日本フイルコン株式会社 有価証券報告書 第120期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第120期(平成30年12月1日-令和1年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本フイルコン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月26日
【事業年度】 第120期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 日本フイルコン株式会社
【英訳名】 NIPPON FILCON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 倉 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼管理本部長
兼経営企画室長
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼管理本部長
兼経営企画室長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) 25,417,747 27,263,039 28,379,111 27,054,625 24,702,417
経常利益 (千円) 1,576,663 1,943,813 2,027,308 1,655,293 716,604
親会社株主に帰属する
当期純利益 又は親会社
(千円) 1,529,229 1,661,472 2,254,805 917,541 △445,600
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 1,667,981 473,074 4,525,181 678,349 △827,265
純資産額 (千円) 16,979,052 17,218,393 21,273,907 21,584,514 20,278,646
総資産額 (千円) 35,198,523 36,129,603 39,953,611 39,198,989 37,814,384
1株当たり純資産額 (円) 763.36 766.91 962.70 970.47 928.96
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 70.03 75.51 102.49 41.90 △20.62
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.5 46.9 52.6 54.4 53.0
自己資本利益率 (%) 9.7 9.9 11.9 4.3 ―
株価収益率 (倍) 7.5 7.6 7.3 14.1 ―
営業活動による
(千円) 1,832,731 3,480,523 2,579,300 2,406,022 1,303,907
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,397,682
(千円) △1,879,994 △1,549,028 △2,615,269 △2,240,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 678,518 △534,459 △357,376 △313,271 741,225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,900,861 4,125,273 4,001,818 3,890,461 3,499,796
の期末残高
1,179 1,192 1,246 1,251 1,260
従業員数 (名)
(31) (25) (35) (46) (41)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第116期から第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載して
おりません。
3 120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式がないため記載しておりません。
4 1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および1株当たり当期純利益又は1株
当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株ES
OP信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
5 第120期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記
載しておりません。
6 従業員数は、就業人員を表示しております。また(外書)は臨時従業員数であります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) 13,572,455 15,348,147 15,109,513 13,694,721 12,213,883
経常利益 (千円) 714,463 1,076,632 1,513,552 1,008,330 369,891
当期純利益又は当期純
(千円) 1,124,162 1,087,990 1,969,830 622,307 △563,801
損失(△)
資本金 (千円) 2,685,582 2,685,582 2,685,582 2,685,582 2,685,582
発行済株式総数 (株) 22,167,211 22,167,211 22,167,211 22,167,211 22,167,211
純資産額 (千円) 12,938,903 13,745,398 15,910,781 16,014,727 14,767,976
総資産額 (千円) 23,589,395 25,692,395 27,004,307 25,167,104 24,582,921
1株当たり純資産額 (円) 590.41 622.11 728.77 728.85 684.82
1株当たり配当額
11.00 16.00 19.00 12.00 12.00
(1株当たり (円)
(4.00 ) (7.00 ) (5.00 ) (6.00 ) (6.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 51.48 49.45 89.54 28.42 △26.09
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.9 53.5 58.9 63.6 60.1
自己資本利益率 (%) 9.2 8.2 13.3 3.9 ―
株価収益率 (倍) 10.2 11.6 8.3 20.8 ―
配当性向 (%) 21.4 32.4 21.2 42.2 ―
467 469 470 472 477
従業員数 (名)
(14) (11) (18) (17) (18)
株主総利回り
(%) 106.8 119.5 157.7 129.2 118.7
(比較指標: 配当込み
(%) (114.2 ) (108.6 ) (135.2 ) (128.5 ) (134.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 594 580 1,026 845 591
最低株価 (円) 430 391 550 548 430
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第117期の1株当たり配当額および1株当たり中間配当額には、創立100周年記念配当2.00円を含んでお
ります。
3 第116期から第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載して
おりません。
4 120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式がないため記載しておりません。
5 1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および1株当たり当期純利益又は1株
当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株ES
OP信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
6 第120期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しており
ません。
7 従業員数は、就業人員を表示しております。また、(外書)は臨時従業員数であります。
8 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業
年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1916年4月 東京金網株式会社設立(創業)
1917年7月 日本金網株式会社設立
1918年9月 東洋金網製造株式会社設立
1929年7月 日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併
1936年3月
日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式
会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく
1948年1月
日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)
1953年6月 静岡工場竣工
1956年11月 東京店頭売買承認銘柄として株式を公開
1957年12月 京都金網興業株式会社を合併
1960年7月 淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工
1961年7月 株式会社狭山製作所設立
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工
1964年6月 大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工
1966年10月 北海道工場を竣工
1972年12月
日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社
に変更
1973年10月 ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手
1975年5月
生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約
1983年6月 生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約
1989年6月 アメリカ駐在事務所新設
アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号 Filcon America, Inc.)
1991年6月
1994年11月 本社を東京事業所に移転
1996年11月 フイルコンサービス株式会社設立
1997年6月 順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立
1997年9月 狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合
1999年7月 エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立
2001年5月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2003年3月 関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化
2004年5月 関西金属網科技(昆山)有限公司設立
2005年3月 上海事務所新設
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO., LTD.設立
2005年10月
FILCON EUROPE SARL設立
2008年7月
2011年10月
株式会社OTTOプロダクト(現 株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社20社および関連会社4社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能
フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。
2019年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。
(産業用機能フィルター・ 紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社およびFILCON FABRICS &
コンベア事業) TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)が行っておりますが、北米地区の販売について
は、Filcon America,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、
FILCON EUROPE SARLが行っております。
また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、
NK工業㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAI
SINTERED MESH CO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が
行っておりますが、海外については、Kansai U.S.A. Corporation(北米)、
International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY
LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っておりま
す。
(電子部材・ フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳
輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・
フォトマスク事業)
ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。
(環境・水処理関連事業) プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロ
ダクトが行っております。
(不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業は当社が行っております。
(その他) フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。
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2019年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
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4 【関係会社の状況】
2019年11月30日現在
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
関西金網株式会社 千円 各種工業用特殊
大阪府大阪市浪速区 100 役員の兼任2名
(注)2、(注)5 80,000 網の製造販売
アメリカ合衆国
千USドル 各種工業用特殊 100
Kansai U.S.A. Corporation
役員の兼任 無
100 網の販売 (100)
テキサス州
Siam Wire Netting Co.,Ltd. タイ王国
千タイバーツ 各種工業用特殊 100
役員の兼任 無
138,000 網の製造販売 (100)
(注)2 ランプーン県
TMA CORPORATION PTY LTD オーストラリア連邦
千AUドル 防蟻施工用特殊 100
役員の兼任1名
3,827 網販売他 (100)
(注)2 西オーストラリア州
その他7社(注)3 ― ― ― ―
―
中華人民共和国
千人民元 各種工業用特殊 60
関西金属網科技(昆山)有限公司 役員の兼任 無
17,301 網の製造販売 (60)
江蘇省
FILCON FABRICS &TECHNOLOGY タイ王国
千タイバーツ 紙・パルプ抄造
100 役員の兼任1名
1,000,000 用網の製造販売
CO.,LTD.(注)2 プラチンブリ県
千USドル
アメリカ合衆国
紙・パルプ抄造
Filcon America,Inc.
100 役員の兼任 無
1,000 用網の販売
オレゴン州
千ユーロ
フランス共和国
紙・パルプ抄造
FILCON EUROPE SARL
100 役員の兼任 無
25 用網の販売
バ・ラン県
千円
エスデイアイ・エレクトロニク 電子部品輸入販
東京都稲城市 85 役員の兼任1名
ス・ジャパン株式会社 10,000 売
千円
プール本体設
株式会社アクアプロダクト 東京都千代田区 100 役員の兼任1名
40,000 計・販売他
(持分法適用関連会社)
千台湾元 電子部品製造販
徳輝科技股份有限公司 台湾省南投市 45 役員の兼任1名
180,000 売
その他1社(注)4 ― ― ― ―
―
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 特定子会社であります。
3 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。
4 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの関連会社であります。
5 関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,895,500千円
② 経常利益 408,568千円
③ 当期純利益 286,729千円
④ 純資産額 4,886,407千円
⑤ 総資産額 10,694,574千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の従業員の状況
2019年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
産業用機能フィルター・コンベア事業 1,018 (26)
電子部材・フォトマスク事業 142 (2)
環境・水処理関連事業 31 (8)
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 67 (5)
合計 1,260 (41)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(契約時給及び嘱託契約の従業員)であります。
3 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の従業員の状況
2019年11月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
477 (18) 43.5 20.2 6,112,882
セグメントの名称 従業員数(名)
産業用機能フィルター・コンベア事業 266 (11)
電子部材・フォトマスク事業 142 (2)
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 67 (5)
合計 477 (18)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約時給及び嘱託契約の従業員)であります。
3 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
1 名称 日本フイルコン従業員組合
2 期末人員 379名
3 当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調
して円滑に運営しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝
と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正
な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対
して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。
また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、
コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極
的取り組み等を継続してまいる方針であります。
(2)経営環境および対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
2017年度~2019年度中期経営計画の振り返り
当社グループは、2017年度~2019年度の中期経営計画において「中期経営重点課題」と「カンパニービジョン」
にて掲げた取り組みを行ってまいりました。
当期間において、中期重点課題に掲げたグループシナジー効果について一定の成果を得ることができました。電
子部材・フォトマスク事業のエッチング技術を産業用機能フィルター・コンベア事業の得意先である不織布業界に
応用したSPUNART(※)を開発いたしました。また、グループ会社が持つ情報を共有することにより新たな受注につな
げることができました。
しかし、事業の自立と発展については課題を残しました。電子部材・フォトマスク事業において半導体業界の需
要減少、新規製品の立ち上がりの遅れ、競争激化による販売単価下落の影響から2019年11月期の同セグメントは営
業赤字となり、太陽光発電システム設備販売の縮小を補うことができませんでした。また、収益環境の悪化を受け
て2019年11月期にエッチング製造設備とフォトマスク製造設備について減損損失を計上いたしました。
※SPUNARTは、ウェットティッシュやおしぼり等の衛生用品向けのスパンレース不織布に、既存製品よりも低コスト
かつ緻密な模様形成を可能にする製品です。
各事業の振り返りは以下の通りです。
産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野では、衛生紙、不織布、板紙など生産の増加が続く分野に新製品を投入し、使用実績を積み重ねる
ことができました。一方、効率的な生産体制の構築、海外での販売活動に課題を残しました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、 食品向け機械や苛性ソーダなど生産が伸びた分野の需要を逃すこ
となく受注を獲得することができました。一方、オーストラリア経済の落ち込みの影響により防蟻施工などの事業
で苦戦を強いられました。
電子部材・フォトマスク事業
新規設備を導入し、従来よりも高精度、高品質な加工が可能となり、次世代商品への足掛かりを作ることができ
ました。また、得意先と協力し、得意先の技術的課題を解決する加工技術の提案を行い、販売につなげることがで
きました。一方、上記のとおり2019年11月期は営業赤字、減損損失を計上し、収益面での課題を残しました。
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環境・水処理事業
堅調な建設需要の機会を捉え、ホテル、マンション、学校など数多くの案件を受注することができました。特徴
的な案件として、2017年度のえひめ国体において国体史上初となる特設(仮設)プールを納入いたしました。同特設
(仮設)プールは大会終了後には恒久プールとして移設・再利用可能であることから国体などの大型イベントの効率
的な運用が可能となります。一方、新製品の技術的課題の解決に時間を費やしたため市場への展開が遅れるという
課題が残りました。
不動産賃貸事業
既存の物件に適宜適切なメンテナンスを施し賃料の維持に努めた結果、安定した売上高、営業利益を確保するこ
とができました。
2020年度~2022年度中期経営計画について
当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高の比率は依然として高い水
準にあります。当社グループの業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予
想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となります。国内市場の縮小は当社グ
ループのすべてのセグメントに影響を及ぼします。
また、2015年11月期より当社グループの業績をけん引してきた太陽光発電システム設備販売は、「電気事業者に
よる再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく電力の固定価格買取制度における買取価格の減
額等により需要は急速に縮小し、受注が激減いたしました。この度、需要縮小を受けて、一部交換部品の販売を残
し太陽光発電システム設備の販売活動を休止することといたしました。
今後の国内市場の縮小、売れ筋商品の終焉に直面した当社グループは仕切り直しの時期にあると認識しておりま
す。当社グループを再び成長軌道に乗せるためには、既存事業の強化だけでなく、事業構造改革など時間を要する
ことが多く、長期的視点が必要との結論に至りました。そこで、グループ長期ビジョンを定め、中期経営計画をそ
のステップとして捉えることといたしました。厳しい状況であっても持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
目指すため、グループ長期ビジョンの達成に向けた取り組みを進めてまいります。
グループ長期ビジョン
「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」
経営重点課題
長期ビジョンの達成に向け、取り組むべき課題は以下のとおりです。
①事業の自立と発展を実現する
事業を取り巻く環境が厳しい中でも、常に事業の継続的発展のための方針を自ら立て、意思決定し、実行し、
業績の最大化を図ってまいります。
②顧客満足を追求する
常に「熱意」「創意」「誠意」をもって顧客満足を追求してまいります。
③経営資源の適正な配置と効率的な運用を追求する
それぞれの事業が有する経営資源を再度見直し、価値の最大化を図ってまいります。また、資本コストを意識
した投資を行ってまいります。
④グループシナジー効果の最大化を追求する
当社グループが保有する市場情報、顧客情報、技術、人材等を共有し、協働することで既存製品の売上拡大、
新規製品や新規事業の創出を目指してまいります。
⑤個人の自律意識を高め推進する
組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行
動することでその責任を果たしてまいります。
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2022年度(2022年11月期)の中期目標
2022年11月期の中期目標を以下のとおり設定いたしました。
・グループ成長性目標
(百万円)
産業用機能 電子部材・ 本社部門等に
環境・水処理 不動産賃貸事
フィルター・ フォトマスク かかる全社費 合計
関連事業 業
コンベア事業 事業 用
売上高 18,900 4,650 2,250 1,050 ― 26,850
営業利益 1,625 450 125 750 △1,400 1,550
・グループ資本効率目標 ROE5%以上
・グループ株主還元目標 配当性向30%以上
各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりです。
産業用機能フィルター・コンベア事業
目標値
2022年11月期 売上高18,900百万円、営業利益1,625百万円
事業環境
製紙製品分野では、国内の印刷用紙の需要はデジタル化の進展などにより減少し、板紙、家庭紙、不織布の需
要は僅かながら増加する見込みです。世界的には発展途上国の人口増加により板紙や不織布などの需要が増加す
る見込みです。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、主力製品であるコンベアベルトにおいて人手不足による工場生
産ライン自動化を目指した投資が自動車関連分野、食品加工分野で進む可能性があります。その他、リチウムイ
オン電池や電子部品の需要増加によりフィルターなどの需要が増加する可能性があります。
強み
製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の変化をいち早く
つかみ、豊富で高品質な商品群で得意先の多様なニーズに応えることができます。
戦略
製紙製品分野では、国内市場ではシェアを伸ばし、海外市場では拡販を継続いたします。そして、今後も世界
的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーについて開発を進めてまいります。また、環境保護に
貢献する製品の開発や廃棄物削減を推進いたします。さらに、人手不足に対応するため製造工程の自動化を進め
ます。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、コンベア、フィルターの競争力アップと用途拡大を目指し、新
規顧客開拓を継続いたします。得意先の交換需要を逃さないアフターサービスを含めた販売活動を継続いたしま
す。国内市場をベースにアジア地区でのシェアアップを目指します。また、販売活動を支える技術研究により一
層注力いたします。
電子部材・フォトマスク事業
目標値
2022年11月期 売上高4,650百万円、営業利益450百万円
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事業環境
エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、現状、米中貿易摩擦の影響などにより半導体業界
の需要が減少しております。しかし、中長期長期的には5GやIoTの普及、自動車の電装化の進展により、高周波デ
バイス、パワー半導体、各種センサーの需要が増大する可能性があります。
太陽光発電システム設備販売分野では、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法」に基づく電力の固定価格買取制度における買取価格の減額等により需要は急速に縮小し、受注が激減いたし
ました。
強み
多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。
戦略
エッチング加工製品分野では、得意先からの多様な加工依頼に応えられるよう金属エッチング、フイルムエッ
チング技術の開発力をより一層磨きます。また、非電子部材分野への販売活動を強化し、半導体業界の景気に左
右されづらい販売構成を目指します。
フォトマスク製品分野では、今後伸びが予想される高周波デバイス、パワー半導体、各種センサー向けフォト
マスクの販売活動を強化いたします。また、ガラス加工品などの応用製品の展開にも注力いたします。
太陽光発電システム設備販売分野では、需要縮小を受けて、一部交換部品の販売を残し太陽光発電システム設
備の販売活動を休止することといたしました。
環境・水処理事業
目標値
2022年11月期 売上高2,250百万円、営業利益125百万円
事業環境
国内の学校数は減少し学校プールの市場は減少しております。一方、都市部を中心として老朽化を要因とする
改築、学校の統廃合、小中一貫校化などによる学校建設は増加しており、都市部での学校プールの需要は底堅い
見込みです。また、プールを備えたホテルの客室数不足は継続し、今後も建設が増加する見込みです。
強み
プールとろ過機を扱う国内唯一の会社として得意先の様々なニーズに応えることができます。また、他材質
プール、ろ過装置、大型競技用プールでの海外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。
戦略
底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。人員不足で事業が停滞しないよう業務の効率
化、人員確保に努めます。特に2022年11月期までは人材投資が先行いたします。また、新製品をタイムリーに市
場展開できるよう、開発力の強化に努めます。
不動産賃貸事業
目標値
2022年11月期 売上高1,050百万円、営業利益750百万円
不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物
件を有し、商業施設、マンションなどとして賃貸しております。当事業においては、適宜適切な修繕による賃料
維持に努める方針です。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況ならびに株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなもの
があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 国内市場の縮小
当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準に
あります。当社グループの業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想
されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となります。国内市場の縮小は当社グ
ループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合他社の動向
当社グループの取り扱う製品は限られた市場であり、各セグメントともに競合先は限られます。競合先による
競争力ある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大は
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)技術変化への対応
当社グループが取り扱う製品の技術の進化や変化への適切な対応を誤った場合、当社グループの経営成績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)各事業のリスク
①産業用機能フィルター・コンベア事業
当セグメントの製紙製品分野では、主要販売先である紙パルプ業界の生産動向の影響を受けます。国内の印刷
用紙の需要はデジタル化の進展などにより減少しております。印刷用紙の生産量の減少は当社グループの経営成
績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業では、海外市場での拡販、今後世界的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーの開発を
進めてまいります。
②電子部材・フォトマスク事業
当セグメントの事業は、基本的に得意先で設計されたパターン(回路図など)を金属板やフイルムと金属を合わ
せた複合材料、電子デバイスなどを製造する時に使用されるパターニング原版に転写(エッチング加工)する受
託加工のため、得意先の開発動向、販売動向の影響を大きく受けます。得意先での開発の方針変更・延期・中
止、得意先の販売動向は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業では、得意先からの引き合いを増やすべく、多様な加工依頼に応えられるよう加工技術をより一層磨き
ます。また、今後伸びが予想される分野での販売活動を強化いたします。
③環境・水処理事業
国内の学校数は減少し、学校プールの市場は縮小しております。市場の縮小は当社グループの経営成績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業では、縮小する市場の中でも底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。
④不動産賃貸事業
賃貸物件の老朽化による賃料の減額は当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当事業では、適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。
(5)海外展開に伴う各種リスク
当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を
展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動
は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料の調達
当社グループの生産する製品の大部分は、特殊な原材料を使用するため、国内外の限られた仕入先から調達し
ておりますが、価格および品質等の要因により、当該仕入先からの安定的な調達に支障が生じた場合、当社グ
ループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)金融市況および為替の変動に関するリスク
当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほ
か、有利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。
また、当社グループは広く海外に取引先や現地法人を有しており、為替変動による影響を受けます。
これら金融市況および為替の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
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す。
(8)情報セキュリティ
当社グループは、各社において業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有し
ており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、
その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにも
かかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態
により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるもので
はありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(9)環境関連
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これら
の規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。し
かしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う
事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害等の発生
当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震、洪水等予測不能の自然災害
等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟等のリスク
当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があ
ります。これらの事態が発生した場合には、その結果により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが一段と増しているものの、緩やかな回復基調を続け
ております。海外経済は、米中貿易摩擦など先行き不透明な状況ではありますが、緩やかな成長が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは2017年度から2019年度までの3か年を対象として策定した「中期経営重
点課題」および「カンパニービジョン」の下、各事業の特性に応じた施策の実施に努めました。
当連結会計年度における業績は、電子部材・フォトマスク事業における太陽光発電システム設備販売に係る売上
高の計上がなかったこと、エッチング加工製品分野の売上高および利益率が減少したことなどにより、売上高は
24,702百万円(前期比8.7%減)、営業利益は627百万円(前期比53.7%減)となりました。経常利益は716百万円(前
期比56.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上した結果、445百万円(前期純利益917百万
円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」、「ろ過」、「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
高機能吸着剤分野 金属吸着カートリッジフィルターや、におい吸着繊維の開発・販売
製紙製品分野では、国内売上高は前期と比べ減少いたしました。海外売上高は前期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、オーストラリアにおける防蟻等住宅関連事業の売上が住宅市況の
悪化に伴い減少したことと、豪ドル安の影響により売上高は前期と比べ大きく減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は17,726百万円(前期比4.2%減)、営業利益は1,264百万円(前期比
14.6%減)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体、ディスプレイ、プリント基板、MEMSなどを製造するときに使用される
フォトマスク製品分野
ツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
太陽光発電システム
太陽光発電部材の販売、太陽光発電システム設備の販売
設備販売分野
エッチング加工製品分野では、前期と比べ大型・中型タッチパネル製品の受注が少なく、売上高および利益が減
少いたしました。
フォトマスク製品分野では、出荷数量は増加したものの、価格競争の激化により売上高は前期並みとなり、利益
は減少いたしました。
太陽光発電システム設備販売分野では、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法」に基づく電力の固定価格買取制度における買取価格の減額等により需要が急速に縮小し、前期と比べ売上高お
よび利益が大きく減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,015百万円(前期比27.9%減)、営業損失は187百万円(前期営業利
益318百万円)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は以下の事業で構成されます。
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アクア事業 プール、ろ過装置の設計・販売
防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパ
プロダクト事業
イプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売
アクア事業では、採算の良い案件の完成引き渡し数が増加したため、売上高および利益は前期と比べ増加いたし
ました。
プロダクト事業では、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)が、空港や漁港案件で
出荷されましたが、売上高および利益は前期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,906百万円(前期比1.9%減)、営業利益は113百万円(前期比10.0%
増)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,053百万円(前期比0.6%増)、営
業利益は793百万円(前期比1.4%増)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,356百万円(前期比2.0%増)は、主
として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、17,481百万円となりました。これは主として、現金及び
預金が382百万円、受取手形及び売掛金が223百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円減少し、20,332百万円となりました。これは主として、建物及び
構築物が309百万円、退職給付に係る資産が318百万円それぞれ増加した一方で、機械装置及び運搬具が611百万円、
建設仮勘定が363百万円、投資有価証券が399百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少し、37,814百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、12,051百万円となりました。これは主として、短期借入
金が904百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が485百万円、1年内返済予定の長期借入金が436百万円、その
他が337百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、5,483百万円となりました。これは主として、繰延税金
負債が209百万円減少した一方で、長期借入金が770百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、17,535百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円減少し、20,278百万円となりました。これは主として、利益
剰余金が707百万円(親会社株主に帰属する当期純損失445百万円、剰余金の配当262百万円)、その他有価証券評価
差額金が220百万円、為替換算調整勘定が167百万円それぞれ減少し、自己株式が199百万円増加したことによるもの
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少
し、3,499百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失310百万円、減価償却費1,530百万円、減損損失
1,027百万円、退職給付に係る資産の増加額323百万円、仕入債務の減少額314百万円などにより、1,303百万円の収
入(前連結会計年度に比べ1,102百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,255百万円などにより2,397百万円の支
出(前連結会計年度に比べ157百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,997百万円、自己株式の取得による支出
312百万円、配当金の支払額262百万円などがありましたが、短期借入金の純増減額921百万円、長期借入れによる収
入2,353百万円などにより、741百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,054百万円の収入増)となりました。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
産業用機能フィルター・コンベア事業 10,127,072 0.8
電子部材・フォトマスク事業 3,636,120 3.2
合計 13,763,193 1.5
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
産業用機能フィルター・
17,278,835 △8.5 6,046,026 △11.0
コンベア事業
電子部材・フォトマスク事業 3,981,388 △4.2 282,671 △4.9
環境・水処理関連事業 2,457,291 △10.8 1,854,126 40.6
合計 23,717,515 △8.0 8,182,824 △2.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
産業用機能フィルター・コンベア事業 17,726,252 △4.2
電子部材・フォトマスク事業 4,015,459 △27.9
環境・水処理関連事業 1,906,847 △1.9
不動産賃貸事業 1,053,858 0.6
合計 24,702,417 △8.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的
にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,352百万円減少し、24,702百万円となりました。これ
は主として、電子部材・フォトマスク事業における太陽光発電システム設備販売に係る売上高の計上がなかったこ
と、エッチング加工製品分野の売上高が減少したこと、産業用機能フィルター・コンベア事業において、オースト
ラリアにおける防蟻等住宅関連事業の売上が、住宅市況の悪化と豪ドル安の影響により減少したことなどによるも
のであります。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、産業用機能フィルター・コンベア事業および電子部材・フォトマスク事業
の売上高減少の影響により、前連結会計年度に比べ728百万円減少し、627百万円となりました。売上原価率は、前
連結会計年度と比べ0.8ポイント増加し、66.1%となりました。販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と
比べ1.7ポイント増加し、31.3%となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ938百万円減少し、716百万円となりました。営業外
収益は、前連結会計年度と比べ84百万円減少し、377百万円となりました。これは、主として持分法による投資利益
およびその他収益の減少によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ125百万円増加し、288百万
円となりました。これは、主として固定資産撤去費および為替差損の増加によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,363百万円減少し、445百
万円の損失となりました。これは主として、電子部材・フォトマスク事業において減損損失を計上したことによる
ものであります。
⑤ 自己資本利益率
当連結会計年度における自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、△2.2%(前期
4.3%)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業の総資産は前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、23,797百万円とな
りました。電子部材・フォトマスク事業の総資産は前連結会計年度末に比べ1,046百万円減少し、3,103百万円となり
ました。環境・水処理関連事業の総資産は前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、883百万円となりました。不動
産賃貸事業の総資産は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、3,675百万円となりました。
なお、セグメント別の経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
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(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用
や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれておりま
す。なお、当社グループは、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。
特定融資枠等の総額は10,895百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は5,096百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 388,844 千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りで
あります。
(1) 産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたN-CRAFTシリーズおよびSPUNPROシリーズ
が業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいり
ます。その他産業用フィルター・コンベア分野では、ライフサイクルコストの低減を目的として取り組みました。
その一例として特殊表面処理を施したコンベアベルトを開発し、即席めんの生産性向上を実現しました(特許出願
中)。高機能吸着材分野では、金属吸着カートリッジフィルターおよび有価金属回収システムの拡販に努めており
ます。また、におい吸着繊維については、顧客が進める高機能消臭製品の新規企画及び開発に対して、積極的な技
術的支援に努めております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 219,128 千円であります。
(2) 電子部材・フォトマスク事業
フォトマスク事業分野では、半導体・MEMS他向けフォトマスクの高精細化を目的とした製造プロセス開発を行
い、製品供給を開始しました。エッチング加工製品分野では、透明導電部材を用いた中・大型センサー・回路関連
部材の加工技術を高め、幅広い用途への部材供給を行い、多様化する情報化社会への適応を目指しております。ま
た、各種個別半導体や電子部品の後工程を支援する製品開発を進め、トータルソリューションの提供による顧客満
足度向上を目指した活動を行っております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 72,507 千円であります。
(3) 環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「ス
マートアクア」の高機能化を図るため、更なる開発・改良を進めています。また多様な顧客ニーズに対応すべく、
コスト面を追求したプール用新型ろ過装置の開発も推進しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 15,060 千円であります。
(4) 全社(共通)
総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して飲料水と電源を供給する自立型水素発電・飲料水供給システ
ムHydroX®シリーズを上市し、現在販売活動に注力しております。また、各事業の事業領域の拡大および新規市場
開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 82,148 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 1,940 百万円であり、主として生産設備の増強、生産合理化、高品質化および工
場移転を目的にしたものであります。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額が含まれております。
セグメント別の設備投資の主な内容は、次のとおりであります。
(産業用機能フィルター・コンベア事業)
主に子会社における生産設備の増強、高品質化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、
1,278 百万円であります。
(電子部材・フォトマスク事業)
東京事業所における高品質化、高精度化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、 454 百
万円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(人)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
産業用機能
フィルター・
本社
生産設備及び
コンベア事業
449,934 248
東京事業所
150,032 20,016 41,067 661,051
その他の設備
(37,988) (5)
(東京都稲城市)
電子部材・フォ
トマスク事業
産業用機能
静岡事業所
415,800 208
フィルター・ 生産設備
1,162,816 522,449 63,394 2,164,459
(静岡県富士市)
(81,776) (1)
コンベア事業
賃貸事業用設備
1,605,520
若狭北ビル他 不動産賃貸事業 その他の設備
1,520,553 2,111 319 3,128,503 ―
(75,130)
(埼玉県所沢市他)
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
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(2) 国内子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(人)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
産業用機能
生産設備及
(大阪府
197,197
フィルター・ びその他の
関西金網㈱ 69,630 26,775 15,461 309,063 67
大阪市
(757)
設備
コンベア事業
浪速区)
産業用機能
大阪工場
316,334 38
フィルター・ 生産設備
(兵庫県
関西金網㈱ 98,632 107,292 4,243 526,503
(3,930) (2)
川西市)
コンベア事業
産業用機能
坂東工場
193,964 22
(茨城県 フィルター・ 生産設備
関西金網㈱ 798,285 120,561 12,238 1,125,051
(11,827) (1)
坂東市)
コンベア事業
産業用機能
尼崎工場
273,481 25
(兵庫県 フィルター・ 生産設備
関西金網㈱ 375,053 51,681 2,961 703,177
(2,441) (2)
尼崎市)
コンベア事業
本社
環境・水処理 その他の
㈱アクア
31
(東京都
3,419 88 ― 1,228 4,737
関連事業
設備
(8)
プロダクト
千代田区)
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
3 ㈱アクアプロダクトは、事務所を賃借しており、年間賃借料は28,176千円であります。
(3) 在外子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(人)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
産業用機能
生産設備及
Siam Wire
(タイ王国
122,896
フィルター・ びその他の
Netting 155,576 109,267 5,207 392,947 112
ランプーン
(26,161)
設備
コンベア事業
Co.,Ltd.
