ファーストブラザーズ株式会社 有価証券報告書 第16期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成30年12月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ファーストブラザーズ株式会社(E05607)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月26日
【事業年度】 第16期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】 First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉原 知紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
（千円） 4,557,189 14,606,132 18,766,472 21,864,175 19,838,417
売上高
（千円） 2,658,021 3,662,361 3,060,610 4,700,054 2,810,215
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 1,661,006 2,287,522 2,048,664 2,885,993 2,183,385
純利益
（千円） 1,651,717 2,270,697 2,079,424 2,883,095 2,166,610
包括利益
（千円） 7,900,585 9,885,378 11,610,206 14,283,284 16,296,732
純資産
（千円） 23,281,423 36,072,210 39,153,053 48,043,703 63,869,019
総資産
（円） 1,093.89 705.51 828.61 1,019.34 1,155.85
１株当たり純資産
（円） 242.21 162.33 146.21 205.97 155.83
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 242.06 － － 204.93 155.57
当期純利益
（％） 33.9 27.4 29.7 29.7 25.4
自己資本比率
（％） 29.8 25.7 19.1 22.3 14.3
自己資本利益率
（倍） 6.07 5.82 6.87 6.60 8.21
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 10,351,754 △ 7,844,848 △ 1,226,683 △ 3,395,906 △ 5,436,483
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 210,336 △ 315,848 222,878 △ 95,958 △ 1,926,365
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 13,295,981 9,810,643 1,450,188 5,082,964 7,320,465
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 4,040,609 5,693,711 6,161,609 7,697,649 7,658,675
残高
（人） 49 39 44 44 60
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期及び第14期は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第12期は、当社が2015年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に
上場したため、新規上場日から同連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
３．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
４．2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第13期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
（千円） 2,530,493 3,533,854 1,425,546 4,361,502 4,937,640
売上高
（千円） 1,960,503 2,864,195 706,919 3,543,732 3,967,910
経常利益
（千円） 1,266,413 1,735,121 625,688 2,750,912 3,789,076
当期純利益
（千円） 1,589,830 1,589,830 1,589,830 1,589,830 1,589,830
資本金
（株） 7,222,500 7,222,500 14,445,000 14,445,000 14,445,000
発行済株式総数
（千円） 7,406,290 8,838,464 9,144,618 11,682,455 15,203,817
純資産
（千円） 8,226,313 10,422,782 9,870,786 14,547,134 27,095,329
総資産
（円） 1,025.45 630.79 652.64 833.76 1,085.08
１株当たり純資産
－ 50 15 18 21
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 184.67 123.13 44.65 196.33 270.42
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 184.55 － － 195.34 269.98
当期純利益
（％） 90.0 84.8 92.6 80.3 56.1
自己資本比率
（％） 24.0 21.4 7.0 26.4 28.2
自己資本利益率
（倍） 7.96 7.67 22.51 6.93 4.73
株価収益率
（％） － 20.3 33.6 9.2 7.8
配当性向
（人） 12 15 17 17 21
従業員数
（％） － 131.8 142.1 192.8 184.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( － ) ( 95.1 ) ( 118.4 ) ( 112.5 ) ( 117.7 )
TOPIX）
（円） 3,265 2,136 2,496 1,768 1,368
最高株価
(注）９
1,248
（円） 1,270 975 1,394 985 947
最低株価
（注）９
697
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 発行済株式総数については、 2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い
7,222,500株増加しております。
３．第13期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当25円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期及び14期は、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第12期は、当社が2015年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上
場したため、新規上場日から同事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
６．2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第13期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。なお、第13期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の数値で
記載しております。
７．2015年２月18日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の株主総利回り及び比較指
標について該当事項はありません。
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８．最高・最低株価は、2016年10月21日から東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。
なお、2015年２月18日をもって同取引所（マザーズ市場）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価
について該当事項はありません。
９．2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、株式分割権利落後の株
価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
2004年２月 東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始
2004年12月 投資運用事業を開始
2005年７月 本店を東京都千代田区丸の内に移転
2005年８月 投資顧問業の登録（関東財務局長第1427号）
2006年１月 信託受益権販売業の登録（関東財務局長（売信）第307号）
2006年７月 貸金業の登録（東京都知事（１）第30213号）
2007年８月 宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第88075号）
2007年９月 投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第991号）
2007年11月 総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣 総合－第27号）
2008年４月 投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第991号）
2008年11月 エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務
を開始
2009年１月 エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第90107号）
2010年９月 エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更
2011年６月 アセットマネジメント事業に特化した子会社として、 ファーストブラザーズ投資顧問株式会社
（旧：エフビーエーエム準備会社株式会社） を設立
2011年７月 ファーストブラザーズ投資顧問株式会社 が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第93154
号）
2011年11月 ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣 総合－
第126号）
2011年12月 ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引
業の登録（関東財務局長（金商）第2600号）
2011年12月 当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割
2012年６月 商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立
2013年６月
他社との合弁プロジェクトにおいてアセットマネジメント事業を行う子会社として、ファースト
スタンダード投資顧問株式会社を設立
2013年７月 ファーストスタンダード投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第95591
号）
2013年10月 ファーストスタンダード投資顧問株式会社が投資助言・代理業の登録（関東財務局長（金商）第
2732号）
2015年２月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年６月 グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエス
テート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更
2016年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年12月 地熱発電の分野を含む社会インフラ投資全般を対象とした開発事業を促進するため、エフビー
イー株式会社の組織体制を変更し、商号をファーストブラザーズディベロプメント株式会社に変
更し、同社を連結子会社化
2017年９月 ユニモマネジメント株式会社をＡｌｌｅｙ株式会社に商号変更
2018年５月 ファーストブラザーズキャピタル株式会社が貸金業の登録（東京都知事（１）第31689号）
2019年４月 株式会社東日本不動産を株式取得によりグループ会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ファーストブラザーズ株式会社）及び連結子会 社10社（ファーストブラザーズキャピタル
株式会社、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社、ファーストブラザーズディベロプメント株式会社、株式会社東
日本不動産及びその他６社）及び 持分法適用関連会社１社により構成されており、投資運用事業及び投資銀行事業を
行っております。
当社グループにおける事業セグメントは次のとおりであります。これらの事業は「第５ 経理の状況 １.連結財
務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。
（1）投資運用事業
投資運用事業は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行
う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジショ
ン（投資案件の売却）といった一連の業務を行っています。
（2）投資銀行事業
投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産
への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネル
ギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボー
ト投資）を行っています。
① 自己勘定投資（自己資金による投資）
(ア) 不動産投資
中長期的に安定収益が見込める優良な賃貸不動産を取得し、複数物件からなるポートフォリオとして
保有します。ポートフォリオの個々の賃貸不動産は主として市場流通数が多い中小型案件から厳選投資
し、様々な手法を駆使しして価値を向上させつつ保有する他、十分なリターンが見込める場合には新規
の開発も行います。また、これらの賃貸不動産は、ポートフォリオ入れ替えの観点から、適切なタイミ
ングにおいて機動的に売却します。
(イ) その他の投資
事業分野を多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのでき
る様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、プライベートエクイティ投資、
再生可能エネルギー等の社会インフラ投資等を行います。
② 各種アドバイザリーサービス
当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナ
ンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々な
サービスを行っています。
［主なグループ会社関係図］
ＦＢＣ：ファーストブラザーズキャピタル株式会社
ＦＢＡＭ：ファーストブラザーズ投資顧問株式会社
ＦＢＤ：ファーストブラザーズディベロプメント株式会 社
ＨＮＦ：株式会社東日本不動産
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(百万円) の内容
有割合(％)
（連結子会社）
役員の兼任
ファーストブラザーズ 経営指導・業務委託契約
キャピタル㈱ 東京都千代田区 120 投資銀行事業 100.0 出向契約
（注）４ 債務保証
匿名組合契約
役員の兼任
ファーストブラザーズ
東京都千代田区 50 投資運用事業 100.0 経営指導・業務委託契約
投資顧問㈱
出向契約
ファーストブラザーズ 役員の兼任
東京都千代田区 50 投資銀行事業 100.0
ディベロプメント㈱ 出向契約
役員の兼任
業務委託契約
㈱東日本不動産
青森県弘前市 50 投資銀行事業 99.6 出向契約
（注）２
匿名組合契約
担保受入れ
その他６社
（持分法適用関連会社）
売掛債権再保証（クレ
クレジット・ギャラン
ジット・デフォルト・ス
ティ２号合同会社 東京都千代田区 0.01 投資銀行事業 －
ワップ）スキームにおけ
（注）３
る投資ビークル
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．㈱東日本不動産は、2019年４月26日付で株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
３．当社は、クレジット・ギャランティ２号合同会社に匿名組合出資を行い、持分法適用の関連会社としており
ます。なお、2019年11月30日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。
名称 出資比率（％）
クレジット・ギャランティ２号合同会社 45.0
４． ファーストブラザーズキャピタル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 16,481百万円
（2）経常利益 3,178百万円
（3）当期純利益 1,075百万円
（4）純資産 1,229百万円
（5）総資産 40,268百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
34
投資運用事業・投資銀行事業
全社（共通） 26
60
合計
（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
２．当社グループはセグメントごとの組織としておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度と比べ16名増加しましたのは、期中採用によるもの及び株式会社東日本不動産を
連結子会社化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
21 37.8 4.6 7,370,800
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 21
21
合計
（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前事業年度と比べ４名増加しましたのは、主として管理部門の体制強化に伴う期中採用によるも
のであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、急速に変化していく資産運用ビジネスの分野において、「最高のプロフェッショナルであり続
ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアン
スファースト」を行動規範とし、豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、既存の考え方にとらわれ
ない、時代の流れに応じた柔軟な発想で業務に取り組み、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指して
おります。加えて、当社グループは、自らも投資家となって安定収益が見込める賃貸不動産や社会インフラ等への
投資活動を行い、地域との共生も図りながら、長期的かつ持続的な企業成長を実現する方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させて
いくことを基本的な考え方としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
①投資運用事業について
当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産
又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用（アセットマネジメント）事業を行っております。一
般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期
