株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ(E35562)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月25日
【会社名】 株式会社NexTone
【英訳名】 NexTone Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 阿 南 雅 浩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】 03-5766-8080（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 松 村 晶 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】 03-5766-8080（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 松 村 晶 司
【届出の対象とした募集（売出）有価証券 株式
の種類】
募集金額
【届出の対象とした募集（売出）金額】
ブックビルディング方式による募集 599,250,000 円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,035,316,000 円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 260,944,000 円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の
払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時に
おける見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株
普通株式 375,000（注）２ 式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
（注）１．2020年２月25日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年３月11日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売
出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受によ
る売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、138,800株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社が当社株主である三野明洋（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下
「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによ
る売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによ
る売出し等について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参
照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【募集の方法】
2020年３月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は2020年３月11日開催予定の取締役会において決定さ
れる会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、
本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払
いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 375,000 599,250,000 324,300,000
計（総発行株式） 375,000 599,250,000 324,300,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2020年２月25日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2020年３月19
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,880円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は 705,000,000 円となります。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行 引受 払込 資本 申込株 申込
価格 価額 金額 組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円） （円） （株） （円）
未定 未定 未定 未定 自 2020年３月23日(月) 未定
100 2020年３月27日(金)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ 至 2020年３月26日(木) （注）４
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2020年３月11日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年３月19日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年３月11日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2020年３月19日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2020年３月19日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年３月30日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年３月12日から2020年３月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、自社で定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る
基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国の各支店で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 赤坂支店 東京都港区赤坂二丁目５番１号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、払込期日までに払
込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといた
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 375,000 します。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 － 375,000 －
（注）１．引受株式数は、2020年３月11日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年３月19日）に元引受契約を締結する予定であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
648,600,000 10,000,000 638,600,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,880円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額 638,600 千円については、子会社への投融資資金として65,000千円、設備資金として 393,600 千
円、運転資金として180,000千円を充当する予定です。
子会社への投融資資金
株式会社NexToneシステムズにおける著作権管理業務に係る各種システムの開発費として65,000千円（2021年3月期
に37,000千円、2022年3月期に28,000千円）を充当する予定であります。
設備資金
①著作権等管理事業におけるシステムの開発費として 280,600 千円（2021年3月期に192,000千円、2022年3月期に
80,000千円、2023年3月期に8,600千円）を充当する予定であります。また、②管理業務強化に係る基幹統合シス
テムの開発費として2022年3月期に74,000千円を、③本社オフィス拡張に伴う設備投資のための資金として39,000千
円（2020年3月期に27,000千円、2021年3月期に12,000千円）を充当する予定であります。
運転資金
事業の拡大に合わせた①増加する人員に係る採用・教育費も含む人件費として97,000千円（2021年3月期に42,000
千円、2022年3月期に55,000千円）を、②権利者および利用者にむけての広告宣伝費として33,000千円（2021年3月
期に15,000千円、2022年3月期に18,000千円）を充当する予定であります。③本社オフィス拡張に伴い新たに発生す
る賃借料として50,000千円（2021年3月期に25,000千円、2022年3月期に25,000千円）を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項を
ご参照ください。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年３月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） （２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札による
－ － － －
売出し
入札方式のうち入札によら
－ － － －
ない売出し
東京都港区南青山三丁目１番30号
エイベックス・ミュージック・パブ
リッシング株式会社
330,000株
京都府京都市中京区烏丸通御池下る
虎屋町 566- １ 井門明治安田生命ビル
株式会社フェイス
60,000株
東京都渋谷区桜丘町20番１号
普通株式 ブックビルディング方式 550,700 1,035,316,000
株式会社アミューズ
60,000株
東京都渋谷区神宮前六丁目 33 番５
号 マンション原宿 501 号
株式会社ＪＲＣホールディングス
51,500 株
東京都大田区
三野 明洋
49,200 株
計(総売出株式) － 550,700 1,035,316,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．当社は、引受人に対し、上記売出数のうち、取得金額 17,211 千円 に相当する株式数を上限として、当社グ
ループの従業員の福利厚生を目的に、NexTone従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請
する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であ
ります。
６．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご
参照ください。
７．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と
同一であります。
８．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,880円）で算出した見込額でありま
す。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所
（円） （円） 氏名又は名称 約の内容
（株） （円）
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
引受人及びそ
自 2020年 の委託販売先
未定 愛知県名古屋市中村区名駅
未定 ３月23日(月) 未定 金融商品取引 未定
（注）１ 100 四丁目７番１号
（注）２ 至 2020年 （注）２ 業者の全国の （注）３
（注）２ 東海東京証券株式会社
３月26日(木) 本支店及び営
業所
東京都港区六本木一丁目６
番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区赤坂一丁目12番
32号
マネックス証券株式会社
（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」の
（注）１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一
といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日（2020年３月19日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は
支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従
い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページに
おける表示等をご確認ください。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
－ － － －
入札による売出し
入札方式のうち
－ － － －
入札によらない売出し
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 ブックビルディング方式 138,800 260,944,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) － 138,800 260,944,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一
であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,880円）で算出した見込額でありま
す。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2020年
ＳＭＢＣ日興証券
未定 ３月23日(月) 未定
100 株式会社の本店及 － －
（注）１ 至 2020年 （注）１
び全国各支店
３月26日(木)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日（2020年３月19日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金に
は、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から
売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディ
ング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、138,800株を上限として、本募集及び
引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式
（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当
該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントに
よる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし
て、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2020年４月
24日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2020年４月24日までの間
（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使す
る予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2020年３月19日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へ
のグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。
３ ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である 三野明洋、売出人であるエイベック
ス・ミュージック・パブリッシング株式会社、株式会社フェイス、株式会社アミューズ、株式会社ＪＲＣホールディ
ングス、当社株主かつ当社役員である阿南雅浩、荒川祐二、名越禎二、松村晶司及び佐藤俊樹、当社子会社役員であ
る伊藤圭介、猪熊宏志、足立大輔及び桃枝宏之、当社株主である株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメン
ト、株式会社創通、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社資生
堂、株式会社 LDHmusic&publishing 、株式会社アップフロントグループ、 NexTone 従業員持株会、有限会社ラバーソウ
ル、片岡郁夫、赤坂明紀、大塚ひとみ、戸田誠司、株式会社ブシロードミュージック、有限会社ユークリッド・エー
ジェンシー、株式会社バンダイナムコホールディングス、セガサミーホールディングス株式会社、株式会社セージ、
野村昌史、高橋邦美、小野里明裕、田中常夫及び川村和弘並びに当社新株予約権者である鈴木淳也、垣内貴彦及び鹿
島賢司 は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受によ
る売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2020年９月25日までの期間中
は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式
（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約
束しております。
当社株主である 株式会社 EXIT Solutions 及び大分ベンチャーキャピタル株式会社 は、主幹事会社に対して、本募集
及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の
2020年６月27日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の
計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡
又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹
事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、
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上場（売買開始）日から起算して180日目の2020年９月25日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受
けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式
分 割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意してお
ります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に以下の当社の社章を記載いたします。
(2) 表紙の次に「１．事業のコンセプト」～「３．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期
決算年月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,331,899 3,239,801
経常利益 (千円) 103,467 186,254
親会社株主に帰属する
(千円) 61,283 129,593
当期純利益
包括利益 (千円) 61,888 134,362
純資産額 (千円) 1,209,269 1,343,632
総資産額 (千円) 2,645,587 3,135,846
１株当たり純資産額 (円) 446.75 494.77
１株当たり当期純利益 (円) 26.90 47.93
潜在株式調整後
(円) － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.7 42.7
自己資本利益率 (％) 6.0 10.2
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
(千円) 295,301 530,255
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 157,140 △ 86,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 321,000 △ 15,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,602,647 2,031,254
の期末残高
従業員数
57 62
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 1 〕 〔 3 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度(第18期)及び当連結会計年度（第19期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
５．当社は、2019年12月26日開催の取締役会決議により、2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 1,034,758 1,172,755 1,604,432 2,179,111 3,032,697
経常利益 (千円) 60,859 46,643 36,085 92,965 145,289
当期純利益又は当期純損失
(千円) 16,885 △ 153,230 41,676 61,948 110,414
（△）
資本金 (千円) 401,500 603,012 659,262 819,762 819,762
発行済株式総数 (株) 5,780 10,630 11,380 13,520 13,520
純資産額 (千円) 341,973 638,939 793,115 1,176,063 1,286,478
総資産額 (千円) 603,618 1,280,316 1,598,135 2,408,777 2,881,708
１株当たり純資産額 (円) 59,165.01 60,107.16 69,693.82 434.93 475.77
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 2,921.43 △ 22,949.98 3,919.90 27.19 40.83
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.7 49.9 49.6 48.8 44.6
自己資本利益率 (％) 5.1 － 5.8 6.3 9.0
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
21 35 47 52 57
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 1 〕 〔 3 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第16期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．前事業年度（第18期）及び当事業年度（第19期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財
務諸表については、当該監査を受けておりません。
６．当社は、2019年12月26日開催の取締役会決議により、2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の株式
分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
また、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請
のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責
任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
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回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
１株当たり純資産額 （円） 295.83 300.54 348.47 434.93 475.77
１株当たり当期純利益又は
（円） 14.61 △114.75 19.60 27.19 40.83
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
(うち１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
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２ 【沿革】
わが国では、1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されましたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが
横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（仲介業務法）が制定さ
れました。この法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を一
分野一団体を原則として作ることにありました。
仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では「社団法人大日本音楽著作権協会」（現「一般社団法人日本音楽著作
権協会」。以下「JASRAC」）が設立され、事業の許可を受けました。JASRACは、この法律の下で音楽分野の唯一の著作
権管理団体として、以後その役割を一手に担ってきました。
その約60年後、2001年10月1日に「著作権等管理事業法」（2000年11月29日公布）が施行されると同時に「仲介業務
法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体
の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。これは、民間事業における規制緩和政
策の一環でもありました。
当社の前身の一社である株式会社イーライセンス(現:当社、以下「イーライセンス」)は、著作権等管理事業法の成立
を前提に、2000年９月、東京都港区南麻布3丁目に、三野明洋（当社元取締役会長、2019年6月まで相談役）が設立した
ものです。
一方、当社の前身のもう一社である株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下「ＪＲＣ」）は、2000年12月
に、アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役と
なって設立されました。
両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった
阿南雅浩（現当社代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場No.2、No.3のイーラ
イセンスとＪＲＣが事業統合してJASRACの対抗軸となることが合理的と考え、ＪＲＣの代表取締役社長であった荒川祐
二に合併を提案し、賛同を得ました。
そして、 2016 年２月に合併が実現し、商号を「株式会社 NexTone 」に変更するとともに、同年５月に本社を東京都渋谷
区広尾１丁目に移転いたしました。
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年月 概要
2000年９月 著作権管理事業を主たる目的とし、東京都港区南麻布３丁目にイーライセンス設立
2000年11月 旧“著作権仲介業務法”を廃法とし、“著作権等管理事業法”が国会で成立
2000年12月 著作権管理事業を主たる目的とし、ＪＲＣ（資本金 1,200 万円、 2016 年２月１日付でイーライセンス
と合併し消滅）設立
2001年９月 イーライセンスが100％子会社として代表出版及び管理代行を目的とした音楽出版社、株式会社エム
シージェイピー(以下「ＭＣＪＰ」）設立
2001年10月 イーライセンスが“著作権等管理事業法”施行に伴い、民間管理事業者届出第１号として申請（受
理No.01005）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管
理に限定）
2001年10月 ＪＲＣが“著作権等管理事業法”施行に伴い、著作権等管理事業者として届出（受理No.01011）
(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）
2002年４月 複数管理事業者による著作権管理事業開始
2002年４月 イーライセンスが一般社団法人日本レコード協会と録音権を中心とした包括契約締結
2003年４月 ＭＣＪＰが著作権と著作隣接権（原盤権）のワンストップサービス実施のため、ＤＤ(デジタルコン
テンツディストリビューション）業務開始
2003年７月 イーライセンスがネットワーク音楽著作権連絡協議会とインタラクティブ配信（ストリーム配信）
に関する包括契約締結（管理事業者間の按分処理実施）
2005年４月 イーライセンスが私的録音補償金について、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）経由で徴
収開始（2003年４月１日に遡及し適用）
2005年９月 ＪＲＣがiTunes Music Store にて、日本人アーティスト・楽曲では初めてとなる「日本発全世界同
時配信」のコーディネート及び配信業務を開始
2006年４月 イーライセンスが複数管理事業開始後、民間管理事業者初の放送等新規支分権管理に参入
2006年７月 ＤＤ業務をＭＣＪＰからイーライセンスに移管し、ＤＤ業務を本格稼働
2006年10月 イーライセンスが日本放送協会及び日本民間放送連盟と放送に関する包括契約合意、放送／有線放
送に関する利用許諾開始
2007年２月 ＪＲＣが100％子会社として株式会社ＪＲＣラボラトリーズ（2016年２月のイーライセンスとＪＲＣ
