アヲハタ株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年2月21日
【事業年度】 第71期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 アヲハタ株式会社
【英訳名】 AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 範雄
【本店の所在の場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号
【電話番号】 (0846)26-0111
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 清水 正史
【最寄りの連絡場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号
【電話番号】 (0846)26-0111
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 清水 正史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年10月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(千円) 22,646,960 24,354,360 22,011,842 22,196,982 20,282,541
売上高
(千円) 457,089 750,982 876,715 992,893 449,477
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 317,271 467,758 638,480 637,482 235,912
利益
(千円) 132,150 281,673 912,341 577,311 103,402
包括利益
(千円) 10,119,845 10,337,905 11,124,478 12,058,608 12,013,005
純資産額
(千円) 16,309,760 15,793,136 16,173,217 16,955,301 19,521,261
総資産額
(円) 1,252.65 1,279.66 1,372.98 1,456.69 1,451.18
1株当たり純資産額
(円) 39.75 57.90 79.03 78.83 28.50
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 62.0 65.5 68.6 71.1 61.5
自己資本比率
(%) 3.20 4.57 6.00 5.51 1.96
自己資本利益率
(倍) 59.49 40.69 33.33 32.73 84.67
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 736,093 2,647,742 543,899 1,042,751 618,564
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 828,320 △ 1,144,371 △ 887,845 △ 1,114,094 △ 3,785,740
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 396,868 △ 751,115 △ 125,062 342,221 2,765,678
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 488,916 1,454,187 1,007,893 1,273,117 844,111
高
469 520 548 563 575
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 442 ] [ 556 ] [ 572 ] [ 537 ] [ 497 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第68期は、決算期変更により2015年11月1日から2016年11月30日までの13か月間となっております。
4.販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部を、従来、支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」とし
て「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第68期より売上を計上する時点で「売上高」から控
除して計上する方法に変更したため、第67期についても当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を
記載しております。
5.第70期は、2018年11月16日を払込期日とする第三者割当増資200,000株を実施しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
2/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年10月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(千円) 22,090,740 23,477,908 21,019,428 21,110,120 19,900,005
売上高
(千円) 471,359 692,943 803,656 903,317 548,416
経常利益
(千円) 1,324,221 444,933 563,582 654,034 350,616
当期純利益
(千円) 644,400 644,400 644,400 915,100 915,100
資本金
(千株) 8,092 8,092 8,092 8,292 8,292
発行済株式総数
(千円) 9,744,312 10,099,059 10,503,981 11,531,612 11,721,951
純資産額
(千円) 16,329,626 15,424,464 16,171,451 16,975,189 19,560,481
総資産額
(円) 1,206.17 1,250.10 1,300.26 1,393.03 1,416.02
1株当たり純資産額
15.00 15.00 17.00 18.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
(円) 165.93 55.08 69.76 80.88 42.35
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 59.7 65.5 65.0 67.9 59.9
自己資本比率
(%) 14.64 4.48 5.47 5.94 3.02
自己資本利益率
(倍) 14.25 42.78 37.76 31.90 56.97
株価収益率
(%) 9.04 27.24 24.37 22.26 47.22
配当性向
329 340 349 456 448
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 135 ] [ 240 ] [ 223 ] [ 234 ] [ 307 ]
(%) 141.6 141.9 159.5 157.3 148.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 119.1 ) ( 114.8 ) ( 143.0 ) ( 135.9 ) ( 142.1 )
(円) 2,999 2,550 2,814 2,790 2,580
最高株価
(円) 1,678 2,000 2,310 2,361 2,150
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第68期は、決算期変更により2015年11月1日から2016年11月30日までの13か月間となっております。
4.販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部を、従来、支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」とし
て「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第68期より売上を計上する時点で「売上高」から控
除して計上する方法に変更したため、第67期についても当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を
記載しております。
5.第70期は、2018年11月16日を払込期日とする第三者割当増資200,000株を実施しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
7.第71期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。
