株式会社省電舎ホールディングス 訂正四半期報告書 第34期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月25日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
【会社名】 株式会社省電舎ホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、東京証券取引所より 2018 年９月１日に特設注意市場銘柄に指定され、以後、内部管理体制の改善に取り
組んでおります。
その中で、当社は、決算開示体制強化の一環として、第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）以
降に提出いたしました有価証券報告書、四半期報告書の自主点検を行いました。
この結果、連結財務諸表、及び財務諸表における貸借対照表、損益計算書への影響はありませんが、当社が、平成
30年11月14日に提出いたしました第34期第２四半期（自 平成30年７月1日 至 平成30年９月30日）四半期報告書の
記載事項の一部に訂正すべき箇所がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
２【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(セグメント情報等)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年３月31日
売上高 (千円) 346,613 528,496 1,789,350
経常損失(△) (千円) △151,536 △113,844 △292,495
親会社株主に帰属する
(千円) △86,456 △100,477 △582,181
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △177,778 △131,306 △615,088
純資産額 (千円) 674,314 130,451 261,758
総資産額 (千円) 2,247,531 1,827,488 2,159,403
１株当たり四半期(当期)
(円) △32.00 △36.51 △214.13
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.9 △2.5 3.6
営業活動による
(千円) △202,489 △259,784 32,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 52,546 31,347 74,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △21,599 156,749 △108,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 110,514 208,505 280,098
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △22.00 △18.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失のため記載しておりません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、公認会計士 松澤博昭及び公認会計士 向山光浩により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失284,827千円及び経常損失292,495千円及び親会社株主
に帰属する当期純損失582,181千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間の業績においても、営業損失116,103千円、経常損失113,844千円及び親会社株主に帰
属する四半期純損失100,477千円を計上し、また、営業 活動による キャッシュ・フローについて△259,784千円とマ
イナスとなっており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいりま
す。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上
げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ご
との想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
(注)１ 計上額
省エネルギー
エネルギー 計
(注)２
関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
220,799 125,814 346,613 ― 346,613
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 220,799 125,814 346,613 ― 346,613
セグメント損失(△)
△63,044 △77,126 △140,170 △6,959 △147,129
(注) １．セグメント損失(△)の調整額 △6,959千円には、セグメント間取引消去5,408千円及びのれん償却額△12,367
千円が含まれております。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために販売費及び一般管理費の
配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
(注)１ 計上額
省エネルギー
エネルギー 計
(注)２
関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
286,085 242,410 528,496 ― 528,496
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 286,085 242,410 528,496 ― 528,496
セグメント損失(△)
△161,152 △4,249 △165,401 49,297 △116,103
(注) １．セグメント損失(△)の調整額 △49,297千円には、セグメント間取引消去61,664千円及びのれん償却額△
12,367千円が含まれております。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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