株式会社省電舎ホールディングス 訂正有価証券報告書 第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社省電舎ホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月25日
【事業年度】 第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社省電舎ホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目2番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目2番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、東京証券取引所より 2018 年9月1日に特設注意市場銘柄に指定され、以後、内部管理体制の改善に取り
組んでおります。
その中で、当社は、決算開示体制強化の一環として、第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)以
降に提出いたしました有価証券報告書、四半期報告書の自主点検を行いました。
この結果、連結財務諸表、及び財務諸表における貸借対照表、損益計算書への影響はありませんが、当社が、2019
年6月27日に提出いたしました第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部
に訂正すべき箇所がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
2【訂正事項】
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
(2)提出会社の経営指標等
4【関係会社の状況】
第2【事業の状況】
2【事業等のリスク】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(5)【所有者別状況】
(6)【大株主の状況】
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(2)【役員の状況】
(3)【監査の状況】
(4)【役員の報酬等】
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
③【連結株主資本等変動計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(表示方法の変更)
(連結株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
(有価証券関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(関連当事者情報)
(1株当たり情報)
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
2【財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
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②【株主資本等変動計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(重要な会計方針)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
(税効果関係)
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 2,483,771 1,868,613 2,429,965 1,789,350 1,280,341
経常損失(△) (千円) △352,081 △108,219 △31,525 △292,495 △399,757
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △550,553 △165,630 70,075 △582,181 △161,314
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △551,034 △165,573 150,593 △615,088 △253,109
純資産額 (千円) 172,765 1,211 852,092 261,758 495,449
総資産額 (千円) 1,940,598 1,117,518 2,049,931 2,159,403 1,995,055
1株当たり純資産額 (円) 90.53 0.66 257.80 28.52 90.26
1株当たり当期純利益
又は1株当たり (円) △308.37 △89.91 33.17 △214.13 △56.80
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― 32.26 ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 8.6 0.1 34.0 3.6 19.0
自己資本利益率 (%) ― ― 20.1 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― 30.4 ― ―
営業活動による
(千円) △436,054 △230,119 △495,677 32,148 △387,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △68,099 53,279 120,128 74,570 45,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 447,462 △30,000 319,166 △108,597 253,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 454,874 248,033 282,049 280,098 191,710
の期末残高
従業員数
24
(外、平均臨時 (名) 26 24 26 25
(1)
雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第30期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載し
ておりません。
3. 第31期 及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4.第30期、第31期、第33期及び第34期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため
記載しておりません。
5.第30期、第31期、第33期及び第34期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりま
せん。
6.従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
会計期間 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 534,458 303,600 102,895 73,515 61,060
経常損失(△) (千円) △196,023 △166,864 △161,366 △272,704 △250,711
当期純損失(△) (千円) △591,255 △169,928 △45,539 △470,914 △119,029
資本金 (千円) 873,099 873,099 997,449 1,009,884 1,253,319
発行済株式総数 (株) 1,842,273 1,842,273 2,702,173 2,752,173 4,202,173
純資産額 (千円) 210,034 34,181 614,111 107,178 450,187
総資産額 (千円) 902,319 264,014 822,690 518,525 512,505
1株当たり純資産額 (円) 110.76 18.55 227.21 38.92 107.13
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純損失
(円) △331.16 △92.23 △21.55 △173.97 △41.91
(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 22.6 12.9 74.6 20.7 87.8
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
(外、平均臨時 (名) 10 9 7 3 ▶
雇用者数)
株主総利回り (%) 55.4 31.3 58.2 92.4 27.8
(比較指標:東証業種別
(%) (957.52) (1,048.56) (1,094.86) (1,328.09) (1,168.68)
株価指数)
最高株価 (円) 2,660 1,321 1,479 1,711 1,619
最低株価 (円) 835 420 437 657 303
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第30期、第31期、第32期及び第33期 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純
損失のため記載しておりません。
3.第30期、第31期、第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
4.第30期、第31期、第32期、第33期及び第34期の株価収益率は、1株当たり当期純損失のため記載しておりま