8.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
3/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
2【沿革】
1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園(本社東京市)が創立され
ました。翌年2月には広島県豊田郡忠海町(現竹原市忠海中町)に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開
始いたしました。
1943年2月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社(1947年4
月に広島県缶詰株式会社に改称)に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月に
は広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、
旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株
式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。
1948年12月 広島県豊田郡忠海町(現竹原市忠海中町)に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。
1949年6月 食品工業株式会社(現キユーピー株式会社)より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユー
ピー印マヨネーズの製造を開始。
1957年10月 伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。
1959年12月 広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に第二工場を新設。(現ジャム工場)
1962年3月 キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。
1966年3月 広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。(後に株式会社広島アヲハタに商号変更)
1970年6月 甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。
1971年7月 株式会社アヲハタ興産を設立。(現レインボー食品株式会社、連結子会社)
1972年12月 広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に本社事務所建設。本社移転。
1975年2月 山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。
同 3月 東京都渋谷区に東京事務所を設置。
1977年11月 株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。(2009年10月 当社に吸収合併)
1983年3月 株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。
1984年9月 株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。
1985年10月 大石田食品株式会社を設立。(後に東北アヲハタ株式会社に商号変更)
1987年1月 レインボー食品株式会社(連結子会社)事業開始。(2010年10月 株式会社アヲハタ興産に吸収合
併)
同 12月 株式会社エイエフシイ事業開始。(2015年10月 当社に吸収合併)
1989年2月 アヲハタ株式会社に商号変更。
1990年6月 芸南食品株式会社を設立。(2015年10月 当社に吸収合併、現当社竹原工場)
1992年7月 テクノエイド株式会社(連結子会社)を設立。
1993年8月 広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に新本社社屋を建設。
同 11月 竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。
1996年2月 株式会社ビーエフ情報サービスを設立。(2009年10月 当社に吸収合併)
1998年7月 広島証券取引所に株式を上場。
2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年10月 山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。(2018年10月
当社に吸収合併、現当社山形工場)
2009年10月 株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの2社を当社に吸収合併
するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。
2010年10月 レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産
の商号をレインボー食品株式会社に変更。
2011年5月 中国に烟台青旗農業科技開発有限公司(非連結子会社で持分法非適用会社)を設立。
同 8月 中国に杭州碧幟食品有限公司(連結子会社)を設立。
2012年4月 ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタ ジャムデッキ」をジャム工場内に新設。
2013年5月 チリにSantiago Agrisupply SpA(連結子会社)を設立。
同 10月 中国に青島青旗食品有限公司(非連結子会社で持分法非適用会社)を設立。
2014年12月 キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社
となる。
2015年10月 芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。
2018年10月 東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。
4/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社6社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造
設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に
属しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。
なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。
当連結会計年度より、製品等の区分を変更しております。「ジャム類」については、家庭用営業販売商品のみと
し、「家庭用」としております。「産業用加工品類」については、産業用営業販売商品のみとし、「産業用」として
おります。また、従来の「調理食品類」と「その他」を統合して「生産受託他」としております。
家 庭 用 : ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。
産 業 用 : フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。フ
ルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。
生 産 受 託 他 : 業務用ジャム類、介護食、料理用ソース等の調理食品、カット野菜等は当社が製造しキ
ユーピーグループへ販売しております。
(国内子会社)
レインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっておりま
す。テクノエイド株式会社は、食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっており
ます。
(海外子会社)
杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっておりま
す。烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこ
なっております。青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品および
その加工品の仕入・販売をおこなっております。Santiago Agrisupply SpAは、農産物の
加工・販売をおこなっております。
事業の系統図は下記のとおりであります。
5/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有(ま
役員の兼任
主要な事業
名称 住所 資本金 たは被所
の内容
資金援助等
有)割合