県)
本社他
TMA
(オーストラ 産業用機能
その他の
CORPORATION
129,684 191
リア連邦 西
フィルター・
224,098 148,485 2,677 504,946
設備
(7,459) (7)
PTY LTD
オーストラ
コンベア事業
他7社
リア州 他)
本社
産業用機能
生産設備及
関西金属網
(中華人民共
72
フィルター・ びその他の
科技(昆山) 94,598 78,019 ― 6,477 179,095
和国 江蘇
(2)
設備
コンベア事業
有限公司
省)
FILCON 本社
産業用機能
生産設備及
(タイ王国
FABRICS &
312,629
フィルター・ びその他の
975,278 541,563 135,684 1,965,155 172
プラチンブ
(106,542)
TECHNOLOGY
設備
コンベア事業
リ県)
CO.,LTD.
(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
2 TMA CORPORATION PTY LTD他7社は、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は22,394千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年11月30日) (2020年2月26日)
東京証券取引所
普通株式 22,167,211 22,167,211 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,167,211 22,167,211 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1992年11月30日(注) 120,703 22,167,211 59,747 2,685,582 59,747 1,912,324
(注) 転換社債の転換による増加(1991年12月1日~1992年11月30日)
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(5) 【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 22 22 159 44 22 24,069 24,338 ―
(人)
所有株式数
0 37,357 1,859 77,926 2,151 23 102,197 221,513 15,911
(単元)
所有株式数
0 16.86 0.84 35.18 0.97 0.01 46.14 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式597,578株は、「個人その他」に5,975単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
2 当社が2017年7月に導入した従業員持株ESOP信託(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(従業員持株ESOP信託口)」)が保有する当社株式49単元は、「金融機関」の欄に含めて記載し
ております。(従業員持株ESOP信託の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」
をご覧ください。)
(6) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(百株)
株式数の割合(%)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4丁目7番5号 27,001 12.52
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町2番60号 18,165 8.42
日本フイルコングループ従業員
東京都稲城市大丸2220番地 16,913 7.84
持株会
日本製紙株式会社 東京都北区王子1丁目4番1号 15,581 7.22
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 10,230 4.74
竹 田 昌 弘 神奈川県川崎市多摩区 4,120 1.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 4,000 1.85
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 3,950 1.83
大津板紙株式会社 滋賀県大津市馬場1丁目15番15号 3,495 1.62
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,067 1.42
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 106,523 49.39
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式5,975百株があります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数については、信託業務に係る株式数
を記載しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 597,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 10,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,436 単元株式数 100株
21,543,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,911
発行済株式総数 22,167,211 ― ―
総株主の議決権 ― 215,436 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」)4,900株(議決権の数49個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都稲城市大
597,500 ─ 597,500 2.70
日本フイルコン株式会社 丸 2220番地
(相互保有株式) 大阪府大東市新田中
10,200 ─ 10,200 0.05
ダイアエンタプライズ株式会社 町3番26号
計 ― 607,700 ― 607,700 2.74
(注)従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ES
OP信託口)」)4,900株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従業
員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりませ
ん。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年4月3日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制
度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価
値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ES
OP信託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する当社グループ
従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年7月以降約3年間にわ
たり、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該
信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却いたします。
なお、当該ESOP信託は、信託終了事由の発生に伴い、2019年11月をもって終了しております。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
210百万円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号および同法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年1月9日)での決議状況
600,000 360,000
(取得期間2019年1月10日~2020年1月9日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 600,000 312,227
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 47,772
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 13.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 13.3
(注)取得自己株式数には、従業員持株ESOP信託(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員
持株ESOP信託口)」)が保有する当社株式数を含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 824 435
当期間における取得自己株式 50 25
(注)1 当期間における取得自己株式数には、2020年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2 取得自己株式数には、従業員持株ESOP信託(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従
業員持株ESOP信託口)」)が取得した当社株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
-
(譲渡制限付株式報酬としての自 39,800 21,332 -
己株式の処分)
保有自己株式数 597,578 - 597,628 -
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2020年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2 保有自己株式数には、従業員持株ESOP信託(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従
業員持株ESOP信託口)」)が保有する当社株式数を含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、これまで株主の皆様に対し、可能な限り安定配当を継続することを基本方針とし、財政状態、業績の動
向、今後の事業展開に備えた設備投資や研究開発投資等の資金需要を総合的に勘案し、配当金額を決定してまいる方
針でありましたが 、2020年1月9日の取締役会決議により、株主の皆さまに対する利益配分の姿勢を明確にす るため
に、2020年11月期中間配当から配当方針を以下のとおり変更いたします。
(変更後)
当社は、株主の皆様に対し連結配当性向30%以上を目途に配当することを基本方針といたします。
また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、財政状態、業績の動向、今後の事業展開に備えた設備投資
や研究開発投資等の資金需要を総合的に勘案し、可能な限り安定的な配当の維持に努めます。
また、配当金の支払いに関しましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、諸般の状況を勘案して、当社普通株式1株あたり、中間配当金6円、期末配当
金6円、年間配当金12円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、今後の事業展開、経営基盤の強化等、企業価値の向上に資するべく活用してまいる方
針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年7月1日
129,418 6
取締役会決議
2020年2月26日
129,417 6
定時株主総会決議
(注)1 2019年7月1日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託(所有者名義「日本マス
タートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」)が保有する当社株式に対する配当金477
千円が含まれております。
2 2020年2月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託(所有者名義「日本
マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」)が保有する当社株式に対する配当
金29千円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としてステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保するととも
に、持続的な成長を図り雇用を創出していくことが、企業の存在意義であり社会的責任であると認識しておりま
す。
また、中長期的な企業価値の向上を図るため、保有する経営資源を有効に活用し、環境の変化に迅速に対応で
きる効率的な経営体制を構築し強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識し、実効性のある諸施策
に積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、取締役6名(うち社外取締役2名)およ
び監査役3名(うち社外監査役2名)を選任しております。
取締役会は、下記の議長および構成員で構成されており、法令、定款および取締役会規則に基づき、毎月1回
定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営方針および重要な業務執行の決定
ならびに取締役の職務執行の監督を行っております。2名の社外取締役は、豊富な国際経験および知識に基づ
き、取締役会において客観的な立場で監督と助言を行い、監督機能を強化する役割を担っております。
議長:代表取締役社長 名倉宏之
構成員:専務取締役 齋藤芳治、常務取締役 松下篤史、取締役 二階堂秀保、社外取締役 片山洋一、
社外取締役 有賀弘倫、常勤監査役 外池敏夫、社外監査役 村山周平、社外監査役 水野秀紀
取締役の職務執行の効率を高めるため、すべての業務執行取締役および常勤監査役で構成される常務会を原則
として週1回開催し、取締役会付議事項の事前審議のほか、取締役会から委任された業務執行に係る重要な事項
を決定しております。常務会の構成は、下記のとおりです。
議長:代表取締役社長 名倉宏之
構成員:専務取締役 齋藤芳治、常務取締役 松下篤史、取締役 二階堂秀保、常勤監査役 外池敏夫
また、当社は、執行役員制度を導入しており、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担を
より明確化することにより、経営機能および執行機能の強化を図っております。執行役員には、取締役との兼務
者4名を含む8名が就任しております。
監査役会は、下記の議長および構成員で構成されております。監査役会は、法令、定款および監査役会規則に
基づき、毎月1回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監査しておりま
す。監査役3名は取締役会へ出席しているほか、監査役会は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課
題等について意見交換しております。2名の社外監査役は、他の企業経営経験者および公認会計士としての専門
的見地から、客観的な立場で取締役会に対して適宜適切な質問、意見を述べております。
議長:常勤監査役 外池敏夫
構成員:社外監査役 村山周平、社外監査役 水野秀紀
当社は、以上に記載の体制を運用することで、適正な企業統治が図られているものと判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
会社の機関と内部統制の概略は以下のとおりであります。
なお、会計監査人および監査役による監査のほか、専任のスタッフで構成されたCSR推進室が内部監査
機能を担っており、各カンパニー等および関連管理部署ならびに関連子会社に対し独立した立場で内部統制
に関する監査を実施しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、財務部門(管理本部経理部)
が中心となり、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、内部監査部門(CSR
推進室)が内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。
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当社は、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを維持、向上させるため、
「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
1.取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)取締役会は、法令・定款・取締役会規則・役員規程等に基づき、当社および当社グループの経営に関する
重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。
2)監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規則・役員規程ならびに監査役監査基準に基
づき取締役の職務執行を監査する。
3)CSR推進室は、内部監査規程および子会社管理規程に基づき当社および当社グループの使用人の業務全般に
ついて法令・定款・社内規則・規程等の遵守状況、業務執行手続きおよび内容の妥当性について監査す
る。
4)取締役会は、使用人に対して法令・定款ならびに就業規則、日本フイルコングループコンプライアンス規
程等社内規則・規程を継続的に整備し、これらに基づき適正に行動するよう普及啓蒙・指導に努め遵法意
識の浸透を図る。
5)取締役会は、使用人が法令・定款・社内規則・規程違反、または社会通念に反する行為を知り得た場合
に、これを適正に把握し速やかに是正する目的で内部通報規程に基づき通報窓口を設置する。
6)取締役会は、行動規範において、反社会的勢力に毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを宣
言し、組織を挙げて対処・対応する体制を構築する。また、所轄警察署や顧問弁護士等社外の機関とも密
接な通報、連携体制を構築する。
2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)常務会において当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する場合、事業活動上想定さ
れるリスクに関して、出席者が認識を共有して検討を行う。
2)取締役会において当社および当社グループの経営に関する重要事項を審議、承認決議する場合、事業活動
上想定されるリスクに関し、各取締役が認識をもって協議して行う。
3)事業の継続に重大な影響を及ぼす災害等不測の事態が発生した場合、代表取締役社長は自ら対策本部を設
置し、人命救助を最優先とし、損害拡大の防止と事業活動の継続を図るため、災害対応基準等を整備す
る。
4)取締役会は、自然災害等のリスク対策として、海外を含め生産拠点の分散を図るとともに、万一の罹災時
の復旧資金確保の一助とする目的で火災保険等各種損害保険に関し適正な付保を継続する。
3.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)業務執行取締役は、業務執行において重要な判断が求められる事項については、取締役会規則に定める意
思決定ルールに従い、取締役会に付議し、討議、承認の手続きを経て業務を執行し、担当取締役は当然に
業務の執行状況を適宜報告する。
2)業務執行取締役は、取締役の職務執行の効率を高めるため、原則として毎週1回開催される常務会に出席
し、当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する。
3)業務執行取締役は、使用人の日常の職務執行に関し組織および職務分掌を定めた職務分掌規程および職務
権限を明示した職務権限規程を継続的に整備し、各機能部門の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定
できる体制を推進する。
4)取締役会は、中期経営計画および経営方針を策定し、業務の運営を推進し、各カンパニー等および子会社
より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。
5)取締役会は、執行役員制度を導入し、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担を明確
化することにより、経営機能の強化を図る。
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4.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1)取締役会は、取締役の職務執行に係る情報の管理基準および管理体制に関し、社内文書管理規程等の継続
的整備を図り、法令および社内規則・規程に準拠して作成・保存するとともに取締役、監査役ならびに会
計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
2)取締役会は、法令および東京証券取引所の適時開示規則により、情報の開示を定められた事項に関しては
速やかに開示を行う。
3)当社は、内部者取引防止規則に準拠して、未公表の内部情報の管理を厳密に行い、インサイダー情報に基
づく自社株式の不正売買を防止する。
4)当社は、電磁的情報に関し、IT統制規程、IT統制規程に関する事務取扱通達ならびにウイルス障害発生時
管理手順表に準拠した管理を行う。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)職務分掌規程および子会社管理規程等の定めに従い各カンパニー等および関連管理部署は、関連子会社の
諸業務を管理統括する。
2)常務会は、四半期毎に重要な子会社等に関し、各社から現状報告を受け協議する。
3)取締役会は、取締役または使用人を重要な子会社等に取締役・監査役として派遣し、適切な監督、監査を
行う。
4)取締役会は、子会社の内部統制システムに関し、当該子会社の規模および事業の特性等に配慮しつつ、情
報の共有を図り連携して整備することを基本とする。
6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性に関する事項
1)当社は、監査役の要請により、必要ある場合には職務を補助する使用人を配置するものとし、当該使用人
の選任および解任、人事考課、異動、懲戒に関しては、監査役会の同意を得て行う。
2)当社は、職務を補助する当該使用人の指揮命令権は監査役が有するものとし、取締役会からの独立性を確
保する。
7.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握・調査するために取締役会・経営会議等重
要会議に出席する。
2)当社および当社グループの取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と
認めて特に報告を求めた事項については、いつでも要請に応じて報告する。
3)監査役は、その業務の遂行に必要な場合には、いつでも当社および当社グループの取締役および使用人に
対し必要な情報の提出、説明の要請を行うことができる。
4)当社は、監査役への報告を行った当社および当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社グループの取締役および使
用人に周知徹底する。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、代表取締役社長、各取締役、会計監査人ならびにCSR推進室長とは、良好な信頼関係のもといつ
でも意見交換および情報交換を行うことができる。
2)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、
当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やか
に当該費用または債務を処理する。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会および常務会等の重要な会議において、取締役および監査役が想定されるリスクに関し
相互に情報と認識を共有することとし、適切な判断を迅速に下せるようリスク管理体制の整備に努めており
ます。
事業の継続に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長のリーダーシップのも