せん。
5.従業員数は就業人員数を表示しております。
6.最高・最低株価は、2015年8月1日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 所有割合(%)
(連結子会社)
再生可能エネ 当社顧客への再生可能エネルギー設備
東京都 導入提案等、当該子会社顧客への当社
ルギー事業
株式会社省電舎 140,000 100
省エネルギー 省エネルギー設備導入提案等
港区
事業
役員の兼任 2名
再生可能エネ
東京都
ルギー事業
株式会社エール 15,250 100 役員の兼任 1名
省エネルギー
渋谷区
事業
再生可能エネ
東京都
株式会社エールケン ルギー事業
60,000 51 役員の兼任 2名
フォー 省エネルギー
港区
事業
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.株式会社省電舎及び株式会社エールケンフォーは特定子会社に該当しております。
3.株式会社省電舎及び株式会社エールケンフォーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
4. 株式会社省電舎は債務超過会社であり、2019年3月末時点の債務超過額は、361百万円であります。
主な損益情報等
株式会社省電舎 株式会社エールケンフォー
①売上高(千円) 933,867 287,938
②経常利益(千円) △50,462 △138,034
③当期純利益(千円) △52,673 △95,916
④純資産額(千円) △361,907 279,556
⑤総資産額(千円) 286,066 1,425,611
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第2 【事業の状況】
2 【事業等のリスク】
(7)調達資金の使途
2016年10月6日の取締役会決議により発行した新株予約権の行使により調達した資金 298 百万円については、同日
開示致しました「第三者割当により発行される第6回新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載の資金の使途で
ある再生可能エネルギーに係る発電設備部材仕入、連結子会社の保有する太陽光発電設備の施工資金、省エネル
ギー事業に係る部材・工事費に充当しております。
(10)不適切な会計処理の影響について
当社は、架空売上の計上、案件間の工事原価の付替え、工事進行基準を適用した案件における工事原価総額の過
小見積りによる売上及び利益の前倒し計上等の不正行為の判明を端緒として、過年度決算の訂正を行いましたが、
これは、当社の内部管理体制の不備により、当該不正行為を看過してしまった結果によるものであります。当社
は、係る内部管理体制の不備によって有価証券報告書等の虚偽記載に至っており、その内部管理体制については改
善の必要性が高いとして、株式会社東京証券取引所より2018年9月1日付で特設注意市場銘柄(原則1年間)に指
定されております。
この点、当社は、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って内部
管理体制の強化に取り組んでおり、2019年9月に内部管理体制の改善状況等を記載した「内部管理体制確認書」を
株式会社東京証券取引所に提出し、特設注意市場銘柄指定解除に係る審査を受ける予定であります。
しかしながら、その審査の結果、内部管理体制等に問題があると判断された場合には、原則として、上場廃止と
なります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、6ヶ月間改善期間が延
長されます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より 88 百万円減
少し、191 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、387 百万円(前年同期は 32 百万円の増加)となりました。これは主に税金等調
整前当期純損失 254 百万円、課徴金引当金の減少 額 115 百万円、工事損失引当金の増加 額 123 百万円等によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、45 百万円(前年同期は 74 百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証
券の売却による収入 51 百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、253 百万円(前年同期は 108 百万円の減少)となりました。これは 主に 短期借入
れによる収入 407 百万円、短期借入金の返済による支出 558 百万円、株式の発行による収入 428 百万円等による
ものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金 額 金 額
前期同期比 前期同期比
千円 % 千円 %
省エネルギー関連事業 374,353 68.8 31,997 ―
再生可能エネルギー事業 573,113 41.4 54,148 7.2
合 計
947,466 50.3 86,145 11.5
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高
セグメントの名称
金 額
前期同期比
千円 %
省エネルギー関連事業 969,002 178.1
再生可能エネルギー事業 311,339 △25.0
合 計
1,280,341 △71.6
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金 額 割 合 金 額 割 合
千円 % 千円 %
AC7 合同会社 670,000 37.4 ― ―
東芝テック 株式会社 ― ― 250,472 19.6
4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「2.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しております。当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前事業年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいりま
す。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的
な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業戦略会議を毎週行い、予算の実行とコン
プライアンスの向上に努めております。 営業戦略会議 での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな
対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいりま
す。
④資金調達
財務体質改善のために、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
⑤内部管理体制の強化について
当社グループは、第三者委員会の調査結果を真摯に受け止め、2019年2月14日付け適時開示「改善計画・状況
報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)について」に記載の改善策について、全社一丸となりまして、内
部管理体制強化に向けた取り組みを進めております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年5月26日
376,673 1,842,273 257,079 873,099 257,079 680,279
(注1)
2016年10月27日
359,900 2,202,173 ― 873,099 ― 680,279
(注2)
2016年11月24日~
500,000 2,702,173 124,350 997,449 124,350 804,629
2017年3月31日
(注3)
2017年11月30日
50,000 2,752,273 12,435 1,009,884 12,435 817,064
(注3)
2018年10月19日
50,000 2,802,273 12,435 1,022,319 12,435 829,499
(注3)
2019年3月15日
1,400,000 4,202,173 231,000 1,253,319 231,000 1,060,499
(注4)
(注) 1.2014年5月8日 から 2014年5月26日までの第4回新株予約権の行使による増加であります。
2.2016年10月27日付で簡易株式交換により株式会社エールを完全子会社化しております。
3.2016年10月6日の当社取締役会決議による第6回新株予約権の行使による増加であります。
4.2019年2月 27 日開催の取締役会決議に基づく、有償第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であ
ります。
発行価格の総額 462,000,000円
資本組入額 231,000,000円
割当先 井元義昭氏
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況(株)
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) ― 1 23 20 17 7 2,383 2,451 ―
所有株式数
― 415 1,377 622 1,225 49 38,323 42,011 1,073