の合併により株式会社NexToneラボラトリーズに商号変更、2018年４月に当社が吸収合併）設立
2007年４月 イーライセンスが出版権等・貸与権・業務用通信カラオケの管理開始
2009年７月 イーライセンスが著作権等管理事業法に定める非一任管理（録音・出版の商品化利用及び広告目的
利用）開始
2011年７月 イーライセンスが100％子会社として株式会社イーライセンスシステムズ（現：株式会社NexTone
システムズ）設立
2012年１月 イーライセンスがレンタル用包括ビデオグラムの利用許諾開始
2012年４月 イーライセンスがキャスティング事業を開始
2012年10月 イーライセンスがインタラクティブ配信（ゲーム）の利用許諾開始
2013年９月 イーライセンスが主に東南アジアにおける著作権等管理事業を行うことを目的とするOne Asia
Music Inc.（当初持株比率74.0％、2019年４月に保有株式の一部を譲渡し現在は10.0％に減少）を
台湾・台北に設立
2014年４月 イーライセンスが一般社団法人音楽電子事業協会と包括契約を締結し、業務用通信カラオケの利用
許諾開始
2014年６月 イーライセンスがYouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス（ユーザー投稿動画のマネタ
イズと監視パトロールサービス）を開始
2015年３月 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現：エイベックス株式会社、以下「エイ
ベックス」）の100％子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社（以下
「ＡＭＰ）がイーライセンス発行済株式の16.8％を既存株主から取得し、エイベックスがイーライ
センスを持分法適用関連会社化
2015年９月 ＡＭＰがイーライセンスの株式を追加取得し持株比率を34.4％とするとともに、ＪＲＣの発行済株
式の46.6％を取得し、エイベックスがＪＲＣを持分法適用関連会社化
2016年２月 イーライセンス（存続会社）とＪＲＣ（消滅会社）が合併、事業統合し株式会社NexTone発足
2016年５月 本店所在地を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Fに移転
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年月 概要
2017年４月 当社で著作権管理を行っている著作物の「著作権使用料分配実績上位３作品」の著作者及び音楽出
版社を表彰する「NexTone Award（ネクストーン・アワード）」を創設
（第1回"Gold Medal"受賞曲：スピッツ『渚』）
2017年４月 著作権管理事業において「イーライセンス事業本部」「ＪＲＣ事業本部」の二事業本部を「事業本
部」に統合
2017年８月 YouTubeにおける管理著作物の利用に関して「データエクスチェンジ機能に基づく利用許諾契約」
を、世界中の著作権等管理事業者の中でも最初期のタイミングでGoogle社と締結
2018年４月 100％子会社である株式会社NexToneラボラトリーズを吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社エムシージェイピー及び株式会社NexToneシステムズ）により構
成されております。また、当社グループはエイベックス株式会社の持分法適用関連会社であります。
当社は、2016年２月１日に株式会社イーライセンスと株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスの合併・事業統合に
より発足いたしました。以来2017年３月末まで、旧２社それぞれの作品委託契約並びに利用許諾契約に基づき、２事業
本部制による管理業務を行っておりましたが、2017年４月１日より契約約款、使用料規程などを整え、管理体制やシス
テムを統合し完全統合した新生「NexTone」としての新たなるスタートを切りました。
当社グループは経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」ことを目指し、
公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、権利者の裁量により著作物利用に対し迅速かつ柔
軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心がけてお
ります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
著作権等管理事業（著作権管理業務）
著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用方法を独占的にコントロール出来る権利です。音楽分野で
は、「詞」「曲」が著作物となります。
当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著
作物の管理を行っております。（登録番号０１００５）
音楽著作権管理事業においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等を鑑みて、下図のとおり音楽
著作権の４つの支分権と７つの利用形態に区分け管理を行っております。
音楽 著作権の４つの支分権（①～④）と７つの利用形態（⑤～⑪）の概念図
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① 演奏権等
コンサート・ライブでの演奏、店内放送、映画館等での映画上映など作品を演奏することを許諾する権利
② 録音権等
CDや⑤映画⑥DVD⑦ゲーム⑧CM等に作品を複製することを許諾する権利
利用形態毎に細分化し４つの利用形態に分けて管理しています
③ 出版権等
楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利
④ 貸与権
CDレンタルにおいて作品を貸与することを許諾する権利
⑨ 放送・有線放送
テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利
⑩ インタラクティブ配信
ネットワーク通信を通じて作品を利用することを許諾する権利
スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります
⑪ 業務用通信カラオケ
業務用通信カラオケ端末を通じて店舗やコンシューマーに作品を送信することを許諾する権利
上記のうち、当社では「②録音権等」「③出版権等」「④貸与権」の３つの支分権と、「⑤映画への録音」「⑥ビ
デオグラム等への録音」「⑦ゲームへの録音」「⑧広告目的で行う複製」「⑨放送・有線放送」「⑩インタラクティ
ブ配信」「⑪業務用通信カラオケ」の７つの利用形態の管理を行なっています。
はその具体的な開始時期は未定です。
著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有していますが、効率や徴収精度の高さ
から、音楽分野においては著作権管理事業者に作品を登録・管理することが一般的となっています。
また、利用者からの視点で見ても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは、大変困難な作業で
あり、著作権管理事業者が集中して著作物を管理することにより、定められた手続きと支払いを行いさえすれば自由に
作品を利用できる環境が整っています。当社は、音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定めた上で、著作権
者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行い、音楽作品の円滑な利用を促進する窓口として
の役割を果たしております。
（主な会社）当社、株式会社エムシージェイピー
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著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション業務）
音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）す
る事業を行っております。著作物（作品）を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼ばれていますが、こ
の原盤を権利者からライセンスし、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。2003年より
国内でいち早く事業を開始しました。音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、音楽出版
社、アニメ・ゲームメーカーなど600社以上（2019年12月現在）の権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタル
ディストリビューターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。
当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生する
のはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促
進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。
（主な会社）当社
＜特徴＞
・あらゆる配信種別（ストリーミング、ハイレゾなど）に向けて、スピーディーに対応しています。
・売上の最大化に向けて不可欠な「海外配信」においても、効率的なネットワークを構築しています。
・独自の原盤管理システムの稼働により、安全な配信運用および確実かつ詳細な分配と明細データの提供を実現してい
ます。
・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(※)も提供しております。
(※)YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスについて
従来のYouTubeオフィシャルページにおける動画広告収益の一部を受領するビジネスモデルに加え、権利者が保有す
るオリジナル動画や音楽原盤をNexToneを通じてYouTubeシステムに登録する事により、それらのコンテンツを使用して
作成・投稿された「UGC」（ユーザー投稿動画）からも広告収益の分配を受ける事が可能です。
デジタルコンテンツディストリビューション業務フロー
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また、子会社のエムシージェイピーにおいて行っている音楽出版社向け業務代行サービスについては、再分配計算、
著作権譲渡契約書・作品届の作成などの音楽出版社の管理業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクラ
イアントである音楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウ
ハウにより、最適な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。
エムシージェイピーの音楽出版社向け業務代行サービス業務フロー
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キャスティング事業
キャスティング・コンサルティングとして、アーティスト稼働やライブへのユーザー招待、楽曲タイアップ等に 関わ
る様々な音楽コンテンツの権利処理を行い、企業キャンペーンや各サービスでの音楽コンテンツを中心に利用促進を
コーディネートしております。またODSサポート（※）として、映画館での同時生中継（ライブビューイング）の実績も
豊富で、アーティストライブに限らずミュージカルやプロスポーツの試合など、多分野のコンテンツを取り扱っており
ます。その他、ドキュメンタリー映画や劇映画の配給・宣伝業務、映画館を利用したイベントコーディネートなども手
がけております。
レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービス
の開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。
（主な会社）当社
キャスティング業務フロー
（※）非映画デジタルコンテンツ（Other Digital Stuff）の支援
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2019年ライブビューイング実績例
その他事業
当社グループの業務ノウハウやコンテンツ配信ビジネスへの知見を活かした、音楽・映像などエンタテインメント業
界のコンテンツビジネスに関するコンテンツ並びに印税契約管理、及び許諾・配信管理、印税計算や関係権利者への分
配などのバックエンド業務に特化したシステム開発などを行っております。日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係る
データや情報のシステム管理能力、手数料徴収及び権利者への分配金支払いの膨大な実務能力が必要であることから、
新たなシステムの開発は常に求められている状況です。
具体的には、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各
種社内システムの開発・運用などを行っております。
(主な会社)当社、株式会社NexToneシステムズ
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
管理業務受託に伴う
経営指導料の受領等
著作権管理委託契約
株式会社エムシージェイ 著作権等管理事
東京都渋谷区 10,000 100.0 を締結
ピー 業
役員の兼任等…有
（取締役１名、監査
役１名）
著作権管理システム
の開発、及び運用の
委託、
ＤＤ管理システムの
株式会社NexToneシステム サービス利用、
東京都渋谷区 10,000 その他 100.0
ズ 管理業務受託に伴う
経営指導料の受領等
役員の兼任等…有
（取締役１名、監査
役１名）
ＤＤ管理システムの
酷亞音樂股份有限公司
4,400 著作権等管理事 サービス利用
(One Asia Music Inc.) 台湾 台北市 74.0
千台湾ドル 業 （取締役１名、監査
(注)３
役１名）
100.0
One Asia Music Hong Kong
2 著作権等管理事
中国 香港
〔100.0〕 －
千香港ドル 業
Limited (注)４
(注)２
美子酷亜音尿（深圳）有限
100.0
公司 （One Asia Music
20 著作権等管理事
中国 深圳市 〔100.0〕
－
千人民元 業
(Shenzhen)Limited）
(注)２
(注)４
(その他の関係会社)
音楽事業、アニ
役員の兼任等…有
エイベックス株式会社
東京都港区 4,333,817 メ事業、デジタ (29.2)
(注)５
（監査役１名）
ル事業等
エイベックス・ミュージッ
著作権管理委託契約
ク・パブリッシング株式会 東京都港区 10,000 著作権の管理等 (29.2)
を締結
社 (注)６
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔 〕は間接所有であります。
３．酷亞音樂股份有限公司(One Asia Music Inc.)は、2019年４月２日付で出資比率が10.0％となり、当社の子
会社に該当しないこととなりました。
４．One Asia Music Hong Kong Limited及び 美子酷亜音尿（深圳）有限公司（One Asia Music(Shenzhen)
Limited） は酷亞音樂股份有限公司(One Asia Music Inc.)の100％子会社であります。
酷亞音樂股份有限公司(One Asia Music Inc.)は、2019年４月２日付で出資比率が10.0％となり、One Asia
Music Hong Kong Limited及び美子酷亜音尿（深圳）有限公司（One Asia Music(Shenzhen)Limited）は当社
の子会社に該当しないこととなりました。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社はエイベックス株式会社の100％子会社でありま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
著作権等管理事業 36 （ ▶ ）
キャスティング事業 5 （ 0 ）
その他 21 （ 0 ）
合計 62 （ ▶ ）
(注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．その他に 記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属
しているものであります。
４．子会社の従業員はすべて当社からの出向者で構成されているため、連結会社の状況と提出会社の状況に
おける従業員数は一致しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
62 ( ▶ ) 35.8 5.7 5,026
セグメントの名称 従業員数(名)
著作権等管理事業 36 （ ▶ ）
キャスティング事業 5 （ 0 ）
その他 21 （ 0 ）
合計 62 （ ▶ ）
(注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属
している者であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」ことを目指
し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応する
こと、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心掛けております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、取扱高(※)であります。取扱高は、著作権等管理事業やＤＤ業務等の徴
収額を示し、市場シェアや会社の成長性を見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、
取扱高のさらなる拡大を経営目標としております。
※ 取扱高とは、著作権管理事業においては音楽著作権の利用者から徴収した金額（権利者へ分配する金額と当社の
管理手数料からなります）を示し、著作権管理事業以外の事業では、取引先に対して役務提供の対価として請求を
行った金額を示しております。
取扱高と売上高の関係に関して、著作権管理事業では取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ
分配しており、当社は管理手数料部分を売上高として計上しております。他方で、著作権管理事業以外の事業に
おいては、取引先への請求金額を取扱高として認識しており、原則として取扱高をもって売上高として計上して
おります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在の音楽市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会発行の「日本のレコード産業2019」によりますと、
音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額が前年比103.6％（2018年１月～12月）と３年ぶりに増加し、また、有料音
楽配信売上実績では、前年比112.5％と５年連続の増加（2018年１月～12月）となりました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管
理事業者となる」の下、次代を奏でる著作権エージェントとなることを目指して、以下のような経営方針を定めてお
ります。
① 新しい時代の著作権エージェントとして、音楽文化の発展に貢献する。
② 公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行う。
③ 著作物利用に対して迅速かつ柔軟に対応する。
④ グループ事業のシナジー効果による権利者・利用者へのサービスを追求する。
（著作権等管理事業を核として、デジタルコンテンツディストリビューション業務、キャスティング事業、音楽出版
業務、システム関連業務等の様々なサービスの提供に取り組む。）
⑤ 最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコスト削減する。
これらの経営方針に沿って、以下のとおり事業計画の基本方針を定めております。
① 取扱高のさらなる拡大のための施策を立案・実行する。
② 著作権管理事業を中心に事業連携、シナジー効果を徹底する。
③ 全ての事業において権利者・利用者のニーズに対応する。
④ 権利者の利益を追求し、時代を先読みした更なるサービスを確立する。
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事業計画における各事業セグメントの基本戦略は以下のとおりです。
① 著作権等管理事業（著作権管理業務）
著作権利者等のニーズが多様化している中で、プロモーション目的での楽曲利用については、権利者の意向が
反映しやすい規定・運用を行うことを心掛けながら、著作権使用料をより多く分配する為の環境を整備していき
ます。
また、音楽出版社の業務代行等をはじめとする各種サービスの提供によって、著作物の効率的な管理サポートを
行いながら楽曲コンテンツの利用促進を目指します。
② 著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション業務）
ストリーミング配信許諾の促進による原盤使用料売上の拡大を目指すとともに、業務範囲を拡大し、権利者・
利用者向けサービスの拡充によって当社独自のメリットを構築します。
③ キャスティング事業
既存大口取引先との連携を強化しつつ、中長期的な視点で収益に寄与する新規コンテンツの獲得、新規事業の
開拓に注力します。
さらに、中長期的な成長戦略は以下のとおりです。
当面は、著作権等管理事業が着実に成長曲線を描くように経営資源を投入し、中長期的には「演奏権」を含め、
全支分権・利用形態への早期参入と海外徴収の実現を目指します。
また、当社の強みであり他の音楽著作権管理事業者に無いデジタルコンテンツディストリビューション事業、
キャスティング事業、音楽出版事業、システム関連事業、更には現事業から発展してこれから生まれる各種事業を
含めた音楽権利ビジネスに係るあらゆるサービスを提供する著作権エージェントとなることを目指して参ります。
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利用促進のプロモーター
・楽曲の利用状況データは利用促進への重要なアセットとしても活用
・データを活用した配信プラットフォームへの原盤供給（DD）やキャスティングにより、楽曲の浸透速度を加速
・著作権の管理のみならず、利用促進まで手がけ「権利者に選ばれ、利用者から支持される」経営理念実現へ
利用促進売上高の推移
・楽曲利用促進に関しての取扱高は年々拡大。2019/３期は27億円を売上
・配信プラットフォーム向け原盤供給のDDや、プロモーションのためのキャスティングなど、押し並べて伸長
※1 単体決算
※2 DD事業＋キャスティング事業＋顧客向けシステム開発（その他事業）
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管理楽曲当たりの徴収額推移比較
・楽曲当たり徴収額は３年で２倍に上昇。利用促進効果もあり、アクティブ曲の育成進む
具体的な展開例
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 著作権管理事業の安定化とサービス向上
2017年４月に実施した旧イーライセンス事業本部・旧ＪＲＣ事業本部の統合は無事に完了し、管理作品数も順
調 に増加しておりますが、一方で業務量も大幅に増加しているため、引き続き業務効率化に向けて各種整備を進
めて参ります。また、権利者に対するサービス向上を目的として、利用者や外部サービスと連携しながら、より
詳細な利用実績データの入手に努めるとともに、当社の分配金管理システムを利用し、より透明性の高い著作
権管理事業を提案して参ります。
・分配金管理システムの高い透明性
② ソリューション型営業による取引拡大
サブスクリプション型音楽配信サービス(※)の台頭やＳＮＳでの音楽利用等、音楽への接し方が大きく変化して
いる 中で権利者ニーズは多様化の様相を強めておりますが、顕在化したニーズへの対応に加えて、潜在的なニーズ
の掘り起こしを実施することによる著作権管理のメリット提案を推進して参ります。また、周辺ビジネスとして展
開するデジタルディストリビューション事業・キャスティング事業・音楽出版事業・システム関連事業等の多面的
な提案によって、著作権エージェントとしての役割を果たし、作品・コンテンツの獲得に注力して参ります。
(※)サブスクリプション型音楽配信サービス…毎月一定額の利用料を音楽配信サービスの運営会社に支払い、イン
ターネット上のサーバーに登録されている楽曲を無制限に聴くことができるサービス。定額制音楽配信サービ
スともよばれる。
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③ 海外地域徴収並びに海外事業者と連携した権利処理サービスの提案
コンテンツ・ビジネスのボーダレス化により、海外利用に対応した従来型の管理とは異なる管理体制が権利者
より求められています。また、ネット利用など未徴収となっている領域が大きく存在します。今後は日本の楽曲に
対する注目度の向上、ネットによるグローバル化の進展から、海外徴収領域はより重要になると考えられ、市場 規
模は決して小さくなく、将来的には拡大していく可能性が十分にあると考えるとともに、権利者からの海外利用に
対しての徴収ニーズは強くなっています。そのため、当社としてはグローバルに展開する配信事業者を対象に世界
同一条件を前提とした直接許諾契約（マルチテリトリアル・ライセンシング）を検討 （既に一部の利用者とはイン
タラクティブ配信において、当該契約を開始） し、海外地域利用分の直接徴収による早期かつ明解な分配に向けて
チャレンジするとともに、これら以外については、海外著作権団体との徴収代行契約の締結を目指して海外サポー
ト体制の強化を図って参ります。
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④ 演奏権管理への進出
当社設立以来の重要課題である演奏権管理への進出を目的として、2019年４月にプロジェクトを発足し、実現に
向けた検討を開始いたしました。演奏権は、権利者・利用者双方から当社による管理を期待されている支分権であ
り、一般社団法人日本音楽著作権協会が公表している2018年度事業報告によると、現在の音楽著作権市場の約20％
を構成し、今後更なる伸長が見込まれる分野でもあり、かつ管理手数料率も高く、参入魅力度が高い分野でありま
す。
最新のテクノロジーを駆使し、権利者・利用者団体らのご理解ご協力を得ながら、可及的速やかに参入し、著作権
エージェントとしてフルラインサービス体制を目指して参ります。
また、各種の利用実績確認など、これまで以上に巨大なシステムデータの解析・処理が必要となる業務領域に つ
いては、ＡＩ（人工知能）等の最新技術を活用した品質向上施策の研究並びに対応を図って参ります。
⑤ NexToneグループの各種業務並びにサービスを支えるシステム整備
ビジネス・プロセスのシステム化による「安定的な業務品質の担保」を至上命題としつつ、様々なデータ活用に
よる業務効率化やコスト低減、更には営業施策としてのシステム活用など多方面にわたりシステム観点からの アプ
ローチも継続して参ります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、内部管理体制の強化を経営上の重要課題の一つとして認識しており、グループ各社との連携の
もと、 内部統制機能の一層の充実とガバナンス体制の確立に努め、リスク管理の徹底を図ることで、株主の皆様を
はじめ各ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を保ちながら、社会的責任を果たして参ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事
項については積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項目以外の記載事項を、慎重に検討したうえ
で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性が
あるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．事業内容について
(1) 「演奏権等」の管理業務参入に関するリスクについて
当社グループでは著作権に関する４つの支分権のうち「演奏権等」を除く「録音権等」「出版権等」「貸与権」
の３つの支分権と、「映画への録音」「ビデオグラム等への録音」「ゲームへの録音」「広告目的で行う複製」
「放送・有線放送」「インタラクティブ配信」「業務用通信カラオケ」の７つの利用形態の著作権の管理を行って
います。
「演奏権等」については、環境が整い次第、管理業務を開始する予定ですが、現時点ではその具体的な開始時期
は未定であり、業務開始に伴う様々なコストの発生が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。
音楽著作権の４つの支分権（①～④）と７つの利用形態（⑤～⑪）の概念図
(2) 「著作権等管理事業」に関するリスクについて
当社グループの主力事業である「著作権等管理事業」は、著作権者との委任契約に基づき、利用者に提供してお
ります。よって、大口著作権者が、他社サービスヘの移管等の理由により当社グループとの契約を終了させた場
合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 「著作権等管理事業」の市場構造に関するリスクについて
当社グループの中核をなす音楽著作権管理事業の市場規模は、過去10年以上、年間の「著作権使用料徴収額」が
1,100億円前後で推移しております。当該市場は、2001年10月に「著作権等管理事業法」が施行され、広く民間に著
作権管理業務に関する門戸が開放されましたが、現在に至るまでJASRACの寡占状態が続いております。
当社グループといたしましては、同事業領域において、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務
などを推進し、さらなる差別化戦略の遂行を通じて、著作権の管理のみならず、利用者への訴求強化による利用促
進を図ることで「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」という経営理念を実現し、業
界のポジションを確固たるものとしてまいります。
しかしながら、今後景気の悪化や、業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定
したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、業界ポジションの確立につながらな
かった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主力事業である「著作権等管理事業（著作権管理業務）」の管理作品の11.4％は、当社のその他
