの導入を目的としております。また処分価額につきまして
は、恣意性を排除した価額とするため2020年２月25日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社
株式終値である2,366円としております。これは、取締役会決議日直前のマーケットプライスであり、合理的と考え
ております。なお、この価格は東京証券取引所における当社株式の直前１ヶ月間(2020年１月24日から２月25日)終
値平均である2,498円(円未満切捨て)からの乖離率 －5 .28％、直前３ヶ月間(2019年11月26日から2020年２月25日)終
値平均である2,536円(円未満切捨て)からの乖離率 －6 .70％、及び直前６ヶ月間(2019年８月26日から2020年２月25
日)終値平均である2,473円(円未満切捨て)からの乖離率 －4 .33％となっております。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとは言えず、合理的なものと判断して
おります。
上記処分価額に関し、取締役会に出席した監査役全員(内社外監査役３名)は、本自己株式処分は本プランの導入
を目的としており、また処分価額が取締役会決議日の前営業日の終値であることから、払込金額は割当先に特に有
利でない旨の意見を表明しております。
(2) 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、本持株会の買付実績(直近の月例買付、賞与買付及び配当再投資の実績額等)を年次換
算した額を年間買付予定額として、信託期間(３年間)における本持株会の買付予定額を算出し、これを処分価額で
除した株数であり、希薄化の規模は発行済株式数に対し0.65％(2019年９月30日時点の総議決権数556,278個に対す
る割合は0.68％)と小規模なものであります。
また、本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、毎月本持株会へ少しずつ譲渡されることから、流通市
場への影響は限定的であると考えております。
以上により、本自己株式処分による影響は限定的であり、合理的であると判断しております。
7/10
EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券届出書（参照方式）
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(株) 有議決権数
(株) 議決権数の
の割合
割合
中国電力株式会社 広島市中区小町４－33 21,892,259 39.35％ 21,892,259 39.09％
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11―３ 2,497,900 4.49％ 2,497,900 4.46％
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８―11 1,763,200 3.17％ 1,763,200 3.15％
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(三井住
友信託銀行再信託分・株式 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,673,900 3.01％ 1,673,900 2.99％
会社もみじ銀行退職給付信
託口)
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15－20 1,398,619 2.51％ 1,398,619 2.50％
株式会社山陰合同銀行 松江市魚町10 1,256,481 2.26％ 1,256,481 2.24％
東京都千代田区丸の内２丁目１
明治安田生命保険相互会社 1,129,465 2.03％ 1,129,465 2.02％
－１
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 1,036,180 1.86％ 1,036,180 1.85％
株式会社山口銀行 下関市竹崎町４丁目２－36 1,000,279 1.80％ 1,000,279 1.79％
中電工従業員株式投資会 広島市中区小網町６―12 959,019 1.72％ 959,019 1.71％
計 ― 34,607,302 62.21％ 34,607,302 61.79％
(注) １ 2019年９月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
３ 上記のほか2019年９月30日現在の株主名簿上の保有自己株式は2,440,175株であります。本割当の結果、保
有する自己株式は2,059,875株となります。ただし、2019年10月１日以降の単元未満株式の買取りによる変
動数は含めておりません。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
8/10
EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券届出書（参照方式）
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第５条第１項第２号に掲げる事項については、以
下に掲げる書類をご参照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第103期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月26日中国財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第104期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月８日中国財務局長に提出。
事業年度 第104期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月12日中国財務局長に提出。
事業年度 第104期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月13日中国財務局長に提出。
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年２月26日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権
行使の結果)の規定に基づき臨時報告書を2019年６月26日中国財務局長に提出。
４ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(第103期事業年度)及び各四半期報告書(第104期 第１四半期、第２四
半期、第３四半期)(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告
書等の提出日以降、本有価証券届出書提出(2020年２月26日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2020年２
月26日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
9/10
EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
※株式会社中電工 広島統括支社
(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工 岡山統括支社
(岡山市南区浜野四丁目２番７号)
株式会社中電工 山口統括支社
(山口市大内千坊六丁目８番１号)
株式会社中電工 島根統括支社
(松江市西津田四丁目８番47号)
※株式会社中電工 鳥取統括支社
(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工 東京本部
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
※株式会社中電工 大阪本部
(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるもので
ある。
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
10/10