(単元)
所有株式数の
― 0.99 3.28 1.48 2.92 0.12 91.22 100 ―
割合(%)
(注) 自己株式39株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
井元 義昭 滋賀県大津市 1,400,000 33.31
中村 健治 東京都渋谷区 714,400 17.00
伊藤 篤之 神奈川県平塚市 54,000 1.28
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 41,500 0.98
TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES
DBS BANK LTD 700170 OPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD,LEVEL 04-
40,000 0.95
11,JURONG GATEWAY,SI
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 30,487 0.72
丸山 厚治 東京都渋谷区 30,000 0.71
Monex Boom Securities (H.K.) 25/F.,AIA Tower,183 Electric Road,North
30,000 0.71
Limited-Clients' Account Point,Hong Kong
西出 佳世子 東京都中野区 27,200 0.64
佐野 公治 東京都世田谷区 23,500 0.55
計 ― 2,391,087 56.90
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を切り捨てて表示しております。
2.前事業年度末において主要株主でなかった井元義昭が、当事業年度末現在において、主要株主となっており
ます。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国策国益に則ったエネルギー関連事業を推進
するにあたり、法令遵守の精神の元に迅速な意思決定と適切な業務遂行を行うことにあります。株主及びあら
ゆるステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を高め、環境経営やCSR(企業の社会的責任)
に寄与することを経営上の重要課題のひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスの充実に向
け、各界の経験者で構成される社外取締役制度を採用し、経営の実質的な戦略、意思決定およびコンプライア
ンスの充実を計る体制を構築しております。
そして、当社は平成30年6月27日付けで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制
を充実させ企業価値の向上を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する
ことといたしました。
さらに、当社では取締役会の直属機関として、2018年10月22日の定時取締役会にて以下を目的とする「内
部管理体制強化委員会」の設置を決議し、運営しております。
内部管理体制強化委員会は以下を目的として設置されたものであり、当該委員会にて審議された内容は取締役
会に書面にて報告します。
a.特設注意市場銘柄解除に向けた内部管理体制の改善・強化にかかる諸施策の進捗状況及び結果内容の確
認・取締役会への報告
b.経営リスク及びコンプライアンスの管理状況に関する確認・取締役会への報告
内部管理体制強化委員会の構成員は、取締役管理本部長を委員長とし、代表取締役社長(子会社の社長=営
業部門のトップという位置付けでの参加となります。)、経営企画室長に加えて、外部の有識者を委員に招聘
するとともに、当該委員会にかかる規程を整備し、議事録を残し、当該委員会の有効性を担保しております。
加えて、内部監査におけるタイムリーな情報共有という観点から、監査等委員、内部監査室長が毎回オブザー
バーとして参加しております。内部管理体制強化委員会にて審議された内容は取締役会に書面にて報告してお
ります。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりであります。
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ロ 内部統制システムの整備状況
当社は2008年2月20日の取締役会において以下に記載の内部統制システム構築の基本方針を決議し、本基本
方針に基づく体制の整備を行い、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を
図ってまいります。
ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適
正を確保するための体制
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、 職務 権限規程、企業理念、行動規範、取締役会規程に従い、経営
に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
当社グループ全社を横断するコンプライアンス 委員会 を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整
備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定が必要な事項については事前にその法令及び定款への適合性を
調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制となっております。
また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築し、顧問弁護士
に直接通報できるように運用しております。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通
報を理由に不利益な取り扱いを受けることが無いことをその内容に含んでおります。
ⅱ) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役会規程、稟議規程、文書管理 規程 に基づき、適切な保存および管理(廃棄を含む)を行っておりま
す。また、取締役および監査等委員は保存された情報を閲覧することが可能な体制となっております。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する市場環境、経済環境の変動等による財務リスク、法令・規程違反による
コンプライアンスリスクに対処する為、内部監査室は 経営会議 、取締役会に随時報告し、未然にリスクを防
止するよう努めるとともに、グループ各社の相互連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行います。
不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたり、損害
の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えます。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的になされることを確保するための体制
取締役会は、経営方針および重要な業務執行の意思決定および業務執行状況の監督を行っております。業務
執行に関しては、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、業務執行の有効性と経営の効率性を図るため、代
表取締役および業務執行を担当する取締役等で構成される経営会議、 営業戦略会議 を設置し、原則毎月一回
開催することにより、取締役会付議事項の審議および取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業
務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決定を行います。
また、当社グループ全体の協力の推進および業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行っております。
ⅴ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社子会社を当社の一部署と位置付け、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統および権限並びに報告 系統
を設定し、当社グループ全体 の 網羅的、統括的な管理を行います。内部監査室は、当社子会社を含めた当社
グループ全体の内部監査を実施する体制としております。
②取締役の員数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は8名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 東京芝浦電気株式会社 入社
1994年4月 株式会社東芝 中国支社 産業電機
部部長
1996年4月 同社 電機本部 装置産業営業部部
長
2000年10月 同社 電機本部 産業電機事業部長
2001年4月 同社 中国支社支社長 理事
2003年4月 同社 マーケットクリエーション
部長 理事
2004年6月 東芝キャリア空調システムズ株式
代表取締役
橋 口 忠 夫 1948年8月21日生 (注)2 ―
会社 代表取締役社長
社長
2008年4月 東芝キャリア株式会社 代表取締
役副社長