の関係会社に該当するエイベックス・グループの管理作品が占めております。
今後もエイベックス・グループとの良好な取引関係は継続してまいりますが、管理委託者の多様化を推進するこ
とにより、エイベックス・グループへの依存度を低減させるよう努めてまいります。
「著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション業務）」においては、売上高の31.0％を
iTunes社、16.9％をGoogle社が占めておりますが、同社の取引比率が高いことは当社固有の事情によるものではな
く、同社が国内外の音楽配信市場において高いシェアを誇る配信事業者であることが要因となります。同社サービ
スにヒットコンテンツ、有名コンテンツを安定的に供給することによって、取引額の拡大を図り継続的な取引を指
向してまいります。
また、「キャスティング事業」においては、売上高の81.6％を株式会社ティ・ジョイが占めており、内訳は、同
社が運営する映画館でのライブビューイング案件の実施によるものとなります。近年、当社キャスティング事業に
おける営業強化が奏功し、ライブ・コンサートから2.5次元ミュージカルやプロ野球中継等に至るまで、幅広いジャ
ンルのライブビューイング案件を扱うことが可能となり、同社の取引比率が高まっております。今後も、同社取引
額の拡大を図りながら、他社既存取引先における取引拡大と新規取引先の獲得によって、同社への依存度を低減さ
せるよう努めてまいります。
なお、上記記載の比率（％）は、いずれも第20期第３四半期連結累計期間末時点のものとなります。
(5) システムリスクについて
当社グループの事業は、コンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社
サーバー等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、役職員の過誤によるシステム障
害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 知的財産権に関するリスク
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権
の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社
の業績に影響を与える可能性があります。
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(7) 減損に関するリスク
当社グループは著作権等管理事業において、効率的かつ精度の高い分配業務を実現するために、システムへの
投資を継続的に行っております。また、のれんに関しては、イーライセンスとＪＲＣが合併・事業統合し当社が設
立 された際に計上しております。
これらのソフトウェア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産における十分な将来
キャッシュ・フロー創出能力を１年に１回判定し、減損の兆候の有無を把握しております。もし、減損の兆候が
認め られた場合は、減損の認識の必要性に関して詳細な減損テストを実施いたします。
著作権等管理事業において、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失を計上する可能性が
あり、この場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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２．事業体制について
(1) 特定の人物（代表取締役等）への依存について
当社の代表取締役である阿南雅浩及び荒川祐二は、2016年２月の当社発足以前から、当社の主要事業である音楽
著作権管理に関する業務に携わっており、当該事業に関する豊富な経験と知識を有しております。
現在、両名は当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担っており、両名もしくはそ
のいずれかが突発的に当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループの事業規模が拡大するとともに、権限移譲と後進の育成が順調に進められており、
両名に過度に依存しない経営体制が整備されつつあります。そのため、将来的に上記の状況が発生した場合におい
ても、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性は限定的なものとすべく、事業体制、経営体制の強化を
図ってまいります。
(2) 内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置付け、多様
な施策を実施しております。また、業務の適正の確保及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統
制が有効に機能するよう、内部管理体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に何
らかの影響を与える可能性があります。
(3) 情報セキュリティについて
当社は、第三者による当社サーバー等への侵入に対して、ファイアウォールや対策機器等によるシステム的な対
応を行うほか、当社グループ全体の情報システムを司る子会社である株式会社NexToneシステムズにおいては、ISMS
(ISO27001)認証を取得し、専門のエンジニアによる情報セキュリティ対策の強化を推進しております。
しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されると
いった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及
びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態
が生じた場合には、当社に対する法的責任の発生、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) システムトラブルについて
当社の事業においては、安定したサービスを継続的に提供する必要がありますが、当社のサービスは、プログラ
ム、システム及び通信ネットワークに依存しております。
ユーザーに、より良いサービスを提供するため、データベースの稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム
監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断され
た場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合及びサーバー
ハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。
この場合、一定期間の収益低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社の事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 大規模災害や事故等の発生に伴う影響やシステム障害に伴う影響
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりト
ラブルの事前防止、回避等に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生し
た場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの
経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。
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(6) 個人情報漏洩による損害賠償リスク
当社グループでは、著作権管理業務を行う上で、著作権者及び音楽利用者の個人情報を取り扱う場合がありま
す。そのため、当社では、個人情報の取扱いを社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリ
ティヘの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性
は否定できないため、万が一、個人情報の流出といった事故が発生した際には、損害賠償請求訴訟等によって、当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権等管理事業法」、「著作権法」、「著作権法施行令」、
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」 及び「個人情報の保護に関する法律」等の規制対象となりま
す。
特に当社グループの主要事業である「著作権等管理事業」を展開するにあたり、 その前提となるのは「著作権等
管理事業法」であり、著作権等管理事業者としての届出を文化庁長官に対して行っております（2001年10月11日
登録・登録番号01005）。当該登録は、「著作権等管理事業法」に定める民間管理事業者として著作権の管理等を
行うためのものであり、満了日に関する定めはありませんが、以下のとおり登録者としての義務が定められており
ます。
①対委託者 管理委託契約約款の説明、管理委託契約約款の公示、財務諸表等の 備え付け等
②対利用者 使用料既定の公示、利用の許諾の拒否の制限、情報の提供
③対文化庁長官 各種届出（事業の変更・廃業等、管理委託契約約款、使用料規程）
当社グループでは、これらの法令を遵守して業務を行っており、 事業の継続に支障を来たす要因は発生しており
ません。しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、新たに当社の事業活動を規制する法令
等が制定された場合、あるいは今後何らかの理由により、「著作権等管理事業法」第21条（登録の取消し等）に抵
触し、著作権等管理事業者の登録が取り消しになった場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることによ
り、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他訴訟等による損害賠償責任に関するリスクについて
当社グループは、取引先、株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起
こされ、または行政機関による調査等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが
低下する可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３．その他のリスク
(1) 資金使途について（想定通りの投資効果が上げられない可能性及び、当初想定した使途と異なる目的で使用する
可能性等）
当社の株式新規公開時に計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、事業拡大に伴い増加する
人件費等の運転資金及びシステム開発等の設備資金に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な
変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能
性があります。
また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変
更が生じる可能性があります。
(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用してお
り、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は 281,400 株であり、発行済株式総数 2,704,000 株の
10.4％に相当いたします。
また、今後においてもストック・オプション制度を採用する可能性があり、現在付与している新株予約権に加
え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性がありま
す。
(3) 配当政策について
当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、企
業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を
配当することを基本方針としております。
したがって、各期の経営成績及び財政状態等を勘案しながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内
部留保を確保しつつ、利益還元の実施について検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその
実施時期等につきましては未定であります。
(4)その他の関係会社等との関係について
エイベックス株式会社（以下「エイベックス」）の100％子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシ
ング株式会社（以下「ＡＭＰ」）が当社の発行済株式の29.2％を保有しており、エイベックスは当社の「その他の
関係会社」に該当いたしますが、当社の株式公開に際してＡＭＰが保有する株式の一部の売出しを予定しており、
その結果、当社はエイベックスの持分法適用関連会社から外れる予定であります。
当社グループとエイベックス・グループとの関係については、今後も社外監査役１名の兼務は継続し、「著作権
等管理事業」等における良好な取引関係は継続していく予定ですが、今後エイベックスの経営方針やグループ戦略
が変更された場合等、何らかの理由により当社との関係が将来において変化した場合、当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう）の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第19期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移
いたしました。当社を取り巻く音楽市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽
ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額が前年比103.6％（2018年１月～12月）と３年ぶりに増加し、また、有料音楽
配信売上実績では、前年比112.5％と５年連続で増加（2018年１月～12月）いたしました。
このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者とな
る。」という経営理念の下、営業活動の強化による新規取引先の獲得、既存取引先における取引範囲拡大による取
引金額の増加、著作権等管理事業のシステム化促進による業務の効率化・安定化に取り組んでまいりました。
また、当社が展開する「著作権管理業務」「デジタルコンテンツディストリビューション業務」「キャスティング
事業」の各部門間での情報共有・営業連携を加速させ、経営統合のシナジー効果を発揮することにより、持続的な
成長を目指してまいりました。
その結果、取扱高は7,443,095千円（前年度比132.8％）と過去最高を記録し、売上高は3,239,801千円（前年度比
138.9％）、営業利益は182,449千円（前年度比186.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は129,593千円（前年
度比211.5％）と大幅な増収増益となりました。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。
a. 著作権等管理事業
当連結会計年度において、当社は59権利者との管理委託契約を締結いたしました。また、既存権利者からの作品
登録も順調に進み、録音権徴収額は前年度比120.9％となりました。インタラクティブ配信徴収額においては、サブ
スクリプション型音楽配信サービスの定着化や動画投稿サービスにおける作品特定精度の向上等が寄与し前年度比
133.8％、放送・有線放送においては、作品の増加と過去利用分の使用料精算等により前年度比172.9％の大幅増収
となりました。その結果、著作権徴収額全体で前年度比128.5％の過去最高徴収額を記録し７期連続の増収となりま
した。また、15権利者においては、他管理事業者からの過去作品（1,100作品）の移管を実施いたしました。これら
の作品は、2019年４月より新たに当社で管理する、または、管理範囲を拡大するものであります。
2020年３月期 第３四半期
2019年３月期
管理作品数（曲） 132,297 158,720
期中新規作品数（曲） 25,410 26,423
委託契約数（件） 1,609 1,639
デジタルコンテンツディストリビューション業務につきましては、音楽配信サービス事業者と連携したプロモー
ション施策の実施やストリーミング市場の伸長、中国における音楽配信サービスへの音源提供などが奏功し、原盤
配信売上高は前年度比140.3％となりました。
これらの結果、売上高は2,598,923千円（前年同期比141.8％）、セグメント利益は505,389千円（前年同期比
153.3％）となりました。
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b. キャスティング事業
主軸であるライブビューイング事業において、大型コンテンツの集客が好調であり、また、新規コンテンツの獲
得も進んだことによって、大幅増収となりました。また、新規事業関連においても、協賛・配信企画に関する新規
案件の獲得が伸長したことによって、大幅増収となりました。
これらの結果、売上高は487,751千円（前年同期比148.4％）、セグメント利益は71,619千円（前年同期比
196.8％)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ493,005千円増加し、2,594,256千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が428,607千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,745千円減少し、541,590千円となりました。
これは主に建物及び附属設備の増加673千円、工具、器具及び備品の増加7,741千円、ソフトウェアの増加6,673千
円、のれんの減少16,113千円及び繰延税金資産の減少5,866千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ300,005千円増加し、1,629,578千円となりまし
た。これは主に支払手形及び買掛金の増加221,887千円、未払金の増加209,569千円、前受金の減少155,451千円によ
るものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ55,891千円増加し、162,635千円となりました。
これは主に役員退職慰労引当金の増加54,078千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ134,362千円増加し、1,343,632千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益129,593千円となったことによるものであります。
第20期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか
で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。当社を取り巻く音楽市場の事業環境は、一般
社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額が前年同期比96%
（2019年１月～11月）と減少いたしましたが、有料音楽配信売上実績では、前年同期比109%（2019年１月～９月）と
増加いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、キャスティング事業における大型案件の増加や、著作権
等管理事業における新規権利者、新規コンテンツ獲得の強化を進めたこと、また、動画投稿型配信サービスを含め
たストリーミング配信市場拡大の影響等が奏功し、著作権料徴収額及びデジタルコンテンツディストリビューショ
ン業務、キャスティング事業の売上高が伸長いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高3,181,089千円、営業利益252,974千円、
経常利益251,720千円、親会社株主に帰属する四半期純利益177,927千円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.著作権等管理事業
当第３四半期連結累計期間における著作権料の徴収額の増加及びデジタルコンテンツディストリビューション業務
の売上が増加したこと等により、売上高は2,713,211千円、営業利益は505,696千円となりました。
b. キャスティング事業
主軸であるライブビューイング事業における大型案件の実施等により、売上高は388,107千円、営業利益は44,444
千円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて474,322千円増加し、3,610,169千円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が189,329千円減少いたしましたが、現金及び預金が592,649千円、
固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が33,192千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて297,193千円増加し、2,089,407千円と
なりました。これは主に未払金が265,552千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて177,128千円増加し、1,520,761千円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が177,927千円となったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して
428,607千円増加し、2,031,254千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、530,255千円(前連結会計年度は295,301千円)となりました。これは主
に、売上債権の増加額193,302千円、前受金の減少額155,451千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期
純利益188,667千円が計上されたことに加え、仕入債務の増加額221,887千円、前渡金の減少額123,673千円及び未払
金の増加額210,965千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△86,912千円(前連結会計年度は△157,140千円)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出19,636千円、無形固定資産の取得による支出69,651千円により資金が減少し
たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△15,000千円(前連結会計年度は321,000千円)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出15,000千円により資金が減少したことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
c. 販売実績
第19期連結会計年度及び第20期第３四半期連結累計期間における販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、
次のとおりであります。
第19期連結会計年度 第20期第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年12月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比(％) 金額（千円）
著作権等管理事業 2,598,923 141.8 2,713,211
キャスティング事業 487,751 148.4 388,107
その他事業 153,126 90.1 79,770
合計 3,239,801 138.9 3,181,089
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度及び第20期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売
上実績に対する割合は次のとおりであります。
第18期連結会計年度 第19期連結会計年度 第20期第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合（％）
iTunes株式会社 525,097 22.5％ 735,259 22.7％ 730,430 23.0％
Google株式会社 128,588 5.5％ 226,353 7.0％ 397,716 12.5％
株式会社ティ・ジョイ 245,350 10.5％ 266,536 8.2％ 316,568 10.0％
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実
績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により、実
際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。
② 経営成績及び財政状態の分析
経営成績及び財政状態の分析内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。
運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、自己資金を財源としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の記載のとおりであ
ります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」の記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外
部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識
したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第19期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度の設備投資については、著作権管理システムの開発に関する投資を中心に実施しました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 88,773 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 著作権等管理事業
当連結会計年度の主な設備投資は、著作権管理システムの開発に関する総額 57,504 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) キャスティング事業
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、原盤管理システムの開発に関する総額 11,247 千円の投資を実地しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社オフィスのレイアウト変更等を中心として総額
20,021 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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第20期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間における設備投資については、著作権管理システムの開発に関する投資を中心に実施し
ました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間の設備投資の総額は、 87,654 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、
次のとおりであります。
(1) 著作権等管理事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、著作権管理システムの開発に関する総額 41,583 千円の投資を実施
しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) キャスティング事業
当第３四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）その他事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、原盤管理システムの開発に関する投資を中心として総額 40,627 千
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社ネットワーク機器構築を中心として総額 5,443 千円の
投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物
工具、器具
ソフトウェア 合計
及び備品
及び構築物
著作権等管理 著作権管理
－ － 330,681 330,681 32
事業 システム
本社
キャスティング
(東京都 － － － － － ５
事業
渋谷区)
全社 本社設備 15,777 12,156 663 28,597 20
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
2019年３月31日現在
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (㎡) (千円)
本社
全社 本社事務所 581.73 55,079
(東京都渋谷区)
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2019年12月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金
本社（東京都 著作権管理システム
提出会社 著作権等管理事業 943,000 451,000 及び増資資 2019年４月 2023年３月 (注)２
渋谷区） PlayN
金
自己資金
本社（東京都
提出会社 著作権等管理事業 DD事業専用システム 40,736 - 及び増資資 2020年４月 2023年３月 (注)２
渋谷区）
金
自己資金
本社（東京都 DDマーケティング
提出会社 著作権等管理事業 35,400 - 及び増資資 2020年４月 2022年３月 (注)２