的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用
資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループは、上記の企
業理念と行動規範のもとで、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出る
タイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわる
あまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このた
め、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少してい
る時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。
しかしながら、当社は、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼
が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えておりま
す。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える
投資サービスを提供する方針を維持いたします。
②投資銀行事業について
当社グループは、投資銀行事業において、自己資金により、中長期的に安定収益を見込むことができる優良な賃
貸不動産の取得を積極的に行っており、複数物件からなるポートフォリオとしてこれを拡充しております。
ポートフォリオの個々の賃貸不動産は主として市場流通数が多い中小型案件から厳選投資し、安定収益を享受し
つつその価値を向上させる施策を行いながら保有する他、新規の開発も行っております。また、ポートフォリオ入
れ替えの観点から賃貸不動産の一部を売却し、その価値向上施策により得られた含み益を実現することで相応の売
却利益の獲得を目指しております。
当社グループは、賃貸不動産ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱と位置づけ、これを積極的に推進する方針で
あります。
(4）会社の対処すべき課題
①不動産市況に左右されにくい収益体制の構築について
当社グループの業績は、不動産市況、特に不動産売買市況の変動等により大きく左右される傾向があります。そ
のため、当社グループは、安定的に収益を出すことの必要性を強く認識しております。
不動産売買市況に左右されにくい収益基盤を確立するため、当社グループは、投資銀行事業において、自己資金
により、中長期的に安定収益を見込むことができる優良な賃貸不動産の取得を積極的に行っており、複数物件から
なるポートフォリオとしてこれを拡充しております。不動産売買市況と異なり、不動産賃貸市況の変動は比較的小
さいため、それらから得られる賃貸収益は当社グループの安定収益となっており、既に当社グループの販売費及び
一般管理費を一定程度カバー可能な水準に達しております。
また、当社グループはこれまでのところ、オルタナティブ投資分野において主として不動産又は不動産信託受益
権を対象として投資・運用事業を展開してまいりました。しかし、今後のグループ全体の更なる発展に向けては、
これまでの事業領域から、当社グループの強みを活かせる他の分野へと事業の対象を広げていく必要があると認識
しております。これまでに培ってきた当社グループの強みとして、資産のオフバランス化や流動化、証券化手法の
知識経験はもとより、不動産投資の目利きやバリューアップの実績、これらの活動を通じて築いた顧客や金融機関
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等関係各社からの信頼、幅広い営業チャネル等が挙げられます。当社グループは、こういった事業プラットフォー
ムを活用して、再生可能エネルギー関係分野への投資や、ベンチャー企業投資などの投資活動、さらには、事業再
生 支援やＭ＆Ａに係る助言等を含む各種コーポレートアドバイザリーサービスの提供を行っております。
このように、当社グループの強みを活かし、より広範な投資対象を捉えた投資運用ビジネスを展開し、さらに
は、関連するビジネス分野に事業の裾野を広げていくことが、長期的かつ持続的な企業成長を達成するために必要
であると考えております。
②優秀な人材の確保と社内育成、流出の防止について
当社グループの顧客に対する投資サービスの提供及び自己勘定投資は、オルタナティブ投資やファイナンスにか
かる専門的知識はもとより、豊富な業務経験やノウハウの裏付けがあって初めて実現するものであります。当社グ
ループには、弁護士や公認会計士、不動産鑑定士、一級建築士といった専門性の高い人材や、日本における不動産
証券化ビジネスの黎明期から当該分野で活躍してきた経験豊富な人材が多数所属しており、当社グループの業務に
おいて中心的な役割を担う優秀な人材の厚みは、現在の当社グループの大きな強みであると考えております。
今後においても、継続的に質の高いサービスの提供及び自己勘定投資による利益成長を実現していくために、十
分な経験を積んだ専門性の高い人材を確保する他、未経験であっても有望な若手を採用し、社内において教育を行
うことにより、優秀な人材を育成していくことが当社グループの重要な課題であると認識しております。また、当
社グループが属する業界は比較的人材の流動性の高い業界ではありますが、従業員のモチベーションを高めるよう
な人事制度や働きやすい職場環境を整備する等、人材の外部流出を最小限に留める工夫も継続して行ってまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関連するリスク要因となる可能性があると考えられる主な項目
を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針
でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で
行われる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内
在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１． 経営環境について
(1) 金融環境の変化について
今後、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産市場
の流動性の低下等の事象が生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産市況の動向について
今後、経済のファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合には、不動産
投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能
性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合の状況について
今後、新規参入会社や既存会社との競合が激化し、市場価格の上昇等により安定した収入の獲得が期待でき
る不動産の取得が困難となった場合には、投資案件の取得速度の低迷や投資収益率の低下が生じる可能性があ
ります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループは、金融商品及び不動産等の資産運用会社として、「金融商品取引法」、「不動産投資顧問業
登録規程」及び「宅地建物取引業法」の規制を受けているほか、「貸金業法」及び「建築士法」の規制を受け
ております。
また、これら法令等に基づき、以下の許認可及び登録を受けております。
（ファーストブラザーズ㈱）
許認可等の名称 登録番号 規制法 有効期間 取消事由
宅地建物取引業 東京都知事(1) 宅地建物取引業法 2018年６月16日～ 同法第66条、第67条
第102153号 2023年６月15日
（ファーストブラザーズ投資顧問㈱）
許認可等の名称 登録番号 規制法 有効期間 取消事由
投資運用業 関東財務局長 金融商品取引法 有効期間の定めはあ 同法第52条、第54条
（金商）第2600号 りません。
投資助言・代理業 関東財務局長 金融商品取引法 有効期間の定めはあ 同法第52条、第54条
（金商）第2600号 りません。
第二種金融商品取引 関東財務局長 金融商品取引法 有効期間の定めはあ 同法第52条、第54条
業 （金商）第2600号 りません。
総合不動産投資顧問 国土交通大臣 不動産投資顧問業登 2016年12月１日～ 同規程第30条
業 総合第126号 録規程
2021年11月30日
宅地建物取引業 東京都知事(2) 宅地建物取引業法 2016年７月９日～ 同法第66条、第67条
第93154号 2021年７月８日
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（ファーストブラザーズキャピタル㈱）
許認可等の名称 登録番号 規制法 有効期間 取消事由
宅地建物取引業 東京都知事(3) 宅地建物取引業法 2019年１月17日～ 同法第66条、第67条
第90107号 2024年１月16日
貸金業 東京都知事(1) 貸金業法 2018年５月29日～ 同法第24条の６の
４、第24条の６の
第31689号 2021年５月28日
５、第24条の６の６
（ファーストブラザーズディベロプメント㈱）
許認可等の名称 登録番号 規制法 有効期間 取消事由
一級建築士事務所 東京都知事登録 建築士法 2019年12月５日～ 同法第26条
第63501号
2024年12月４日
（㈱東日本不動産）
許認可等の名称 登録番号 規制法 有効期間 取消事由
宅地建物取引業 青森県知事(1) 宅地建物取引業法 2020年１月22日～ 同法第66条、第67条
第3547号 2025年１月21日
当社グループは、コンプライアンスを重視した経営を行っており、法規制の変更に対しても迅速に対応でき
るよう努めておりますが、法令違反、法令の改廃や解釈の変更など何らかの理由により当社グループが業務の
遂行に必要となる許認可若しくは登録の取消し、又は一定期間の営業停止等の行政処分等を受けた場合には、
当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおい
て、現状、これらの許認可及び登録が取消しとなる事由は発生しておりません。
２． 当社グループの事業体制について
(1) 小規模組織であることについて
当社は、2019年11月30日現在において、取締役５名、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、グループ全体
で従業員数60名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループ
では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていく所存でありますが、
人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グ
ループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定人物への依存について
当社の代表取締役をはじめとする経営陣は、経営責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グ
ループの事業推進上、重要な役割を果たしております。
このため当社では、現役員へ過度に依存しない経営体制を目指し、人材採用、育成による経営体制の強化を
図り、経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、現役員が当社の経営者として業務を遂行す
ることが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有能な人材の確保、育成について
当社グループの営む事業は、金融及び不動産の分野において高い専門性と豊富な経験を有する人材により成
り立っており、今後の事業展開において有能な人材を確保・育成し、成長への基盤を確固たるものとする方針
であります。しかし、必要とする人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合には、当社グループ
の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加す
ることが想定され、当該コスト増に見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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３． 当社グループの業績について
(1) 特別目的会社の連結に係る方針について
当社グループが私募ファンドの組成のために設立し、アセットマネジメント業務を受託している特別目的会
社（ＳＰＣ）については、当社グループの匿名組合出資比率や支配力等の影響度合いを勘案し、「連結財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）、及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準
の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）に基づき、個別に連結の要否を
決定しております。
今後、ＳＰＣの連結の範囲に関する会計基準が改正された場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生
じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自己勘定投資（自己資金による投資）が業績に与える影響について
当社グループは、賃貸不動産等の安定的な収益を見込むことが期待できる投資案件に対する投資を行ってお
ります。また、中長期的な企業価値の向上を目的として、再生可能エネルギー関係分野への投資や、ベン
チャー企業への投資等、当社グループが強みを持つ分野における新規投資を積極的に行っております。
これらの自己勘定投資については、投資リスクの吟味のため、社内諸規程に従い経営会議、取締役会等によ
り慎重な審議を経た上で行うこととしておりますが、外部環境の変化等により投資収益が悪化し、あるいは投
資対象の評価損が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 四半期及び通期業績の変動と投資案件の取得、売却時期の変動について
当社グループの運用するファンド又は自己勘定投資において投資案件の取得又は売却を行う際には、取得・
売却に伴うフィー（アクイジションフィー、ディスポジションフィー及びインセンティブフィー）や売却益
（売却損）により、多額の利益（損失）が計上される可能性があります。また、投資案件の取得・売却は市況
を勘案しながら行っているため、その時期が偏る可能性があります。これらにより、当社グループの四半期及
び通期業績は大きく変動する可能性があります。
また、投資案件の取得、売却の時期については、売買相手先の意向が反映されるため、当社グループが想定
した時期に実施することが必ずしも可能ではなく、それらの時期が見込みどおりとならない場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債の水準と資金調達について
当社グループが自己勘定投資（自己資金による投資）として投資案件の取得を行う際には、資本効率を上げ
ること等を目的として、自己資金に加え金融機関からの借入金を投資資金に充当しております。
当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は41,957百万円であり、連結総資産額に占め
る有利子負債残高の割合は65.7％の水準でありますが、今後においても自己勘定により積極的に投資案件（賃
貸不動産等）を取得することを計画しており、これに伴い有利子負債残高の水準は上昇することが想定されま
す。現時点では、取得した賃貸不動産等からの収益が十分に支払金利と元本返済の合計額を上回っている状態
であり、今後もそのような条件での調達を継続する予定ですが、経済情勢の変化等により市場金利が大幅に上
昇した場合には、支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループは、このような市場金利の上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を用いた支払金利の固定化
を順次進めております。
また、借入金の調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、投資案件毎にその性質や状況等を
総合的に勘案したうえで最も適切と考えられる手法及び期間、借入先等を選択しております。現時点では、複
数の金融機関から超長期の借入金を安定的に調達できておりますが、外部環境の変化や当社グループの信用力
の低下等により、当社グループの希望する条件での融資が受けられない等、資金調達に制約を受けた場合は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．災害等によるリスクについて
当社グループの運用するファンドの投資対象となっている不動産や、自己勘定投資の対象として保有している不
動産の所在する地域において、台風、洪水、地震等の自然災害や、火災、テロ、戦争その他の人災等を含む何らか
の異変が発生した場合には、想定していた収入の減少及び消失、当該不動産の価値の毀損等により、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、それらの多くは東京及びその周辺地域に集中してい
るため、当該地域において何らかの異変が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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５．個人情報の取扱いについて
当社グループでは、事業活動を通じて取得した個人情報及び当社グループの役職員に関する個人情報を保有して
おります。当社グループでは、個人情報の取扱いについては個人情報保護規程を策定の上、細心の注意を払ってお
ります。
しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合に
は、信用の失墜又は損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．不動産の瑕疵について
当社グループは、資産運用会社として、主に不動産を中心に投資を行っておりますが、不動産には土壌汚染や建
物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。
当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリング
レポート（対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの）
等を取得するなど十分なデューデリジェンス（投資対象の調査）を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵
が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
７．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲を高め
ることを目的として、役員及び従業員にストック・オプション（新株予約権）を付与しております。2019年11月30
日現在、新株予約権による潜在株式数は274,000株であり、同日現在の発行済株式総数14,445,000株の1.9％に相当
しており、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」をご
参照ください 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回
復基調で推移しました。一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に加え、通商問題を巡る動向、中国経
済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等から、先行きの不透明感に留意する
必要があります。
不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲
は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、
十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を
実施しました。加えて、2019年４月に東北エリアにおいて多数の優良な賃貸不動産を保有運営している株式会社東
日本不動産をグループ会社化し、グループ全体の賃貸不動産ポートフォリオをより一層拡充しました。これらによ