2009年4月 東芝エレベーター株式会社 ビル
ファシリティー事業部営業統括顧
問
2012年4月 芝工産業株式会社 顧問
2017年11月 当社100%子会社 株式会社省電舎
社長室長就任
2018年6月 当社代表取締役(現任)
1992年4月 有限会社たなかや 入社
1996年4月 司法書士井主事務所 入所
2001年11月 株式会社インデックス 入社
2004年11月 株式会社東京スコットマネジメン
ト 入社
2005年3月 有限会社ケイオフィス(現 ㈱N&Y)
取締役
田 中 圭 1968年11月11日生 (注)2 ―
設立 代表取締役 就任
管理本部長
2008年11月 デジタル・クライス株式会社 代
表取締役 就任
2009年10月 株式会社アトラス 監査役 就任
2018年4月 当社 管理本部長 就任(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1967年4月 津ノ国会計事務所入所
1986年7月 丸清商事㈱(現㈱エス・エム・
シー)設立、代表取締役社長(現
任)
1987年1月 株式会社ハウスセゾン取締役
1987年6月 同社代表取締役社長(現任)
2002年3月 株式会社はーとふるセゾン設立
代表取締役社長(現任)
2011年2月 株式会社パーム・ド・セゾン設立
代表取締役社長
2011年11月 George Spirits 株式会社設立 代
井 元 義 昭
取締役 1944年10月20日生 (注)2 1,400,000
表取締役社長(現任)
2012年2月 株式会社明豊エンタープライズ入
社 代表取締役社長
2012年10月 同社取締役会長
2014年12月 株式会社ハウスセゾンエンタープ
ライズ設立 代表取締役社長(現
任)
2015年9月 REGALIA PIONEER.BHD. DIRECTOR
2017年10月 株式会社明豊エンタープライズ代
表取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年10月 司法試験合格
1976年4月 最高裁判所司法研修所司法修習生
(30期生)
1978年3月 司法修習修了
1978年4月 第一東京弁護士会入会 弁護士登
録
1978年4月 蘇木・新明・土屋・下山田・長
内・法律事務所勤務
1981年4月 山田法律特許事務所パートナー所
長(現任)
1981年7月 東京弁護士会に登録換え
1990年6月 株式会社ミツウロコ(現 株式会社
ミツウロコグループホールディン
グス) 社外監査役就任
1996年4月 明治大学法学部兼任講師
取締役
山 田 勝 重 1949年12月19日生 (注)3 ―
2001年4月 日本大学法学部兼任講師
監査等委員
2003年4月 東京農工大学非常勤講師兼客員教
諭
2003年6月 株式会社ジェーシー・コムサ 監
査役就任(現任)
2004年4月 株式会社ドクター・シーラボ 社
外監査役 就任
2004年4月 国立大学法人お茶の水女子大学
監事
2005年4月 明治大学法科大学院 特任教授
2008年12月 日本メディカルビジネス株式会社
社外監査役 就任(現任)
2012年5月 放送大学客員教授
2018年5月 当社 一時監査役就任
2018年6月 当社取締役(現任)
1979年4月 株式会社ミツウロコ入社
2002年4月 同社 管理本部情報システム部長
2005年4月 同社 管理本部財務経理・関係会
社業務兼情報システム部長
2005年6月 同社 取締役就任
2007年4月 同社 取締役 内部監査室長兼情報
システム部長
2008年4月 同社 取締役 財務経理・関係会社
取締役
業務兼情報システム部長
原 口 稔 1955年10月23日生 (注)3 ―
監査等委員
2010年4月 同社 取締役 監査室部長
2019年6月 同社 監査役 就任
2011年10月 同社がHD設立により株式会社ミツ
ウロコ グループ ホールディング
ス監査役就任
2015年6月 株式会社ミツウロコリース 代表
取締役就任
2018年6月 当社取締役(現任)
2005年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2010年7月 株式会社AGSコンサルティン
グ/AGS税理士法人入所
2014年11月 佐塚公認会計士事務所設立 代表
取締役
佐 塚 卓 1980年3月7日生 (注)3 ―
就任
監査等委員
2017年3月 株式会社アクセルコンサルティン
グ、アクセル会計事務所 パート
ナー就任(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
計 1,400,000
(注) 1.監査等委員である取締役 山田勝重氏、原口稔氏、佐塚卓氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会と、内部監査室及び会計監査人が連携して監査を実施しております。
監査等委員会における監査については、監査等委員会で定めた監査方針の下、内部監査室等と連携の上、取締役
会、内部管理体制強化委員会等の重要な会議・委員会への出席、業績状況の聴取、取締役の職務執行の監査を
行っております。また、監査等委員会の職務を補助するために、監査補助者を配置し、監査等委員会監査を補完
しております。当該監査補助者の選任・交代については、監査等委員会の同意を経て決定しております。なお、
監査等委員佐塚卓は、公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務およ
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立部門である内部監査室が、当社及びグループ会社に対し会計及び業務に
関する内部監査を実施しております。また、内部監査室は、年次監査計画を立案し、各機能・事業部門及び内外
グループ会社への往査等の監査を実施しております。2019年3月31日時点での内部監査室人員は、2名でありま
す。会計監査については、松沢公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所が、監査等委員会と連携し、適正に
監査を実施しております。
なお、当期の会計監査業務を執行した公認会計士は、松澤博昭氏及び向山光浩氏の2名であります。監査等委
員会、内部監査室及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換などを行い、連絡を密にする
ことで、監査の効率と有効性の更なる向上を目指してまいります。
③会計監査の状況
ⅰ)会計監査人の名称
松 沢 公認会計士事務所 公認会計士 松澤博昭
向山公認会計士事務所 公認会計士 向山光浩
ⅱ)業務を執行した公認会計士
松澤博昭
向山光浩
ⅲ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
ⅳ)会計監査人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評
価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
ⅴ)監査等委員会による会計監査人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査
に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し、総合的に評価しております。
ⅵ)会計監査人の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第32期連結会計年度の連結財務諸表及び第32期事業年度の財務諸表 アスカ監査法人
第33期連結会計年度の連結財務諸表及び第 33 期事業年度の財務諸表 公認会計士 松澤博昭及び公認会計士
向山光浩
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額の決定については、株主総会で決議された総額の範囲内で業績連動型報酬制度を導
入しており、企業業績との連動での役員の報酬等の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本 業績連動
ストック
(千円)
(名)
オプション
報酬 報酬
取締役 (監査等委員及び社外
18,530 18,530 ― ― ▶
取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を除
7,900 7,900 ― ― 3
く)
監査役(社外監査役を除く) 1,080 1,080 ― ― 1
社外役員 540 540 ― ― 1
(注) 1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略してお
ります。
2.当社は2018年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3 .当社は、使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 松
澤博昭及び公認会計士 向山光浩により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し 、研修等へ参加して おります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 997,449 1,095,428 △1,482,948 △1 609,927
当期変動額
新株の発行
12,435 12,435 24,870
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する
△582,181 △582,181
当期純損失(△)
自己株式の取得 △46 △46