当社 当社 営業上の取引 設備の賃貸借
(千円)
(%)
役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
地域特産品 当社より事務
千円
広島県 借入金
等の仕入お 100.0 3 1 製品の販売等 所を賃借して
竹原市 30,000 150,222
レインボー食品㈱
よび販売他 おります。
食品製造設 製造設備の保
備の保守管 守管理ならび 当社より事務
千円
広島県 借入金
テクノエイド㈱ 理ならびに 100.0 2 2 に附帯設備の 所を賃借して
竹原市
10,000 341,759
附帯設備の 維持管理の委 おります。
維持管理他 託
フルーツ加
千元
杭州碧幟食品有限 中国浙江 貸付金
工品の製造 100.0 2 2 - -
省
公司(注)1 13,865 220,000
および販売
百万チリペソ
Santiago Agrisupply
チリ共和 農産物の加 貸付金 製品および原
100.0 1 ▶ -
国首都州 1,449 工販売 579,587 材料の仕入
SpA (注)1
各種加工食
(親会社)
千円
東京都 (44.6)
品の製造販 製品の販売
- - - -
キユーピー㈱
渋谷区
24,104,140 [11.1]
売
(注)2
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.議決権の所有(または被所有)割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となってお
ります。
4.国内の連結子会社に対する貸付金および借入金は、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等にと
もなうものであります。
6/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりでありま
す。
2019年11月30日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
64 (7)
販売部門
375 (479)
生産部門
134 (10)
管理部門
2 (1)
その他部門
575 ( 497 )
合計
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
448 ( 307 ) 39.25 15.68 4,948,792
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用
者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。ただし、社外から当社への出向者の給与は計算
に含めておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年11月30日)現在において当社グループが判断
したものです。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、社訓である「正直 信用 和」のもと、2018年12月からの3年間を対象とする新たな中期経営
計画を策定しました。その中で、5つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな
成長モデルの構築」、「海外(中国)成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとり
が挑戦し成長できる企業風土の創造」を定めました。これらの経営方針のもと、「フルーツで世界の人を幸せにす
る」をめざす姿とし、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて改革と成長を推進してまいります。
(2)経営環境
次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、市場では2020年に開催されるオリンピック等に伴う訪
日外国人の増加による需要増が見込まれるものの、引き続き景気の先行き不透明感から、生活必需品における節約
志向は継続するものと考えられます。また、原材料価格の上昇に加え、人件費や物流コストも増加することが予想
されます。
このような環境にあって当社グループは、2018年12月からの3年間の中期経営計画を策定いたしました。基幹商
品であるジャム・スプレッド類は市場の活性化に尽力し、産業用では新規生産設備の本格稼働による売上拡大に取
り組んでまいります。また新たなカテゴリーとして、即食タイプのフルーツ加工品の展開を進めていくとともに、
果実原料の調達コストや技術革新による生産コストの低減に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今中期経営計画における達成指標として売上高250億円、営業利益15億円(売上高営業利益率
6%)、自己資本利益率(ROE)7%以上を目標としております。また配当については、安定的に継続できるよ
う収益性および経営効率の向上に取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
1.ジャム・スプレッド市場の活性化
基幹商品の磨き上げと食シーン提案で、幅広い年齢層の新規顧客を獲得する
2.産業用事業の更なる成長
新規設備による生産性向上と強みのフルーツ素材で、受注拡大を図る
3.生産受託事業の収益改善
生産の合理化を進め、コスト力を高める
4.海外(中国)事業の強化
品質の向上と営業力の強化により、売上拡大を図る
5.新フルーツカテゴリーの創造
即食タイプのフルーツ加工品を中心に、新たな市場を創造する
6.原料調達力の強化
南米の拠点での原料調達および加工能力を強化し、安定供給を実現する
7.一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造
多様な働き方を推し進めるとともに、「対話」を充実させることで、成長をあと押しする
8/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年11月30日)現在において当社グループが判断
したものです。
(1) 経済状況・消費動向および市場競争力
製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生
産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、競争力の強化に努めております。併せて新製品開発力
の強化をはかり、付加価値の高い魅力ある新製品の開発をスピーディにおこなってまいります。
しかし、当社グループが製品を販売している市場は、主に日本国内であり、国内における景気減速や、それに伴
う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、または消費者の嗜好の変化・多様化などによ
り、売上の低迷と収益性の低下をまねき、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食の安全性
お客様に安全・安心をお届けすべく、当社グループは食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との
密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェッ
クをおこなっております。 また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、FSSC
22000などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。
しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定
範囲を超えた事象が発生した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク
当社グループは加工原料および商品(素材原料)の大部分を輸入品に依存しております。仕入価格は為替変動の
影響を受け、その状況によっては当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避する
ものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、 1) 予期できない法律また
は規制の変更 、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の
変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは
当社グループの 経営成績 と財政状態に影響を及ぼす可 能性があります。
(4) 原材料の確保
安全で良質な原料を確保するために、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当
者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない履歴管理を実施しております。また、数量の確保につき