り、当連結会計年度における当社グループの賃貸不動産は簿価ベースで44,340,028千円（前期比30.4％増）とな
り、賃貸不動産からの賃貸収益も大幅に増加しました。
賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進めるなか、入れ替えの観点から一部の賃貸不動産を売却しました。売却に
際しては、バリューアップの状況等を勘案して売却物件を選定しており、当連結会計年度においては控えめな売却
計画であったものの、概ね期初の見込みに沿った売却を実現できました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,838,417千円（前期比9.3％減）、営業利益3,462,511千円（前
期比32.5％減）、経常利益2,810,215千円（前期比40.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,183,385千円
（前期比24.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことにより、アセットマネジメント
フィーが増加したこと等から、売上高は181,840千円（前期比52.2％増）、営業利益は61,914千円（前期比67.7％
増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオを順調に積み上げ、そこから得られる賃貸収益が前期
比で大幅に増加しました。一方、ポートフォリオ入れ替えに伴う物件売却は、概ね期初の見込みに沿って実現でき
たものの控えめな売却計画であったことから、前期比では売却収入及び売却利益が減少しました。以上の結果、売
上高は19,744,298千円（前期比9.5％減）、営業利益は4,248,779千円（前期比27.5％減）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループで行う事業につきましては、生産実績を定義することが困難であるため、当該記載を省略してお
ります。
②仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年12月１日 前年同期比（％）
至 2019年11月30日）
投資銀行事業（千円） 12,016,597 57.7
合計（千円） 12,016,597 57.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資運用事業については、仕入実績がないため、記載を省略しております。
③受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年12月１日 前年同期比（％）
至 2019年11月30日）
94,119 213.9
投資運用事業（千円）
19,744,298 90.5
投資銀行事業（千円）
19,838,417
合計（千円） 90.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
相手先 至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
特定目的会社Ｂａｓｅｌ 13,724,560 62.8 － －
ヒューリックリート投資法人 3,450,000 15.8 － －
Ａ社 － － 6,465,000 32.6
三菱地所株式会社 － － 2,700,000 13.6
合同会社エス・ケー・ビー宮崎台 － － 2,505,000 12.6
株式会社長谷工コーポレーション － － 2,491,180 12.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,156,048千円増加し、
62,336,754千円となりました。
これは主に、販売用不動産（賃貸不動産）が10,350,584千円増加したこと、仕掛販売用不動産（開発中の賃貸不
動産）が3,049,824千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ669,266千円増加し、1,532,264千
円となりました。
これは主に、建設仮勘定が436,432千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,853,278千円増加し、5,216,888
千円となりました。
これは主に、短期借入金が1,163,000千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が618,672千円増加したこ
と等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,958,589千円増加し、
42,355,398千円となりました。
これは主に、長期借入金が9,661,013千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,013,447千円増加し、16,296,732
千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,929,614千円増加したこと等によ
るものであります。
また、当社が重要な経営指標と考える株主資本につきましては、前連結会計年度に比べ1,929,578千円増加し、
16,181,245千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
38,974千円減少し、7,658,675千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、5,436,483千円（前年度は3,395,906千円の減少）となりました。これは主に、
販売用不動産（賃貸不動産）等の取得によるたな卸資産の増加額1,154,983千円、その他の流動資産の増加額
5,037,893千円、法人税等の支払額2,383,876千円、税金等調整前当期純利益2,812,937千円の計上によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,926,365千円（前年度は95,958千円の減少）となりました。これは主に、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,719,584千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、7,320,465千円（前年度は5,082,964千円の増加）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入17,966,000千円、長期借入金の返済による支出11,490,961千円によるものであります。
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(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債、
収益及び費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、
過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社グループの採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、19,838,417千円（前期比9.3％減）となりました。
セグメント別の売上高は、投資運用事業が181,840千円（前期比52.2％増）、投資銀行事業が19,744,298千円（前
期比9.5％減）であります。投資運用事業の売上高は、新規にアセットマネジメント業務を受託したことにより、ア
セットマネジメントフィーが増加したこと等から、前期比で増加いたしました。投資銀行事業の売上高は、 賃貸不
動産ポートフォリオを順調に積み上げ、そこから得られる賃貸収益が前期比で大幅に増加した一方、ポートフォリ
オ入れ替えに伴う物件売却は、概ね期初の見込みに沿って実現できたものの 控えめな売却計画であったことにより
売却収入が減少したこと から、 前期比で減少いたしました。詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」をご参照ください。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、14,512,389千円（前期比5.6％減）となりました。
売上原価は、主に投資銀行事業における賃貸不動産等の売却原価の計上によるものであります。詳細につきまし
ては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」をご参
照ください。
賃貸不動産等の売却利益が減少した結果、売上総利益は5,326,027千円（前期比17.9％減）となりました。また、
売上総利益率は26.8％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,863,515千円（前期比37.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費、地代家賃、租税公課、支払報酬及び支払手数料の計上によるものであり
ます。
この結果、営業利益は、3,462,511千円（前期比32.5％減）となりました。
セグメント別の営業利益につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（1）経営成績の状況」をご参照ください。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、5,230千円となり、営業外費用は、657,527千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息344,769千円、支払手数料222,966千円の計上によるものであります。
この結果、経常利益は、2,810,215千円（前期比40.2％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、11,005千円となり、特別損失は、8,283千円となりました。
特別利益は、子会社が保有する固定資産に係る固定資産売却益の計上によるものであります。特別損失は、主に
子会社の事務所移転に伴う固定資産除却損の計上によるものであります。また、当連結会計年度における法人税、
住民税及び事業税は775,746千円となり、法人税等調整額が△146,254千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,183,385千円（前期比24.3％減）となりました。
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③財政状態の分析
財政状態の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）
財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、投資銀行事業における販売用不動産（賃貸不動産）の取得資金であ
りますが、その財源は、株主資本及び金融機関から調達した借入金であります。当社グループは、販売用不動産
（賃貸不動産）の取得にあたり、借入資金を最大限活用することにより資本効率を高めておりますが、一方で、財
務リスクが高まることとなります。
これに対し、当社グループは、返済期限が超長期の借入れにより返済リスクを軽減するとともに、金利スワップ
契約により金利固定化をすすめ金利変動リスクを軽減しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は41,957,902千円、株主資本は16,181,245千円、自己資本比率
25.4％、現金及び現金同等物の残高は7,658,675千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
建物 合計
及び備品
本社
投資銀行事業 21
内装設備他
62,326 34,375 96,701
全社
(－)
(東京都千代田区)
（注）１．上記の提出会社の金額のうち、第３期以前に取得した設備の金額には、消費税等が含まれておりますが、第
４期以降に取得した設備の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか、賃借中の主な設備は、次のとおりであります。
2019 年11月30日現在
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
本社 投資銀行事業 事務所
ファーストブラザーズ株式会社 165,310
全社
(東京都千代田区) （賃借）
※本社の賃借料は、グループ子会社への転貸による受取家賃121,536千円控除前の金額であります。
(2）国内子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 工具、器具 (人)
建物 合計
及び備品
Ａｌｌｅｙ株式会社
－
投資銀行事業 内装設備他 10,546 734 11,280
(－)
(東京都千代田区）
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月26日）
（2019年11月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
14,445,000 14,445,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
なお単元株式数は100株で
あります。
14,445,000 14,445,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第１回新株予約権
2014年10月29日開催の臨時株主総会決議、及び同日付開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づ
く新株予約権は、次のとおりであります。
2014年10月29日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役２名、当社従業員35名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年11月30日） （2020年１月31日）
1,370（注）１ 1,312（注）１
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
274,000（注）１ 262,400（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）
1,020
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
（注）２，３
自 2017年11月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年10月28日
発行価格 1,020
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 510
同左
行価格及び資本組入額（円）
（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７ 同左
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる当社普通株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない付与株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
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捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社が合理的に必要と認める範囲で適切に付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
２． 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷分割・併合の比率）
また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で、当社の普通株式につき、新株の発行又は自己株
式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換による場合を除く。）は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前
時価
調整後行使価額＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式
数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に読み替える。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割若しくは株式交換を行う場合又は株式の無償割当を行
う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社が合理的に必要と認める
範囲で適切に行使価額を調整することができる。
３． （１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本
金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４． （１）新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されるまでは、本新株予約権を行使するこ
とができない。
（２）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人の地位
にある（但し、休職中でない場合に限る。）ことを要する。但し、新株予約権者が行使期間中に任期
満了により退任した場合、定年退職した場合、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。但し、新
株予約権者が行使期間中に死亡した場合であって、新株予約権者が業務上の災害等で死亡したとき、
その他正当な理由があると当社取締役会が認めたときは、この限りではない。なお、相続人による新
株予約権の行使が認められる場合にも、相続人が行使できる新株予約権は、新株予約権者が死亡時に
おいて行使可能であった新株予約権に限る。また、新株予約権者の相続人が２人以上いる場合には、
対象者の相続人は速やかに遺産分割協議書を締結し、本新株予約権の全部を承継する者を１人に特定
しなければならず、当該特定がなされるまでは相続人は本新株予約権を行使することができないもの
とする。当該相続人が死亡した場合、再度の承継は認めない。
（４）新株予約権者は、本新株予約権について担保権の設定、遺贈その他一切の処分をした場合、本新株予
約権を行使することができない。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
６．新株予約権の取得条項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案につき当社株主総会の承認（株主総会の承認を要しな
い場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が権利行使をする前に、本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取
締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
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７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の（１）～（９）に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に（３）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（８）新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
（注）６に準じて決定する。
８．2014年10月10日開催の取締役会決議により、2014年10月30日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株
式分割を行っております。なお、第１回新株予約権の発行については、当該株式分割の効力発生を条件とし
て、効力を発生しております。
９．2017年７月14日開催の取締役会決議により、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年２月17日
1,075,000 6,923,000 1,008,780 1,308,780 1,008,780 1,278,780
（注）１
2015年３月17日