渋谷区） ツール開発
金
自己資金
本社（東京都 放送ミュージックラ
提出会社 著作権等管理事業 20,000 - 及び増資資 2021年４月 2023年３月 (注)２
渋谷区） イブラリー
金
自己資金
本社（東京都 AIマッチング技術研
提出会社 著作権等管理事業 28,000 - 及び増資資 - - (注)２
渋谷区） 究
金
自己資金
本社（東京都 原盤管理システムリ
子会社 その他 54,794 - 及び増資資 2019年４月 2023年３月 (注)２
渋谷区） プレイス
金
自己資金
本社（東京都 動画コンテンツ分配
子会社 その他 11,786 - 及び増資資 2021年４月 2022年３月 (注)２
渋谷区） システム
金
自己資金
本社（東京都 基幹統合システム
提出会社 全社 75,000 - 及び増資資 2021年４月 2022年３月 (注)２
渋谷区） （ERP）
金
自己資金
本社（東京都 プライムスクエアタ
提出会社 全社 35,542 - 及び増資資 - - (注)２
渋谷区） ワー8F、20F敷金
金
プライムスクエアタ 自己資金
本社（東京都
提出会社 全社 ワー8F、20F設備・ 12,900 - 及び増資資 - - (注)２
渋谷区）
什器 金
(注)１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
（注）2019年12月26日開催の取締役会決議により、発行可能株式総数の定款の変更を行い、発行可能株式総数は、
9,950,000株増加し、10,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式 2,704,000 非上場 となる株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,704,000 － －
（注）１．2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は2,690,480株増加し、2,704,000株となっております。
２．2019年12月26日開催の取締役会決議により、2020年１月15日付で１単元の株式数を１株から100株に変更して
おります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権 （2009年７月24日 取締役会決議）
決議年月日 2009年７月24日
当社監査役 ３、当社従業員 ６ (注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
50 (注)２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 50 (注)２
内容及び数（株）※
198,202 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2011年８月１日～2019年３月31日
発行価格 198,202
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 99,101
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、これを行使することを要する。
② 新株予約権発行時において当社またはその関係会社の取締
役または従業員であった者は、権利行使時においても当社また
はその関係会社の役員または従業員であること。ただし、取締
役会の承認がある場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新
株予約権行使時においても当社との間で業務委託契約を締結し
ている、もしくは当社およびその子会社の役員または従業員で
あることを要する。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は当該権利を
行使することができない。ただし、取締役会の承認がある場合
にはこの限りではない。
⑤ 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または
新株予約権者について「新株予約権の取得事由及び条件」に定
める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取
締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでは
ない。
⑥ 新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定める
とおりとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者から当該
契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があ
り、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
⑦ その他の条件については、当社の株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権の付与に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、第５回新株予約権は、2019年３
月31日をもって行使期間が満了しております。
(注) １. 付与対象者の区分及び人数は、付与日における区分及び人数を記載しております。付与対象者の退職等による
権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員２名であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割又は株式併合の比率
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３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×──────────────
株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後行使価額＝ ──── ────────────────────────────
既発行株式数＋新発行株式数
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第６回新株予約権 （2010年６月25日 取締役会決議）
決議年月日 2010年６月25日
当社取締役 ２、当社従業員 ６ (注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※ 94 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 94 [18,800] (注)２
内容及び数（株） ※
198,202 [992] (注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2012年８月１日～2020年３月31日
発行価格 198,202 [992]
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 99,101 [496]
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、これを行使することを要する。
② 新株予約権発行時において当社またはその関係会社の取締
役または従業員であった者は、権利行使時においても当社また
はその関係会社の役員または従業員であること。ただし、取締
役会の承認がある場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新
株予約権行使時においても当社との間で業務委託契約を締結し
ている、もしくは当社およびその子会社の役員または従業員で
あることを要する。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は当該権利を
行使することができない。ただし、取締役会の承認がある場合
にはこの限りではない。
⑤ 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または
新株予約権者について「新株予約権の取得事由及び条件」に定
める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取
締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでは
ない。
⑥ 新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定める
とおりとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者から当該
契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があ
り、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
⑦ その他の条件については、当社の株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権の付与に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2020年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 付与対象者の区分及び人数は、付与日における区分及び人数を記載しております。付与対象者の退職等による
権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社監査役１名、当社従業員５名で あ
ります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、 最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株で
あります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割または株式併合の比率
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３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×──────────────
株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後行使価額＝ ──── ────────────────────────────
既発行株式数＋新発行株式数
４．2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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第７回新株予約権 （2019年２月22日 取締役会決議）
決議年月日 2019年２月22日
当社取締役 ４、当社及び子会社従業員 56 (注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
1,350 [1,313] (注)２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,350 [262,600] (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 180,000 [900] (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2021年２月24日～2024年２月23日
発行価格 180,000 [900]
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 90,000 [450]
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
新株予約権の行使の条件 ※
予約権を行使することができない。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関
係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が
正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③ 当社の普通株式にかかる株式が、国内のいずれかの金融商
品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使するこ
とができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予
約権の権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2020年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 付与対象者の区分及び人数は、付与日における区分及び人数を記載しております。付与対象者の退職等による
権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役４名、当社及び子会社従業
員54名であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、 最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株で
あります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割又は株式併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×──────────────
株式分割又は株式併合の比率
また、新株払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋───────────────────
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×──────────────────────────
既発行株式数＋新株発行株式数
４ ． 当社が、合併（当社が合 併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併 に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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５．2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年９月30日
300 6,080 22,500 424,000 22,500 310,000
(注)１
2016年２月１日
4,550 10,630 179,012 603,012 166,742 476,742
(注)２
2017年３月31日
750 11,380 56,250 659,262 56,250 532,992
(注)３
2018年３月30日
2,140 13,520 160,500 819,762 160,500 693,492
(注)４
2018年６月20日
－ 13,520 － 819,762 △337,190 356,301
(注)５
2020年１月15日
2,690,480 2,704,000 － 819,762 － 356,301
(注)６
(注)１.2015年９月30日 第三者割当増資
発行価格：150,000円
資本組入額：75,000円
割当先：エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社 300株
２.2016年２月１日 株式会社イーライセンスと株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス合併に伴う株式無償割当
割当先：エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社 1,862株、株式会社フェイス 1,400株
株式会社JRCホールディングス 1,288株
３.2017年３月31日 第三者割当増資
発行価格：150,000円
資本組入額：75,000円
割当先：株式会社アミューズ 300株、阿南雅浩 100株、荒川祐二 100株、
株式会社LDHmusic&publishing 100株、有限会社ラバーソウル 30株、
株式会社ブシロードミュージック 30株、有限会社ユークリッド・エージェンシー 30株、
株式会社バンダイナムコホールディングス 30株、セガサミーホールディングス株式会社 30株
４.2018年３月30日 第三者割当増資
発行価格：150,000円
資本組入額：75,000円
割当先：株式会社アミューズ 1,200株、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 660株、
株式会社フェイス 100株、株式会社アップフロントグループ 100株、
松村 晶司 50株、有限会社ラバーソウル 30株
５.資本準備金の減少は、繰越利益剰余金の欠損填補によるものであります。
６.発行済株式総数の増加は、株式分割（１：200）によるものであります。
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(4) 【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 0 0 22 0 0 21 43 －
(人)
所有株式数
0 0 0 23,380 0 0 3,660 27,040 －
(単元)
所有株式数
0 0 0 86.46 0 0 13.54 100 －
の割合(％)
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,040 ける標準となる株式であります。な
2,704,000
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,704,000 － －
総株主の議決権 － 27,040 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部
留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。従っ
て、各期の経営成績及び財政状態等を勘案しながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保
しつつ、利益還元の実施について検討する所存ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につい
ては未定であります。
なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を行う場合に
は、中間配当、期末配当の年２回を基本的な方針とする予定です。配当の決定機関については期末配当は株主総会、
中間配当は取締役会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理業者となる。」という経営理念の下、永続的な
企業発展を実現するためには、経営の健全性及び透明性を確保し、企業としての社会的責任を果たしていくこと
が重要であると認識しております。その前提のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認
識し、役員及び全従業員が効率的かつ健全な業務執行に努めるよう管理体制の強化を進めてまいります。
なお、当社株式790,400株（29.2%)を所有しているエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社はエ
イベックス株式会社の100％子会社であり、エイベックス株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします
が、当社の取締役会を支配している状況ではなく、独立性は保たれております。また、当社と支配株主との間に
取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の考え方で取引を行うことを基本方針としており、決裁申請書
等の承認手続きを得ることにしております。また、特に重要な取引が発生する場合は、取締役会で十分に審議す
ることで少数株主に不利益を与えることがないように対応しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で監査役会が構成されております。
監査役は、監査計画を代表取締役ＣＥＯに報告しております。また、監査役は内部監査室及び会計監査人と連
携を図り、適時情報を共有する一方、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役や執行役員に業務の報告
を求めるとともに、主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行
を監視・監査しております。
取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める決議事
項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。当社は意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、
業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、取
締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。
コンプライアンス体制の構築、強化を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、委員長には管理担当取
締役、委員には社外取締役、常勤監査役及び社外監査役を選出しており、必要に応じて適宜コンプライアンス委
員会を開催しております。
また、代表取締役直属の内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきまして
は、代表取締役に報告しております。常勤監査役は内部監査室と適時情報を共有しており、会計監査人とは、四
半期に一回程度の頻度で会合を行い、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施
に努めております。
社外監査役には、会社経営及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を選任し、その専門性と経験等
を活かして、会社の経営に対して独立した立場から監視・助言を行っております。社外監査役は取締役会に参加
して経営を監視及び監督するとともに、内部監査室、会計監査人と連携して監査を実施しており、業務の適正は
確保されていると考えられるため、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しておりま
す。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であり、取締役髙橋信彦は、当社の上位10名以内の株主である株式会社JRCホールディ
ングスの代表取締役であります。また、取締役升本喜郎はＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。
社外監査役は２名であり、監査役小林伸之は、当社のその他の関係会社であるエイベックス・ミュージック・パ
ブリッシング株式会社の株式を100％保有するエイベックス株式会社の常勤監査役であります。また、監査役大嶋
敏史は、当社の主要株主である株式会社アミューズの執行役員であります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、各方面での豊富な経験と高度な専門知識、幅広い識見を有しており、外部か
らの客観的かつ中立的な経営監視機能を果たせることを前提に判断しております。
社外取締役の髙橋信彦は株式会社ロードアンドスカイを設立以来、代表取締役を務めていることから、音楽業界
をはじめとするエンタテインメント領域に関する豊富な経験と高度な知識を有しており、それにより当社の経営全
般に関する助言をいただけることを期待して、選任しております。
社外取締役の升本喜郎はＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であり、音楽業界をはじめとするエンタテイ
ンメント領域や著作権をはじめとする知的財産権に関する豊富な経験と高度な知識を有しており、それにより当社
の経営全般に関する助言をいただけることを期待して、選任しております。
社外監査役の小林伸之はエイベックスグループの要職を歴任し、現在はエイベックス株式会社の常勤監査役を務
めていることから、音楽業界及び監査役監査に関する豊富な経験と高度な知識を有しており、それにより当社の経
営全般に関する助言をいただけることを期待して、選任しております。
社外監査役の大嶋敏史は公認会計士であり、監査法人を退所後、株式会社アミューズの社外監査役に就任し、現
在は同社の執行役員グループ管理部、グループ財務部担当を務めていることから、財務・会計及び音楽業界に関す
る豊富な経験と高度な知識を有しており、それにより当社の経営全般に関する助言をいただけることを期待して、
選任しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（i）内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するために、2017年１月27日開催の取締役会の決議により「NexTone内部統制基本
方針」を定めており、当該基本 方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおり
であります。
ａ. 当社グループの取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他こ
れらの者に相当する者（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
(a) 当社の代表取締役ＣＥＯが、法令・定款及び社会倫理の遵守（以下「コンプライアンス」という）を企業活
動の前提とすることを明確にし、それを継続的に役職員に伝えることを徹底します。
(b) 当社の代表取締役ＣＥＯは、社内規則に基づき、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握と解決に努
めます。
(c) 当社は、当社グループ全体のコンプライアンス問題の一元的な管理の一環として、当社経営会議において当
社グループのコンプライアンス上の重要な問題を調査・審議し、問題の解決を図ります。
（d）取締役及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに経営会議に報告します。報告
を受けた経営会議は、その内容を調査し、再発防止策を実施の上、必要に応じて取締役会に報告します。
（e）暴力団排除条例等の法令に基づき、反社会的勢力・団体との関係は一切持たないことを基本方針とし、いか
なる不当要求や働きかけに対しても組織として毅然とした対応を取ることとします。
（f）財務報告に係る内部統制の整備・構築を推進し、財務報告の信頼性を確保します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 社内規則に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下総称して「文書等」という）
に記録し、保存します。
（b）取締役及び監査役は常時、前項の文書等を閲覧できるものとします。
ｃ． 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 代表取締役ＣＥＯは、当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理するリスク管理体制を明確化し
ます。
（b）前項のリスク管理体制の下、リスクの重要性及び事業の特性等に応じてリスクの特定・評価を行い、対応策
を整備します。またリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切な対応を講じることができる体制を構築しま
す。
ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 職務権限規程により当社グループの職務権限及び意思決定ルールを明確化することにより、適正かつ効率的
に取締役の職務の執行が行われる体制を整備します。
（b）当社の取締役会において業績目標と予算を設定し、ＩＴを活用して業績管理を行います。また、効率的な人
的資源の配分を行います。
ｅ．当社グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、内部統制システムの構築を目指すと共に、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報
の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築します。
（b）当社の代表取締役ＣＥＯは、当社の内部統制に関する責任者として、当社グループの業務執行の適正を確
保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有します。
（c）当社は、事業計画の進達状況等を取締役会において定期的に報告し、業務の適正と情報共有化を促進しま
す。
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ｆ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求める時は、取締役と協議の上、専属の職員を配置する
ものとします。監査役の職務を補助する当該職員は、当該補助に関して、取締役等の指揮命令を受けないも
のとし、当該職員は、定期に又は必要に応じて監査役に報告を行い、また意見・情報交換を行うものとしま
す。
（b）当該職員の人選、異動及び懲戒処分については、監査役の意見を徴するものとします。
ｇ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 役職員は、重大な法令・定款違反又はコンプライアンス違反等により、当社グループに著しい損害を及ぼ
すおそれのある事実を発見した場合、又はその事実の報告を受けた場合、遅滞なく監査役に報告しなければ
ならないこととします。
（b）役職員は、監査役の求めに応じて会議の場を設け、職務の執行状況報告ほか、必要な報告及び情報交換を
行います。
ｈ．監査役に重大な法令・定款違反又はコンプライアンス違反等により、当社グループ各社に著しい損害を及ぼ
すおそれのある事実を報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社グループ各社の役職員が監査役に報告を行った場合、報告を理由として、解雇、降格、減給等いかなる
不利益取扱いも行わないものとします。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に関する取引における、費用の前払の請求、支出した費用の請求、負担した債務の債権