とに、社内組織が連携して迅速な対応を図り、損害拡大の防止と事業活動の継続に努めてまいります。
ハ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第1項および当社定款に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める額のいずれか高い額となっております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない」旨を定款に定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う」旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項に定める自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等に
より自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするこ
とを目的とするものであります。
b 中間配当
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、取締役会の決議により、毎
年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2020年2月26日現在
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 当社入社
2006年2月 当社製紙製品事業部技術開発部長
2009年12月 当社製紙・機能ファブリック事業部技
術開発部長兼製紙・機能ファブリック
事業部静岡工場長
2010年12月 当社総合研究開発部長
2011年9月 当社総合研究開発部長兼エレクトロニ
代表取締役社長
名 倉 宏 之 1958年11月16日 生 (注)3 397
社長執行役員
クスソリューション事業部長
2012年2月 当社取締役総合研究開発部長兼エレク
トロニクスソリューション事業部長
2012年12月 当社取締役総合研究開発部長
2014年2月 当社代表取締役社長
2015年2月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
1984年4月 当社入社
2010年12月 当社企画財務部長
2012年2月 当社取締役企画財務部長
2014年2月 当社取締役管理・経営企画管掌兼管理
本部長兼経営企画室長
専務取締役
2015年2月 当社取締役 上席執行役員管理・経営
専務執行役員管理・経営企
企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長
齋 藤 芳 治 1962年2月24日 生 (注)3 318
画管掌兼管理本部長兼経営
2016年2月 当社常務取締役 常務執行役員管理・
企画室長
経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画
室長
2020年2月 当社専務取締役 専務執行役員管理・
経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画
室長(現任)
1983年4月 当社入社
2010年12月 当社製紙・機能ファブリック事業部静
岡工場長
2012年3月 当社製紙・機能ファブリック事業部長
代理兼製紙・機能ファブリック事業部
静岡工場長
2014年1月 FILCON FABRICS & TECHNOLOGY
CO.,LTD.代表取締役社長(現任)
2014年2月 当社取締役製紙・機能ファブリックカ
常務取締役
ンパニー長
松 下 篤 史 1957年6月13日 生 (注)3 257
常務執行役員製紙・機能
2015年2月 当社取締役 上席執行役員製紙・機能
ファブリック事業管掌
ファブリックカンパニー長
2016年2月 当社取締役 上席執行役員製紙・機能
ファブリック事業管掌兼アドセップ事
業推進部担当
2018年2月 当社常務取締役 常務執行役員製紙・
機能ファブリック事業管掌兼アドセッ
プ事業推進部担当
2020年2月 当社常務取締役 常務執行役員製紙・
機能ファブリック事業管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 住友金属鉱山株式会社入社
2009年1月 株式会社日東社代表取締役社長
2012年4月 当社入社
エレクトロニクスソリューション事
業部長代理
2013年1月 エスデイアイ・エレクトロニクス・
ジャパン株式会社代表取締役社長
(現任)
2014年2月 当社ファインエレクトロニクスカン
取締役
パニー副カンパニー長
上席執行役員ファインエレ
二階堂 秀保 1959年5月6日 生 (注)3 150
クトロニクス事業管掌兼ア 2015年2月 当社執行役員ファインエレクトロニ
ドセップ事業推進部担当
クスカンパニー副カンパニー長
2017年7月 当社執行役員ファインエレクトロニ
クスカンパニー長代行
2018年2月 当社取締役 上席執行役員ファインエ
レクトロニクス事業担当兼ファイン
エレクトロニクスカンパニー長
2020年2月 当社取締役 上席執行役員ファインエ
レクトロニクス事業管掌兼アドセッ
プ事業推進部担当(現任)
1983年4月 株式会社トーメン入社
1991年1月 トーメンアメリカインク アソシエイ
ト・ジェネラル・カウンセル
1993年4月 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護
士登録
株式会社トーメン・パワー ジェネラ
取締役 片 山 洋 一 1960年2月12日 生 (注)3 ―
ル・カウンセル
1997年3月 オリック・へリントン・アンド・サ
トクリフLLP入所
2001年1月 オリック東京法律事務所パートナー
(現任)
2009年9月 日本における外国法事務弁護士登録
2015年2月 当社社外取締役(現任)
1977年4月 三井物産株式会社入社
1989年1月 同社チュニス事務所長
2000年7月 同社アビジャン事務所長
2007年3月 同社化学品本部業務監査室長
2010年4月 欧州三井物産株式会社内部監査部検
取締役 有 賀 弘 倫 1954年5月30日 生 (注)3 ―
査役
2011年10月 三井物産株式会社内部監査部検査役
2014年6月 三井物産プラントシステム株式会社
常勤監査役
2018年6月 同社常勤監査役退任
2019年2月 当社社外取締役(現任)
1981年4月 当社入社
2009年12月 当社製紙・機能ファブリック事業部
企画部長
監査役
外 池 敏 夫 1959年2月13日 生 (注)4 138
(常勤)
2018年2月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー副カンパニー長
2019年2月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年4月 等松・青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)東京事務所入所
1976年3月 公認会計士登録
1978年8月 同ロサンゼルス事務所
1986年6月 同社員
1993年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)代表社員
1993年8月 同ニューヨーク事務所
監査役 村 山 周 平 1949年10月22日 生 (注)4 ―
1996年8月 同那覇事務所
2000年8月 同東京事務所
2011年7月 有限責任監査法人トーマツ退職
2011年8月 公認会計士村山周平事務所所長(現
任)
日本オラクル株式会社社外取締役
2015年2月 当社社外監査役(現任)
2019年7月 学校法人星薬科大学監事(現任)
1982年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信
託銀行株式会社)入社
2009年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員人
事部長
2011年6月 同社常務取締役
2012年6月 同社常務取締役兼株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ常務執行
役員コンプライアンス副担当
監査役 水 野 秀 紀 1957年7月10日 生 (注)4 ―
2013年6月 同社常務執行役員
2014年6月 同社常務執行役員退任
三菱UFJトラストビジネス株式会社代
表取締役社長
2016年6月 伯東株式会社社外監査役(現任)
2017年2月 当社社外監査役(現任)
2019年4月 三菱UFJトラストビジネス株式会社代
表取締役会長(現任)
計 1,260
(注) 1 取締役片山洋一氏および有賀弘倫氏は、社外取締役であります。
2 監査役村山周平氏および水野秀紀氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 監査役の任期は、2019年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2020年2月26日現在の執行役員は次のとおりです。
地位 氏名 担当
社長執行役員 名 倉 宏 之
専務執行役員 齋 藤 芳 治 管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長
常務執行役員 松 下 篤 史 製紙・機能ファブリック事業管掌
ファインエレクトロニクス事業管掌
上席執行役員 二階堂 秀 保
兼アドセップ事業推進部担当
執行役員 佐 野 明 宣 製紙・機能ファブリックカンパニー長
ファインエレクトロニクスカンパニー長
執行役員 斉 藤 均
兼ファインエレクトロニクスカンパニー営業部長
総合研究開発室長
兼製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長
執行役員 野 村 国 大
兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長
兼アドセップ事業推進部長
管理本部副本部長
執行役員 青 木 豊 兼管理本部人事総務部長
兼管理本部環境・施設管理部長
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経
営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役の片山洋一氏は、オリック東京法律事務所のパートナーであります。同氏のアメリカ合衆国
ニューヨーク州弁護士および日本における外国法事務弁護士として培った豊富な国際経験や知識を当社の経営
に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、
同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそ
れはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の有賀弘倫氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役お
よびグループ企業での監査役を歴任する等、経営に資する内部監査の遂行が期待できる人材として、コンプラ
イアンス、ガバナンス強化の中心的役割を担ってこられました。その豊富な経験と知識を当社の経営に活かし
ていただくために選任しております。また、同氏および同社と当社との間に特別の利害関係はないことから、
当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の村山周平氏は、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を当社の監査体制
に反映していただくために選任しております。同氏は、公認会計士村山周平事務所の所長および学校法人星薬
科大学の監事でありますが、同氏および同事務所ならびに同学校法人と当社との間に特別の利害関係はありま
せん。また、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの代表社員でありましたが、当社の社
外監査役に就任する前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会
計専門家にあたらないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保され
ております。
社外監査役の水野秀紀氏は、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監
督能力を当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、三菱UFJトラストビジネス株式
会社の代表取締役会長でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社
の取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、当社の社外監査役に就任する前に
同社を退任しております。同社と当社との関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、同社
が所有する当社株式は10%未満であり、当社の経営に対して支配的な状況ではないことから、当社の一般株主
と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めてお
ります。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、法令が定める社外役員としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員
に指定する。
1.当社またはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
2.当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専
門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.最近において、上記1.から3.までのいずれかに該当していた者
5.次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
①上記1.から4.までに掲げる者
②当社の子会社の業務執行者
③当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
④最近において上記②、③または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、非業務執行取締役を含む。)に該当していた者
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6.上記1.から5.のほか、当社の一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※1「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判定する。
※2「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の2%以上を基準に判断す
る。
※3「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役を選任する株
主総会の議案の内容が決定された時点において、上記1.から3.までのいずれかに該当していた
者をいう。
③ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、
監査役会との定期的な会合を通じ、内部監査・監査役監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を
述べており、経営の監督機能を強化しております。
社外監査役は自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を
受け、意見交換を行うとともに、CSR推進室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握
し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見
交換を行い、連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成されており、毎月1回定期的に開催され、必要な
協 議・決議がなされているほか、各監査役は監査の方針および監査計画等を定め、それぞれの専門的な知識
および 豊富な経験等に基づき職務を遂行しております。
また、監査役会は、内部監査部門であるCSR推進室と連携しながら、当社の各事業所および営業所ならびに
主要な子会社への往査等を通じて業務内容の適法性、妥当性の監査を行っております。
なお、常勤監査役外池敏夫氏は、長年当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。また、社外監査役の村山周平氏は、公認会計士の資格を有しており、同氏は財務および会
計に関する専門的な 知識と豊富な経験を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門であるCSR推進室は、3名の専任スタッフで構成されております。CSR推進室は監査
役会と連携し、内部監査計画に基づき独立した立場から、当社グループにおける企業活動の適法性および妥当性
の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係について、CSR推進室、監
査役および会計監査人は、良好な信頼関係のもとに随時打合せの機会を持ち、意見交換と情報交換を行って、
コーポレート・ガバナンスの強化に向け連携して相互に補完する体制となっております。
各監査結果は、代表取締役社長を通じて内部統制部門である各業務執行部門の長に対して適宜報告され、意見
交換と連携が図られる体制となっております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
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(ロ)業務を執行した公認会計士
小野英樹
鴫原泰貴
(ハ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他5名であります。
(ニ)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第1
項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その事実に基づき当該会計
監査人の解任の検討を行い、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。こ
の場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、当該会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性および専門性等を勘案し、再任または不再任を決定いたし
ます。
(ホ)監査役会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を
踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつ
きましては、独立性・専門性・品質管理の状況・職務遂行体制の適切性ともに問題ないことを確認しております。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 43,000 ― 43,000 6,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 43,000 ― 43,000 6,500
(注) 監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツによる組織風土の現状調査業務であります。
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(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対
する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 7,351 6,800 7,636 5,050
連結子会社 12,319 2,369 11,583 3,386
計 19,670 9,169 19,219 8,436
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
(ハ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査業務に係る時間等を考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しており
ます。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。
1)役員報酬の方針等
取締役の報酬は、基本報酬・取締役賞与・譲渡制限付株式報酬で構成され、それぞれの決定に関する
方針は下記の通りです。
基本報酬は、各取締役の役位・役割・職責等に応じて決定しております。具体的な報酬額の決定に際
しては、会社の業績・社会水準・従業員給与等とのバランスも考慮しております。
取締役賞与は、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経営課題の取組状況・従業員への賞与
支給状況・ガバナンスの状況等を総合的に勘案して決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆
様と一層の価値共有を進めることを目的として導入しており、中長期インセンティブ・市場への影響・
他社動向等を考慮し、基本報酬の15%程度を基準に支給総額を決定しております。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとし
ております。
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監査役の報酬は、役位・役割・職責等に応じて決定しております。具体的な報酬額の決定に際して
は、会社の業績・社会水準・取締役報酬・従業員給与とのバランス等も考慮しております。監査役につ
きましては、独立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。
2)役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限
取締役の報酬の額等は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会の一任を受けた取締役
社長の名倉宏之が決定しております。
当事業年度の基本報酬・取締役賞与・株式報酬については、取締役社長が、それぞれの報酬案(総額
および各取締役の基準額)を策定し、社外取締役に対して各取締役の報酬額の内訳およびその決定理由
を事前に説明したうえで、2019年1月30日に開催の取締役会に総額を報告し、基本報酬額、取締役賞与
額案および株式報酬額案を決定しました。
取締役賞与は、事業年度終了後、上記に記載の決定方針に基づき、各取締役の賞与額案に対する支給
率を取締役社長が検討し、2019年12月25日に開催の取締役会において賞与総額を審議・決定し、取締役
社長が各取締役への配分額を決定しました。
株式報酬は、株式報酬額案を基に、上記に記載の決定方針に基づき、2019年2月26日に開催の取締役
会において株式報酬総額を審議・決定し、取締役社長が各取締役への配分額を決定しました。
監査役の報酬の額は、監査役の協議により決定しております。
3)役員報酬に関する株主総会の決議年月日および決議の内容
2015年2月24日開催の第115回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額285百万円以内(う
ち、社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額
は、2015年2月24日開催の第115回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役6
名、監査役3名であります。
また、2019年2月26日開催の第119回定時株主総会において、第115回定時株主総会で決議された報酬
枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額
を、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基
づく報酬等の支給対象となる取締役は、社外取締役を除く4名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
165,014 133,020 17,000 14,994 4
(社外取締役を除く。)
監査役
21,405 21,405 - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 24,750 24,750 - - 4
