株式会社ビーロット 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 株式会社ビーロット |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ビーロット(E31024)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月21日
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 後藤 寛之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 後藤 寛之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 401,424,000円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2020年２月12日
（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 240,000株 おける標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2020年２月21日（金）開催の取締役会決議によります。
２．株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資（以下「本募集」という。）とは別に、2020年２月21日
（金）開催の取締役会において、公募による新株式発行に係る募集株式1,400,000株の募集（以下「一般募
集」という。）及び当社普通株式200,000株の売出し（以下「引受人の買取引受けによる売出し」とい
う。）を行うことを決議しております。また、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その
需要状況等を勘案し、240,000株を上限として株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式の
売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が行われる場合があります。オーバー
アロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主から借り入れ
た当社普通株式（以下「借入株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、株式会社ＳＢＩ証
券を割当先として行う第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントに
よる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2020年３月16日（月）までの間（以下「シンジケートカバー
取引期間」という。）、借入株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロット
メントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」と
いう。）を行う場合があります。株式会社ＳＢＩ証券がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社
普通株式は、借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、株式会社Ｓ
ＢＩ証券の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る
株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメント
による売出しに伴って、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により
買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入
株式の返還に充当した後の残余の借入株式については、株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資に係る割当
に応じることにより取得する当社普通株式により返還されます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によっ
て取得し借入株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、
株式会社ＳＢＩ証券は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そ
のため本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本
第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があ
ります。
株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、株式会社ＳＢＩ証券はオーバーア
ロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については、2020年３月２日（月）から2020年３月３日（火）までの間のいずれかの日（以
下「発行価格等決定日」という。）に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、株式会社ＳＢＩ証券による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、株式
会社ＳＢＩ証券は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割
当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー
取引も行われません。
３．株式分割の予定
2020年２月21日付で公表したとおり、当社は、2020年３月31日を基準日、2020年４月１日を効力発生日とし
て、当社普通株式１株につき２株の割合で株式の分割を行うことを決議しております。
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４．振替機関の名称及び住所
株式 会社証券保管振替機構
東京 都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
401,424,000 200,712,000
その他の者に対する割当 240,000株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 401,424,000 200,712,000
240,000株
（注）１．本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）２．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに
関連して、株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先
との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 株式会社ＳＢＩ証券
割当株数 240,000株
払込金額 401,424,000円
本店所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者の役職氏名 代表取締役 髙村 正人
割当予定先の
資本金の額 48,323百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社100％
大株主
当社が保有している割当
予定先の株式の数 －
（2019年12月31日現在）
出資関係
割当予定先が保有してい
当社との関係
る当社の株式の数
6,044株
（2019年12月31日現在）
取引関係 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社
－
人的関係
－
当該株券の保有に関する事項
２．前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載の通り、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。
３．発行価額の総額は、払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
５．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2020年２月12日（水）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定
2020年３月16日（月） － 2020年３月19日（木）
100株
（注）１． （注）１．
（注）１．発行価格及び資本組入額については、発行価格等決定日に一般募集において決定される発行価額と同一の金
額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本第三者割当増資の発行数で除した金額としま
す。
２．本第三者割当増資においては全株式を株式会社ＳＢＩ証券に割当て、一般募集は行いません。
３．株式会社ＳＢＩ証券から申込みがなかった株式については失権となります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ビーロット 本店 東京都港区新橋一丁目11番７号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
東京都港区西新橋1-3-1
株式会社三井住友銀行 日比谷支店
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
401,424,000 2,500,000 398,924,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載の通り、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われ