者に対する弁済の請求（当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明し
た場合を除く）について、それに応じます。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、取締役会他、重要な会議に出席し、意見を述べることができます。
（b）監査役は、定期に又は必要に応じて会計監査人の報告を受けます。また意見・情報交換を行うことがで
きます。
（c）監査役は必要に応じて、外部の専門家に助言を求めることができます。
（d）監査役は、随時、社内の情報システムの情報を閲覧することができます。
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（ⅱ）取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めています。
（ⅲ）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役
の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（ⅳ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
（ⅴ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.中間配当
当社は、株主への柔軟な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令に定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ま
た、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令
に定める限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
(株)シービーエス・ソニーグループ
1986年４月
（現:(株)ソニー・ミュージックエン
タテインメント(以下「ＳＭＥ」))
入社
同社 契約グループ契約部部長
2002年２月
同社 コーポレート・スタッフ・グ
2004年６月
ループ ゼネラルマネージャー兼契約
グループ契約部部長
(株)ミュージックレイン 代表取締役
2005年４月
ＳＭＥコーポレート・スタッフ・グ
ループ ゼネラルマネージャー兼ＳＭ
代表取締役ＣＥＯ
阿南 雅浩 1962年９月１日 注３ 20,000
Ｅ契約グループ契約部部長
コンプライアンス担当
(株)ミュージック・オン・ティ
2006年６月
ヴィー 取締役
エイベックス・グループ・ホールディ
2007年９月
ングス(株)(現:エイベックス(株))
執行役員
エイベックス・ミュージック・パブ
2014年６月
リッシング(株) 代表取締役社長
(株)イーライセンス（現当社）取締役
2015年３月
同社 代表取締役社長
2015年10月
当社 代表取締役ＣＥＯ（現任）
2016年２月
(株) 電通コーテック(現:電通テック)
1992年６月
入社
(株) プロマックス 取締役
1995年４月
(株) ジャパン・ライツ・クリアランス
2000年12月
代表取締役
(株) ＪＲＣホールディングス 代表取
2003年８月
代表取締役ＣＯＯ
締役
荒川 祐二 1965年４月14日 注３ 20,000
事業本部長
(株) ＪＲＣラボラトリーズ 取締役
2007年２月
(株) ＪＲＣアカウンティング 代表取
2010年10月
締役
当社 代表取締役ＣＯＯ（現任）
2016年２月
当社 事業本部長（現任）
2016年４月
(株) NexToneシステムズ 取締役(現任)
2017年６月
1981年４月 (株)ニューズレコード 入社
1985年１月 シックスティレコード (株) 入社
1988年２月 (株) プラッツ 入社 宣伝課長
1991年12月 (株) ワーナーミュージック・ジャパ
ン A&Rチーフ・プロデューサー
1998年８月 (株) オラシオン 入社 営業部 部長
2000年12月 同社 退社
2001年１月 (株) イーライセンス（現当社）入社
営業部長
(株)エムシージェーピー代表取締役
（現任）
常務取締役
2002年６月 (株)イーライセンス 取締役
営業本部長、 名越 禎二 1956年５月29日 注３ 16,600
2006年６月 同社 専務取締役
コンプライアンス委員
2007年６月 同社 取締役副社長
2009年４月 同社 取締役副社長 ＣＯＯ
2012年４月 同社 取締役 営業統括
2014年７月 同社 取締役 著作権管理事業部事業
統括
2015年10月 同社 常務取締役
2016年２月 当社 取締役 イーライセンス事業本
部長
2017年４月 当社 取締役 営業本部長
2017年６月
当社 常務取締役 営業本部長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1979年４月
社団法人日本自動車連盟 入職
1981年12月 学校法人産業能率大学 入職
1985年７月 (株) シービーエス・ソニーグループ
（現： (株) ソニー・ミュージックエン
タテインメント(以下「ＳＭＥ」)）入
社
1996年１月
同社 経営企画本部経営企画室 次長
1999年７月
同社 人事部長
2003年２月 (株) ソニー・ミュージックアクシス
執行役員 人事本部長
2007年４月
同社 代表取締役 執行役員社長
2009年10月 (株) ジャレード 代表取締役 執行役員
常務取締役
社長（兼務）
経営管理本部長、 松村 晶司 1955年10月８日 注３ 10,000
2015年６月 ＳＭＥ コーポレイトエクゼクティブ
コンプライアンス委員長
ＳＶＰ
(株) ソニー・ミュージックコミニュ
ケーションズ 取締役（兼務）
(株) ソニー・DADCジャパン 取締役
（兼務）
2016年４月 (株) ソニー・ミュージックアクシス
取締役会長
(株) ジャレード 取締役会長
2016年７月
ＳＭＥ 非常勤顧問
2016年９月 同社 常勤監査役
2017年６月 当社常務取締役 経営管理本部長（現
任）
1977年11月 東京音楽出版(株)（現:株式会社ホリ
プロ）入社
1983年４月 (株)ロードアンドスカイ設立 代表取
締役（現任）
(株)ロードアンドスカイ・オーガニゼ
イション 代表取締役（現任）
(株)ジェマティカ・レコーズ 代表取
取締役 髙橋 信彦 1952年５月８日 注３ －
締役（現任）
1989年６月 (社)日本音楽制作者連盟 監事
2000年４月 (株)ジャパン・ライツ・クリアラン
ス 取締役
2016年２月 当社 社外取締役（現任）
2018年６月 (株) JRCホールディングス 代表取締
役（現任）
1991年４月 最高裁判所司法研修所 入所
第二東京弁護士会登録
1993年４月
ＴＭＩ総合法律事務所 勤務
米国カリフォルニア大学ロサンゼルス
2000年６ 月
校 （UCLA）ロースクール卒業
米国ニューヨーク ソニー・ミュージッ
2000年９月
ク エンタテインメント・インク 法務
／ビジネスアフェアーズ部門勤務
ＴＭＩ総合法律事務所復帰
取締役 升本 喜郎 1962年６月18日 2001年９月 注３
－
同事務所パートナー（現任）
2002年１月
中央大学法科大学院 兼任講師 （現任）
2004年４月
2007年６月
一般社団法人外国映画輸入配給協会
理事(現任)
2017年４月 一般財団法人映画倫理機構 理事 映
画 倫理委員会委員（現任）
一般社団法人日本知財学会理事（現任）
2018年６月
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1982年４月 日本コロムビア (株) 入社
2000年８月 同社 計画部長
2002年４月
(株) 第一興商 入社
2002年10月 (株) 徳間ジャパンコミニュケーション
ズ出向
同社 管理副本部長
2003年７月 (株) ソーホーズ・ホスピタリティ・グ
ループ入社 経理部長
2004年３月 わらべや日洋 (株) 入社 経営企画部課
長
2006年４月 (株) マッグガーデン 入社 経理部長
2006年７月 (株) イーライセンス（現当社）入社
管理部長
2007年６月 同社 取締役 管理部長
常勤監査役 佐藤 俊樹 1961年10月２日 注４ 1,600
(株) エムシージェイピー 取締役 管
理部長
2009年４月 (株) イーライセンス（現当社）取締
役 経営管理部長
2011年４月 同社 執行役員 管理部長
2011年７月 (株) イーライセンスシステムズ（現：
(株) NexToneシステムズ）監査役（現
任）
2013年４月 (株) イーライセンス（現当社）経営企
画室長
2015年４月 同社 経営管理部長
2016年２月 当社 経営管理本部 管理部長
2017年６月 当社 監査役
2018年６月 当社 常勤監査役（現任）
1979年４月 パイオニア (株) 入社
1998年10月 エイベックス・ディストリビューショ
ン (株) （現エイベックス・エンタテイ
ンメント (株)） 入社
1999年７月 同社 取締役
2004年４月 同社 常務取締役
2007年４月 エイベックス・マーケティング (株)
（現:エイベックス・エンタテインメ
監査役
ント (株) ）取締役
小林 伸之 1956年９月４日 注４ －
コンプライアンス委員
2010年５月
同社 執行役員 第２販促営業本部長
2011年７月 同社 執行役員 管理本部長
2013年６月
エイベックス・グループ・ホールディ
ングス (株) （現エイベックス (株) ）常
勤監査役（現任）
エイベックス・ミュージック・パブ
リッシング (株) 監査役
2016年２月
当社 社外監査役（現任）
1992年10月 太田昭和監査法人(現:ＥＹ新日本有限
責任監査法人)入所
1997年４月
公認会計士開業登録
2008年５月 新日本監査法人(現:ＥＹ新日本有限責
任監査法人)退所
2008年６月 大嶋公認会計士事務所開設(現在に至
る)
(株) アミューズ 社外監査役
監査役 大嶋 敏史 1967年４月８日 注４ －
2014年６月
同社 社外監査役 退任
2014年７月 同社 エグゼクティブプロデュー
サー グループ管理部長
2016年４月 同社 執行役員 グループ管理部、グ
ループ財務部担当(兼グループ管理部
長)（現任）
2018年６月
当社 社外監査役（現任）
68,200
計
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(注) １．取締役髙橋信彦及び升本喜郎は、社外取締役であります。
２．監査役小林伸之及び大嶋敏史は、社外監査役であります。
３．任期は、2019年11月28日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2019年11月28日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定
めはありませんが、 東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人
的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができ
る人材であることを重視して選任しております。
社外取締役 髙橋信彦氏は、当社の上位10名以内の株主である株式会社JRCホールディングスの代表取締役である
ため、独立役員には選任しておりませんが、長年の音楽業界における豊富な経験及び識見を有しており、それを
当社の経営と ガバナンスの強化に活かしていただけるものと考え、社外取締役に選任しております。
社外取締役升本喜郎 氏は、弁護士としての豊富な経験及び識見を有しており、それを当社の経営とガバナンス
の強化に活かしていただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は会社経営に直接関与し
た経験はありませんが、前記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しておりま
す。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小林伸之 氏は、当社のその他の関係会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式
会社の100％親会社であるエイベックス株式会社の常勤監査役であるため、独立役員には選任しておりませんが、
エイベックスグループにおいて監査役及び業務執行経験を有しており、それを当社 の経営とガバナンスの強化に
活かしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役大嶋敏史 氏は、当社の主要株主である株式会社アミューズの業務執行者であるため、独立役員には
選任しておりませんが、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に加え、株式会社アミューズで社外監査役
及び業務執行経験を有しており、それを当社の経営とガバナンスの強化に活かしていただけるものと考え、社外
監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況並びに内部統制部門
との関係
内部監査は、内部監査責任者を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について
監査を行い、その結果を代表取締役ＣＥＯに対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、代表取締役
ＣＥＯが任命した内部監査責任者より内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計
監査の結果について適宜報告を受けております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的か
つ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な
決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
また、内部監査責任者は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、社外監査役及び会計監査人
と定期的に会合を実施することで相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（２名とも社外監査役であり、１名は上場企
業の常勤監査役、もう１名は公認会計士であり、上場企業の執行役員で財務部門担当として、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております）が、監査役相互で連携することで、効率的な監査を実施しております。
また、取締役会に出席し、質問や意見を述べることにより経営の適正性・妥当性について確認するほか、年間の
監査計画に基づいた監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し、専任の責任者１名により内部監査を実施しており、監査計画に
従い、法令の遵守状況及び業務活動の効率性、適正性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役ＣＥＯ
に報告しております。
また、内部監査責任者は、監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
３年間
c.業務を執行した公認会計士
大髙 俊幸
後藤 英俊
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名の合計19名で構成されています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認す
ることにより、会計監査人を適切に選定しております。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定した
会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人
の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 9,500 － 15,000 －
連結子会社 － － － －
計 9,500 － 15,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
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c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案し、監査法人より提示された監査内容、監査日数等を勘案
し、双方狭義の上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額につい
て妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等は
株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、取締役会の決議により、 代表取締役ＣＥＯ阿南雅浩以外
の取締役 報酬等の額については、代表取締役ＣＥＯ阿南雅浩に一任し、代表取締役ＣＥＯ阿南雅浩の取締役
報酬等の額については、代表取締役ＣＯＯ荒川祐二に一任することとして決議しております。
なお、取締役の報酬 限度額は、2018年６月20日開催の第18期定時株主総会にて年額200,000千円以内と決
議
されております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において 、 監査役会にて協議して決定 してお
ります。
なお、監査役の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第18期定時株主総会にて年額20,000千円以内と決議
されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
83,583 76,749 － 6,833 － ▶
(社外取締役を除く)
監査役
9,499 9,499 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 300 300 － － － 1
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値
の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以
外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31
日まで)及び当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2017年４
月１日から2018年３月31日まで)及び当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部
機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,602,647 2,031,254
受取手形及び売掛金 247,740 441,042
仕掛品 5,400 8,088
前渡金 227,828 104,154
その他 17,657 9,715
△ 23 －
貸倒引当金
流動資産合計 2,101,250 2,594,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,104 15,777
4,580 12,322
工具、器具及び備品（純額）
※１ 19,685 ※１ 28,099
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 126,218 110,105
ソフトウエア 313,795 320,469
2,090 2,209
その他
無形固定資産合計 442,104 432,783
投資その他の資産
繰延税金資産 29,447 23,580
53,098 57,126
その他
投資その他の資産合計 82,546 80,706
固定資産合計 544,336 541,590
資産合計 2,645,587 3,135,846
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 343,724 565,612
１年内返済予定の長期借入金 15,000 －
未払金 600,614 810,184
未払法人税等 16,846 49,297
賞与引当金 20,800 18,310
前受金 298,059 142,608
34,526 43,564
その他
流動負債合計 1,329,573 1,629,578
固定負債
役員退職慰労引当金 50,333 104,411
56,411 58,224
退職給付に係る負債
固定負債合計 106,744 162,635
負債合計 1,436,317 1,792,214
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 819,762 819,762
資本剰余金 752,933 356,301
△ 365,471 160,753
利益剰余金
株主資本合計 1,207,224 1,336,817
その他の包括利益累計額
780 1,044
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 780 1,044
非支配株主持分 1,264 5,769
純資産合計 1,209,269 1,343,632
負債純資産合計 2,645,587 3,135,846
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,623,904
受取手形及び売掛金 251,712
仕掛品 15,095
161,936
その他
流動資産合計 3,052,648
固定資産
有形固定資産 24,371
無形固定資産
のれん 98,020
ソフトウエア 322,394
35,401
その他
無形固定資産合計 455,817
投資その他の資産 77,331
固定資産合計 557,520
資産合計 3,610,169
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 568,347
未払金 1,075,737
未払法人税等 67,437
前受金 134,760
賞与引当金 25,814
31,480
その他
流動負債合計 1,903,578
固定負債
役員退職慰労引当金 119,552
66,277
退職給付に係る負債
固定負債合計 185,829
負債合計 2,089,407
純資産の部
株主資本
資本金 819,762
資本剰余金 356,301
344,697
利益剰余金
株主資本合計 1,520,761
純資産合計 1,520,761
負債純資産合計 3,610,169
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,331,899 3,239,801
1,624,862 2,261,239
売上原価
売上総利益 707,037 978,562
※１ 608,994 ※１ 796,112
販売費及び一般管理費
営業利益 98,042 182,449
営業外収益
受取利息 165 235
助成金収入 4,600 3,350
保険解約返戻金 773 －
1,872 796
その他
営業外収益合計 7,411 4,381
営業外費用
支払利息 150 50
為替差損 629 76
株式交付費 1,123 －
83 451
その他
営業外費用合計 1,986 577
経常利益 103,467 186,254
特別利益
※２ 2,413
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 2,413
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産除却損
役員退職慰労金 31,556 －
4,282 －
特別退職金
特別損失合計 35,838 0
税金等調整前当期純利益 67,628 188,667
法人税、住民税及び事業税
21,628 48,795
△ 14,575 5,866
法人税等調整額
法人税等合計 7,052 54,662
当期純利益 60,576 134,005
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 707 4,411
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 61,283 129,593
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 60,576 134,005
その他の包括利益
1,311 357
為替換算調整勘定
※１ 1,311 ※１ 357
その他の包括利益合計
包括利益 61,888 134,362
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 62,254 129,857
非支配株主に係る包括利益 △ 366 4,504
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 3,181,089
2,305,772
売上原価
売上総利益 875,316
販売費及び一般管理費 622,342
営業利益 252,974
営業外収益
受取利息 77
668
その他
営業外収益合計 746
営業外費用
上場関連費用 2,000
営業外費用合計 2,000
経常利益 251,720
特別利益
9,067
関係会社株式売却益
特別利益合計 9,067
税金等調整前四半期純利益 260,788
法人税等 82,860
四半期純利益 177,927
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益 177,927
その他の包括利益
△ 1,412
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,412
四半期包括利益 176,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 176,882
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 367
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 659,262 592,433 △ 426,755 824,940
当期変動額
新株の発行 160,500 160,500 321,000
親会社株主に帰属する
61,283 61,283
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 160,500 160,500 61,283 382,283
当期末残高 819,762 752,933 △ 365,471 1,207,224
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 190 △ 190 1,850 826,601
当期変動額
新株の発行 321,000
親会社株主に帰属する
61,283
当期純利益
株主資本以外の項目の
970 970 △ 586 384
当期変動額(純額)
当期変動額合計 970 970 △ 586 382,668
当期末残高 780 780 1,264 1,209,269
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 819,762 752,933 △ 365,471 1,207,224
当期変動額
欠損填補 △ 396,631 396,631 －
親会社株主に帰属する
129,593 129,593
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 396,631 526,225 129,593
当期末残高 819,762 356,301 160,753 1,336,817
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 780 780 1,264 1,209,269
当期変動額
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
129,593
当期純利益
株主資本以外の項目の
264 264 4,504 4,769
当期変動額(純額)
当期変動額合計 264 264 4,504 134,362
当期末残高 1,044 1,044 5,769 1,343,632
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 67,628 188,667
減価償却費 56,389 67,146
のれん償却額 16,113 16,113
受取利息 △ 165 △ 235
支払利息 150 50
固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 2,413
売上債権の増減額（△は増加） △ 138,797 △ 193,302
仕入債務の増減額（△は減少） 140,205 221,887
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 115,791 54,078
前受金の増減額（△は減少） 281,237 △ 155,451
前渡金の増減額（△は増加） △ 226,546 123,673
未払金の増減額（△は減少） 195,413 210,965
35,889 21,606
その他
小計 311,726 552,787
利息の受取額
165 235
利息の支払額 △ 150 △ 50
△ 16,440 △ 22,717
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 295,301 530,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 228 △ 19,636
無形固定資産の取得による支出 △ 160,272 △ 69,651
3,360 2,375
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,140 △ 86,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 15,000
321,000 －
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 321,000 △ 15,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 970 264
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 460,131 428,607
現金及び現金同等物の期首残高 1,142,515 1,602,647
※１ 1,602,647 ※１ 2,031,254
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
株式会社NexToneシステムズ
株式会社NexToneラボラトリーズ
株式会社エムシージェイピー
酷亞音樂股份有限公司（One Asia Music Inc.）
One Asia Music Hong Kong Ltd.