(注)1 上記報酬額および対象となる役員の員数には、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって退
任した役員も含めております。
2 役員の報酬等に業績連動報酬制度は導入しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先を中心とした企業の株式を保有することにより、安定的かつ中長期的な取引関係の維持・発展
が可能となるものを政策保有株式として保有します。また、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに中長期的
な経済合理性および将来の見通しを検証し、保有意義に妥当性がない政策保有株式については、その縮減に努め
ます。この方針を踏まえ、当事業年度においても、取締役会において保有意義や経済合理性を検証いたしまし
た。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 3,112
非上場株式以外の株式 16 2,550,811
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 12,044
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
事業活動の円滑化を目的に保有しています。
3,642,000 3,642,000
定量的な保有効果については、守秘義務の観
SDI
点から記載しませんが、毎年取締役会におい 無
CORPORATION
て上記方針に基づき検証しており、保有の合
797,561 1,026,738
理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
861,520 861,520
す。定量的な保有効果については、守秘義務
王子ホールディ
の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 有
ングス㈱
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
538,450 572,049
の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
247,200 247,200
す。定量的な保有効果については、守秘義務
大王製紙㈱ の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 有
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
366,597 344,596
の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
57,110 57,110
す。定量的な保有効果については、守秘義務
無
特種東海製紙㈱ の観点から記載しませんが、毎年取締役会に
(注)2
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
231,009 264,133
の合理性があると判断しております。
事業活動の円滑化を目的に保有しています。
330,000 330,000
定量的な保有効果については、守秘義務の観
日本フエルト㈱ 点から記載しませんが、毎年取締役会におい 有
て上記方針に基づき検証しており、保有の合
163,350 158,400
理性があると判断しております。
事業活動の円滑化を目的に保有しています。
66,000 66,000
定量的な保有効果については、守秘義務の観
イチカワ㈱ 点から記載しませんが、毎年取締役会におい 有
て上記方針に基づき検証しており、保有の合
97,944 99,528
理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
49,405 49,405
す。定量的な保有効果については、守秘義務
日本製紙㈱ の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 有
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
94,314 104,244
の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
138,000 138,000
す。定量的な保有効果については、守秘義務
北越コーポレー
の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 無
ション㈱
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
79,212 79,350
の合理性があると判断しております。
金融取引関係の維持・強化を目的に保有して
353,000 353,000
㈱みずほフィナ います。定量的な保有効果については、守秘
無
ンシャルグルー 義務の観点から記載しませんが、毎年取締役
(注)3
プ 会において上記方針に基づき検証しており、
59,727 66,469
保有の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
61,000 61,000
す。定量的な保有効果については、守秘義務
レンゴー㈱ の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 無
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
49,532 58,743
の合理性があると判断しております。
金融取引関係の維持・強化を目的に保有して
71,278 71,278
㈱三菱UFJ います。定量的な保有効果については、守秘
無
フィナンシャ 義務の観点から記載しませんが、毎年取締役
(注)4
ル・グループ 会において上記方針に基づき検証しており、
41,205 44,513
保有の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
22,600 22,600
す。定量的な保有効果については、守秘義務
三菱製紙㈱ の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 無
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
11,548 13,243
の合理性があると判断しております。
金融取引関係の維持・強化を目的に保有して
5,000 5,000
います。定量的な保有効果については、守秘
第一生命ホール 無
義務の観点から記載しませんが、毎年取締役
ディングス㈱ (注)5
会において上記方針に基づき検証しており、
8,815 9,890
保有の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
4,500 4,500
す。定量的な保有効果については、守秘義務
中越パルプ工業
の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 有
㈱
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
7,272 7,195
の合理性があると判断しております。
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(千円) (千円)
の有無
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
1,000 1,000
す。定量的な保有効果については、守秘義務
リンテック㈱ の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 無
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
2,441 2,570
の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
1,380 1,380
す。定量的な保有効果については、守秘義務
ニッポン高度紙
の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 無
工業㈱
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
1,829 3,243
の合理性があると判断しております。
- 12,000
㈱巴川製紙所 有
- 13,680
- 2,200
月島機械㈱ 無
- 2,926
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 特種東海製紙㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの新東海ロジスティクス㈱は、当社
株
式を保有しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行お
よ
びみずほ証券㈱は、当社株式を保有しております。
4 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱UFJ
信託銀行㈱および㈱三菱UFJ銀行ならびに三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は、当社株式を保有し
ております。
5 第一生命ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険㈱は、当
社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
退職給付を目的に信託設定しており、当社が
1,231,000 1,231,000
議決権行使の指図権限を有しております。定
㈱三菱UFJ
量的な保有効果については、守秘義務の観点
フィナンシャ 無
から記載しませんが、毎年取締役会において
ル・グループ
上記方針に基づき検証しており、保有の合理
711,641 768,759
性があると判断しております。
退職給付を目的に信託設定しており、当社が
5,600 5,600
議決権行使の指図権限を有しております。定
量的な保有効果については、守秘義務の観点
㈱巴川製紙所 有
から記載しませんが、毎年取締役会において
上記方針に基づき検証しており、保有の合理
5,157 6,384
性があると判断しております。
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱UFJ
信託銀行㈱および㈱三菱UFJ銀行ならびに三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は、当社株式を保有し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するた
めに専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,035,627 3,653,390
※7 7,899,637 ※7 7,675,702
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,298,167 3,221,099
仕掛品 1,033,292 995,124
原材料及び貯蔵品 1,275,954 1,385,142
その他 420,943 590,162
△44,848 △38,693
貸倒引当金
流動資産合計 17,918,773 17,481,927
固定資産
有形固定資産
※2,※3 5,353,260 ※2,※3 5,662,887
建物及び構築物(純額)
※2,※3 2,473,556 ※2,※3 1,861,990
機械装置及び運搬具(純額)
※2,※3 308,242 ※2,※3 306,379
工具、器具及び備品(純額)
※3 4,227,137 ※3 4,318,812
土地
1,225,908 862,802
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,588,106 13,012,872
無形固定資産
のれん 439,851 353,531
※3 411,410 ※3 282,521
その他
無形固定資産合計 851,261 636,053
投資その他の資産
※1 4,141,300 ※1 3,741,896
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,596,863 1,915,678
繰延税金資産 83,916 22,302
リース投資資産 486,616 465,734
その他 538,213 543,980
△6,062 △6,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,840,848 6,683,530
固定資産合計 21,280,215 20,332,456
資産合計 39,198,989 37,814,384
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※7 3,813,843 ※7 3,328,706
支払手形及び買掛金
※3,※5,※6 4,271,315 ※3,※5,※6 5,175,941
短期借入金
※3 1,936,357 ※3 1,500,275
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 239,470 75,755
賞与引当金 60,410 78,054
※3 2,230,657 ※3 1,893,110
その他
流動負債合計 12,552,053 12,051,843
固定負債
※3 2,501,615 ※3 3,272,295
長期借入金
繰延税金負債 539,689 329,924
退職給付に係る負債 205,316 232,442
環境対策引当金 111,230 106,280
※3 1,221,345 ※3 1,123,282
長期預り敷金保証金
資産除去債務 103,884 83,847
379,339 335,821
その他
固定負債合計 5,062,421 5,483,894
負債合計 17,614,474 17,535,737
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,324 1,912,403
利益剰余金 15,151,983 14,444,179
△123,788 △323,217
自己株式
株主資本合計 19,626,101 18,718,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 909,646 689,362
繰延ヘッジ損益 ― △1,112
為替換算調整勘定 424,033 256,498
363,833 369,065
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,697,513 1,313,813
非支配株主持分 260,899 245,884
純資産合計 21,584,514 20,278,646
負債純資産合計 39,198,989 37,814,384
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 27,054,625 24,702,417
17,679,174 16,331,417
売上原価
売上総利益 9,375,451 8,371,000
※1,※2 8,019,148 ※1,※2 7,743,674
販売費及び一般管理費
営業利益 1,356,303 627,326
営業外収益
受取利息 9,294 7,425
受取配当金 67,780 71,190
不動産賃貸料 36,384 39,496
持分法による投資利益 194,333 165,007
153,959 94,313
その他
営業外収益合計 461,752 377,432
営業外費用
支払利息 78,560 79,275
為替差損 7,768 38,253
固定資産撤去費 3,809 83,411
72,623 87,214
その他
営業外費用合計 162,762 288,154
経常利益 1,655,293 716,604
特別損失
※3 96,825 ※3 1,027,027
減損損失
特別損失合計 96,825 1,027,027
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,558,467 △310,423
失(△)
法人税、住民税及び事業税
444,055 185,780
177,700 △68,782
法人税等調整額
法人税等合計 621,756 116,998
当期純利益又は当期純損失(△) 936,711 △427,421
非支配株主に帰属する当期純利益 19,169 18,179
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
917,541 △445,600
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) 936,711 △427,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △157,461 △220,283
繰延ヘッジ損益 △2,299 △1,112
為替換算調整勘定 75,725 △110,508
退職給付に係る調整額 △169,221 5,232
△5,103 △73,171
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 258,361 ※ △ 399,844
その他の包括利益合計
包括利益 678,349 △827,265
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 664,124 △829,299
非支配株主に係る包括利益 14,225 2,034
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 14,677,058 △207,804 19,067,160
当期変動額
剰余金の配当 △442,617 △442,617
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
917,541 917,541
株主に帰属する当期純
損失(△)
自己株式の取得 △163 △163
自己株式の処分 84,180 84,180
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 474,924 84,016 558,941
当期末残高 2,685,582 1,912,324 15,151,983 △123,788 19,626,101
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,067,108 2,299 348,467 533,055 1,950,930 255,816 21,273,907
当期変動額
剰余金の配当 △442,617
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
917,541
株主に帰属する当期純
損失(△)
自己株式の取得 △163
自己株式の処分 84,180
株主資本以外の項目の
△157,461 △2,299 75,565 △169,221 △253,417 5,082 △248,334
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △157,461 △2,299 75,565 △169,221 △253,417 5,082 310,606
当期末残高 909,646 ― 424,033 363,833 1,697,513 260,899 21,584,514
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 15,151,983 △123,788 19,626,101
当期変動額
剰余金の配当 △262,202 △262,202
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△445,600 △445,600
株主に帰属する当期純
損失(△)
自己株式の取得 △312,662 △312,662
自己株式の処分 79 113,233 113,312
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 79 △707,803 △199,429 △907,153
当期末残高 2,685,582 1,912,403 14,444,179 △323,217 18,718,948
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 909,646 ― 424,033 363,833 1,697,513 260,899 21,584,514
当期変動額
剰余金の配当 △262,202
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△445,600
株主に帰属する当期純
損失(△)
自己株式の取得 △312,662
自己株式の処分 113,312
株主資本以外の項目の
△220,283 △1,112 △167,535 5,232 △383,699 △15,014 △398,714
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △220,283 △1,112 △167,535 5,232 △383,699 △15,014 △1,305,867
当期末残高 689,362 △1,112 256,498 369,065 1,313,813 245,884 20,278,646
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,558,467 △310,423
純損失(△)
減価償却費 1,493,603 1,530,301
のれん償却額 73,975 65,459
減損損失 96,825 1,027,027
株式報酬費用 ― 15,999
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,682 36,954
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,462 △2,238
受取利息及び受取配当金 △77,074 △78,615
支払利息 78,560 79,275
持分法による投資損益(△は益) △194,333 △165,007
売上債権の増減額(△は増加) 9,957 135,562
たな卸資産の増減額(△は増加) 488,842 △26,100
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △94,054 △323,562
仕入債務の増減額(△は減少) 126,231 △314,460
未払消費税等の増減額(△は減少) △7,168 △132,438
△927,621 74,568
その他
小計 2,643,432 1,612,300
利息及び配当金の受取額
234,531 231,138
利息の支払額 △79,858 △81,396
法人税等の支払額 △408,935 △458,134
16,852 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,406,022 1,303,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,040,967 △2,255,927
無形固定資産の取得による支出 △70,502 △32,961
長期預り敷金保証金の返還による支出 △113,863 △98,062
△14,939 △10,731
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,240,271 △2,397,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 945,206 921,219
長期借入れによる収入 750,000 2,353,300
長期借入金の返済による支出 △1,598,797 △1,997,959
自己株式の取得による支出 △163 △312,662
自己株式の売却による収入 91,173 78,460
配当金の支払額 △442,617 △262,202
△58,074 △38,930
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △313,271 741,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 36,164 △38,115
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △111,356 △390,665
現金及び現金同等物の期首残高 4,001,818 3,890,461
※ 3,890,461 ※ 3,499,796
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
主要な連結子会社名
関西金網株式会社
Kansai U.S.A. Corporation
Siam Wire Netting Co., Ltd.