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,435 12,435 △582,181 △46 △557,357
当期末残高 1,009,884 1,107,863 △2,065,129 △47 52,570
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 86,687 86,687 140 155,337 852,092
当期変動額
新株の発行
24,870
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する
△582,181
当期純損失(△)
自己株式の取得 △46
株主資本以外の項目の
△60,772 △60,772 △70 27,865 △32,976
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △60,772 △60,772 △70 27,865 △590,334
当期末残高 25,915 25,915 70 183,202 261,758
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,009,884 1,107,863 △2,065,129 △47 52,570
当期変動額
新株の発行 231,000 231,000 462,000
新株の発行
12,435 12,435 24,870
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する
△161,314 △161,314
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 243,435 243,435 △161,314 ― 325,555
当期末残高 1,253,319 1,351,298 △2,226,444 △47 378,125
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 25,915 25,915 70 183,202 261,758
当期変動額
新株の発行 462,000
新株の発行
24,870
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する
△161,314
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△24,760 △24,760 △70 △67,034 △91,865
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △24,760 △24,760 △70 △67,034 233,690
当期末残高 1,155 1,155 ― 116,167 495,449
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失 284,827 千円、経常損失 292,495 千円及び親会社株
主に帰属する当期純損失 582,181 千円を計上しております。
当連結会計年度の業績においても、営業損失 362,116 千円、経常損失 399,757 千円及び親会社株主に帰属する
当期純損失 161,314 千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、営業部においては新たに経験のある人材を確保することで体
制の強化をはかっております。また購買部を設立してより確実な原価の管理を行い、利益率の向上を進めておりま
す。案件としましては、商業 施設 、病院、工場、介護、倉庫施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案による
クライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業 戦略 会議を毎週行い、予算の実行とコンプ
ライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の
検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 株式会社省電舎
株式会社エール
株式会社エールケンフォー
4 会計方針に関する事項
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 節減量分与契約資産
(機械及び装置)
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
ロ その他の資産
定率法 (ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
建物 15~50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 5~15年
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更し ております 。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
4.配当に関する事項
該当事項 は ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4.配当に関する事項
該当事項 は ありません。
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(金融商品関係)
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
詳細については、「(注)2」をご参照ください。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 280,098 280,098 ―
(2)受取手形及び売掛金 269,973 269,973 ―
(3)投資有価証券 43,185 43,185 ―
(4)長期貸付金 10,000
貸倒引当金(※) △10,000
― ― ―
資産計 593,256 593,256 ―
(1)買掛金 157,522 157,522 ―
(2)短期借入金 189,399 189,399 ―
(3)未払金 252,311 252,311 ―
(4)未払法人税等 13,747 13,747 ―
(5)長期借入金(1年内
返済予定の借入金を 291,856 293,357 1,501
含む)
(6)リース債務(1年内
返済予定のリース債 52,391 53,970 1,579
務を含む)
(7)未払消費税等 9,582 9,582 ―
負債計 966,808 969,888 3,080
(※) 長期貸付金から個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 191,710 191,710 ―
(2)受取手形及び売掛金 308,515 308,515 ―
(3)投資有価証券 1,915 1,915 ―
(4)長期貸付金 10,000 10,000 ―
△10,000 △10,000 ―
貸倒引当金(※)
― ― ―
資産計 502,140 502,140 ―
(1)買掛金 10,412 10,412 ―
(2)短期借入金 40,666 40,666 ―
(3)未払金 306,784 306,784 ―
(4)未払法人税等 9,832 9,832 ―
(5)長期借入金(1年内
返済予定の借入金を 248,416 250,882 2,466
含む)
(6)リース債務(1年内
返済予定のリース債 45,311 46,842 1,531
務を含む)
(6)未払消費税等 8,271 8,271 ―
負債計 669,692 673,689 3,997
(※) 長期貸付金から個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため 、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と
しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、( 7 ) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期借入金、 (6)リース債務
時価については、元利金の合計額を、 同様の新規借入 を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 5,000 ―
投資事業有限責任組合への出資 67,875 67,366
合 計
72,875 67,366
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることか
ら、 「資産(3)投資有価証券」には含めて おりません。
投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められていることから、 「資産(3)投資有価証券」には含めて おりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 280,098 ― ― ―
受取手形及び
269,973 ― ― ―
売掛金
長期貸付金 ― 10,000 ― ―
合計 550,072 10,000 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 191,710 ― ― ―
受取手形及び
308,515 ― ― ―
売掛金
長期貸付金 ― 10,000 ― ―
合計 500,225 10,000 ― ―
(注4) 長期借入金、リース債務 及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 189,399 ― ― ― ― ―