ましても、産地の分散等により、対策を講じております。
しかし、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、天候および作柄に大きく影響を受け、
不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足をまねくリスクをはらんでおり、経営成績と財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係
キユーピー株式会社は当社議決権の約44%を所有する第1位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会
社に該当いたします。
当社 は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・
販売を担当しております。また、キユーピー株式会社より介護食を含むその他商品の製造の委託を受けており、キ
ユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社
の関係の変化によって、当社の 経営成績 と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キ
ユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持
されるものと考えております。
(6) 生産工場の集中
当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災や
その他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下し、当社グループの経営成績と
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
(7) 情報漏洩等
当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ プライバシーポリ
シー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャ
ルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員
の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュ
リティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされ
るリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスク
も考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調
が続きました。一方で10月の消費税率引き上げや夏場の天候不順、自然災害の影響もあり、依然として消費者の節
約志向は継続しました。
このような状況のもと、当社グループは2018年12月からの3年間を対象とする中期経営計画では、「フルーツの
アヲハタ」をテーマとして、5つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長
モデルの構築」、「海外(中国)成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑
戦し成長できる企業風土の創造」のもと、取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加し195億21百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億11百万円増加し75億8百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し120億13百万円となりました。
②経営成績
売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッド類については、引き続き好調に推移しましたが、調理食
品類におけるパスタソース等の生産移管のほか、産業用では新規企画品の獲得が不調だったことに加え、長梅雨
や気温低下の影響により夏物商材の販売が伸びず、既存品の受注が減少したことによって、売上高は202億82百万
円(前年同期比8.6%減)となりました。
利益につきましては、パスタソース等の調理食品類の生産移管にともなう売上高が減少したことに加え、上述
のとおり産業用の売上高の減少により営業利益は5億1百万円(前年同期比47.4%減)、経常利益は4億49百万
円(前年同期比54.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、調理食品類の生産設備の減損損失を計上した
影響もあり、2億35百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであり
ます。
なお、当連結会計年度より、製品等の区分を変更しております。「ジャム類」については、家庭用営業販売商
品のみとし、「家庭用」としております。「産業用加工品類」については、産業用営業販売商品のみとし、「産
業用」としております。また、従来の「調理食品類」と「その他」を統合して「生産受託他」としております。
(家庭用)
家庭用につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズやホイップ・スプレッド類が引き続き好調に推
移し、売上を牽引しました。また「アヲハタ・55ジャム」シリーズでは、パン以外でもお使いいただけるよう
な新商品を発売し、食シーンの拡大に努めました。
この結果、家庭用の売上高は113億4百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(産業用)
産業用につきましては、6月から7月にかけての長梅雨、気温低下の影響によりアイスクリームや飲料など夏
物商材の販売が伸びず、受注が減少しました。
この結果、産業用の売上高は46億80百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
(生産受託他)
10/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
生産受託他につきましては、介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズでは新たにカップ容器タイ
プで3品の新商品を追加しました。一方、缶タイプの「キユーピー・ミートソース」シリーズの終売や「キ
ユーピー・あえるパスタソース」等の生産移管により、減収となりました。
この結果、生産受託他の売上高は42億97百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億29百
万円減少し、8億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億18百万円となりました。主な要因は、減価償却費9億40百万円、税金等調
整前当期純利益4億9百万円、売上債権の増加3億34百万円、その他の流動資産の増加1億54百万円などによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、37億85百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出22億
83百万円、有形固定資産の取得による支出14億91百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、27億65百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入20億円、短期
借入金の純増加額12億円、長期借入金の返済による支出2億85百万円などによるものであります。
11/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示
すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2018年12月1日 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
10,797,251
家庭用(千円) 101.0
2,831,533
産業用(千円) 82.2
4,041,931
生産受託他(千円) 65.7
17,670,716
合計(千円) 87.1
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示
すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2018年12月1日 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
家庭用(千円) 11,304,550 101.6