美子酷亜音尿（深圳）有限公司（One Asia Music(Shenzhen) Ltd.）
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称
Cool Japan Music Inc.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、酷亞音樂股份有限公司（One Asia Music Inc.）(12月31日)、One Asia Music Hong
Kong Ltd.(12月31日)及び美子酷亜音尿（深圳）有限公司（One Asia Music(Shenzhen) Ltd.）(12月31日)を除
き、連結決算日と一致しております。これらの会社については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結
決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による 簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年
工具、器具及び備品 ４～15年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用）５～10年（社内における利用可能期間）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見積額に基づき当連結会計年
度末に発生していると認められる額を計上しております。当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に係る
負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② その他
ⅰ記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
ⅱ記載金額が「０」は千円未満であることを示しております。
ⅲ記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社NexToneシステムズ
株式会社エムシージェイピー
酷亞音樂股份有限公司（One Asia Music Inc.）
One Asia Music Hong Kong Ltd.
美子酷亜音尿（深圳）有限公司（One Asia Music(Shenzhen) Ltd.）
なお、株式会社NexToneラボラトリーズは2018年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併したため、
連結範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
なお、Cool Japan Music Inc.については、2019年３月31日付で、保有株式を売却したことにより、持分法
の適用範囲から除外し ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、酷亞音樂股份有限公司（One Asia Music Inc.）(12月31日)、One Asia Music Hong
Kong Ltd.(12月31日)及び美子酷亜音尿（深圳）有限公司（One Asia Music(Shenzhen) Ltd.）(12月31日)を除
き、連結決算日と一致しております。これらの会社については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結
決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による 簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用）５～10年（社内における利用可能期間）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては貸
倒実績がなく、貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金は計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見積額に基づき当連結会計年
度末に発生していると認められる額を計上しております。当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に係る
負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② その他
ⅰ記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
ⅱ記載金額が「０」は千円未満であることを示しております。
ⅲ記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
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(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、2018年4月1日に開始する連結会計年
度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産
の取得による支出」は、重要性が増したため、翌連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△228千円は、「有形固定資産の取得による支出」△228千円として組み替えております。
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の
一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）第７項に定める経過的
な取扱いに基づき、2019年３月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計基準一部改正を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、この表示方
法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,005千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」29,447千円に含めて表示しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,005千万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」29,447千円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果
会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除
く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産
の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△228千円は、「有形固定資産の取得による支出」△228千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 17,580千円 25,281千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与及び手当 199,880千円 245,300千円
役員報酬 59,174 〃 86,551 〃
賞与引当金繰入額 12,000 〃 14,678 〃
退職給付費用 5,273 〃 10,134 〃
10,433 〃
役員退職慰労引当金繰入額 54,078 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ソフトウェア －千円 2,413千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 0千円 0千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
為替換算調整勘定
1,311 357
当期発生額
その他の包括利益合計 1,311 357
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,380 2,140 － 13,520
（変動事由の概要）
2017年12月22日に開催した臨時株主総会で決議された募集株式の発行決議に基づき、2018年２月23日に開催し
た取締役会で「募集株式の募集事項」を決議し、募集株式2,140株を１株150,000円で発行いたしました。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,520 － － 13,520
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,602,647 千円 2,031,254 千円
現金及び現金同等物 1,602,647 千円 2,031,254 千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金計画に基づき必要な資金は新株の発行により調達しております。また、資金運用
に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日、また、１年内返済予
定の長期借入金は１年以内の返済期限であり、これらは流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなる
リスク）に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引先の信用状況等を把握するととも
に、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理する体制をとって
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,602,647 1,602,647 －
(2) 受取手形及び売掛金 247,740
△23
貸倒引当金（※）
247,717 247,717 －
資産計 1,850,364 1,850,364 －
(1) 支払手形及び買掛金 343,724 343,724 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
15,000 15,000 －
(3) 未払金
600,614 600,614 －
(4) 未払法人税等
16,846 16,846 －
負債計 976,186 976,186 －
（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,602,647 － － －
受取手形及び売掛金 247,740 － － －
合計 1,850,387 － － －
（注３）1年内返済予定の長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
１年内返済予定の長期借入金 15,000 － － － － －
合計 15,000 － － － － －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金計画に基づき必要な資金は新株の発行により調達しております。また、資金運用
に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスク
（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引先の信用状況等を把握するととも
に、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理する体制をとって
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,031,254 2,031,254 －
(2) 受取手形及び売掛金 441,042 441,042 －
資産計 2,472,297 2,472,297 －
(1) 支払手形及び買掛金 565,612 565,612 －
(2) 未払金
810,184 810,184 －
(3) 未払法人税等
49,297 49,297 －
負債計 1,425,094 1,425,094 －
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（注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,031,254 － － －
受取手形及び売掛金 441,042 － － －
合計 2,472,297 － － －
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付に係る負債の期首残高 51,795
退職給付費用 9,537
退職給付の支払額 △4,921
退職給付に係る負債の期末残高 56,411
（2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 56,411
連結貸借対照表に計上された負債 56,411
退職給付に係る負債 56,411
連結貸借対照表に計上された負債 56,411
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 9,537千円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付に係る負債の期首残高 56,411
退職給付費用 10,134
退職給付の支払額 △8,321
退職給付に係る負債の期末残高 58,224
（2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 58,224
連結貸借対照表に計上された負債 58,224
退職給付に係る負債 58,224
連結貸借対照表に計上された負債 58,224
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,134千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年６月２日 2009年７月24日 2010年６月25日
当社監査役 １名
当社取締役 ２名
当社監査役 ３名
当社従業員 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ６名
当社従業員 ６名
外部協力者 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 300株 普通株式 50株 普通株式 94株
ションの数(注)１、２
付与日 2008年６月３日 2009年８月１日 2010年８月１日
付与日(2008年６月３日) 付与日(2009年８月１日) 付与日(2010年８月１日)
以降、権利確定日(2010 以降、権利確定日(2011 以降、権利確定日(2012
権利確定条件
年６月２日)まで継続し 年７月31日)まで継続し 年７月31日)まで継続し
て勤務していること。 て勤務していること。 て勤務していること。
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2010年６月３日から 2011年８月１日から 2012年８月１日から
権利行使期間
2018年３月31日まで 2019年３月31日まで 2020年３月31日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っております。上記の株式の種類別のストック・オプションの数は、当該株式分割前の株式数を記載し
ております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 300 50 94
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 300 － －
未行使残 － 50 94
② 単価情報
第３回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円） 200,000 200,000 200,000
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価（円) － － －
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見
積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法等の結果を
総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
当連結会計年度における本源的価値の合計額 － 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの － 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年７月24日 2010年６月25日 2019年２月22日
当社取締役 ４名
当社取締役 ２名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社及び子会社
当社従業員 ６名
当社従業員 ６名
従業員 56名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 50株 普通株式 94株 普通株式 1,350株
ションの数(注)１、２
付与日 2009年８月１日 2010年８月１日 2019年２月23日
付与日(2009年８月１日) 付与日(2010年８月１日) 付与日(2019年２月23日)
以降、権利確定日(2011 以降、権利確定日(2012 以降、権利確定日(2021
権利確定条件
年７月31日)まで継続し 年７月31日)まで継続し 年２月23日)まで継続し
て勤務していること。 て勤務していること。 て勤務していること。
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2011年８月１日から 2012年８月１日から 2021年２月24日から
権利行使期間
2019年３月31日まで 2020年３月31日まで 2024年２月23日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っております。上記の株式の種類別のストック・オプションの数は、 当該株式分割前の株式数を記載し
ております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 1,350
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 1,350
権利確定後（株）
前連結会計年度末 50 94 －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 50 － －
未行使残 － 94 －
② 単価情報
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円） 198,202 198,202 180,000
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価（円） － － －
※第７回新株予約権の発行に伴い、第５回新株予約権及び第６回新株予約権の権利行使価格を調整しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の
見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法等の結果
を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
当連結会計年度における本源的価値の合計額 － 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの － 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2018年３月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 15,412千円
退職給付に係る負債 17,412 〃
賞与引当金 6,427 〃
固定資産の未実現利益 3,997 〃
税務上の繰越欠損金 44,977 〃
3,969 〃
その他
繰延税金資産小計
92,196千円
△62,748 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 29,447千円
－
繰延税金負債
繰延税金負債合計 －
繰延税金資産純額 29,447千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2018年３月31日)
法定実効税率
30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1％
住民税均等割 1.9％
のれん償却費 7.4％
評価性引当額の増減 △36.8％
連結子会社との税率差異 3.0％
2.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.4％
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年３月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 31,970千円
退職給付に係る負債 17,997 〃
賞与引当金 6,569 〃
固定資産の未実現利益 6,245 〃
税務上の繰越欠損金 1,968 〃
8,086 〃
その他
繰延税金資産小計
72,837千円
△49,256 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 23,580千円
－
繰延税金負債
繰延税金負債合計 －
繰延税金資産純額 23,580千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年３月31日)
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％
住民税均等割 1.3％
のれん償却費 2.6％
評価性引当額の増減 △8.5％
連結子会社との税率差異 0.2％
1.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に音楽著作権事業を中心に、楽曲の著作権者と利用者との間に立ち、その著作権の管理と利用促進を
推進する著作権エージェントであり、取り扱うサービスごとに、事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、「著作権等管理事業」と「キャスティング事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「著作権等管理事業」では、作詞家/作曲家や音楽出版社など著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許
諾、使用料の徴収・分配を行います。また、音楽著作権管理事業を中心にしながら、デジタルコンテンツディスト
リビューション業務など、周辺ビジネスを幅広くサポートしております。
「キャスティング事業」では、アーティストプロモーション業務の協力を積極的に行っており、ライブビューイ
ング、音楽ドキュメンタリー映画の配給・宣伝など映画館を活用した展開サポートを含め、多岐に渡り音楽業界を
サポートしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
合計 計上額
著作権等管理 キャスティング
（注）2
(注)1
小計
（注）3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,833,221 328,656 2,161,878 170,020 2,331,899 － 2,331,899
セグメント間の内部
－ － － 91,106 91,106 △ 91,106 －
売上高又は振替高
計 1,833,221 328,656 2,161,878 261,126 2,423,005 △ 91,106 2,331,899
セグメント利益 329,566 36,387 365,953 72,400 438,354 △ 340,311 98,042
セグメント資産 921,582 125,828 1,047,411 118,005 1,165,417 1,480,169 2,645,587
その他の項目
減価償却費 47,057 － 47,057 2,672 49,729 6,660 56,389
のれんの償却額 16,113 － 16,113 － 16,113 － 16,113
有形固定資産及び
319,329 － 319,329 3,631 322,960 228 323,188
無形固定資産の増加額
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△340,311千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△331,995千円及
びセグメント間取引消去△8,316千円が含まれております。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメント資産の調整額1,480,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228千円は、主に本社の設備投資額であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に音楽著作権事業を中心に、楽曲の著作権者と利用者との間に立ち、その著作権の管理と利用促進を
推進する著作権エージェントであり、取り扱うサービスごとに、事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、「著作権等管理事業」と「キャスティング事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「著作権等管理事業」では、作詞家/作曲家や音楽出版社など著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許
諾、使用料の徴収・分配を行います。また、音楽著作権管理事業を中心にしながら、デジタルコンテンツディスト
リビューション業務など、周辺ビジネスを幅広くサポートしております。
「キャスティング事業」では、アーティストプロモーション業務の協力を積極的に行っており、ライブビューイ
ング、音楽ドキュメンタリー映画の配給・宣伝など映画館を活用した展開サポートを含め、多岐に渡り音楽業界を
サポートしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
合計 計上額
著作権等管理
キャスティング
（注）2
(注)1
小計
（注）3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,598,923 487,751 3,086,675 153,126 3,239,801 － 3,239,801
セグメント間の内部
－ － － 116,496 116,496 △ 116,496 －
売上高又は振替高
計 2,598,923 487,751 3,086,675 269,622 3,356,297 △ 116,496 3,239,801
セグメント利益 505,389 71,619 577,008 41,119 618,128 △ 435,678 182,449
セグメント資産 908,159 260,509 1,168,668 74,400 1,243,069 1,892,777 3,135,846
その他の項目
減価償却費 57,127 － 57,127 754 57,881 9,264 67,146
のれんの償却額 16,113 － 16,113 － 16,113 － 16,113
有形固定資産及び
57,504 － 57,504 11,247 68,752 20,021 88,773
無形固定資産の増加額
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△435,678千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△428,336千円及
び セグメント間取引消去△7,342千円が含まれております。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメント資産の調整額1,892,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,021千円は、主に本社建物の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他 合計
2,062,973 248,457 20,468 2,331,899
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
iTunes株式会社 525,097 著作権等管理事業
株式会社ティ・ジョイ 245,350 キャスティング事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他 合計
2,688,090 447,430 104,280 3,239,801
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
iTunes株式会社 735,259 著作権等管理事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
113/158
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株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ(E35562)
有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
合計
著作権等管理事業 キャスティング事業 その他
当期償却額 16,113 － － 16,113
当期末残高 126,218 － － 126,218
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
合計
著作権等管理事業 キャスティング事業 その他
当期償却額 16,113 － － 16,113
当期末残高 110,105 － － 110,105
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
114/158
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株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ(E35562)