TMA CORPORATION PTY LTD
関西金属網科技(昆山)有限公司
FILCON FABRICS &TECHNOLOGY CO.,LTD.
Filcon America, Inc.
FILCON EUROPE SARL
エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社
株式会社アクアプロダクト
(2) 主要な非連結子会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連
結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
持分法を適用した主要な関連会社名
徳輝科技股份有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社の仮決算による財務諸表を使用しております(仮決算日9月30日)。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
Kansai U.S.A. Corporation 8月31日(中間決算日)
Siam Wire Netting Co., Ltd.
9月20日(決算日)
TMA CORPORATION PTY LTD
9月30日(仮決算日)
関西金属網科技(昆山)有限公司 9月30日(仮決算日)
FILCON FABRICS &TECHNOLOGY CO.,LTD.
9月30日(決算日)
Filcon America,Inc.
9月30日(決算日)
FILCON EUROPE SARL
9月30日(決算日)
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
国内連結子会社…主に個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社…主に移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 3~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費
用は、発生連結会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処
理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係る
キャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てて
いるため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略し
ております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略して
おります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年
以内の合理的な年数で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定について ほぼ同じ内
容の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これら
の国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定
に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを
定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた190,344千
円は、「不動産賃貸料」36,384千円、「その他」153,959千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産撤去費」は、重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた76,433千円
は、「固定資産撤去費」3,809千円、「その他」72,623千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金
の増減額」、「投資有価証券評価損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「環境対策引当金の増減額」△4,950千円、「投資有価証券評価損益」23,931千円、「その他」△
946,603千円は「その他」△927,621千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の
売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「有形固定資産の売却による収入」50,466千円、「その他」△65,405千円は、「その他」△14,939
千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返
済による支出」、「非支配株主への配当金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「リース債務の返済による支出」△52,924千円、「非支配株主への配当金の支払額」△5,149千円
は、「その他」△58,074千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が106,978千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,995千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が96,983
千円減少しております。
また、 税効果会計 関係注記において、 税効果会計 基準一部改正第3項から第5項に定める「 税効果会計 に係る
会計基準」 注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しております。
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(追加情報)
従業員持株会型ESOP
①取引の概要
当社は、2017年4月3日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度
をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に
対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ESOP信
託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年7月以降、3年間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一
定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠
出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金
銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありま
せん。
また、当ESOP信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約
において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務
を借入人に代わって履行する可能性があります。
(財務制限条項)
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を
計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末94,920千円、当連結会計年
度末2,940千円であります。
また、当該自己株式数は前連結会計年度末158,200株、当連結会計年度末4,900株であり、期中平均株式数は前
連結会計年度232,146株、当連結会計年度82,685株であります。これらの株式数につきましては、1株当たり情報
の算出上、控除する自己株式に含めております。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末140,000千円、当連結会計年度末70,000千円
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
投資有価証券 1,266,673千円 1,187,973千円
※2 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
34,546,654 千円 35,464,930 千円
※3 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
建物及び構築物 1,546,151千円 2,004,419千円
機械装置及び運搬具 101,412千円 24,806千円
工具、器具及び備品 1,473千円 2,677千円
土地 950,350千円 965,003千円
無形固定資産 16,436千円 ―千円
計 2,615,825千円 2,996,907千円
上記のうち工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
建物及び構築物 194,392千円 177,711千円
機械装置及び運搬具 2,927千円 171千円
土地 192,288千円 192,288千円
計 389,607千円 370,171千円
上記にかかる借入金等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期借入金 2,819,600千円 3,250,000千円
長期借入金 3,244,652千円 3,779,258千円
(含む1年内返済予定の長期借入金)
長期預り敷金保証金 568,429千円 422,128千円
(含む1年内返済予定の長期預り敷金保証金)
計 6,632,682千円 7,451,386千円
(内工場財団) (1,225,000千円) (1,605,000千円)
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4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形裏書譲渡高 38,063 千円 19,198 千円
※5 当座貸越及び特定融資枠契約
当座貸越の極度額及び特定融資
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
枠契約の総額 11,670,234千円 10,895,942千円
借入実行残高 4,189,075千円 5,096,159千円
差引額 7,481,158千円 5,799,782千円
※6 財務制限条項
前連結会計年度(2018年11月30日)
当連結会計年度末における短期借入金のうち1,650,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性が
あります。
(財務制限条項)
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75%以上に維持すること。
当連結会計年度(2019年11月30日)
当連結会計年度末における短期借入金のうち3,150,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性が
あります。
(財務制限条項)
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75%以上に維持すること。
※7 期末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除
かれております。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年11月30日)
(2018年11月30日)
受取手形 ―千円 149,320千円
支払手形 ―千円 295,583千円
8 偶発債務
エッチング加工製品分野の基礎技術に関する特許権者とライセンス使用料の交渉を行っております。交渉の結果に
よっては、当社グループの業績に影響を与える可能性はありますが、現時点においてその金額を合理的に見積もるこ
とは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
製品運賃 541,222 千円 551,714 千円
給与手当・賞与 2,207,779 千円 2,150,920 千円
賞与引当金繰入額 11,768 千円 10,483 千円
退職給付費用 182,927 千円 86,790 千円
旅費交通費 517,083 千円 491,499 千円
減価償却費 144,398 千円 124,266 千円
貸倒引当金繰入額 422 千円 713 千円
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
役員報酬 321,452 千円 339,880 千円
給与手当・賞与 645,552 千円 637,205 千円
賞与引当金繰入額 14,181 千円 11,792 千円
退職給付費用 68,399 千円 27,669 千円
旅費交通費 69,168 千円 63,107 千円
減価償却費 85,953 千円 129,265 千円
研究開発費 371,148 千円 388,844 千円
事業税 54,093 千円 47,362 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
371,148 千円 388,844 千円
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※3 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物 24,810
エッチング 東京都
機械装置及び運搬具 64,875
製造設備 稲城市
工具、器具及び備品 7,140
計 96,825
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の
用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物 80,413
エッチング 東京都
機械装置及び運搬具 43,907
製造設備 稲城市
工具、器具及び備品 2,385
建物及び構築物 154,697
機械装置及び運搬具 640,904
フォトマスク 東京都
製造設備 稲城市
工具、器具及び備品 55,186
ソフトウエア 49,532
計 1,027,027
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の
用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
その他有価証券評価差額金
△218,567 千円 △308,358 千円
当期発生額
― 千円 △2,859 千円
組替調整額
税効果調整前 △218,567 千円 △311,218 千円
61,105 千円 90,934 千円
税効果額
△157,461 千円 △220,283 千円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
△3,325 千円 △1,476 千円
当期発生額
― 千円 ― 千円
資産の取得原価調整額
税効果調整前 △3,325 千円 △1,476 千円
1,026 千円 364 千円
税効果額
△2,299 千円 △1,112 千円
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
75,725 千円 △110,508 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
△337,987 千円 77,939 千円
当期発生額
93,245 千円 △72,161 千円
組替調整額
税効果調整前 △244,742 千円 5,778 千円
75,520 千円 △545 千円
税効果額
△169,221 千円 5,232 千円
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△5,103 千円 △73,171 千円
当期発生額
△258,361 千円 △399,844 千円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 22,167,211 ― ― 22,167,211
合計 22,167,211 ― ― 22,167,211
自己株式
普通株式(株) 334,801 253 140,300 194,754
合計 334,801 253 140,300 194,754
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社
株式がそれぞれ、当連結会計年度期首298,500株、当連結会計年度末158,200株含まれております。
2 (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加253株は、単元未満株式の買取による増加253株であります。自己株式の株式数
の減少140,300株は、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年2月22日
普通株式 309,832 14.00 2017年11月30日 2018年2月23日
定時株主総会
2018年7月2日
普通株式 132,784 6.00 2018年5月31日 2018年8月1日
取締役会
(注) 1 2018年2月22日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が
保有する当社株式(2017年11月30日基準日:298,500株)に対する配当金4,179千円が含まれておりま
す。
2 2018年7月2日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有
する当社株式(2018年5月31日基準日:227,100株)に対する配当金1,362千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年2月26日
普通株式 利益剰余金 132,783 6.00 2018年11月30日 2019年2月27日
定時株主総会
(注) 2019年2月26日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有
する当社株式(2018年11月30日基準日:158,200株)に対する配当金949千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 22,167,211 ― ― 22,167,211
合計 22,167,211 ― ― 22,167,211
自己株式
普通株式(株) 194,754 600,824 193,100 602,478
合計 194,754 600,824 193,100 602,478
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社
株式がそれぞれ、当連結会計年度期首158,200株、当連結会計年度末4,900株含まれております。
2 (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加600,824株は、自己株式取得による600,000株、単元未満株式の買取による824株
であります。自己株式の株式数の減少193,100株は、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却
による153,300株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による39,800株であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年2月26日
普通株式 132,783 6.00 2018年11月30日 2019年2月27日
定時株主総会
2019年7月1日
普通株式 129,418 6.00 2019年5月31日 2019年8月1日
取締役会
(注) 1 2019年2月26日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が
保有する当社株式(2018年11月30日基準日:158,200株)に対する配当金949千円が含まれております。
2 2019年7月1日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有
する当社株式(2019年5月31日基準日:79,600株)に対する配当金477千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月26日
普通株式 利益剰余金 129,417 6.00 2019年11月30日 2020年2月27日
定時株主総会
(注) 2020年2月26日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有
する当社株式(2019年11月30日基準日:4,900株)に対する配当金29千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 4,035,627千円 3,653,390千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △78,456千円 △80,834千円
ESOP信託別段預金 △66,708千円 △72,759千円
現金及び現金同等物 3,890,461千円 3,499,796千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
(貸主側)
(1)リース投資資産の内容
① 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
リース料債権部分 23,224 23,224
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △2,407 △2,342
リース投資資産 20,817 20,882
② 投資その他の資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
リース料債権部分 299,118 275,893
見積残存価額部分 214,920 214,920
受取利息相当額 △27,422 △25,079
リース投資資産 486,616 465,734
(2)リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 23,224 ― ― ― ― ―
リース投資資産 20,817 ― ― ― ― ―
(単位:千円)
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当連結会計年度
(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
23,224
リース債権 ― ― ― ― ―
20,882
リース投資資産 ― ― ― ― ―
② 投資その他の資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 ― 23,224 23,224 23,224 23,224 206,219
リース投資資産 ― 20,882 20,949 21,017 21,088 402,678
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 ― 23,224 23,224 23,224 23,224 182,994
リース投資資産 ― 20,949 21,017 21,088 21,161 381,517
2 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び連結会計年度末残高
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年11月30日)
取得価額 減価償却累計額 連結会計年度末残高
建物及び構築物 3,194,220 1,912,784 1,281,436
機械装置及び運搬具 21,823 19,479 2,343
工具、器具及び備品 24,321 23,969 351
合計 3,240,364 1,956,233 1,284,131
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年11月30日)
取得価額 減価償却累計額 連結会計年度末残高
建物及び構築物 3,186,455 1,977,458 1,208,997
機械装置及び運搬具 21,823 19,711 2,111
工具、器具及び備品 24,321 24,039 281
合計 3,232,599 2,021,209 1,211,389
② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
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(2018年11月30日) (2019年11月30日)
1年以内 75,529 69,845
1年超 360,867 291,022
合計 436,397 360,867
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
受取リース料 121,915 74,250
減価償却費 72,390 72,353
受取利息相当額 1,538 1,279
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
1年以内 4,406 7,111
1年超 8,808 10,039
合計 13,214 17,150
(貸主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
1年以内 385,963 360,801
1年超 2,820,693 2,459,892
合計 3,206,656 2,820,693
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金を銀行借入にて調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建て
債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、借入金は、
主に営業取引に係るものは短期借入金により、設備投資に係るものは長期借入金により調達しております。長
期借入金には、「従業員持株ESOP信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれてお
ります。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした一部借入金に対しての金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に基づき、与信限度額の設定、調査会社への信用調査等を実施
し、債権保全措置を講じることによりリスク軽減を図っております。
市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握することによって管
理しております。
為替の変動リスクおよび金利の変動リスクは、為替予約および金利スワップを利用してヘッジしておりま
す。
流動性リスク管理については、各部署からの報告に基づき管理本部経理部にて適時に資金繰予算を作成・更
新し、予め想定した手許流動性を維持しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引関係注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照)。
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 4,035,627 4,035,627 ―
(2) 受取手形及び売掛金 7,899,637
△44,837
貸倒引当金(※1)
7,854,800 7,854,800 ―
(3) 投資有価証券
2,871,514 2,871,514 ―
資産計 14,761,941 14,761,941 ―
(1) 支払手形及び買掛金 (3,813,843) (3,813,843) ―
(2) 短期借入金 (4,271,315) (4,271,315) ―
(3) 長期借入金 (4,437,972) (4,452,734) (14,761)
(4) 長期預り敷金保証金 (1,319,408) (1,258,763) 60,644
負債計 (13,842,538) (13,796,656) 45,882
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 3,653,390 3,653,390 ―