リース債務 7,070 7,070 7,183 7,299 7,417 16,352
長期借入金 43,440 43,440 43,440 43,440 28,972 89,124
合計 239,909 50,510 50,623 50,739 36,389 105,476
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 40,666 ― ― ― ― ―
リース債務 7,070 7,183 7,299 7,417 7,539 8,802
長期借入金 43,440 43,440 43,440 28,972 26,088 63,036
合計 91,176 50,623 50,739 36,389 33,627 71,838
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(有価証券関係)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株 式 87,880 62,739 ―
合 計 87,880 62,739 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株 式 51,390 45,810 ―
合 計 51,390 45,810 ―
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 千円 千円
減価償却資産
4,680 4,318
材料廃棄損等 33,144 31,532
投資有価証券評価損
4,439 4,439
ゴルフ会員権評価損
897 897
貸倒引当金否認額
86,406 92,765
工事損失引当金 4,286 46,598
メンテナンス費用引当金 3 ―
減損損失
762 3,207
事業整理損失 6,124 ―
一括償却資産 189 ―
事業撤退損
58,243 58,243
決算訂正費用 32,074 ―
過年度修正損益 41,243 ―
未成 事業 支出金 33,882 ―
税務上の繰越欠損金
318,538 494,775
その他 32 7,853
小計
624,942 744,632
税務上の繰越欠損金に係る評価性当額
― △494,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △207,545
評価性引当額小計 △624,942 △702,320
繰延税金資産合計
― 42,312
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△11,439 △509
特別償却準備金 △54,971 △44,548
繰延税金負債合計
△66,411 △45,057
差引繰延税金資産(負債)の純額
△66,411 △2,745
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定負債-繰延税金負債 66,411千円 2,745千円
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(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
2年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 4年以内 5年以内
3年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金
93,551
2,213 20,302 14,616 102,349 261,741 494,775千円
(a)
評価性引当額 △93,551
△2,213 △20,302 △14,616 △102,349 △261,741 △494,775千円
繰延税金資産 ―
― ― ― ― ― (b)―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金494,775千円(法定実効税率を乗じた額)について、 回収不可能と判断し、 繰延税金資
産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
については、 税金等調整前当期純損失 を計上したため記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
省エネルギー 再生可能エネ
(注)2
計
関連事業 ルギー事業
売上高
外部顧客への
544,159 1,245,191 1,789,350 ― 1,789,350
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 544,159 1,245,191 1,789,350 ― 1,789,350
セグメント損失( △) △215,521 △227,552 △443,074 158,246 △284,827
セグメント資産 194,446 1,432,836 1,627,282 532,120 2,159,403
その他の項目
減価償却費 2,758 54,330 57,088 1,750 58,838
有形固定資産及び無
― 27,440 27,440 3,397 30,837
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額158,246千円には、セグメント間取引消去 182,981 千円、のれん償却額△
24,735千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額532,120千円 は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
2.セグメント損失 (△) は連結損益計算書の営業損失 (△) と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
省エネルギー 再生可能エネ
(注)2
計
関連事業 ルギー事業
売上高
外部顧客への
969,002 311,339 1,280,341 ― 1,280,341
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 969,002 311,339 1,280,341 ― 1,280,341
セグメント損失 (△) △277,938 △138,158 △416,097 53,981 △362,116
セグメント資産 335,924 1,292,728 1,628,653 366,402 1,995,055
その他の項目
減価償却費 576 51,617 52,194 2,005 54,199
減損損失 4,445 ― 4,445 3,540 7,986
有形固定資産及び無
5,000 405 5,405 2,017 7,422
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額 53,981 千円は、セグメント間取引消去 78,716 千円、のれん償却額 △
24,735 千円であります。
(2)セグメント資産の調整額 366,402 千円 は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
2.セグメント損失 (△) は連結損益計算書の営業損失 (△) と調整を行っております。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 又は 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 科目
の関係
名称 出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合
当社取締役
被所有
株 式 会 社
新株予約 権
役員 中村健治 ― ― エールケン 直接 ― 24,800 ― ―
の行使
フォー代表
17.0%
取締役
(注1)上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
(注2)新株予約権の行使は、2016年10月6日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの
権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の
又は 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 科目
名称
の関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合
資金の借入
106,275 短期借入金 70,491
(注1)
資金の借入
当社取締役
借入の返済
被所有
株 式 会 社
115,585 ― ―
役員及びその
(注1)
中村健治 ― ― エールケン 直接
近親者
フォー代表
24.6%
銀行借入に
取締役
対する債務
債務被保証 47,632 ― ―
被保証
(注2)
当社取締役
資金の借入
中村健治の
13,500 短期借入金 ―
(注1)
被所有
配偶者
役員及びその
中村浩子 ― ― 株 式 会 社 直接 資金の借入
近親者
エールケン
0.37%
借入の返済
28,500 ― ―
フォー取締
(注1)
役
中古車販売
12,659 売掛金 2,937
等
当社取締
中古車販売
― 前受金 683
役中村健
等
治の子
役員及びそ 営業上の取
中村美樹 ― ― 株式会社 ― 中古車仕入 12,678 買掛金 2,070
の近親者 引
エールケ
自動車等購
ンフォー
― 仕掛品 1,295
入
取締役
代金前払
― 前渡金 1,414