有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
エイベックス・ 著作権使用料
著作権管理
その他の ミュージック・ 東京都 著作権の の分配
10,000 （29.2） の受託 614,020 未払金 96,576
関係会社 パブリッシング 港区 管理等 （注1）
役員の兼任
㈱ （注2）
（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の約款・規程等に基づき決定しております。
２.連結損益計算書上、著作権使用料の徴収額から分配額を控除した純額を、売上高として計上しておりま
す。
よって、当該著作権使用料の分配額は連結損益計算書上には含まれておりません。
３.記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
エイベックス・ 著作権使用料
著作権管理
その他の ミュージック・ 東京都 著作権の の分配
10,000 （29.2） の受託 758,717 未払金 144,701
関係会社 パブリッシング 港区 管理等 （注1）
役員の兼任
㈱ （注2）
（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の約款・規程等に基づき決定しております。
２.連結損益計算書上、著作権使用料の徴収額から分配額を控除した純額を、売上高として計上しております。
よって、当該著作権使用料の分配額は連結損益計算書上には含まれておりません。
３.記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 446.75円 494.77円
１株当たり当期純利益 26.90円 47.93円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
るため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２． 2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 61,283 129,593
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
61,283 129,593
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,278,200 2,704,000
2008年６月２日 取締役会
第５回及び第６回新株予約
決議の第３回新株予約権
権については左記のとおり
300個
2019年２月22日 取締役会
決議の第７回新株予約権
2009年７月24日 取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 1,350個
決議の第５回新株予約権
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
50個
これらの詳細については、
「第４ 提出会社の状況 １
2010年６月25日 取締役会
株式等の状況 (2)新株予約
決議の第６回新株予約権
権等の状況」に記載のとお
94個
りであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,209,269 1,343,632
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,264 5,769
(うち非支配株主持分(千円)) （1,264） （5,769）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,208,004 1,337,862
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,704,000 2,704,000
の数(株)
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(重要な後発事象)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（株式分割及び単元株式数の変更）
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、2020年１月14日を基準日として株式分割を行うことを決議すると
ともに、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議しております。
１．株式分割及び単元株式数の変更の目的
当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を
100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、当社単元株式数を
現在の１株から100株に変更することといたしました。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2020年１月14日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、
200株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,520株
今回の分割により増加する株式数 2,690,480株
株式分割後の発行済株式総数 2,704,000株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年12月27日
基準日 2020年１月14日
効力発生日 2020年１月15日
（4）１株当たり情報にあたえる影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、「第５経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 １株当たり情報」をご参照ください。
３．単元株式数の変更の内容
2020年１月15日をもって、当社の単元株式数を現在の１株から100株に変更いたしました。
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、酷亞音樂股份有限公司（One Asia Music Inc.）は、保有株式の一部売却及
び酷亞音樂股份有限公司（One Asia Music Inc.） による第三者割当増資に伴う持株比率低下により、支配を喪
失したため、同社、同社の子会社であるOne Asia Music Hong Kong Ltd.及び美子酷亜音尿（深訓）有限公司
（One Asia Music(Shenzhen) Ltd.）を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費 55,228千円
のれんの償却額 12,084 〃
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
著作権等 キャスティング
計
(注)３
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,713,211 388,107 3,101,318 79,770 3,181,089 － 3,181,089
セグメント間の内部
－ － － 90,183 90,183 △ 90,183 －
売上高又は振替高
計 2,713,211 388,107 3,101,318 169,953 3,271,272 △ 90,183 3,181,089
セグメント利益 505,696 44,444 550,141 15,194 565,335 △ 312,361 252,974
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△312,361千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,795千円及
びセグメント間取引消去△5,566千円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 65円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
177,927
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,927
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,704,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 当社は2019年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月15日付けで普通株式１株につき普通株式
200 株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び単元株式数の変更）
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、2020年１月14日を基準日として株式分割を行うことを決議すると
ともに、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議しております。
１．株式分割及び単元株式数の変更の目的
当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を
100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、当社単元株式数を
現在の１株から100株に変更することといたしました。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2020年１月14日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、
200株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,520株
今回の分割により増加する株式数 2,690,480株
株式分割後の発行済株式総数 2,704,000株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年12月27日
基準日 2020年１月14日
効力発生日 2020年１月15日
（4）１株当たり情報にあたえる影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、「第５経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 １株当たり情報」をご参照ください。
３．単元株式数の変更の内容
2020年１月15日をもって、当社の単元株式数を現在の１株から100株に変更いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】(2019年３月31日現在)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 15,000 － 1.0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,369,333 1,781,519
※１ 219,915 ※１ 404,199
売掛金
仕掛品 5,400 6,297
前渡金 219,737 100,882
※１ 21,390 ※１ 14,301
その他
△ 58 －
貸倒引当金
流動資産合計 1,835,718 2,307,200
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15,104 15,777
2,550 12,156
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 17,654 27,933
無形固定資産
のれん 126,218 110,105
ソフトウエア 321,852 331,345
84 84
その他
無形固定資産合計 448,155 441,534
投資その他の資産
関係会社株式 32,823 30,000
関係会社長期貸付金 4,500 4,500
繰延税金資産 21,576 13,737
差入保証金 52,849 49,675
その他 1 7,126
△ 4,499 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 107,249 105,038
固定資産合計 573,059 574,507
資産合計 2,408,777 2,881,708
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 309,645 488,871
※１ 496,992 ※１ 725,927
未払金
未払法人税等 6,858 45,801
前受金 284,286 125,269
賞与引当金 14,500 14,821
17,950 37,079
その他
流動負債合計 1,130,232 1,437,770
固定負債
退職給付引当金 52,147 53,048
50,333 104,411
役員退職慰労引当金
固定負債合計 102,481 157,459
負債合計 1,232,713 1,595,230
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 819,762 819,762
資本剰余金
資本準備金 693,492 356,301
59,441 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 752,933 356,301
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 396,631 110,414
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 396,631 110,414
株主資本合計 1,176,063 1,286,478
純資産合計 1,176,063 1,286,478
負債純資産合計 2,408,777 2,881,708
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 2,179,111 ※１ 3,032,697
売上高
1,499,444 2,141,876
売上原価
売上総利益 679,667 890,820
※１ . ※２ 586,798 ※１ . ※２ 753,816
販売費及び一般管理費
営業利益 92,868 137,003
営業外収益
受取利息 46 122
助成金収入 4,600 3,350
貸倒引当金戻入額 － 4,558
保険解約返戻金 773 －
336 755
その他
営業外収益合計 5,756 8,787
営業外費用
支払利息 － 50
貸倒引当金繰入額 4,535 －
株式交付費 1,123 －
0 451
その他
営業外費用合計 5,659 501
経常利益 92,965 145,289
特別利益
固定資産売却益 － 2,413
－ 9,258
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 － 11,671
特別損失
役員退職慰労金 31,556 －
特別退職金 4,282 －
関係会社株式評価損 2,305 －
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 38,143 0
税引前当期純利益 54,821 156,961
法人税、住民税及び事業税
1,028 37,990
法人税等調整額 △ 8,155 8,556
法人税等合計 △ 7,126 46,547
当期純利益 61,948 110,414
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
10,411 0.7 11,967 0.6
Ⅱ 経費 1,489,032 2,129,908
※ 99.3 99.4
売上原価合計 100.0 100.0
1,499,444 2,141,876
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ロイヤリティー 1,470,590 2,067,010
外注費 17,759 58,122
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 659,262 532,992 59,441 592,433
当期変動額
新株の発行 160,500 160,500 160,500
当期純利益
当期変動額合計 160,500 160,500 160,500
当期末残高 819,762 693,492 59,441 752,933
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 458,580 △ 458,580 793,115 793,115
当期変動額
新株の発行 321,000 321,000
当期純利益 61,948 61,948 61,948 61,948
当期変動額合計 61,948 61,948 382,948 382,948
当期末残高 △ 396,631 △ 396,631 1,176,063 1,176,063
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 819,762 693,492 59,441 752,933
当期変動額
欠損填補 △ 337,190 △ 59,441 △ 396,631
当期純利益
当期変動額合計 △ 337,190 △ 59,441 △ 396,631
当期末残高 819,762 356,301 － 356,301
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 396,631 △ 396,631 1,176,063 1,176,063
当期変動額
欠損填補 396,631 396,631 －
当期純利益 110,414 110,414 110,414 110,414
当期変動額合計 507,046 507,046 110,414 110,414
当期末残高 110,414 110,414 1,286,478 1,286,478
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウェア（自社利用）５～10年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発
生
していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員報酬規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(３)その他
① 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
② 記載金額が「０」は千円未満であることを示しております。
③ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウェア（自社利用）５～10年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸倒実績が
なく、貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発
生
していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員報酬規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)その他
① 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
② 記載金額が「０」は千円未満であることを示しております。
③ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
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(表示方法の変更)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項により、2019年３月期における表示方法の変更
の注記と同様の内容を記載しております。
（貸借対照表関係）
2018年４月１日に開始する事業年度（翌事業年度）より、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に
基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」4,457千円、「その他」
16,933千円は、「その他」21,390千円として組替えております。
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の
一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）第７項に定める経
過的な取扱いに基づき、2019年３月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計基準一部改正を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方
法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,576千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」21,576千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」4,457千円、「その他」
16,933千円は、「その他」21,390千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,576千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」21,576千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 26,272千円 15,788千円
短期金銭債務 183,464 〃
130,136 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 33,659千円 14,300千円
販売費及び一般管理費 9,086 〃 42,834 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 180,287千円 216,340千円
役員報酬 59,174 〃 86,551 〃
賞与引当金繰入額 12,000 〃 14,153 〃
のれん償却額 16,113 〃 16,113 〃
減価償却費 54,256 〃 68,053 〃
役員退職慰労引当金繰入額 10,433 〃 54,078 〃
おおよその割合
販売費 17％ 15％
一般管理費 83〃 85〃
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
区分 2018年３月31日
子会社株式 32,823
関連会社株式 0
計 32,823
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
区分 2019年３月31日
子会社株式 30,000
関連会社株式 －
計 30,000
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(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2018年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 15,967千円
役員退職慰労引当金 15,412 〃
関係会社株式評価損 7,158 〃
賞与引当金 4,439 〃
繰越欠損金 36,936 〃
3,354 〃
その他
繰延税金資産小計
83,268千円
△61,692 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 21,576千円
繰延税金負債 －
繰延税金負債合計 －
繰延税金資産純額 21,576千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
(2018年３月31日)
法定実効税率
30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4％
住民税均等割 1.7％
のれん償却費 9.1％
評価性引当額の増減 △57.7％
0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △13.0％
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年３月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 31,970千円
退職給付引当金 16,243 〃
賞与引当金 4,538 〃
未払事業税 3,741 〃
関係会社株式評価損 3,433 〃
繰越欠損金 1,968 〃
1,984 〃
その他
繰延税金資産小計
63,879千円
△50,142 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 13,737千円
－
繰延税金負債
繰延税金負債合計 －
繰延税金資産純額 13,737千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
(2019年３月31日)
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％
住民税均等割 1.5％
のれん償却費 3.1％
評価性引当額の増減 △7.4％
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.7％
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(重要な後発事象)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（株式分割及び単元株式数の変更）
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、2020年１月14日を基準日として株式分割を行うことを決議すると
ともに、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議しております。
１．株式分割及び単元株式数の変更の目的
当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を
100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、当社単元株式数
を現在の１株から100株に変更することといたしました。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2020年１月14日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、
200株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,520株
今回の分割により増加する株式数 2,690,480株
株式分割後の発行済株式総数 2,704,000株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年12月27日
基準日 2020年１月14日
効力発生日 2020年１月15日
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（4）１株当たり情報にあたえる影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前事業年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月１日）
１株当たり純資産 434.93円
１株当たり当期純利益 27.19円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月１日）
１株当たり純資産 475.77円
１株当たり当期純利益 40.83円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．単元株式数の変更の内容
2020年１月15日をもって、当社の単元株式数を現在の１株から100株に変更いたしました。
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④ 【附属明細表】(2019年３月31日現在)
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
24,493 6,943 － 6,270 31,436 15,659
工具、器具及び
9,161 13,160 1,284 2,977 21,037 8,881
備品
計 33,655 20,103 1,284 9,247 52,474 24,540
無形固定資産
のれん 161,130 － － 16,113 161,130 51,024
ソフトウェア 410,640 77,377 9,700 58,805 478,317 146,972
その他 84 － － － 84 －
計 571,854 77,377 9,700 74,918 639,531 197,996
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア 著作権管理システム 67,071千円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,558 - 4,558 -
賞与引当金 14,500 14,821 14,500 14,821
役員退職慰労引当金 50,333 54,078 - 104,411
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 (注１)
取次所
無料 (注２)
買取手数料
当社の公告は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nex-tone.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動後
移動前 移動前 移動後
移動後 価格(単価)
移動 所有者の 移動株数
所有者の
所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
所有者の氏名 (円)
年月日 提出会社との (株)
提出会社との
又は名称 （注）４
氏名又は名称 住所 住所
関係等
関係等
特別利害関 NexTone従業