産業用(千円) 4,680,091 92.2
生産受託他(千円) 4,297,901 71.7
合計(千円) 20,282,541 91.4
(注)1.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
加藤産業株式会社 4,110,116 18.5 4,295,592 21.2
キユーピー株式会社 4,875,629 22.0 3,326,755 16.4
三菱食品株式会社 2,773,341 12.5 2,944,477 14.5
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
12/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年11月30日)現在において当社グループが判断
したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、重要な会計方針に関して、見積りを必要としております。ただし、見積りは不確実性がある
ため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
①売上高
当連結会計年度の売上高は、ジャムやホイップ・スプレッド類については、引き続き好調に推移しましたが、
調理食品類におけるパスタソース等の生産移管のほか、産業用では新規企画品の獲得が不調だったことに加え、
長梅雨や気温低下の影響により夏物商材の販売が伸びず、既存品の受注が減少したことが減収要因となりまし
た。これらの結果、売上高は202億82百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
②売上総利益
利益につきまして、継続的なコスト低減活動は行っておりますが、上述の要因による売上高の減少などによ
り、売上総利益は、53億27百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
③営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、48億26百万円となりました。
この結果、営業利益は5億1百万円(前年同期比47.4%減)となりました。
④経常利益
営業外収益は94百万円、営業外費用は為替差損などにより1億46百万円となりました。
この結果、経常利益は4億49百万円(前年同期比54.7%減)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、調理食品類の生産設備の減損損失を計上した影響もあり、2億35百万円
(前年同期比63.0%減)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加し195億21百万円となりました。資
産の増減の主な要因は、商標権の増加18億97百万円、機械装置及び運搬具の増加5億66百万円、受取手形及び売
掛金の増加3億28百万円、現金及び預金の減少4億29百万円などであります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億11百万円増加し75億8百万円となりました。負
債の増減の主な要因は、長期借入金の増加14億28百万円、短期借入金の増加12億円、未払金の減少1億89百万円
などであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し120億13百万円となりました。純
資産の増減の主な要因は、利益剰余金の増加86百万円、退職給付に係る調整累計額の減少75百万円、為替換算調
整勘定の減少45百万円などであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
13/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
10月期 11月期 11月期 11月期 11月期
自己資本比率(%) 62.0 65.5 68.6 71.1 61.5
時価ベースの自己資本比率(%) 117.1 120.5 131.6 126.0 102.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 248.6 45.3 220.6 115.1 665.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 83.3 442.4 171.3 301.9 47.3
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
4.2015年10月期の数値には、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っており
ます。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「ア
ヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
(7) 目標とする経営指標の進捗状況等
当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりでありますが、当該
指標の進捗状況は以下のとおりであります。
2019年11月期実績 2020年11月期予想 2021年11月期目標
売上高(百万円) 20,282 22,000 25,000
営業利益(百万円) 501 800 1,500
自己資本利益率(ROE) 1.96% - 7%以上
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
14/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
(キユーピー株式会社との製造委託基本契約)
当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社
は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
5【研究開発活動】
当社グループは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにするために、「香
り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度からの研究開発に取り組み、「フルーツのアヲハタ」の
実現とブランド価値の向上を目指しております。
研究開発は開発本部、生産本部などが協力しておこなっております。
研究センターでは、フルーツの機能性・栄養、微生物制御、フルーツ加工技術・物性評価、いちごを主体とした育
種・栽培の各分野に関する研究と技術開発をおこなっております。
商品開発センターでは、将来に向けた技術革新による新商品の創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加
や改良による商品力強化に取り組んでおります。産業用加工品類ではユーザー密着型の迅速なニーズ対応と能動的な
価値提案による新製品の開発を継続し、多様で魅力的なフルーツ加工品の商品化を国内及び海外でおこなっておりま
す。
当連結会計年度における研究開発活動の中で創出された研究成果を以下の表に示します。
学会誌など
タイトル 掲載誌 共同研究先
イチゴジャムの力学的物性がテクスチャー
生物圏科学,
およびフレーバーリリースに及ぼす 広島大学
Biosphere Sci. 57:31-32 (2018)
影響に関する研究(要旨)
Detection of Talaromyces macrosporus and
Letters in Applied Microbiology 68, 415-
Talaromyces trachyspermus by ▶ PCR assay
県立広島大学
422(2019)
targeting the hydrophobin gene
イチゴ学への招待
第9章 日本に隣接する海外のイチゴ生産
大阪公立大学共同出版会
B 中国のイチゴ生産 -
ISBN:978-4-907209-98-8
第10章 イチゴの楽しみ
A イチゴジャム
分光技術とAIでラインの目視検査を自動化 食品と開発,54巻,6号,23頁 -
15/92
EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
講演・口頭発表など
タイトル 学会 共同研究先
ジャム製造で問題となる微生物と 日本防菌防黴学会
-
その制御 微生物制御システム研究部会
「食品産業におけるカビ被害と
その対策」 第51回日本食品微生物学会
-
加工食品で問題となるカビの特性と 学術セミナー
対策
イチゴ摂取後の血中グルコース、 キユーピー株式会社
ビタミン濃度ならびに 第73回日本栄養・食糧学会大会 お茶の水女子大学
抗酸化指標の変動 東洋大学
ゲル状食品の低応力下における 日本食品工学会第20回(2019年度)
-
クリープ特性について 年次大会
日本植物工場協会,中国農業大学,
日美草莓脱毒苗的生