(2) 受取手形及び売掛金 7,675,702
△38,681
貸倒引当金(※1)
7,637,021 7,637,021 ―
(3) 投資有価証券
2,550,811 2,550,811 ―
資産計 13,841,222 13,841,222 ―
(1) 支払手形及び買掛金 (3,328,706) (3,328,706) ―
(2) 短期借入金 (5,175,941) (5,175,941) ―
(3) 長期借入金 (4,772,570) (4,758,800) 13,770
(4) 長期預り敷金保証金 (1,222,045) (1,171,285) 50,759
負債計 (14,499,264) (14,434,734) 64,529
デリバティブ取引(※2) 1,112 1,112 ―
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有
しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取引価額との差額については、「有価証券関係」注記
をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) 長期預り敷金保証金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または新規預りを行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。また、「従業員持株ESOP信託」の導入に伴う信託口
における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定の金額を併せて表示しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引」注記をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年11月30日 2019年11月30日
非上場株式 1,269,785 1,191,085
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」に含めておりません。
なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年以内 10年超
1年超5年以 5年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,035,627 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,899,637 ― ― ―
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年以内 10年超
1年超5年以 5年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,653,390 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,675,702 ― ― ―
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(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年以内 10年超
1年超5年以 5年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 4,271,315 ― ― ―
長期借入金 1,936,357 2,443,709 57,906 ―
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年以内 10年超
1年超5年以 5年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 5,175,941 ― ― ―
長期借入金 1,500,275 2,524,373 420,221 327,700
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年11月30日)
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,692,675 1,396,878 1,295,797
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,692,675 1,396,878 1,295,797
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 178,839 208,611 △29,772
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 178,839 208,611 △29,772
合計 2,871,514 1,605,489 1,266,024
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,368,640 1,387,392 981,247
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,368,640 1,387,392 981,247
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 182,170 208,611 △26,441
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 182,170 208,611 △26,441
合計 2,550,811 1,596,004 954,806
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 12,044 2,859 ―
合計 12,044 2,859 ―
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の方法 取引の種類等 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 750,000 250,000 (注)2
の特例処理
変動受取・固定支払
合計 750,000 250,000 ―
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の方法 取引の種類等 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 250,000 ― (注)2
の特例処理
変動受取・固定支払
合計 250,000 ― ―
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る
資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高 4,863,963 千円 4,899,554 千円
勤務費用 241,438 千円 256,614 千円
利息費用 24,186 千円 24,489 千円
数理計算上の差異の発生額 △20,948 千円 48,979 千円
退職給付の支払額 △209,085 千円 △215,431 千円
退職給付債務の期末残高 4,899,554 千円 5,014,206 千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高 6,051,687 千円 5,945,591 千円
期待運用収益 90,640 千円 89,076 千円
数理計算上の差異の発生額 △358,935 千円 126,918 千円
事業主からの拠出金 371,284 千円 377,225 千円
退職給付の支払額 △209,085 千円 △208,820 千円
年金資産の期末残高 5,945,591 千円 6,329,991 千円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付に係る資産の期首残高 447,881 千円 424,825 千円
退職給付費用 △67,574 千円 △12,518 千円
制度への拠出額 44,518 千円 54,167 千円
退職給付に係る資産の期末残高 424,825 千円 466,475 千円
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(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 69,677 千円 79,315 千円
退職給付費用 23,249 千円 27,753 千円
退職給付の支払額
△14,623 千円 △6,978 千円
その他 1,011 千円 △1,066 千円
退職給付に係る負債の期末残高 79,315 千円 99,024 千円
(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(5)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 5,430,598 千円 5,582,165 千円
年金資産 △6,903,226 千円 △7,379,425 千円
△1,472,627 千円 △1,797,260 千円
非積立型制度の退職給付債務 81,080 千円 114,024 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,391,546 千円 △1,683,235 千円
退職給付に係る負債 205,316 千円 232,442 千円
退職給付に係る資産 △1,596,863 千円 △1,915,678 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,391,546 千円 △1,683,235 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
勤務費用 241,438 千円 256,614 千円
利息費用 24,186 千円 24,489 千円
期待運用収益 △90,640 千円 △89,076 千円
数理計算上の差異の費用処理額 93,245 千円 △72,161 千円
簡便法で計算した退職給付費用 90,824 千円 40,271 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 359,053 千円 160,138 千円
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
未認識数理計算上の差異 244,742 千円 △5,778 千円
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(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
未認識数理計算上の差異 △526,204 千円 △531,982 千円
(9)年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
債券 32% 40%
株式 43% 44%
その他 25% 16%
合計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には14%、当連結会計年
度には13%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
0.50
割引率 % 主として0.40 %
長期期待運用収益率 1.5 % 1.5 %
予想昇給率 5.5 % 5.5 %
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
257,561 千円 536,755 千円
減損損失
335,950 千円 260,914 千円
退職給付に係る負債
86,086 千円 95,616 千円
たな卸資産評価損
76,897 千円 87,229 千円
繰越欠損金(注)
72,961 千円 72,961 千円
投資有価証券評価損
61,929 千円 61,701 千円
長期未払金
325,357 千円 311,647 千円
その他
1,216,743 千円 1,426,826 千円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性
― 千円 △85,610 千円
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
― 千円 △390,729 千円
評価性引当額
△322,905 千円 △476,340 千円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 893,837 千円 950,486 千円
繰延税金負債
△343,632 千円 △343,656 千円
退職給付信託設定益
△313,484 千円 △325,137 千円
退職給付に係る資産
△356,377 千円 △265,443 千円
その他有価証券評価差額金
△221,503 千円 △212,713 千円
在外子会社留保利益
△61,118 千円 △57,694 千円
圧縮記帳積立金
△51,744 千円 △51,744 千円
土地評価差額
△1,750 千円 △1,719 千円
その他
△1,349,611 千円 △1,258,108 千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 △455,773 千円 △307,621 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
10,411 36,525 ― 1,966 8,488 29,837 87,229
損金(※1)
評価性引当額 △10,411 △36,525 ― △1,966 △8,488 △28,219 △85,610
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,618 1,618
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
当連結会計年度は、税金等調整
30.9 %
法定実効税率
前当期純損失を計上しているた
(調整)
め、注記を省略しております。
4.8 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.5 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.6 %
住民税均等割
△1.1 %
法人税の特別控除
2.7 %
源泉所得税
△3.7 %
持分法による投資損益
△1.4 %
在外関係会社の留保利益
3.7 %
評価性引当額の増減
0.9 %
連結子会社の適用税率差異
1.4 %
のれん償却
1.6 %
その他
39.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は782,570千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並
びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は793,144千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
期首残高 3,363,682 3,243,036
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △120,646 △85,189
期末残高 3,243,036 3,157,846
期末時価 13,452,769 13,604,769
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物
件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取
得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、それ
ぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識し
たうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等におい
て類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コン
ベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という4つの集
約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部
材・フォトマスク事業」は電子部材、フォトマスク製品等の生産・販売ならびに太陽光発電システム設備の販売、
「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事
業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
なお、「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、 遡及 適用後の数値を記載しておりま
す。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
産業用機能
電子部材・
諸表計上額
環境・水処 不動産賃貸
フォト
フィルター・ 計
理関連事業 事業
マスク事業
コンベア事業
売上高
外部顧客への売上高 18,493,913 5,568,712 1,944,105 1,047,893 27,054,625 ― 27,054,625
セグメント間の内部
― 1,921 15,908 ― 17,829 △17,829 ―
売上高又は振替高
計 18,493,913 5,570,633 1,960,013 1,047,893 27,072,454 △17,829 27,054,625
セグメント利益 1,481,571 318,417 102,868 782,570 2,685,428 △1,329,124 1,356,303
セグメント資産 24,382,442 4,150,625 1,131,809 3,718,861 33,383,739 5,815,249 39,198,989
その他の項目
減価償却費 1,035,541 325,843 5,908 87,143 1,454,436 39,167 1,493,603
有形固定資産及び無
1,753,364 318,298 2,371 ― 2,074,034 40,356 2,114,390
形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△1,329,124千円は、内部取引にかかわる調整額△42千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,329,082千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額5,815,249千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
産業用機能
電子部材・
諸表計上額
環境・水処 不動産賃貸
フォト
フィルター・ 計
理関連事業 事業
マスク事業
コンベア事業
売上高
外部顧客への売上高 17,726,252 4,015,459 1,906,847 1,053,858 24,702,417 ― 24,702,417
セグメント間の内部
1,880 180,162 15,435 ― 197,479 △197,479 ―
売上高又は振替高
計 17,728,133 4,195,622 1,922,282 1,053,858 24,899,896 △197,479 24,702,417
セグメント利益又は損
1,264,828 △187,546 113,199 793,144 1,983,625 △1,356,299 627,326
失(△)
セグメント資産 23,797,853 3,103,727 883,689 3,675,174 31,460,444 6,353,939 37,814,384
その他の項目
減価償却費 1,077,731 325,175 6,772 86,669 1,496,350 33,950 1,530,301
有形固定資産及び無
1,278,795 454,523 2,456 63,800 1,799,575 141,168 1,940,744
形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△1,356,299千円は、内部取引にかかわる調整額△58,815千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,297,484千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額6,353,939千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア オセアニア 北米 その他 合計
19,011,916 4,215,779 2,530,850 639,681 656,397 27,054,625
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
(2)オセアニア…オーストラリア
(3)北米…アメリカ、カナダ
(4)その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ その他 合計
9,982,217 2,768,200 837,687 13,588,106
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア オセアニア 北米 その他 合計
17,299,182 4,132,047 2,049,395 574,814 646,977 24,702,417
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
(2)オセアニア…オーストラリア
(3)北米…アメリカ、カナダ
(4)その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ その他 合計
9,297,985 3,005,339 709,547 13,012,872
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電子部材・
産業用機能
不動産賃貸
環境・水処理
フォト 計
フィルター・
関連事業
事業
コンベア事業
マスク事業
減損損失 ― 96,825 ― ― 96,825 ― 96,825
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電子部材・
産業用機能
不動産賃貸
環境・水処理
フォト 計
フィルター・
関連事業
事業
コンベア事業
マスク事業
減損損失 ― 1,027,027 ― ― 1,027,027 ― 1,027,027
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業
コンベア事業 マスク事業
当期償却額 56,039 ― 17,936 ― 73,975 ― 73,975
当期末残高 387,537 ― 52,313 ― 439,851 ― 439,851
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業
コンベア事業 マスク事業
当期償却額 47,523 ― 17,936 ― 65,459 ― 65,459
当期末残高 319,154 ― 34,377 ― 353,531 ― 353,531
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通り
であります。
徳輝科技股份有限公司
流動資産合計 1,760,168千円
固定資産合計 900,436千円
流動負債合計 384,227千円
固定負債合計 34,110千円
純資産合計 2,242,267千円
売上高 2,508,641千円
税引前当期純利益 501,438千円
当期純利益 398,610千円
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通り
であります。
徳輝科技股份有限公司
流動資産合計 1,768,121千円
固定資産合計 1,237,387千円
流動負債合計 378,784千円
固定負債合計 521,575千円
純資産合計 2,105,149千円
売上高 2,300,495千円
税引前当期純利益 450,280千円
当期純利益 359,383千円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産額 970.47円 928.96円
1株当たり当期純利益又は1株当た
41.90円 △20.62円
り当期純損失(△)
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載して
おりません。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式がないため記載しておりません。
3 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、従業員持株ESOP信託が所
有する自己株式数(前連結会計年度末158,200株、当連結会計年度末4,900株)を控除し算定して
おります。
4 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定に用いられた期中平均株式数について
は、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式数(前連結会計年度232,146株、当連結会計年
度82,685株)を控除し算定しております。
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) 21,584,514 20,278,646
純資産の部の合計額から
260,899 245,884
控除する金額(千円)
(260,899) (245,884)
(うち非支配株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,323,614 20,032,762
期末の普通株式の数(株) 21,972,457 21,564,733
6 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
917,541 △445,600
社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
917,541 △445,600
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,898,614 21,610,843
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 4,271,315 5,175,941 0.6 ―
1年内返済予定の長期借入金 1,936,357 1,500,275 0.8 ―
1年内返済予定のリース債務 55,370 41,986 5.3 ―
長期借入金
2020年12月10日~
2,501,615 3,272,295 0.7
2034年2月10日
(1年内返済予定のものを除く。)
リース債務
2020年10月8日~
76,027 59,244 5.1
2023年8月7日
(1年内返済予定のものを除く。)
合計 8,840,685 10,049,742 ― ―
(注) 1 「平均利率」の計算は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 570,275 478,563 270,267 1,205,267
3 リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 43,257 13,342 2,643 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,002,140 12,564,593 18,520,174 24,702,417
税金等調整前四半期純
利益又は税金等調整前 (千円) 148,811 346,745 491,870 △310,423
当期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
(千円) 114,245 197,023 298,225 △445,600
社株主に帰属する当期
純損失(△)
1株当たり四半期純利
益又は1株当たり当期 (円) 5.23 9.09 13.79 △20.62
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
益又は1株当たり四半 (円) 5.23 3.86 4.71 △34.51