ない場合、上記金額は変更される場合があります。
３．払込金額の総額は、2020年２月12日（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額398,924,000円（本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額）に
ついては、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額2,316,640,000円
と合わせて、手取概算額合計2,715,564,000円（以下「本件調達資金」という。）について、手取金の使途は
主に下記のとおりとなります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であ
ります。
金額（百万円）
資金使途 支出予定時期
1,500
販売用不動産の取得費用 2020年３月
500
Ｍ＆Ａに関する費用 2020年３月～同年９月
500
新規事業開発に関する投資 2020年７月～2021年６月
2,500 －
計
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① 販売用不動産の取得費用
当社は、2020年２月14日付で公表したとおり、以下の販売用不動産を取得する予定です。本件調達資金のうち
1,500百万円を金融機関からの借入と併せて当該販売用不動産の取得費用の一部として充当することにより、手
数料及び金利等の費用削減を実現し、売却時の事業収益を高めてまいります。加えて期中の賃料収入によって、
安定収益の底上げを図ってまいります。
物件概要：所在地 ：大阪府
種類 ：事務所・店舗
延床面積：約30,000㎡
地積 ：約4,000㎡
② Ｍ＆Ａに関する費用
当社は、金融商品取引業（投資運用業）登録を有する企業のＭ＆Ａを企図しております。当社グループでは、
国内外での広範なネットワークと、投資家層・富裕層を顧客とする高い専門性を活かし、市況の潜在ニーズを先
取りした不動産投資商品を企画・開発し続けております。多くの投資家層・富裕層のご要望にお応えするため、
2015年２月に100％子会社としてビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立し、金融商品取引業（投資
助言・代理業）登録を取得のうえ、アセットマネジメント事業を開始し、多くの受託案件を手掛けてまいりまし
た。さらなる事業の拡大に向けて、Ｍ＆Ａによって、金融商品取引業（投資運用業）の登録を有する企業の株式
を取得し、私募ファンドやＲＥＩＴの組成・運用にも取り組むとともに、これらに当社グループの商品（物件）
を組み入れることで、グループ間のシナジー創出を図ってまいります。本件調達資金のうち500百万円を当該株
式取得資金の一部に充当することにより、グループシナジーによる収益基盤の強化を図ってまいります。
③ 新規事業開発に関する投資
当社は、不動産特定共同事業法に係る許可を取得した上で、不動産クラウドファンディング事業への参入を予
定しております。2020年２月14日付で公表したとおり、当社は株式会社ＳＢＩ証券と不動産投資関連分野にて業
務提携契約を締結する予定です。株式会社ＳＢＩ証券の協力を得ながら、不動産クラウドファンディング事業か
ら収益を得るとともに、一般投資家を広く対象とした事業展開により、当社グループのブランド力の向上、当社
の株価の向上も企図しております。
不動産クラウドファンディング事業では、匿名組合に対して、一般投資家から優先出資を集め、対象物件への
投資を実施してまいります。一般投資家からの出資を集めるにあたり、当該優先出資の安全性・分配金の安定性
を高めるため、営業者である当社による劣後出資を行うことを予定しており、本件調達資金のうち500百万円を
当該出資に充当いたします。当社では、１案件20％以内の劣後出資を予定しており、これにより一般投資家の優
先出資の安定基盤を示し、広く集客することを企図しております。
なお、残額が生じた場合もしくは支出予定時期に充当できなかった場合には、他の販売用不動産の取得費用の
一部として、2021年12月までに充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
して下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
第11期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 2019年３月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
第12期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） 2019年５月15日関東財務局長に提出
第12期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日関東財務局長に提出
第12期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年２月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年３月29日関東
財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年２月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2020年２月７日関東財務
局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年２月18日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記２の第12期第３四半期報告書の訂正報告書）を2020年２月18日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後、本有価証券届出書提出日（2020年２月21日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された事業等のリス
クについて以下の通り変更がございます。（変更事項には、下線を付与しております。）
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、以下の事業等のリスクの変更事項を除き、当
該事項については本有価証券届出書提出日（2020年２月21日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載
する将来に関する事項もありません。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時
点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる事項について、以下のとおりに記載しており
ます。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容と併せて、慎重に検討した上
で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式の投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、
ご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢について
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受け
やすく、当社グループの業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。当社グループは、不動産投資開
発事業・不動産コンサルティング事業・不動産マネジメント事業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材で
組織構成しており、リスクの軽減と収益確保のために、業界のマーケットの動きには注視しておりますが、不動産市
況が当社の予測を超え、想定外の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状
態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの変動は、不動産業界全体への不安感を与えることとなり、不動産投資への足踏みを長引かせる可能
性もあり、長期的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(2）有利子負債への依存及び金利水準の動向について
不動産投資開発事業における物件の取得及び建築をするための事業資金、また賃貸用不動産の取得資金は、主に金
融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、2018年12月末時点において67.7％
であります。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維
持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇すると
ともに、金利水準の上昇により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多様
化を推進しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合には、事業計画が変更となり、当社グ
ループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
更に、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発し、リファイナンスができ
ない場合には、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合の状況について
当社グループは、東京23区及びその周辺エリアの首都圏を中心に不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事
業及び不動産マネジメント事業を展開しておりますが、当該エリアは競合他社も多く、その参入状況によっては競争
が激化する可能性があり、それによる物件の仕入、販売及び需要の低下ならびに急激な価格変動等当社の競争力を維
持できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4）天災等による業績変動について
当社グループの取り扱う不動産は、東京23区及びその周辺エリアの首都圏、北海道圏、関西圏、九州圏を中心に所
在しておりますが、当該エリアにおいて、地震その他の災害、地域経済の悪化及びその他突発的な事故が発生した場
合、当社グループの所有する不動産に滅失、毀損または劣化による資産価値低下や当社の業績、財政状態及び事業の
展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）引渡時期による業績変動について
不動産投資開発事業においては、当社グループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡
をもって売上が計上されます。そのため、 当社グループの業績を四半期毎に比較した場合、引渡しのタイミングによ
り、売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等が変動するため、四半期毎の業績は必ずしも他の四半
期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期と同様になるとは限りません。
また、当社グループにおける実績では、以下のとおり第４四半期間に売上、利益が偏重する傾向があるため、 天災
やその他不測の事態が発生したことにより、引渡時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
第１四半期間 第２四半期間 第３四半期間 第４四半期間
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
2,021 15.4％ 3,248 24.8％ 992 7.6％ 6,834 52.2％
売上高
2017/12期
77 4.3％ 364 20.2％ △69 △3.8％ 1,428 79.3％
税金等調整前当期純利益
2,751 13.6％ 2,247 11.1％ 1,814 8.9％ 13,453 66.4％
売上高
2018/12期
374 13.2％ △20 △0.7％ 119 4.3％ 2,352 83.2％
税金等調整前当期純利益
5,886 23.4％ 1,489 5.9％ 2,293 9.2％ 15,461 61.5％
売上高
2019/12期
1,438 40.8％ △227 △6.4％ △166 △4.7％ 2,481 70.3％
税金等調整前当期純利益
（注） 2019／12期第４四半期の数値については2019/12期決算短信に記載の数値であり、未監査です。また、2019／
12期の各四半期間における構成比については、未監査の2019／12期通期業績に基づいて算出しております。
(6）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について
当社グループが保有するたな卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）を適用しております。これに伴い、期末に保有しているたな卸資産について、時価が取得原価よりも
下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況
の悪化等により時価が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済情勢や不動産市況の悪化等により、たな卸資産が長期在庫化した場合は、想定販売価格を下げて売却す
ることにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）瑕疵担保責任について
当社グループは、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者以外へ物件を販売した場合、新築、中古を問わず、
瑕疵担保責任により２年間の保証が義務付けられております。万が一当社の販売した物件に重大な瑕疵があるとされ
た場合には、その直接的な原因が当社以外の責任によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を
負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社の信用力低下により、当社グループの業績及び事業の展開
に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、消防
法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法等による法的規制を受けております。
当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めて
おり、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃さ
れた場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社
グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが属する不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらも当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりで
す。
（当社）
許認可等の名称 有効期限 取消事由
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(2)第8157号 2021年６月21日 宅地建物取引業法第66条
第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2235号 － 金融商品取引法第52条
（ビーロット・アセットマネジメント株式会社）
有効期限 取消事由
許認可等の名称
投資助言・代理業 関東財務局長（金商）第2862号 － 金融商品取引法第52条
宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第102886号 2023年12月28日 宅地建物取引業法第66条
（株式会社ライフステージ）
有効期限 取消事由
許認可等の名称
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(6)第5164号 2021年12月27日 宅地建物取引業法第66条
（ビーロット・キャピタルリンク株式会社）
有効期限 取消事由
許認可等の名称
一般労働者派遣事業免許 厚生労働大臣派13-311935 2021年８月31日 労働派遣法第14条
有料職業紹介事業許可 厚生労働大臣13-ユ-309836 2021年８月31日 職業安定法第32条
(9）個人情報の管理について
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、事業を通して取得した個人情報を保有して
おり、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、当社グループにて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の
事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可
能性があります。
(10）人材の確保について
当社グループの不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業においては、不動
産の情報収集から事業計画・開発設計・近隣調査・物件仕入・販売・工事監理等まで広範囲な業務を自社で行ってお
ります。したがって、当社グループの成長性及び優位性は不動産業界に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく
依存しております。そのため、当社グループでは採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。
しかしながら、当社グループは小規模組織であるため、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育
成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの業績及び事
業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(11）消費税の増税について
消費税法の一部改正により、2014年４月より消費税率が８％に引き上げられ、2019年10月から10％に引き上げられ
ました 。当社グループの扱う課税商品が高額であることから、さらに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
有価証券届出書（参照方式）
( 12 ） 新規事業への参入について
収益の多様化を進めるため、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。 例えば、Ｍ＆Ａによって金融商
品取引業（投資運用業）登録を有する企業の株式を取得し、私募ファンドやＲＥＩＴの組成・運用にも取り組むとと
もに、グループ間のシナジー創出を図っていくことも企図しております。当社は、かかる取組みにより長期的には当
社グループの収益基盤の強化に資すると考えておりますが、 これにより追加支出の発生や、利益率の低下の可能性が
あります。また、新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性が
あります。
(13）訴訟等のリスクについて
当社グループが売買・賃貸・管理・売買又は賃貸の仲介等を行う事業に関連して、取引先等による訴訟の請求が発
生する可能性があります。その結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ビーロット 本店
（東京都港区新橋一丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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