従業員の士
東京都渋谷
2018年 東京都大田 係者等（大 員持株会 5,175,000
三野明洋 区広尾一丁 － 69 気向上のた
２月26日 区 株主上位10 理事長 (75,000)
目1番39号
め
名） 足立大輔
特別利害関
東京都大田 係者等（大 東京都杉並 当社の 300,000
同上 三野明洋 赤坂明紀 ４ 同上
区 株主上位10 区 従業員 (75,000)
名）
特別利害関
当社の
東京都大田 係者等（大 神奈川県川 300,000
同上 三野明洋 桃枝宏之 従業員 ４ 同上
区 株主上位10 崎市麻生区 (75,000)
（注）５
名）
(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2017年４月１日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の
移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にあ
る旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を
検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、
当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができ
るとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲
受人が協議の上、決定いたしました。
５． 当該移動時点では、特別利害関係者等に該当しない当社従業員でありましたが、2018年６月18日に当社子会
社取締役を兼務しており、現在、特別利害関係者等に該当します。
６．2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格
（単価）」を記載しております。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式 新株予約権
発行年月日 2018年３月30日 2019年２月23日
第７回新株予約権
（ストック・オプ
種類 普通株式
ション)
発行数 2,140株 普通株式1,350株
150,000円 180,000円
発行価格
（注）３ （注）４
資本組入額 75,000円 90,000円
発行価額の総額 321,000,000円 243,000,000円
資本組入額の総額 160,500,000円 121,500,000円
2019年２月22日開催
の取締役会におい
て、会社法第236
条、第238条及び第
発行方法 有償第三者割当
239条の規定に基づ
く新株予約権の付与
(ストックオプショ
ン)に関する決議を
行っております。
保有期間等に関する確約 （注）２
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引
所」といいます。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という）第255条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請
者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有
状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認
める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされて
おります。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割
当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところ
により提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の
取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2019年３月31日であります。
２．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬
として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行
使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案し
て、決定しております。
４．行使に際して払込をなすべき金額は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した
価格を総合的に勘案して、決定しております。
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５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権
行使時の払込金額 １株につき180,000円
2021年２月24日から
行使期間
2024年２月23日まで
① 新株予約権の割当てを受けた者
は、権利行使時において当社また
は当社の関係会社の役員または従
業員であることを要する。ただ
し、取締役会の承認がある場合は
この限りではない。
② 新株予約権の割当てを受けた者
は、当社の普通株式に係る株券が
日本国内の証券取引所に上場され
行使の条件
た後１年の期間が経過するまで、
新株予約権を行使することができ
ない。
③ 新株予約権者の相続人による新
株予約権の行使は認められない。
④ その他の新株予約権の行使の条
件は、当社と対象者との間で締結
した「新株予約権割当契約」に定
める。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権の譲渡は認められない
事項
(注)新株予約権については退職等により従業員２名37株分の権利が喪失しております。
６．2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は、株式分割前の発行数、
発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額を記載しております。
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２ 【取得者の概況】
株式 第三者割当 2018年２月23日の取締役会決議
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
アーティストマ
ネ ージメント事
株 式会社アミューズ
業、メディアビ
代表取締役社長執行 特別利害関係者等
東京都渋谷区桜丘町20 180,000,000
ジュアル事業、コ
1,200
役員 中西 正樹
番１号 (150,000) (大株主上位10名)
ンテンツ事業、プ
資本金 1,587百万円
レイスマネージメ
ント事業 等
株式会社ソニー・
ミュージックエンタ 株式保有による
テインメント ソニーミュージッ 特別利害関係者等
東京都千代田区六番町 99,000,000
660
代表取締役社長 クグループ全社の
４番地５ (150,000)
(大株主上位10名）
村松 俊亮 経営・管理 等
資本金 100百万円
株式会社フェイス 京都府京都市中京区烏
コンテンツ事業、
代表取締役社長 丸通御池下る虎屋町 特別利害関係者等
15,000,000
ポイント事業、
100
平澤 創 566-１ 井門明治安田生
(150,000)
(大株主上位10名）
レーベル事業 等
資本金 3,218百万円
命ビル
株式会社アップフロ
ントグループ
アップフロント
東京都港区東麻布１-28- 15,000,000
代表取締役社長
グループの経営 100 当社の取引先
12 (150,000)
蔭山 茂樹
企画・管理
資本金 90百万円
特別利害関係者等
7,500,000
松村 晶司 東京都練馬区 会社役員 50
(150,000)
（当社の取締役）
有限会社ラバーソウ
ル
アーティストマ
東京都港区西麻布３-17- 4,500,000
代表取締役
ネ ージメント事
30 当社の取引先
14 (150,000)
鎌瀬 直人
業 等
資本金 ３百万円
（注）株 式会社アミューズ 及び株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは、当該第三者割当増資により特別
利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
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新株予約権 第７回新株予約権（ストック・オプション） 2019年２月22日の取締役会決議
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
18,000,000
阿南 雅浩 東京都世田谷区 会社役員 100
(180,000) （当社の代表取締役）
14,400,000
特別利害関係者等
荒川 祐二 東京都大田区 会社役員 80
(180,000) （当社の代表取締役）
12,600,000 特別利害関係者等
名越 禎二 神奈川県横浜市港北区 会社役員 70
(180,000) （当社の取締役）
特別利害関係者等
12,600,000
松村 晶司 東京都練馬区 会社役員 70
（当社の取締役）
(180,000)
当社の従業員
8,100,000 特別利害関係者等
伊藤 圭介 神奈川県川崎市高津区 会社員 45
(180,000) （当社子会社の取締
役）
当社の従業員
特別利害関係者等
8,100,000
猪熊 宏志 神奈川県大和市 会社員 45
(180,000)
（当社子会社の代表取
締役）
当社の従業員
8,100,000 特別利害関係者等
足立 大輔 神奈川県横浜市青葉区 会社員 45
(180,000) （当社子会社の取締
役）
6,300,000
赤坂 明紀 東京都杉並区 会社員 35 当社の従業員
(180,000)
当社の従業員
特別利害関係者等
6,300,000
桃枝 宏之 神奈川県川崎市麻生区 会社員 35
（180,000)
（当社子会社の取締
役）
5,940,000
平林 良夫 神奈川県川崎市麻生区 会社員 33 当社の従業員
（180,000)
5,940,000
大塚 ひとみ 東京都目黒区 会社員 33 当社の従業員
(180,000)
5,400,000
山口 重幸 埼玉県戸田市 会社員 30 当社の従業員
(180,000)
5,400,000
玉野 裕也 東京都葛飾区 会社員 30 当社の従業員
(180,000)
5,400,000
鈴木 淳也 東京都中野区 会社員 30 当社の従業員
(180,000)
5,400,000
垣内 貴彦 東京都三鷹市 会社員 30 当社の従業員
(180,000)
4,680,000
吉野 由樹子 東京都多摩市 会社員 26 当社の従業員
(180,000)
3,960,000
鹿島 賢司 埼玉県川越市 会社員 22 当社の従業員
(180,000)
3,960,000
山口 祐介 東京都練馬区 会社員 22 当社の従業員
(180,000)
3,960,000
秦 花織 東京都杉並区 会社員 22 当社の従業員
(180,000)
3,960,000
大内 圭介 東京都中野区 会社員 22 当社の従業員
(180,000)
3,600,000
宮本 夏樹 東京都北区 会社員 20 当社の従業員
(180,000)
3,600,000
國分 真希子 東京都世田谷区 会社員 20 当社の従業員
(180,000)
3,600,000
黒田 芳行 神奈川県川崎市川崎区 会社員 20 当社の従業員
(180,000)
3,600,000
山本 隆文 東京都足立区 会社員 20 当社の従業員
(180,000)
3,240,000
羽野 義之 神奈川県横浜市 会社員 18 当社の従業員
(180,000)
3,060,000
横田 文恵 千葉県松戸市 会社員 17 当社の従業員
(180,000)
3,060,000
渋谷 徹 埼玉県久喜市 会社員 17 当社の従業員
(180,000)
2,880,000
赤岩 慎太郎 東京都東村山市 会社員 16 当社の従業員
(180,000)
2,880,000
川島 淳子 東京都杉並区 会社員 16 当社の従業員
(180,000)
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取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
2,880,000
根岸 剛 東京都品川区 会社員 16 当社の従業員
(180,000)
2,880,000
島田 和 東京都練馬区 会社員 16 当社の従業員
(180,000)
2,880,000
山平 俊吾 東京都品川区 会社員 16 当社の従業員
(180,000)
2,880,000
大崎 怜子 東京都江戸川区 会社員 16 当社の従業員
(180,000)
2,880,000
佐藤 礼理 東京都府中市 会社員 16 当社の従業員
(180,000)
2,520,000
越川 智之 千葉県千葉市美浜区 会社員 14 当社の従業員
(180,000)
2,520,000
野尻 稔彦 東京都練馬区 会社員 14 当社の従業員
(180,000)
2,520,000
向井 友美 東京都狛江市 会社員 14 当社の従業員
(180,000)
2,520,000
田中 喜子 埼玉県上尾市 会社員 14 当社の従業員
(180,000)
2,160,000
笹山 拓弥 東京都品川区 会社員 12 当社の従業員
(180,000)
2,160,000
早川 拓行 千葉県流山市 会社員 12 当社の従業員
(180,000)
2,160,000
瀬川 竜 東京都世田谷区 会社員 12 当社の従業員
(180,000)
2,160,000
槇野 信也 東京都中野区 会社員 12 当社の従業員
(180,000)
2,160,000
中野 絵理香 東京都武蔵野市 会社員 12 当社の従業員
(180,000)
2,160,000
渡辺 亮太 東京都品川区 会社員 12 当社の従業員
(180,000)
2,160,000
渡邊 理恵子 東京都葛飾区 会社員 12 当社の従業員
(180,000)
2,160,000
橋本 琴絵 東京都港区 会社員 12 当社の従業員
(180,000)
1,800,000
古澤 雄司 埼玉県さいたま市南区 会社員 10 当社の従業員
(180,000)
1,800,000
原島 陸豪 東京都三鷹市 会社員 10 当社の従業員
(180,000)
1,620,000
米田 菜穂 埼玉県朝霞市 会社員 9 当社の従業員
(180,000)
1,620,000
工藤 瑳恵 神奈川県横浜市 会社員 9 当社の従業員
(180,000)
1,620,000
豊永 麻美 埼玉県所沢市 会社員 9 当社の従業員
(180,000)
神奈川県横浜市神奈川 1,620,000
貴志 あゆみ 会社員 9 当社の従業員
区 (180,000)
1,080,000
近藤 麻実 東京都江戸川区 会社員 6 当社の従業員
(180,000)
1,080,000
櫻井 児太摩 千葉県浦安市 会社員 6 当社の従業員
(180,000)
1,080,000
前原 誉宜 東京都中野区 会社員 6 当社の従業員
(180,000)
1,080,000
小田 彩華 東京都豊島区 会社員 6 当社の従業員
(180,000)
1,080,000
川又 恵美 東京都世田谷区 会社員 6 当社の従業員
(180,000)
1,080,000
安野 由樹子 東京都大田区 会社員 6 当社の従業員
(180,000)
（注）１．2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は、株式分割前の割当株数及び価格（単価）を記載して
ております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
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３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式（自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式数
(株)
の割合 (％)
エイベックス・ミュージック・パ
ブリッシング株式会社 東京都港区南青山三丁目１番30号 790,400 26.48
（注）１、２
京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町
株式会社フェイス（注）２ 300,000 10.05
566-１ 井門明治安田生命ビル
株式会社アミューズ（注）２ 東京都渋谷区桜丘町20番１号 300,000 10.05
株式会社ＪＲＣホールディングス 東京都渋谷区神宮前六丁目33番５号 マン
257,600 8.63
（注）２ ション原宿501号
三野 明洋（注）２ 東京都大田区 246,200 8.25
株式会社ソニー・ミュージックエ
東京都千代田区六番町４番地５
132,000 4.42
ンタテインメント（注）２
株式会社創通（注）２ 東京都中央区銀座五丁目９番５号 118,000 3.95
株式会社博報堂ＤＹメディアパー
東京都港区赤坂五丁目３番１号 100,000 3.35
トナーズ（注）２
株式会社コーエーテクモゲームス
神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 90,000 3.01
（注）２
株式会社インターネットイニシア
東京都千代田区富士見二丁目10番２ 70,000 2.34
ティブ（注）２
東京都港区六本木六丁目８番10号 STEP六本木
オリコン株式会社 40,000 1.34
西３F
40,000 1.34
阿南 雅浩（注）３ 東京都世田谷区
(20,000) (0.67)
36,000 1.21
荒川 祐二（注）４、８ 東京都大田区
(16,000) (0.54)
30,600 1.02
名越 禎二（注）５、７ 神奈川県横浜市港北区
(14,000) (0.47)
株式会社EXIT Solutions
東京都江東区南砂二丁目４番24号 28,000 0.94
24,000 0.80
松村 晶司（注）５ 東京都練馬区
(14,000) (0.47)
株式会社資生堂 東京都中央区銀座七丁目５番５号 20,000 0.67
株式会社LDHmusic&publishing 東京都目黒区東山一丁目２番２号 20,000 0.67
株式会社アップフロントグループ 東京都港区東麻布一丁目28番12号 20,000 0.67
17,000 0.57
伊藤 圭介（注）８、９ 神奈川県川崎市高津区
(13,000) (0.44)
0.57
17,000
猪熊 宏志（注）７、９ 神奈川県大和市
(13,000)
(0.44)
東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プラ
NexTone従業員持株会 13,800 0.46
イムスクエアタワー20F
0.44
13,000
足立 大輔（注）８、９ 神奈川県横浜市青葉区
(9,000)
(0.30)
有限会社ラバーソウル 東京都港区西麻布三丁目17番14号 T-REXビル 12,000 0.40
片岡 郁夫 神奈川県川崎市幸区 11,000 0.37
7,800 0.26
赤坂 明紀（注）９
東京都杉並区
(7,000) (0.23)
0.26
7,800
桃枝 宏之（注）８、９
神奈川県川崎市麻生区
(7,000)
(0.23)
7,200 0.24
鈴木 淳也（注）９ 東京都中野区
(7,200) (0.24)
7,200 0.24
垣内 貴彦（注）９ 東京都三鷹市
(7,200) (0.24)
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株式（自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株式数
の割合 (％)
6,800 0.23
大塚 ひとみ（注）９ 東京都目黒区
(6,600) (0.22)
6,600 0.22
平林 良夫（注）９ 神奈川県川崎市麻生区
(6,600) (0.22)
6,400 0.21
鹿島 賢司（注）９ 埼玉県川越市
(6,400) (0.21)
オリックス株式会社 東京都港区浜松町二丁目４番１号 6,000 0.20
大分ベンチャーキャピタル株式会
大分県東大道一丁目９番１号 6,000 0.20
社
戸田 誠司 東京都世田谷区 6,000 0.20
株式会社ブシロードミュージック 東京都中野区中央一丁目38番１号 6,000 0.20
東京都渋谷区恵比寿二丁目16番６号 Lotus
有限会社ユークリッド・エージェ
6,000 0.20
ンシー
Park５階
株式会社バンダイナムコホール
東京都港区芝五丁目37番８号 6,000 0.20
ディングス
セガサミーホールディングス株式 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不
6,000 0.20
会社 動産大崎ガーデンタワー
6,000 0.20
山口 重幸（注）９ 埼玉県戸田市
(6,000) (0.20)
6,000 0.20
玉野 裕也（注）９ 東京都葛飾区
(6,000) (0.20)
5,600 0.19
佐藤 俊樹（注）６ 埼玉県志木市
(4,000) (0.13)
5,200 0.17
吉野 由樹子（注）９ 東京都多摩市
(5,200) (0.17)
4,400 0.15
山口 祐介（注）９ 東京都練馬区
(4,400) (0.15)
4,400 0.15
秦 花織（注）９ 東京都杉並区
(4,400) (0.15)
4,400 0.15
大内 圭介（注）９ 東京都中野区
(4,400) (0.15)
株式会社セージ 東京都世田谷区野毛一丁目７番12号 4,000 0.13
4,000 0.13
宮本 夏樹（注）９ 東京都北区
(4,000) (0.13)
4,000 0.13
國分 真希子（注）９ 東京都世田谷区
(4,000) (0.13)
4,000 0.13
黒田 芳行（注）９ 神奈川県川崎市川崎区
(4,000) (0.13)
4,000 0.13
山本 隆文（注）９ 東京都足立区
(4,000) (0.13)
3,600 0.12
羽野 義之（注）９ 神奈川県横浜市西区
(3,600) (0.12)
3,400 0.11
横田 文恵（注）９ 千葉県松戸市
(3,400) (0.11)
3,400 0.11
渋谷 徹（注）９ 埼玉県久喜市
(3,400) (0.11)
3,200 0.11
赤岩 慎太郎（注）９ 東京都東村山市
(3,200) (0.11)
3,200 0.11
川島 淳子（注）９ 東京都杉並区
(3,200) (0.11)
3,200 0.11
根岸 剛（注）９ 東京都品川区
(3,200) (0.11)
3,200 0.11
島田 和（注）９ 東京都練馬区
(3,200) (0.11)
3,200 0.11
山平 俊吾（注）９ 東京都品川区
(3,200) (0.11)
3,200 0.11
大崎 怜子（注）９ 東京都江戸川区
(3,200) (0.11)
3,200 0.11
佐藤 礼理（注）９ 東京都府中市
(3,200) (0.11)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株式数
の割合 (％)
2,800 0.09
越川 智之（注）９ 千葉県千葉市美浜区
(2,800) (0.09)
2,800 0.09
野尻 稔彦（注）９ 東京都練馬区
(2,800) (0.09)
0.09
2,800
向井 友美（注）９ 東京都狛江市
(2,800)
(0.09)
0.09
2,800
田中 喜子（注）９ 埼玉県上尾市
(2,800) (0.09)
東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プラ
2,400 0.08
株式会社NexTone（注）10
(2,400) (0.08)
イムスクエアタワー20F
2,400 0.08
笹山 拓弥（注）９ 東京都品川区
(2,400) (0.08)
2,400 0.08
早川 拓行（注）９ 千葉県流山市
(2,400) (0.08)
2,400 0.08
瀬川 竜（注）９ 東京都世田谷区
(2,400) (0.08)
2,400 0.08
槇野 信也（注）９ 東京都中野区
(2,400) (0.08)
2,400 0.08
中野 絵理香（注）９ 東京都武蔵野市
(2,400) (0.08)
2,400 0.08
渡辺 亮太（注）９ 東京都品川区
(2,400) (0.08)
2,400 0.08
渡邊 理恵子（注）９ 東京都葛飾区
(2,400) (0.08)
2,400 0.08
橋本 琴絵（注）９ 東京都港区
(2,400) (0.08)
野村 昌史 東京都目黒区 2,000 0.07
高橋 邦美 東京都江東区 2,000 0.07
小野里 明裕 東京都港区 2,000 0.07
2,000 0.07
古澤 雄司（注）９ 埼玉県さいたま市南区
(2,000) (0.07)
2,000 0.07
原島 陸豪（注）９ 東京都三鷹市
(2,000) (0.07)
1,800 0.06
米田 菜穂（注）９ 埼玉県朝霞市
(1,800) (0.06)
1,800 0.06
工藤 瑳恵（注）９ 東京都武蔵村山市
(1,800) (0.06)
1,800 0.06
豊永 麻美（注）９ 埼玉県所沢市
(1,800) (0.06)
1,800 0.06
貴志 あゆみ（注）９ 神奈川県横浜市港北区
(1,800) (0.06)
1,200 0.04
近藤 麻実（注）９ 東京都江戸川区
(1,200) (0.04)
1,200 0.04
櫻井 児太摩（注）９ 千葉県浦安市
(1,200) (0.04)
1,200 0.04
前原 誉宜（注）９ 東京都中野区
(1,200) (0.04)
1,200 0.04
小田 彩華（注）９ 東京都豊島区
(1,200) (0.04)
1,200 0.04
川又 恵美（注）９ 東京都世田谷区
(1,200) (0.04)
1,200 0.04
安野 由樹子（注）９ 東京都大田区
(1,200) (0.04)
田中 常夫 埼玉県志木市 400 0.01
川村 和弘 東京都文京区 400 0.01
坂野 晋平 東京都品川区 200 0.01
2.985,400 100.00
計 －
(281,400) (9.43)
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(注) １．特別利害関係者等（当社のその他の関係会社）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役ＣＥＯ）
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役ＣＯＯ）
５．特別利害関係者等（当社の取締役）
６．特別利害関係者等（当社の監査役）
７．特別利害関係者等（当社子会社の代表取締役）
８．特別利害関係者等（当社子会社の取締役）
９．当社の従業員
10． 新株予約権者の退職等に伴い取得した自己新株予約権
11．株式（自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
12．所有株式数の( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
13． 2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で 株式分
割を行っております。
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独立監査人の監査報告書
2020年2月17日
株 式 会 社 N e x T o n e
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 髙 俊 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 俊 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社NexToneの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社NexTone及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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2020年2月17日
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 髙 俊 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社NexToneの2018年4月1日から2019年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社NexToneの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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2020年2月17日
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 髙 俊 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 俊 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社NexToneの2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社NexTone及び連結子会社の2018年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2020年2月17日
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 髙 俊 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社NexToneの2017年4月1日から2018年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社NexToneの2018年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月17日
株 式 会 社 N e x T o n e
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 髙 俊 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NexTone
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NexTone及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
158/158