期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,070,319 1,357,681
※5 611,593 ※5 610,880
受取手形
※4 3,777,582 ※4 3,790,114
売掛金
商品及び製品 1,935,036 1,853,085
仕掛品 196,857 153,735
原材料及び貯蔵品 449,128 478,296
※4 203,625 ※4 235,984
未収入金
前払費用 45,882 50,056
その他 53,591 175,691
△4,851 △4,216
貸倒引当金
流動資産合計 8,338,766 8,701,311
固定資産
有形固定資産
※1 3,038,252 ※1 2,721,758
建物
構築物 134,417 127,832
※1 1,140,101 ※1 540,320
機械及び装置
車両運搬具 8,152 5,156
工具、器具及び備品 138,862 105,548
※1 2,415,383 ※1 2,523,627
土地
122,941 116,187
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,998,111 6,140,430
無形固定資産
ソフトウエア 329,106 202,821
522 314
その他
無形固定資産合計 329,629 203,135
投資その他の資産
投資有価証券 2,874,627 2,553,923
関係会社株式 5,420,078 5,420,078
前払年金費用 631,824 913,737
リース投資資産 486,616 465,734
繰延税金資産 ― 103,834
※4 96,357 ※4 89,154
その他
※4 △ 8,905 ※4 △ 8,419
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,500,597 9,538,043
固定資産合計 16,828,337 15,881,609
資産合計 25,167,104 24,582,921
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※5 1,014,805 ※5 926,113
支払手形
※4 354,252 ※4 362,079
買掛金
※1,※2,※3 1,650,000 ※1,※2,※3 3,150,000
短期借入金
※1 1,520,008 ※1 1,120,008
1年内返済予定の長期借入金
※4 268,523 ※4 253,908
未払金
未払法人税等 165,547 27,989
未払費用 211,769 238,834
預り金 112,893 133,559
賞与引当金 60,410 54,672
※1,※4 315,587 ※1,※4 218,381
その他
流動負債合計 5,673,798 6,485,546
固定負債
※1 1,963,312 ※1 1,943,304
長期借入金
繰延税金負債 36,604 ―
退職給付引当金 111,991 129,934
※1 1,221,345 ※1 1,123,282
長期預り敷金保証金
資産除去債務 66,947 66,987
78,378 65,890
その他
固定負債合計 3,478,578 3,329,399
負債合計 9,152,377 9,814,945
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金
資本準備金 1,912,324 1,912,324
― 79
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,912,324 1,912,403
利益剰余金
利益準備金 671,395 671,395
その他利益剰余金
配当引当積立金 170,000 170,000
圧縮記帳積立金 138,454 130,696
別途積立金 1,972,948 1,972,948
7,678,163 6,859,917
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,630,962 9,804,957
自己株式 △123,788 △323,217
株主資本合計 15,105,080 14,079,726
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 909,646 689,362
― △1,112
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 909,646 688,250
純資産合計 16,014,727 14,767,976
負債純資産合計 25,167,104 24,582,921
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※1,※4 13,694,721 ※1,※4 12,213,883
売上高
※2,※4 9,177,000 ※2,※4 8,400,066
売上原価
売上総利益 4,517,721 3,813,817
※3,※4 4,006,144 ※3,※4 3,934,789
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 511,576 △120,972
営業外収益
※4 459,438 ※4 536,323
受取利息及び配当金
※4 146,084 ※4 88,085
その他
営業外収益合計 605,522 624,409
営業外費用
支払利息 37,968 39,146
為替差損 10,315 38,477
投資有価証券評価損 23,931 ―
支払保険料 15,545 14,406
※4 21,007 ※4 41,516
その他
営業外費用合計 108,768 133,546
経常利益 1,008,330 369,891
特別損失
96,825 1,027,027
減損損失
特別損失合計 96,825 1,027,027
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 911,504 △657,136
法人税、住民税及び事業税
107,986 △44,193
181,210 △49,140
法人税等調整額
法人税等合計 289,197 △93,334
当期純利益又は当期純損失(△) 622,307 △563,801
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 1,912,324
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失(△)
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 2,685,582 1,912,324 1,912,324
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 671,395 170,000 146,546 1,972,948 7,490,381 10,451,271
当期変動額
剰余金の配当 △442,617 △442,617
当期純利益又は当期純損失(△) 622,307 622,307
圧縮記帳積立金の取崩 △8,091 8,091 ―
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― △8,091 ― 187,782 179,690
当期末残高 671,395 170,000 138,454 1,972,948 7,678,163 10,630,962
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △207,804 14,841,373 1,067,108 2,299 1,069,408 15,910,781
当期変動額
剰余金の配当 △442,617 △442,617
当期純利益又は当期純損失(△) 622,307 622,307
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △163 △163 △163
自己株式の処分 84,180 84,180 84,180
株主資本以外の項目の当期変動額
△157,461 △2,299 △159,761 △159,761
(純額)
当期変動額合計 84,016 263,707 △157,461 △2,299 △159,761 103,945
当期末残高 △123,788 15,105,080 909,646 ― 909,646 16,014,727
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当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 2,685,582 1,912,324 ― 1,912,324
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失(△)
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 79 79
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― 79 79
当期末残高 2,685,582 1,912,324 79 1,912,403
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 671,395 170,000 138,454 1,972,948 7,678,163 10,630,962
当期変動額
剰余金の配当 △262,202 △262,202
当期純利益又は当期純損失(△) △563,801 △563,801
圧縮記帳積立金の取崩 △7,758 7,758 ―
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― △7,758 ― △818,246 △826,004
当期末残高 671,395 170,000 130,696 1,972,948 6,859,917 9,804,957
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △123,788 15,105,080 909,646 ― 909,646 16,014,727
当期変動額
剰余金の配当 △262,202 △262,202
当期純利益又は当期純損失(△) △563,801 △563,801
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △312,662 △312,662 △312,662
自己株式の処分 113,233 113,312 113,312
株主資本以外の項目の当期変動額
△220,283 △1,112 △221,396 △221,396
(純額)
当期変動額合計 △199,429 △1,025,354 △220,283 △1,112 △221,396 △1,246,751
当期末残高 △323,217 14,079,726 689,362 △1,112 688,250 14,767,976
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15~50年
機械装置 3~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度対応額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時
に全額費用処理しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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7 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理
の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係る
キャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当ててい
るため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異
なっております。
④ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31,323千円は、
「為替差損」10,315千円、「その他」21,007千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,255千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」102,860千円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が66,255千円減少しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項及び第4項に定める「 税効果会計に係る
会計基準 」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業 年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しております。
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(追加情報)
(従業員持株会型ESOP)
従業員持株ESOP信託について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
建物 1,111,230千円 907,340千円
機械及び装置 2,927千円 171千円
土地 242,855千円 242,855千円
合計 1,357,012千円 1,150,366千円
上記に係る借入金等
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期借入金 1,150,000千円 2,250,000千円
長期借入金 2,560,000千円 2,280,000千円
(含む1年内返済予定の長期借入金)
長期預り敷金保証金 568,429千円 422,128千円
(含む1年内返済予定の長期預り敷金保証金)
合計 4,278,429千円 4,952,128千円
※2 当座貸越及び特定融資枠契約
当座貸越の極度額及び特定融資
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
枠契約の総額 6,800,000千円 7,300,000千円
借入実行残高 1,650,000千円 3,150,000千円
差引額 5,150,000千円 4,150,000千円
※3 財務制限条項
前事業年度(2018年11月30日)
当事業年度末における短期借入金のうち1,650,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があり
ます。
(財務制限条項)
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算
期の金額の75%以上に維持すること。
当事業年度(2019年11月30日)
当事業年度末における短期借入金のうち3,150,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があり
ます。
(財務制限条項)
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算
期の金額の75%以上に維持すること。
※4 関係会社に係る事項(区分表示したものを除く)
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前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期金銭債権 852,696千円 777,349千円
短期金銭債務 118,733千円 138,157千円
※5 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高から除かれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形 ―千円 12,717千円
支払手形 ―千円 231,991千円
6 偶発債務
エッチング加工製品分野の基礎技術に関する特許権者とライセンス使用料の交渉を行っております。交渉の結果に
よっては、当社の業績に影響を与える可能性はありますが、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難
であり、当社の財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。
(損益計算書関係)
※1 売上高に含まれている賃貸売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,047,893千円 1,053,858千円
※2 当期製品製造原価に含まれている賃貸売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
245,670千円 242,842千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給与手当・賞与 1,244,897 千円 1,209,706 千円
賞与引当金繰入額 25,949 千円 22,275 千円
退職給付費用 109,928 千円 43,393 千円
減価償却費 73,965 千円 109,987 千円
研究開発費 318,412 千円 332,918 千円
貸倒引当金繰入額 3,308 千円 △451 千円
おおよその割合
販売費 46% 45%
一般管理費 54% 55%
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日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
※4 関係会社との取引高の総額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,203,763千円 1,097,976千円
仕入高 942,923千円 814,893千円
その他の営業取引高 585,644千円 676,117千円
営業取引以外の取引 420,374千円 525,745千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
(1) 子会社株式
5,280,470 5,280,470
(2) 関連会社株式
139,608 139,608
計 5,420,078 5,420,078
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
251,859 千円 529,164 千円
減損損失
315,795 千円 234,956 千円
退職給付引当金
123,615 千円 123,615 千円
関係会社株式評価損
78,154 千円 86,496 千円
たな卸資産評価損
70,529 千円 81,186 千円
繰越欠損金
72,961 千円 72,961 千円
投資有価証券評価損
62,936 千円 69,560 千円
退職給付信託資産
135,982 千円 135,025 千円
その他
繰延税金資産小計 1,111,833 千円 1,332,965 千円
― 千円 △81,186 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― 千円 △480,247 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△386,559 千円 △561,434 千円
評価性引当額小計
725,273 千円 771,531 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△343,632 千円 △343,656 千円
退職給付信託設定益
△356,377 千円 △265,443 千円
その他有価証券評価差額金
△61,118 千円
圧縮記帳積立金 △57,694 千円
△748 千円 △902 千円
その他
△761,878 千円 △667,696 千円
繰延税金負債合計
△36,604 千円 103,834 千円
繰延税金資産(負債)の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(2019年11月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
累計額
232,586
建物 3,038,252 86,886 170,794 2,721,758 7,193,064
(232,586)
2,524
構築物 134,417 12,854 16,916 127,832 1,009,610
(2,524)
684,812
機械及び装置 1,140,101 542,986 457,954 540,320 17,162,511
(684,812)
車両運搬具 8,152 ― ― 2,995 5,156 68,223
有形固定
資産
工具、器具 57,571
138,862 99,801 75,543 105,548 1,486,321
(57,571)
及び備品
土地 2,415,383 110,563 2,319 ― 2,523,627 ―
建設仮勘定 122,941 846,338 853,092 ― 116,187 ―
1,832,907
計 6,998,111 1,699,430 724,204 6,140,430 26,919,732
(977,494)
49,532
ソフトウエア 329,106 16,152 92,904 202,821 ―
(49,532)
無形固定
その他 522 ― ― 208 314 ―
資産
49,532
計 329,629 16,152 93,113 203,135 ―
(49,532)
(注) 1 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
電子部材・フォトマスク製造設備
当期増加額 機械及び装置 466,634千円
静岡事業所
76,352千円
製紙製品製造設備
684,812千円
当期減少額 機械及び装置 電子部材・フォトマスク製造設備
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 13,756 4,481 5,602 12,635
賞与引当金 60,410 54,672 60,410 54,672
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
電子公告により公告する。 (https://www.filcon.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、
東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
①対象となる株主
毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、かつ、100株(1単元)以上
を1年以上継続保有の株主
②優待内容
保有株式数 保有期間 優待内容
1年未満 なし
100株以上
200株未満
1年以上継続 500円相当のQUOカード
株主に対する特典
1年未満 なし
200株以上
1,000株未満
1年以上継続 ワイン1本
1年未満 なし
1,000株以上
1年以上継続 ワイン1本(限定品)
100株(1単元)以上を1年以上継続保有の株主とは、5月31日現在および11月30日現在の
株主名簿に、同一株主番号で、100株以上の保有が3回以上連続で記載または記録された
株主とする。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しており
ません。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年12月1日 2019年2月26日
(1)
及びその添付書類
(第119期) 至 2018年11月30日 関東財務局長に提出
並びに有価証券報告
書の確認書
自 2017年12月1日
内部統制報告書及び 事業年度 2019年2月26日
(2)
至 2018年11月30日
その添付書類 (第119期) 関東財務局長に提出
第120期 自 2018年12月1日 2019年4月3日
四半期報告書、
(3)
第1四半期 至 2019年2月28日 関東財務局長に提出
四半期報告書の
第120期 自 2019年3月1日 2019年7月3日
確認書
第2四半期 至 2019年5月31日 関東財務局長に提出
第120期 自 2019年6月1日 2019年10月3日
第3四半期 至 2019年8月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
2019年2月28日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年1月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
関東財務局長に提出
項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19条
第2項19号(連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象)の規定に基づく臨時報告書
自己株券買付状況報
(5) 報告期間(自 2019年2月1日 至 2019年2月28日)
2019年3月7日
告
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)
2019年4月3日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年4月1日 至 2019年4月30日)
2019年5月9日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年5月1日 至 2019年5月31日)
2019年6月5日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年6月1日 至 2019年6月30日)
2019年7月3日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)
2019年8月5日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年8月1日 至 2019年8月31日)
2019年9月4日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)
2019年10月3日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年10月1日 至 2019年10月31日)
2019年11月6日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年11月1日 至 2019年11月30日)
2019年12月4日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)
2020年1月8日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年1月1日 至 2020年1月31日)
2020年2月5日
関東財務局長に提出
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日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年2月26日
日本フイルコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本フイルコン株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本フイルコン株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フイルコン株式会社の2019
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本フイルコン株式会社が2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年2月26日
日本フイルコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本フイルコン株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フ
イルコン株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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