299,500 7,222,500 281,050 1,589,830 281,050 1,559,830
（注）２
2017年９月１日
7,222,500 14,445,000 － 1,589,830 － 1,559,830
（注）３
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 2,040.00円
発行価額 1,876.80円
資本組入額 938.40円
払込金総額 2,017,560千円
２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,876.80円
資本組入額 938.40円
割当先 野村證券株式会社
３．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 16 46 34 14 7,295 7,420 －
所有株式数
－ 4,673 416 8,034 27,035 219 104,041 144,418 3,200
（単元）
所有株式数の割
－ 3.24 0.29 5.56 18.72 0.15 72.04 100.00 －
合（％）
(注) 自己株式433,262 株は、「個人その他」に4,332単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
7,316,000 52.21
吉原 知紀 東京都渋谷区
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ ２５ SHOE LANE， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ａ ４AU， Ｕ．Ｋ．
2,008,900 14.34
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目１０番１号
サックス証券株式会社） 六本木ヒルズ森タワー）
東京都渋谷区東１丁目２－２０－１４０８ 786,000 5.61
有限会社エーシーアイ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
Ｃ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
592,649 4.23
ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事
Ｊ銀行）
業部）
500,000 3.57
堀田 佳延 東京都港区
133,500 0.95
辻野 和孝 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 101,400 0.72
行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行株
94,900 0.68
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 75,200 0.54
行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 59,300 0.42
行株式会社（信託口２）
－ 11,667,849 83.27
計
（注）上記のほか、自己株式が433,262株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 433,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,008,600 140,086 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,445,000 － －
発行済株式総数
－ 140,086 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には 、当社所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ファーストブラザーズ 東京都千代田区丸の
433,200 － 433,200 3.00
株式会社 内二丁目４番１号
－ 433,200 － 433,200 3.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － 11,600 11,832,000
（ストックオプションの権利行使）
保有自己株式数 433,262 － 421,662 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主価値の向上という観点から、内部留保資金を成長投資に充てる必要があると認識する一方で、株主の
皆様に対する利益還元を経営の重要な施策の一つと位置付けており、配当については、継続的かつ安定的に行うとと
もに、会社の成長に応じて中長期的に増加させていきたいと考えております。
当社グループの業績は、その事業の特性から、不動産市況をはじめとするマクロ経済の動向、取引の相手方の意思
決定等を含む様々な外部要因の影響を受けます。また、特に不動産投資案件については、個別案件の取引額が比較的
大きいため、特定の売買取引の成否及びその実現時期が期間損益に影響を与える結果、当社グループの業績は短期的
に大きく変動する可能性があります。
したがって、当社は、配当額の決定に際しては、毎期の利益に連動して配当額が変動する配当性向の基準ではな
く、比較的安定かつ逓増傾向にある株主資本に連動する株主資本配当率（DOE）の基準が適切であると考えておりま
す。
上記の考え方に基づき、配当については、年１回の期末配当を短期的な業績の変動によらず継続的かつ安定的に行
うことを基本方針とし、必要な内部留保資金の水準等も考慮し、原則として株主資本配当率（DOE）2.0％を目安とし
ております。
内部留保資金については、引き続き、当社が当社グループの成長の源泉として位置付け、既に事業の中核となって
いる自己勘定投資のための資金として活用することで、更なる企業価値の向上を実現し、株主資本の増加による株主
の皆様への利益還元の拡大を目指してまいります。
当期におきま しては、１株当たり21円の配当 を実施いたしまし た。
なお、当社は、剰余金の処分の額及び剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項の決定は、法令
に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨、また、期末配当の基準日は毎年11月30日、中間配当の基
準日は毎年５月31日とする旨定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年１月20日
294,246 21
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、投資・運用ビジネスの分野において、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業
理念のもと、ゴーイングコンサーンを前提に長期的な企業成長を達成しつつ、企業価値の極大化ひいては株主への
利益還元を充実させることを経営上の最優先課題と認識しております。
このような観点から、当社は、より透明性の高いわかりやすい経営を実現する体制を整えるために、公開企業と
して会社法で規定されている意思決定の手続を行うことはもとより、取締役の相互牽制体制の整備、監査役制度の
強化及び開かれた株主総会の実施による株主に対する適時適切な企業情報の公開を行い、当社の企業内容について
より深い理解を得ていただけるように取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社における企業統治の体制は、以下
のとおりであります。
▶ 取締役会
当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、監査役出席のもと、定時取締役会を月１回、臨時取締役
会を必要に応じて開催しております。取締役会では、取締役の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致して
いるものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。構成員につい
ては、以下のとおりであります。
取締役： 吉原知紀（議長、代表取締役社長）、 辻野和孝、堀田佳延、田村幸太郎
社外取締役：渡辺達郎
b 監査役会
当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、原則として月１回開催しております。監査役会では、監
査役監査の状況等についての意見交換を行うとともに、監査役監査の基本方針・基本計画等について審議のう
え決議を実施しております。構成員については、以下のとおりであります。
社外監査役：土田猛（議長、常勤監査役）、齋藤剛、臼井丈
▲ 経営会議
当社では、常勤取締役等により構成される経営会議を設けております。経営会議は、原則として週１回開催
し、経営全般にかかる事項を審議しております。
▼ 会計監査人
当社は、会計監査人として、清友監査法人と監査契約を締結し、厳正な会計監査を受けております。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化を
図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制の確保、ステークホルダーとの良好な関係の構築を実現す
るために、以上の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を定め、業務全般にわたる社内諸規程を全
社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程
に基づく承認体制を構築しております。また、内部監査室を設置し、各部門の業務について内部監査を行い、内
部統制システムの有効性を検証しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を制定、運用し、継続的にリスクを把握し、リスクの低減を図っております。経営戦
略上及び業務上のリスクに関しては、関連部署と総務部審査課において分析及び対応の検討を実施し、必要に応
じて外部専門家に照会したうえで、経営会議や取締役会の審議を経て対策を講じております。また、監査役監
査、内部監査を通じて諸規程の遵守状況、潜在的な問題点の発見等、社内体制の整備に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程を制定、運用し、子会社における重要事項の実施にあたっては、当社と事前協議を
行い、当社の承認を得ることを徹底しております。各子会社においても、事業内容に即して必要な社内規程の整
備を行っております。また、当社内部監査室による内部監査により、子会社の業務遂行状況の監査を行っており
ます。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。取締役及び監査役の当該責任限定
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大
な過失がないときに限られます。
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ホ． 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨を定款で定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
▶ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
▲ 自己の株式の取得
当社は、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るため、自己株式の取得について、会社法第459条第１項第
１号の規定により、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項に
掲げる事項を取締役会決議をもって定めることができる旨定款で定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 三井信託銀行株式会社（現 三
井住友信託銀行株式会社）入社
2001年５月 株式会社モルガン・スタン
レー・プロパティーズ・ジャパ
ン（現 モルガン・スタン
レー・キャピタル株式会社）入
社
2004年２月 当社代表取締役社長就任（現
任）
2008年11月 エフビープロパティーズ株式会
社（現 ファーストブラザーズ
キャピタル株式会社）代表取締
代表取締役社長 吉原 知紀 1970年５月18日 生 (注)３ 7,316,000
役社長就任
2011年６月 エフビーエーエム準備会社株式
会社（現 ファーストブラザー
ズ投資顧問株式会社）代表取締
役社長就任（現任）
2015年５月 ファーストブラザーズリアルエ
ステート株式会社（現 ファー
ストブラザーズキャピタル株式
会社）代表取締役社長退任
同社取締役（現任）
2017年10月 Ａｌｌｅｙ株式会社代表取締役
社長就任
1991年４月 三井信託銀行株式会社（現 三
井住友信託銀行株式会社）入社
2001年５月 株式会社モルガン・スタン
レー・プロパティーズ・ジャパ
ン（現 モルガン・スタン
レー・キャピタル株式会社)入
社
2003年９月 青山リアルティー・アドバイ
ザーズ株式会社取締役就任
2006年２月 当社入社
2008年５月 当社取締役就任 リスクマネジ
取締役
メント部部長代理
総務部長兼 辻野 和孝 1968年12月５日 生 (注)３ 133,500
2009年４月 エフビープロパティーズ株式会
社長室長
社（現 ファーストブラザーズ
キャピタル株式会社）取締役就
任（現任）
2009年12月 当社取締役 リスクマネジメン
ト部長
2011年８月 ファーストブラザーズ投資顧問
株式会社取締役就任（現任）
2011年12月 当社取締役 総務部長
2015年６月 当社取締役 総務部長兼社長室
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 三井信託銀行株式会社（現 三
井住友信託銀行株式会社）入社
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責
任監査法人トーマツ）入所
2003年８月 株式会社さくら綜合事務所入所
2004年11月 当社入社 経営管理部長
2005年９月 当社取締役就任 経営管理部長
2006年10月 当社取締役 経営企画室長（現
任）
2010年２月 エフビープロパティーズ株式会
社（現 ファーストブラザーズ
取締役
キャピタル株式会社）取締役就
堀田 佳延 1969年11月22日 生 (注)３ 500,000
経営企画室長
任（現任）
2011年８月 ファーストブラザーズ投資顧問
株式会社取締役就任（現任）
2013年６月 ファーストスタンダード投資顧
問株式会社代表取締役社長就任
（現任）
2016年12月 ファーストブラザーズディベロ
プメント株式会社監査役就任
（現任）
2016年12月 一般社団法人ふじのくに小山
ホールディングス代表理事就任
1983年４月 弁護士登録
1985年４月 牛島法律事務所（現 牛島総合
法律事務所）入所
1990年１月 同所パートナー就任（現任）
2005年９月 当社取締役就任（現任）
2008年９月 プルデンシャル・リアルエス
取締役 田村幸太郎 1957年１月31日 生 テート・インベスターズジャパ (注)３ 40,000
ン株式会社（現 ＰＧＩＭリア
ルエステート・ジャパン株式会
社）監査役就任（現任）
2018年10月 株式会社センターポイント・
ディベロップメント監査役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 大蔵省（現 財務省）入省
2001年７月 金融庁証券取引等監視委員会事
務局長就任
2002年６月 預金保険機構理事就任
2004年６月 日本証券業協会専務理事就任
2005年６月 株式会社ジャスダック証券取引
所（現 株式会社大阪取引所）
社外取締役就任
取締役 渡辺 達郎 1948年４月３日 生 (注)３ -
2005年７月 日本証券業協会副会長就任
2009年２月 在アラブ首長国連邦特命全権大
使就任
2012年10月 公益財団法人金融情報システム
センター常務理事就任
2014年２月 当社取締役就任（現任）
2014年６月 公益財団法人金融情報システム
センター理事長就任
1966年５月 警視庁入庁
2005年10月 警視庁成城警察署長
2007年４月 野村證券株式会社参与就任
2012年４月 株式会社レンタルのニッケン顧
問就任
2013年４月 当社常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役 土田 猛 1947年11月17日 生 (注)４ -
就任（現任）
2013年４月 ファーストブラザーズ投資顧問
株式会社監査役就任（現任）
2013年４月 ファーストブラザーズリアルエ
ステート株式会社（現ファース
トブラザーズキャピタル株式会
社）監査役就任（現任）
1964年４月 広島国税局入局
1990年７月 甲府税務署総務課長
1993年７月 浅草税務署副署長
1999年７月 三原税務署長
2003年７月 神田税務署長
監査役 齋藤 剛 1945年８月24日 生 (注)４ -
2004年８月 齋藤剛税理士事務所開設（現
任）
2007年11月 当社社外監査役就任（現任）
2008年６月 光村印刷株式会社社外監査役就
任（現任）
1994年４月 関東日本フード株式会社入社
1995年10月 司法書士中川事務所（現 品川
法務・登記総合事務所）入所
1998年９月 司法書士玉井事務所入所
1999年11月 司法書士船崎事務所（現 司法
書士法人ふなざき総合事務所）
監査役 臼井 丈 1971年９月23日 生 (注)４ -
入所
2005年３月 司法書士臼井事務所開設（現
任）
2005年９月 当社監査役就任
2007年２月 当社社外監査役就任（現任）
計 7,989,500
（注）１．取締役渡辺達郎 は、社外取締役であります。
２．監査役土田猛、齋藤剛及び臼井丈は、社外監査役であります。
３．2020年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2018年２月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社と社外取締役又は当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係
はありません。
社外取締役渡辺達郎氏は、大蔵省（現 財務省）を経て金融業界の要職を歴任し、金融行政及び金融業界におけ
る豊富な経験と幅広い見識を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための助言・提言を得られるとの判断から招聘しております。
社外監査役土田猛氏は、警視庁に長年勤めた経験とそれに基づく豊富な知識を有しており、その幅広い見識によ
り経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。
社外監査役齋藤剛氏は、国税局及び税務署に長年勤め、税理士としての資格を有しているため、専門的見地から
経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。なお、同氏は齋藤剛税理士事務所の
所長であり、光村印刷株式会社の社外監査役に就任しておりますが、当社と同事務所又は同社との間に資本的関
係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役臼井丈氏は、司法書士としての資格を有し、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することがで
きるとの判断から招聘しております。なお、同氏は司法書士臼井事務所の所長でありますが、当社と同事務所との
間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任にあたって、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を基
に、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、独立性が十分に確保されている方を選任することを方針としてお
ります。また、当社は、社外取締役の渡辺達郎氏、社外監査役の土田猛、齋藤剛及び臼井丈氏を、一般株主との利
益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
なお、当社の社外取締役は取締役の職務の執行を監督し、当社の業務の執行を監督しております。また、社外監
査役は、取締役の職務の執行の監査、並びに監査法人による会計監査の監督を行っております。社外監査役は、会
計監査人・内部監査室と相互に連携を密にし、コンプライアンス体制を含めた業務監査及び会計監査を実施してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じて意見交換及び情報交換を行うことで相