取引条件及び取引条件の決定方針
(注1)資金の借入については無利息であります。
(注2)当社子会社である株式会社エールケンフォーは銀行借入に対して、同社代表取締役中村健治より債務保証を
受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の
又は 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 科目
名称
の関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合
資金の借入
54,615 短期借入金 40,006
(注1)
資金の借入
借入の返済
85,100 ― ―
当社取締役
(注1)
被所有
株 式 会 社
工事代金立
役員 中村健治 ― ― エールケン 直接
立替金 50,000 立替金 50,000
替
フォー代表
17.0%
取締役
銀行借入に
対する債務
債務被保証 229,684 ― ―
被保証(注
2)
中古車販売 売掛金
133 867
等 (注3)
当社取締
中古車販売
役中村健
― 前受金 683
等
治の子
役員及びそ 営業上の取
中村美樹 ― ― ―
株式会社
の近親者 引
エールケ
自動車等購 仕掛品
― 1,295
ンフォー
入
取締役
前渡金
代金前払 ― 1,414
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注1)資金の借入については無利息であります。
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(注2)当社子会社である株式会社エールケンフォーは銀行借入に対して、同社代表取締役中村健治より債務保証を
受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注3)売掛金と前渡金については、全額貸倒引当金を計上しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 28円52銭 90円26銭
1株当たり当期純損失(△) △214円13銭 △56円80銭
潜在株式は存在するものの1
潜在株式調整後 潜在株式は存在しないため記
株当たり当期純損失のため記
1株当たり当期純利益 載しておりません。
載しておりません。
(注) 1.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失
△582,181 △161,314
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△582,181 △161,314
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,718,882 2,839,805
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 261,758 495,449
純資産の部の合計額から控除する金額
183,272 116,167
(千円)
(うち新株予約権(千円)) (70) (―)
(うち非支配株主持分(千円)) (183,202) (116,167)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 78,485 379,281
1株当たり純資産額の算定に用いられ
2,752,134 4,202,134
た期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 189,399 40,666 ― ―
1年内に返済予定の長期借入金 43,440 43,440 1.17 ―
1年内に返済予定のリース債務 7,070 7,070 2.59 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
248,416 204,976 1.34 2022年5月~2026年8月
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
2024年1月~2024年3月
45,321 38,240 2.59
のものを除く)
計 533,646 334,393 ― ―
(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸
借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 43,440 43,440 28,972 26,088
リース債務 7,183 7,299 7,417 7,539
合計 50,623 50,739 36,389 33,627
4 「短期借入金」の 当期末残高に無利息の借入金が40,666千円含まれております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 997,449 804,629 290,799 1,095,428 △1,565,593 △1,565,593 △1 527,283
当期変動額
新株の発行
12,435 12,435 12,435 24,870
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △470,914 △470,914 △470,914
自己株式の取得 △46 △46
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,435 12,435 ― 12,435 △470,914 △470,914 △46 △446,090
当期末残高 1,009,884 817,064 290,799 1,107,863 △2,036,507 △2,036,507 △47 81,192
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 86,687 86,687 140 614,111
当期変動額
新株の発行
24,870
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △470,914
自己株式の取得 △46
株主資本以外の項目の
△60,772 △60,772 △70 △60,842
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △60,772 △60,772 △70 △506,932
当期末残高 25,915 25,915 70 107,178
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,009,884 817,064 290,799 1,107,863 △2,036,507 △2,036,507 △47 81,192
当期変動額
新株の発行 231,000 231,000 231,000 462,000
新株の発行
12,435 12,435 12,435 24,870
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △119,029 △119,029 △119,029
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 243,435 243,435 ― 243,435 △119,029 △119,029 ― 367,840
当期末残高 1,253,319 1,060,499 290,799 1,351,298 △2,155,537 △2,155,537 △47 449,032
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 25,915 25,915 70 107,178
当期変動額
新株の発行 462,000
新株の発行
24,870
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △119,029
株主資本以外の項目の
△24,760 △24,760 △70 △24,830
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △24,760 △24,760 △70 343,009
当期末残高 1,155 1,155 ― 450,187
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、重要な営業損失285,755千円、経常損失272,704千円、当期純損失470,914千円を計
上しております。
当事業年度においても、営業損失228,865千円、経常損失250,711千円及び当期純損失119,029千円を計上してお
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、
当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前事業年度に引き続き、各案件の精査を行い、営業部においては新たに経験のある人材を確保することで体制の
強化をはかっております。また購買部を設立してより確実な原価の管理を行い、利益率の向上を進めております。
案件としましては、商業 施設 、病院、工場、介護、倉庫施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクラ
イアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社では、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業 戦略 会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアン
スの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情
報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
財務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出
資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっておりま
す。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、
未成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
①節減量分与契約資産
(機械及び装置)
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
②その他の資産
定率法 (ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
建物 15~50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 5~15年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)メンテナンス費用引当金
省エネルギー関連事業(エスコ事業)において、当社製品保証期間中に発生が予測されるメンテナンス費用の支
出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。
(3)課徴金引当金
過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれ、その金額を合理的に見
積ることができるため、支出見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
し ております 。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引 高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引高 3,068千円 4,958千円
営業取引以外の取引による取引高 19,634千円 14,649千円
※2 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
建物、機械装置及び運搬
東京都港区 事業用資産 具、工具器具及び備品、無 6,065
形固定資産その他
当社は、事業用資産は主に事業セグメントに基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産
ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失
6,065 千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物 861 千円、 機械及び装置 4,466 千円、車両運搬具 71 千円 、工具器具及び備品 585 千円、無
形固定資産その他 80 千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来キャッ
シュ・フローが不透明なため、保守的に見積もった結果、0円として評価しております。建物及び土地の回収可能
価額については、市場価値に基づく正味売却価額により算出した評価額を使用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
繰延税金資産 千円 千円
減価償却資産 4,680 4,136
投資有価証券評価損 4,439 4,439
材料廃棄損等 29,044 28,986
ゴルフ会員権評価損 897 897
貸倒引当金否認額 148,804 168,036
メンテナンス費用引当金 3 ―
減損損失 762 2,619
事業整理損失 6,124 ―
事業撤退損 58,243 58,243
関係会社株式評価損 58,178 58,178
税務上の繰越欠損金 222,163 296,660
決算訂正費用 32,074 ―
その他 1,578 6,124
小計 566,994 628,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性当額
― △296,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △331,662
評価性引当額小計 △566,994 △628,322
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,439 △509
繰延税金負債合計 △11,439 △509
差引繰延税金資産(負債)の純額 △11,439 △509
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の 原因となった 主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税
引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、 金融商品取引 法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社省電舎ホールディングス
取締役会 御中
松沢公認会計士事務所
公認会計士 松澤 博昭 印
向山公認会計士事務所
公認会計士 向山 光浩 印
<財務諸表監査>
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社省電舎ホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私た
ちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基
づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社省電舎ホールディングス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において重要な営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていな
い。
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2019年5月24日開催の取締役会において、資金の借入200百
万円について決議し、同日付で実行している。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
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<内部統制監査>
私たちは、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社省電舎ホールディングス
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めて
いる。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、株式会社省電舎ホールディングスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は 開示すべき重要な不
備があるため有効でないと表示した 上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、子会社管理に関連する全社的な内部統制及び関連当事者情報に関する決算・財務報
告プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な
修正をすべて連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社省電舎ホールディングス
取締役会 御中
松沢公認会計士事務所
公認会計士 松澤 博昭 印
向山公認会計士事務所
公認会計士 向山 光浩 印
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訂正有価証券報告書
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社省電舎ホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸 借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに
財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査
を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私た
ちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社省
電舎ホールディングスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当
期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年5月24日開催の取締役会において、資金の借入200百万
円について決議し、同日付で実行している。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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