互の連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成される監査役会を設置して
おります。監査役３名はいずれも社外監査役であります。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、各取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して、公正・客観的
な立場から監査を実施しております。監査役は、会計監査人・内部監査室と相互に連携を密にし、コンプライア
ンス体制を含めた業務監査及び会計監査を実施しております。
なお、社外監査役齋藤剛は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査室は、１名で構成されており、内部監査計画書に基づき業務全般に関して監査
を実施し、監査結果及び改善点について内部監査報告書を作成し、社長及び監査役に報告しております。また、
監査役会や会計監査人等と連携することで、内部牽制が十分機能するように努めております。
③ 会計監査の状況
▶ 監査法人の名称
清友監査法人
b 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 人見 敏之
指定社員 業務執行社員 市田 知史
▲ 業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、公認会計士試験合格者１名
d 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保す
る体制などを総合的に評価し選定しております。
また、監査役会は、会計監査人監査が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査
の方法、及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 23,200 － 23,200 －
連結子会社 1,800 － 1,800 －
計 25,000 － 25,000 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案し
た上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しておりま
す。取締役の報酬等の限度額は、2014年２月27日開催の第10回定時株主総会において年額500百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議するとともに、これと別枠で、2014年10月29日開催の臨時株主総会におい
て、ストック・オプションによる報酬を第１回新株予約権600個を上限として付与することを決議しております。
監査役の報酬等の限度額は、2014年２月27日開催の第10回定時株主総会において年額100百万円以内と決議してお
ります。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役５名、監査役３名
であります。
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長の吉原知
紀が、社外取締役の意見も踏まえて決定しております。報酬額の算定に当たっては、各取締役の貢献度、会社の業
績等を勘案して決定しております。当事業年度におきましては、2019年２月26日開催の取締役会にて代表取締役社
長への一任を決議しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
127,200 127,200 － － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
21,600 21,600 － － ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目
的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
▶ ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ
保有いたします。また、保有にあたっては、経営会議において個別の政策保有株式ごとに事業運営上の必要性及
び保有の妥当性を取引状況等により十分に検証し、経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の意義が乏しい
と判断される銘柄については、株価や市場動向等を考慮しつつ適宜売却を行います。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 5,000
非上場株式
1 57,970
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
株主総会運営に関する情報収集を目的として、
54 14,095
非上場株式以外の株式 基準日時点において一時的に株式を取得したも
のであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
56 15,496
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
投資銀行事業における取引・協業関係の
682,000 682,000
ダイトウボウ㈱ 構築・強化を目的として株式を保有して
無
57,970 68,882
おります。（注）３
－ 200
ＡＮＡホールディン
同社が属する業界の情報収集のため保有
無
グス㈱
しておりました。
－ 810
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 200
同社が属する業界の情報収集のため保有
日本航空㈱
無
しておりました。
－ 818
（注）１．保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式３銘柄を記載しております。
（注）２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注）３．定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載が困難であります。なお、保有の合理性
の検証方法につきましては、上記②ａに記載のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 2 1 2
非上場株式
1 27,183 1 34,696
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
527 － △ 7,909
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、清友監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関誌の購読等情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
7,672,150 7,705,101
現金及び預金
※1 505,771 ※1 501,243
信託預金
97,436 78,907
売掛金
※1 34,014,708 ※1 44,365,293
販売用不動産
※1 3,265,523 ※1 6,315,348
仕掛販売用不動産
264 859
貯蔵品
490,666 613,753
営業投資有価証券
※1 1,135,385 ※1 2,757,208
その他
△ 1,203 △ 962
貸倒引当金
47,180,705 62,336,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 107,275 136,417
△ 53,771 △ 58,845
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 53,503 77,572
車両運搬具 － 4,635
－ △ 2,623
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － 2,012
工具、器具及び備品 65,577 83,369
△ 51,255 △ 44,728
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,322 38,641
土地 56,000 －
18,024 454,456
建設仮勘定
141,850 572,683
有形固定資産合計
無形固定資産 7,253 5,238
投資その他の資産
75,513 63,564
投資有価証券
141,189 20,986
その他の関係会社有価証券
111,227 38,892
繰延税金資産
298,177 397,921
敷金及び保証金
※2 87,786 ※2 432,978
その他
713,894 954,343
投資その他の資産合計
862,997 1,532,264
固定資産合計
48,043,703 63,869,019
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※1 600,000 ※1 1,763,000
短期借入金
※1 779,648 ※1 1,398,320
1年内返済予定の長期借入金
※1 15,488 ※1 15,488
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
604,377 55,449
未払法人税等
20,000 23,000
株主優待引当金
1,344,096 1,961,630
その他
3,363,609 5,216,888
流動負債合計
固定負債
※1 28,521,926 ※1 38,182,939
長期借入金
※1 613,643 ※1 598,155
ノンリコース長期借入金
249,006 1,224,528
繰延税金負債
－ 22,714
退職給付に係る負債
1,012,233 2,327,061
その他
30,396,808 42,355,398
固定負債合計
負債合計 33,760,418 47,572,286
純資産の部
株主資本
1,589,830 1,589,830
資本金
1,913,110 1,913,075
資本剰余金
11,034,423 12,964,037
利益剰余金
△ 285,698 △ 285,698
自己株式
14,251,667 16,181,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,075 15,549
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,303
繰延ヘッジ損益
31,075 14,245
その他の包括利益累計額合計
542 101,240
非支配株主持分
14,283,284 16,296,732
純資産合計
48,043,703 63,869,019
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
21,864,175 19,838,417
売上高
15,375,905 14,512,389
売上原価
6,488,270 5,326,027
売上総利益
※1 1,357,800 ※1 1,863,515
販売費及び一般管理費
5,130,469 3,462,511
営業利益
営業外収益
254 302
受取利息
1,006 1,095
受取配当金
3,874 2,396
受取賃貸料
2,502 398
還付加算金
761 796
投資有価証券売却益
375 240
その他
8,774 5,230
営業外収益合計
営業外費用
225,187 344,769
支払利息
176,376 222,966
支払手数料
33,704 86,004
デリバティブ評価損
3,920 3,785
その他
439,188 657,527
営業外費用合計
4,700,054 2,810,215
経常利益
特別利益
※2 11,005
－
固定資産売却益
－ 11,005
特別利益合計
特別損失
※3 0 ※3 6,729
固定資産除却損
－ 1,553
関係会社出資金評価損
※4 57,300
－
減損損失
57,300 8,283
特別損失合計
4,642,754 2,812,937
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,733,086 775,746
23,671 △ 146,254
法人税等調整額
1,756,758 629,492
法人税等合計
当期純利益 2,885,996 2,183,445
3 59
非支配株主に帰属する当期純利益
2,885,993 2,183,385
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
2,885,996 2,183,445
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,900 △ 15,525
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,308
繰延ヘッジ損益
※1 △ 2,900 ※1 △ 16,834
その他の包括利益合計
2,883,095 2,166,610
包括利益
（内訳）
2,883,092 2,166,556
親会社株主に係る包括利益
3 54
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,589,830 1,913,110 8,358,987 △ 285,698 11,576,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,176 △ 210,176
親会社株主に帰属する当期
2,885,993 2,885,993
純利益
連結子会社増加による利益
△ 294 △ 294
剰余金減少額
連結子会社除外による利益
20 20
剰余金増加額
連結子会社除外による利益
△ 106 △ 106
剰余金減少額
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,675,435 － 2,675,435
当期末残高 1,589,830 1,913,110 11,034,423 △ 285,698 14,251,667
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 33,975 33,975 － 11,610,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,176
親会社株主に帰属する当期
2,885,993
純利益
連結子会社増加による利益
△ 294
剰余金減少額
連結子会社除外による利益
20
剰余金増加額
連結子会社除外による利益
△ 106
剰余金減少額
株主資本以外の項目の当期
△ 2,900 △ 2,900 542 △ 2,357
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,900 △ 2,900 542 2,673,077
当期末残高 31,075 31,075 542 14,283,284
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,589,830 1,913,110 11,034,423 △ 285,698 14,251,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 252,211 △ 252,211
親会社株主に帰属する当期
2,183,385 2,183,385
純利益
連結子会社株式の売却によ
△ 35 △ 35
る持分の増減
連結子会社増加による利益
△ 1,560 △ 1,560
剰余金減少額
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 35 1,929,614 － 1,929,578
当期末残高 1,589,830 1,913,075 12,964,037 △ 285,698 16,181,245
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高
31,075 － 31,075 542 14,283,284
当期変動額
剰余金の配当
△ 252,211
親会社株主に帰属する当期
2,183,385
純利益
連結子会社株式の売却によ
△ 35
る持分の増減
連結子会社増加による利益
△ 1,560
剰余金減少額
株主資本以外の項目の当期
△ 15,525 △ 1,303 △ 16,829 100,698 83,869
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,525 △ 1,303 △ 16,829 100,698 2,013,447
当期末残高
15,549 △ 1,303 14,245 101,240 16,296,732
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,642,754 2,812,937
税金等調整前当期純利益
328,140 539,725
減価償却費
57,300 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40,782 △ 768
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 9,014
株主優待引当金の増減額（△は減少） 5,318 3,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △ 37,687
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 20,712
△ 1,260 △ 1,397
受取利息及び受取配当金
225,187 344,769
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 11,005
固定資産除却損 0 6,729
信託預金の増減額（△は増加） 30,781 4,527
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,549 13,117
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,550,570 △ 1,154,983
営業貸付金の増減額（△は増加） 41,985 －
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 3,418 △ 134,181
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 195,845 △ 5,037,893
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加） △ 46,938 31,311
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,043,875 △ 177,971
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 180,631 103,461
△ 26,967 3,580
その他
△ 1,727,784 △ 2,722,455
小計
1,260 1,397
利息及び配当金の受取額
△ 226,816 △ 334,107
利息の支払額
166,416 2,558
法人税等の還付額
△ 1,608,982 △ 2,383,876
法人税等の支払額
△ 3,395,906 △ 5,436,483
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,752
定期預金の預入による支出
△ 36,396 △ 55,423
有形固定資産の取得による支出
－ 82,317
有形固定資産の売却による収入
△ 163 △ 567
無形固定資産の取得による支出
－ 2,000
無形固定資産の売却による収入
△ 19,451 △ 14,095
投資有価証券の取得による支出
13,437 15,596
投資有価証券の売却による収入
△ 53,499 △ 110,881
敷金及び保証金の差入による支出
1,115 42,526
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,719,584
－
支出
△ 1,000 △ 166,500
その他
△ 95,958 △ 1,926,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 260,000 1,113,000
17,440,000 17,966,000
長期借入れによる収入
1,400,000 －
ノンリコース長期借入れによる収入
△ 11,768,058 △ 11,490,961
長期借入金の返済による支出
△ 1,518,994 △ 15,488
ノンリコース長期借入金の返済による支出
△ 209,983 △ 252,205
配当金の支払額
－ △ 879
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 999
よる収入
5,082,964 7,320,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,163 △ 3,273
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,593,263 △ 45,657
現金及び現金同等物の期首残高 6,161,609 7,697,649
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 57,222 6,682
額（△は減少）
※１ 7,697,649 ※１ 7,658,675
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
ファーストブラザーズキャピタル㈱
ファーストブラザーズ投資顧問㈱
ファーストブラザーズディベロプメント㈱
㈱東日本不動産
㈱東日本不動産につきましては、当連結会計年度において株式を取得したことから、また、合同会
社ふじのくに小山土地建物につきましては、当連結会計年度において匿名組合出資したことにより重
要性が高まったことから、連結の範囲に含めております。
大手門ビル管理㈱、エフエスケー㈱につきましては、当連結会計年度において清算結了したことか
ら、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結財務諸
表に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
（連結の範囲から除いた理由）
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マス
ターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外し
ております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体として
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった
当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
クレジット・ギャランティ２号合同会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
丸の内建物㈱
（持分法を適用しない理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マス
ターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用範囲から
除外しております。
その他については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
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(3）他の会社等の議決権 等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社とし
なかった当該他の会社等の名称
合同会社ムーングロウ
（関連会社としなかった理由）
合同会社ムーングロウの所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、
当社の関連会社としておりません。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から３ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく
財務諸表を使用している会社の数は３社であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係
会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売
上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加
算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上する
とともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しておりま
す。
営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価
証券」を減額させております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
販売用不動産（不動産信託受益権を含む。）、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
によっております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算
定）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～31年
車両運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ 繰延資産
創立費
支出時に費用処理しております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計
算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利の変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によっ
て有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年
度の費用として処理しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式に
よっております。
ロ 匿名組合出資預り金の会計処理
当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業
者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示して
おります。
連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持
分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」に
それぞれ含めております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされており
ます。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,608千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」111,227千円に含めて表示しており、「流動負債（その他）」の
「繰延税金負債」243,314千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」249,006円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
信託預金 461,645千円 340,291千円
販売用不動産 31,621,693 43,521,216
仕掛販売用不動産 2,749,350 4,172,828
その他（流動資産） 59,570 84,230
計 34,892,258 48,118,566
（2）（1）に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
短期借入金 600,000千円 1,713,000千円
１年内返済予定の長期借入金 779,648 1,398,320
長期借入金 28,521,926 38,182,939
計 29,901,574 41,294,259
(3)ノンリコースローン（非遡及型融資）に対する担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
信託預金 44,126千円 44,936千円
販売用不動産 814,732 807,599
計 858,858 852,535
（4）（3）に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 15,488千円 15,488千円
ノンリコース長期借入金 613,643 598,155
計 629,131 613,643
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
その他（関係会社株式） 5,900千円 5,900千円
その他（関係会社出資金） 39,615 38,062
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
役員報酬 189,154 千円 209,184 千円
386,771 447,035
給与手当
194,234 214,081
賞与
153,698 176,941
地代家賃
126,521 111,287
租税公課
106,759 390,447
支払手数料
△ 40,782 －
貸倒引当金繰入額
20,000 23,000
株主優待引当金繰入額
－ 2,577
退職給付費用
（表示方法の変更）
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
建設仮勘定及び土地 －千円 8,717千円
商標権 － 1,935
車両運搬具 － 353
計 － 11,005
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
建物 －千円 5,557千円
工具、器具及び備品 0 1,104
ソフトウエア － 67
計 0 6,729
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
福島県石川郡 未稼働資産 建設仮勘定及び土地
当社グループは、原則として、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
子会社エフエスケー㈱の上記資産グループについては、将来における利用計画の見直しに伴い、当連
結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,300千円）とし
て特別損失に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定（41,100千円）及び土地（16,199千円）であ
ります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額について
は市場価値を勘案した合理的見積りにより評価しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,136千円 △22,256千円
組替調整額 △43 △111
税効果調整前
△4,180 △22,368
税効果額 △1,280 △6,842
その他有価証券評価差額金
△2,900 △15,525
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － △1,999
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △1,999
税効果額 － △690
繰延ヘッジ損益
－ △1,308
その他の包括利益合計
△2,900 △16,834
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 14,445,000 － － 14,445,000
合計 14,445,000 － － 14,445,000
自己株式
普通株式 433,262 － － 433,262
合計 433,262 － － 433,262
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
新株予約 権の目的 計年度末
当連結会 当連結会 当連結会
区分
当連結会
権の内訳 となる株 残高（千
計年度期 計年度増 計年度減
計年度末
式の種類 円）
首 加 少
ストッ
ク・オプ
提出会社
ションと － － － － － －
（親会社）
しての新
株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年１月19日
普通株式 210,176 15 2017年11月30日 2018年２月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年１月21日
普通株式 252,211 利益剰余金 18 2018年11月30日 2019年２月12日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 14,445,000 － － 14,445,000
合計 14,445,000 － － 14,445,000
自己株式
普通株式 433,262 － － 433,262
合計 433,262 － － 433,262
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
新株予約 権の目的 計年度末
当連結会 当連結会 当連結会
区分
当連結会
権の内訳 となる株 残高（千
計年度期 計年度増 計年度減
計年度末
式の種類 円）
首 加 少
ストッ
ク・オプ
提出会社
ションと － － － － － －
（親会社）
しての新
株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年１月21日
普通株式 252,211 18 2018年11月30日 2019年２月12日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年１月20日
普通株式 294,246 利益剰余金 21 2019年11月30日 2020年２月６日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 7,672,150千円 7,705,101千円
その他流動資産（預け金） 25,499 26,059
預入期間が３か月を超える定期預金等 － △72,485
現金及び現金同等物 7,697,649 7,658,675
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
株式の取得により新たに㈱東日本不動産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱
東日本不動産株式の取得価額と㈱東日本不動産取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 13,610,803千円
固定資産 729,613
流動負債 △5,535,114
固定負債 △6,305,326
△9,999
非支配株主持分
株式の取得価額
2,489,975
△770,390
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,719,584
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（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
１年内 162,272 162,272
１年超 267,927 105,655
合計 430,200 267,927
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
リース債権の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：千円）
前連結会計年度
（2018年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 30,456 30,456 30,456 30,456 30,456 27,659
投資その他の資産 （単位：千円）
当連結会計年度
（2019年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
その他
（投資その他 37,596 30,456 30,456 30,456 30,197 －
の資産）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
１年内 35,376 －
１年超 180,096 －
合計 215,472 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針でありま
す。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案
し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による調達を行う方針であります。デ
リバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場
価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されておりま
す。
未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に賃貸用不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で
最長47年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（6）重要な
ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である売掛金、営業投資有価証券及び投資有価証券について、担当部署が主
要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引等）を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、
社内規程に従って執行・管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,672,150 7,672,150 －
(2）信託預金 505,771 505,771 －
(3）売掛金 97,436
△1,203
貸倒引当金(*1)
96,233 96,233 －
(4）営業投資有価証券 34,696 34,696 －
(5）投資有価証券 70,511 70,511 －
資産計 8,379,363 8,379,363 －
(1）短期借入金 600,000 600,000 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 779,648 779,648 －
(3）ノンリコース１年内返済予定
15,488 15,488 －
長期借入金
(4）未払法人税等 604,377 604,377 －
(5）長期借入金 28,521,926 28,521,926 －
(6）ノンリコース長期借入金 613,643 613,643 －
負債計 31,135,082 31,135,802 －
デリバティブ取引(*2) （6,456） （6,456） －
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,705,101 7,705,101 －
(2）信託預金 501,243 501,243 －
(3）売掛金 78,907
△962
貸倒引当金(*1)
77,944 77,944 －
(4）営業投資有価証券 27,183 27,183 －
(5）投資有価証券 58,562 58,562 －
資産計 8,370,036 8,370,036 －
(1）短期借入金 1,763,000 1,763,000 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 1,398,320 1,398,320 －
(3）ノンリコース１年内返済予定
15,488 15,488 －
長期借入金
(4）未払法人税等 55,449 55,449 －
(5）長期借入金 38,182,939 38,237,934 54,995
(6）ノンリコース長期借入金 598,155 598,155 －
負債計 42,013,352 42,068,347 54,995
デリバティブ取引(*2) （223,424） （223,424） －
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 営業投資有価証券、(5) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 短期借入金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) ノンリコース１年内返済予定長期借入金、
(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期借入金、(6) ノンリコース長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は
実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
非上場有価証券 ※１ 677,778 705,471
敷金及び保証金 ※２ 298,177 397,921
※１ 非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「（4）営業投資有価証券」、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
※２ 敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,672,150 － － －
信託預金 505,771 － － －
売掛金(※) 96,233 － － －
合計 8,274,156 － － －
(※)個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,705,101 － － －
信託預金 501,243 － － －
売掛金(※) 77,944 － － －
合計 8,284,290 － － －
(※)個別貸倒引当金を控除しております。
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
ノンリコース長期借入金 15,488 15,488 15,488 15,488 15,488 551,691
長期借入金 779,648 850,158 884,472 884,472 884,472 25,018,352
合計 1,395,136 865,646 899,960 899,960 899,960 25,570,043
当連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,763,000 － － － － －
ノンリコース長期借入金 15,488 15,488 15,488 15,488 15,488 536,203
長期借入金 1,398,320 1,369,209 1,356,501 1,353,705 1,351,224 32,752,297
合計 3,176,808 1,384,697 1,371,989 1,369,193 1,366,712 33,288,500
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 69,692 53,457 16,235
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 69,692 53,457 16,235
株式 35,515 35,866 △351
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 35,515 35,866 △351
合計 105,207 89,323 15,883
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて
記載しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 58,250 53,286 4,963
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 58,250 53,286 4,963
株式 27,495 35,498 △8,002
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 27,495 35,498 △8,002
合計 85,746 88,785 △3,038
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて
記載しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 14,157 972 928
合計 14,157 972 928
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 15,496 696 585
合計 15,496 696 585
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当連結会計年度において、有価証券について78,000千円（その他有価証券の株式78,000千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については、期末に時価が取得原価に
比べ50％以上下落した場合に、また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について
は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に、著しく低下し
たものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（2018年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 17,202,287 16,988,186 △6,456 △6,456
変動受取・固定支払
合計 17,202,287 16,998,186 △6,456 △6,456
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 20,173,186 19,851,585 △190,382 △190,382
変動受取・固定支払
合計 20,173,186 19,851,585 △190,382 △190,382
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年11月30日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 560,000 536,000 △33,042
変動受取・固定支払
合計 560,000 536,000 △33,042
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 －千円
退職給付費用 － 2,577
退職給付の支払額 － △40,264
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 60,401
退職給付に係る負債の期末残高 － 22,714
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
非積立型の退職給付債務 －千円 22,714千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 22,714
退職給付に係る負債 － 22,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 22,714
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 2,577千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 467,000株
ンの数（注）
付与日 2014年10月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2017年11月１日
権利行使期間
至 2024年10月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき
100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後
の株式数で記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 276,000
－
権利確定
権利行使 －
2,000
失効
未行使残 274,000
（注）2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普
通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。
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②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,020円
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価（円） －
（注）2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普
通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 71,240千円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額 36,573千円 26,723千円
税務上の繰越欠損金 19,928 6,102
貸倒引当金 368 315
株主優待引当金 6,124 7,042
未払事業税 53,951 3,213
貯蔵品評価損 9,623 －
減損損失 20,918 36,824
資産除去債務 6,151 9,564
株式出資金評価損 29,941 32,906
支払手数料 － 45,774
株式取得関連費用 － 48,449
繰延ヘッジ損益 － 11,416
11,538 43,926
その他
繰延税金資産小計
195,118 272,259
△75,286 △171,090
評価性引当額
繰延税金資産合計
119,831 101,169
繰延税金負債
持分法投資損益 △2,234 －
連結会社間内部損失消去 － △11,072
未収事業税 － △19,068
子会社の時価評価による評価差額 △241,080 △1,227,681
地代家賃 △580 －
土地圧縮積立金 － △15,476
その他有価証券評価差額金 △13,714 △6,872
－ △6,634
その他
繰延税金負債合計
△257,610 △1,286,806
繰延税金資産の純額 △137,778 △1,185,636
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △11.3
評価性引当額の増減 0.4 2.4
留保金課税 6.0 －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 －
0.4 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.8 22.4
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東日本不動産
事業の内容 不動産の売買・賃貸・管理、再生可能エネルギー事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、地域社会との共生のなかで、不動産にかかわることを通じて、地域と共に持続的な成長
を実現する方針であります。
株式会社東日本不動産（以下「東日本不動産」）は、東北エリアにおいて、長年にわたり地域に根差した
不動産会社として、多数の優良なオフィスビルや商業施設等を所有運営し、信頼と実績を積み上げ、地域の
発展に貢献しながら企業成長を遂げてきております。
このように、東日本不動産の事業活動は、当社グループの経営方針と同じくしており、相互に協力しなが
ら地域社会を活性化させ、共により大きな成長を実現できることから、同社をグループ会社として迎え入れ
ることといたしました。
東日本不動産が当社グループに加わることにより、同社が東北エリアで長年にわたり築き上げてきた信頼
と実績に更なる磨きをかけ、長期的かつ持続的な街づくりの視点から地域の発展に貢献することを通じ、地
域と共に成長する事業モデルの実現に取り組んでまいります。
（3）企業結合日
2019年４月26日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後の企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
99.6％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月27日から同年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,489,975千円
取得原価 2,489,975千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 158,227千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産 13,610,803千円
固定資産 729,613千円
資産合計 14,340,416千円
流動負債 5,535,114千円
固定負債 6,305,326千円
負債合計 11,840,441千円
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 655,200千円
営業利益 194,690千円
経常利益 161,390千円
税金等調整前当期純利益 158,292千円
親会社株主に帰属する当
103,343千円
期純利益
１株当たり当期純利益 7.38円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上
する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントか
ら構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」の２つを報告セグメントとしております。
「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の
資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の
運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っております。
「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込め
る賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ
投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファ
ンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）２ 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
（注）３
売上高
43,997 21,820,177 21,864,175 － 21,864,175
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
75,443 － 75,443 △ 75,443 －
振替高
119,441 21,820,177 21,939,618 △ 75,443 21,864,175
計
36,917 5,863,468 5,900,386 △ 769,916 5,130,469
セグメント利益
43,727 42,836,133 42,879,861 5,163,841 48,043,703
セグメント資産
その他の項目
－ 318,011 318,011 10,129 328,140
減価償却費
－ 52,298 52,298 － 52,298
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
－ 1,499 1,499 33,214 34,714
の増加額
（注） １．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△769,916千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額5,163,841千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額10,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額で
あります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,214千円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）２ 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
（注）３
売上高
94,119 19,744,298 19,838,417 － 19,838,417
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
87,721 － 87,721 △ 87,721 －
振替高
181,840 19,744,298 19,926,139 △ 87,721 19,838,417
計
61,914 4,248,779 4,310,693 △ 848,181 3,462,511
セグメント利益
43,020 57,797,081 57,840,101 6,028,917 63,869,019
セグメント資産
その他の項目
－ 521,527 521,527 18,198 539,725
減価償却費
－ 20,986 20,986 － 20,986
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
－ 456,881 456,881 87,122 544,004
の増加額
（注） １．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△848,181千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額6,028,917千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額18,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額で
あります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,122千円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資運用事業 投資銀行事業 合計
外部顧客への売上高 43,997 21,820,177 21,864,175
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
特定目的会社Ｂａｓｅｌ 13,724,560 投資銀行事業
ヒューリックリート投資法人 3,450,000 投資銀行事業
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資運用事業 投資銀行事業 合計
外部顧客への売上高 94,119 19,744,298 19,838,417
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 6,465,000 投資銀行事業
三菱地所株式会社 2,700,000 投資銀行事業
合同会社エス・ケー・ビー宮崎台 2,505,000 投資銀行事業
株式会社長谷工コーポレーション 2,491,180 投資銀行事業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
投資運用事業 投資銀行事業 全社・消去 合計
－ 57,300 － 57,300
減損損失
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
議決権等
資本金又 事業の内 の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業 有）割合
（千円）
（％）
店舗リース
料（転貸賃 26,816 売掛金 710
役員が議
料）の受取
決権の過 カンティコ
店舗及び設
東京都
株式会社
半数を所 1,000 飲食業 －
その他
千代田区
備リース
有してい （注）３.
設備リース 流動資産
30,412 179,939
る会社
（リース
料の受取
債権）
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
議決権等
資本金又 事業の内 の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業 有）割合
（％）
店舗リース
役員が議
料（転貸賃
15,808 － －
カンティコ
決権の過
店舗及び設
東京都
料）の受取
半数を所 株式会社 1,000 飲食業 －
千代田区
備リース
有してい
（注）３.
設備リース
17,766 － －
る会社
料の受取
リース債権
役員が議
等の回収
19,477
決権の過 エーシーア その他
東京都
（注）５．
半数を所 イ株式会社 1,000 投資業 － － （投資その 159,161
渋谷区
有してい
（注）４． 他の資産）
設備リース
12,864
る会社
料の受取
（注）１．取引金額のうち店舗リース料には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
店舗及び設備リースにかかるリース料は、一般の投資案件と同様に投資利回りを勘案して合理的に決定し
ております。
３．当社代表取締役社長 吉原知紀が議決権の過半数を間接保有しておりましたが、2019年７月29日付で譲渡担
保が解除されたことにより関連当事者に該当しなくなりました。
４．当社代表取締役社長 吉原知紀が議決権の過半数を直接所有しております。
５．第三者からのリース債権等の回収について、当該第三者はエーシーアイ株式会社からその支払資金を調達し
ており、同社から当該第三者に対する資金的支援を引き続き行う旨の提示を受けているため、実質的には第
三者を経由した当社とエーシーアイ株式会社との取引です。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産 1,019.34円 1,155.85円
１株当たり当期純利益 205.97円 155.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 204.93円 155.57円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,885,993 2,183,385
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,885,993 2,183,385
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 14,011,738 14,011,738
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 71,178 22,674
（うち新株予約権（株）） （71,178） （22,674）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 600,000 1,763,000 0.93 －
１年以内返済予定の長期借入金 779,648 1,398,320 0.82 －
１年以内返済予定ノンリコース長期借
15,488 15,488 1.07 －
入金
長期借入金（１年以内に返済予定のも
28,521,926 38,182,939 0.82 2021年～2067年
のを除く。）
ノンリコース長期借入金（１年以内に
613,643 598,155 1.07 2025年
返済予定のものを除く。）
合計 30,530,705 41,957,902 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限については、返済の最終期限を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のも
のを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,369,209 1,356,501 1,353,705 1,351,224
ノンリコース長期借入金 15,488 15,488 15,488 15,488
合計 1,384,697 1,371,989 1,369,193 1,366,712
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,308,410 4,081,741 9,329,754 19,838,417
税金等調整前四半期（当期）純利
307,119 97,781 623,866 2,812,937
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
210,328 12,656 385,345 2,183,385
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
15.01 0.90 27.50 155.83
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 15.01 △14.11 26.60 128.32
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
3,829,424 3,570,034
現金及び預金
260 238
貯蔵品
22,674 23,449
前払費用
361,113 511,252
営業投資有価証券
※3 860,606 ※3 145,887
未収入金
※3 932,608 ※3 1,182,985
預け金
150,000 －
関係会社短期貸付金
※3 29,261 ※1 , ※3 995,773
その他
△ 95,569 △ 434
貸倒引当金
6,090,380 6,429,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,159 62,326
建物
13,298 34,375
工具、器具及び備品
55,457 96,701
有形固定資産合計
無形固定資産
66 －
商標権
7,186 4,570
ソフトウエア
7,253 4,570
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,513 62,972
投資有価証券
※1 2,894,710
818,824
関係会社株式
※1 17,302,596
7,249,033
その他の関係会社有価証券
－ 16,500
出資金
39,615 38,062
関係会社出資金
35,026 3,344
繰延税金資産
176,029 229,664
敷金及び保証金
0 17,020
その他
8,394,042 20,564,870
投資その他の資産合計
8,456,753 20,666,142
固定資産合計
14,547,134 27,095,329
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※1 282,036
－
1年内返済予定の長期借入金
※3 2,129,788 ※3 3,934,304
未払金
443,607 24,635
未払法人税等
※3 263,250 ※3 967,683
預り金
20,000 23,000
株主優待引当金
443 2,445
その他
2,857,089 5,234,105
流動負債合計
固定負債
※1 6,634,952
－
長期借入金
7,588 22,454
デリバティブ債務
7,588 6,657,406
固定負債合計
2,864,678 11,891,511
負債合計
純資産の部
株主資本
1,589,830 1,589,830
資本金
資本剰余金
1,559,830 1,559,830
資本準備金
353,280 353,280
その他資本剰余金
1,913,110 1,913,110
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,452,044 11,988,909
繰越利益剰余金
8,452,044 11,988,909
利益剰余金合計
△ 285,698 △ 285,698
自己株式
11,669,287 15,206,153
株主資本合計
評価・換算差額等
13,167 △ 2,335
その他有価証券評価差額金
13,167 △ 2,335
評価・換算差額等合計
11,682,455 15,203,817
純資産合計
14,547,134 27,095,329
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※1 4,361,502 ※1 4,937,640
売上高
※1 103,386 ※1 9,622
売上原価
4,258,116 4,928,017
売上総利益
※1 , ※2 715,375 ※1 , ※2 785,552
販売費及び一般管理費
3,542,740 4,142,464
営業利益
営業外収益
185 249
受取利息
103 135
受取配当金
※1 16,696 ※1 17,760
受取設備使用料
3,874 2,396
受取賃貸料
761 796
投資有価証券売却益
1,780 85
その他
23,400 21,423
営業外収益合計
営業外費用
560 34,683
支払利息
支払手数料 20 142,642
2,661 3,200
為替差損
18,236 14,865
デリバティブ評価損
928 585
その他
22,408 195,977
営業外費用合計
3,543,732 3,967,910
経常利益
特別利益
※3 1,935
－
固定資産売却益
－ 4,606
貸倒引当金戻入益
－ 6,541
特別利益合計
特別損失
※4 0 ※4 2,038
固定資産除却損
63,072 －
貸倒引当金繰入額
5,034 －
関係会社株式評価損
－ 1,553
関係会社出資金評価損
68,106 3,592
特別損失合計
3,475,625 3,970,859
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 743,930 143,257
△ 19,217 38,524
法人税等調整額
724,712 181,782
法人税等合計
当期純利益 2,750,912 3,789,076
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
103,386 9,622
※１ 100.0 100.0
Ⅰ その他経費
103,386 100.0 9,622 100.0
当期売上原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
※１ 主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
匿名組合配当損 103,276千円 匿名組合配当損 7,308千円
組合持分損失 110千円 組合持分損失 2,314千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,589,830 1,559,830 353,280 1,913,110 5,911,307 5,911,307 △ 285,698 9,128,550
当期変動額
剰余金の配当
△ 210,176 △ 210,176 △ 210,176
当期純利益 2,750,912 2,750,912 2,750,912
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,540,736 2,540,736 － 2,540,736
当期末残高
1,589,830 1,559,830 353,280 1,913,110 8,452,044 8,452,044 △ 285,698 11,669,287
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
16,068 16,068 9,144,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,176
当期純利益 2,750,912
株主資本以外の項目の
△ 2,900 △ 2,900 △ 2,900
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,900 △ 2,900 2,537,836
当期末残高 13,167 13,167 11,682,455
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当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,589,830 1,559,830 353,280 1,913,110 8,452,044 8,452,044 △ 285,698 11,669,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 252,211 △ 252,211 △ 252,211
当期純利益 3,789,076 3,789,076 3,789,076
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,536,865 3,536,865 － 3,536,865
当期末残高 1,589,830 1,559,830 353,280 1,913,110 11,988,909 11,988,909 △ 285,698 15,206,153
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 13,167 13,167 11,682,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 252,211
当期純利益 3,789,076
株主資本以外の項目の
△ 15,503 △ 15,503 △ 15,503
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 15,503 △ 15,503 3,521,362
当期末残高 △ 2,335 △ 2,335 15,203,817
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有
価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上
するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲
得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資
有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しに
ついては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８ 年～24年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（2）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年
度の費用として処理しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日） を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果 、前事業年度の貸借 対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,528千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」35,026千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度までの「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の支払手数料は20千円であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
関係会社株式 －千円 2,647,202千円
その他の関係会社有価証券 － 2,535,891
その他（流動資産） － 68,830
計 － 5,251,923
（2）（1）に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金 千円 282,036千円
長期借入金 － 6,634,952
計 － 6,916,988
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
ファーストブラザーズキャピタル㈱ ファーストブラザーズキャピタル㈱
28,470,352千円 29,294,717千円
（借入債務） （借入債務）
合同会社天神レジデンス（借入債 合同会社天神レジデンス（借入債
798,432 781,080
務） 務）
合同会社ＲＨ－ＯＮＥ（借入債務） 632,790 合同会社ＲＨ－ＯＮＥ（借入債務） 615,486
計 29,901,574 計 30,691,283
※３ 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
短期金銭債権 1,781,606千円 1,213,636千円
短期金銭債務 2,159,245千円 4,678,099千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
営業取引による取引高
売上高 4,330,105千円 4,919,965千円
売上原価 99,484千円 4,775千円
販売費及び一般管理費
出向負担金（注） △331,679千円 △372,771千円
地代家賃（注） △108,816千円 △121,536千円
支払手数料 1,200千円 1,200千円
営業取引以外の取引高 16,696千円 17,760千円
（注）関係会社からの出向負担金収入、受取地代家賃は、販売費及び一般管理費の出向負担金、地代家賃勘定においてマ
イナス（△）表示しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度1％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
役員報酬 148,800 千円 148,800 千円
427,125 458,354
給与手当
194,234 206,008
賞与
△ 331,679 △ 372,771
出向負担金
64,098 69,650
法定福利費
10,129 15,760
減価償却費
△ 41,551 －
貸倒引当金繰入額
20,000 23,000
株主優待引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
商標権 －千円 1,935千円
計 － 1,935
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
建物 －千円 1,026千円
1,012
工具、器具及び備品 0
計 0 2,038
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
子会社株式 813,924 2,889,810
関連会社株式 4,900 4,900
計 818,824 2,894,710
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 29,263 千円 132 千円
未払事業税 24,839 469
貯蔵品評価損 9,623 －
未収利息 2,472 －
資産除去債務 6,151 7,514
株式出資金評価損 34,960 13,573
株主優待引当金 6,124 7,042
その他有価証券評価差額金 － 1,030
1,865 3,405
その他
繰延税金資産小計
115,299 33,169
△73,880 △29,824
評価性引当額
繰延税金資産合計
41,419 3,344
繰延税金負債
地代家賃 △580 －
△5,811 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,392 －
繰延税金資産の純額 35,026 3,344
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
△18.9 △25.1
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
0.7 △1.0
評価性引当額の増減
8.0 －
留保金課税
0.2 0.1
その他
20.9 4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
42,159 26,265 1,026 5,071 62,326 57,006
有形固定資産 建物
工具、器具及び備品 13,298 30,159 1,012 8,070 34,375 40,366
55,457 56,425 2,038 13,142 96,701 97,372
計
66 － 65 1 － －
無形固定資産 商標権
7,186 － － 2,616 4,570 －
ソフトウェア
7,253 － 65 4,570 －
計 2,618
（注）１．建物の当期増加は、事務所内装設備投資によるものです。
２．工具、器具及び備品の当期増加は、主に事務所の備品購入によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
（千円）
（千円） （千円） （千円）
95,569 － 95,135 434
貸倒引当金
20,000 23,000 20,000 23,000
株主優待引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年11月30日
毎年５月31日
剰余金の配当の基準日
毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り の取扱いは、証券会社等の口座管理機関を経由して行
単元未満株式の買取り
うこととなっております。
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する
公告掲載方法
方法とする。
当社の公告掲載URL http://www.firstbrothers.com/
株主優待制度の内容
(1) 対象となる株主
毎年11月30日現在の株主名簿に記録された当社株式１単元(100株)以上の
株式を保有されている株主を対象といたします。
(2) 株主優待の内容
対象株主 優待内容
保有株式100株以上(以下に該当しない株
当社オリジナルQUOカード1,000円分
主)
１年以上継続保有※かつ保有株式100株以
当社オリジナルQUOカード2,000円分
株主に対する特典
上200株未満
１年以上継続保有※かつ保有株式200株以
当社オリジナルQUOカード4,000円分
上
※毎年５月末日および11月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で基準日時
点において連続３回以上記録された株主といたします。
(3) 贈呈時期
毎年２月上旬に送付いたします「定時株主総会招集ご通知」に同封してお
届けします。また、お受け取りになられなかった株主への再発送の受付は、
当該年度の８月末までとさせていただきます。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）2019年２月26日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年２月１日関東財務局長に提出。
事業年度（第12期）（自 2014年12月１日 至 2015年11月30日）、
事業年度（第13期）（自 2015年12月１日 至 2016年11月30日）及び
事業年度（第14期）（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2019年２月26日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月８日関東財務局長に提出。
第16期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月８日関東財務局長に提出。
第16期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月８日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
2019年２月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年３月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年２月25日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
人 見 敏 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
市 田 知 史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるファーストブラザーズ株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファーストブラザーズ株式会
社の2019年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ファーストブラザーズ株式会社が2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ファーストブラザーズ株式会社(E05607)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年２月25日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
人 見 敏 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
市 田 知 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるファーストブラザーズ株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファース
トブラザーズ株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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