株式会社ビーロット 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーロット |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ビーロット(E31024)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月21日
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 後藤 寛之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 後藤 寛之
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 2,341,640,000円
引受人の買取引受けによる売出し 352,800,000円
オーバーアロットメントによる売出し 423,360,000円
（注）１．募集金額は、会社法上の払込金額（以下「発行価額」
という。）の総額であり、2020年２月12日（水）現在
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した一般募集のうち、日本国内に
おいて販売される株式数の上限における見込額であり
ます。日本国内において販売される株式数に関しまし
ては、本文「第一部 証券情報 第１ 募集要項
１ 新規発行株式」（注）２をご参照下さい。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２．売出金額は、売出価額の総額であり、2020年２月12日
（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した引受人の買取引受
けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売
出しのうち、それぞれ日本国内において販売される株
式数の上限における見込額であります。日本国内にお
いて販売される株式数に関しましては、本文「第一
部 証券情報 第２ 売出要項 １ 売出株式（引受
人の買取引受けによる売出し）」（注）１及び「第一
部 証券情報 第２ 売出要項 ３ 売出株式（オー
バーアロットメントによる売出し）」（注）１をご参
照下さい。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
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【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主の権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 1,400,000株 における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2020年２月21日（金）開催の取締役会決議によります。
２．上記発行数1,400,000株は、2020年２月21日（金）開催の取締役会において決議された公募による新株式発
行に係る募集株式数1,400,000株の募集（以下「一般募集」という。）のうち、日本国内において販売され
る株式数（以下「一般募集における国内販売株式数」という。また、かかる日本国内における販売を「一般
募集における国内販売」という。）の上限であります。一般募集の募集株式数の一部が、欧州及びアジアを
中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「一般募集にお
ける海外販売」といい、一般募集における海外販売の対象となる株式数を「一般募集における海外販売株式
数」という。）されることがありますが、一般募集における海外販売株式数は、本有価証券届出書提出日
（2020年２月21日（金））現在、未定です。
なお、一般募集の募集株式数のうち一般募集における国内販売株式数（新規発行株式の発行数）及び一般募
集における海外販売株式数は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日（後記「２ 株式募集の方法
及び条件」に定義する。）に決定されますが、一般募集における海外販売株式数は一般募集の募集株式数
1,400,000株の半数以下とするため、一般募集における国内販売株式数（新規発行株式の発行数）は一般募
集の募集株式数1,400,000株の半数以上となります。一般募集における海外販売の内容に関しましては、後
記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項につい
て」をご参照下さい。
３．一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、240,000株を上限として
主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し（以下「オーバーア
ロットメントによる売出し」という。）が行われる場合があります。オーバーアロットメントによる売出し
等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによ
る売出し等について」をご参照下さい。
これに関連して、当社は2020年２月21日（金）開催の取締役会において、一般募集及び引受人の買取引受け
による売出しとは別に、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による当社普通株式240,000株の新
規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集
又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資について」をご参照下さい。
４．一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照下さい。
５．株式分割の予定
2020年２月21日付で公表したとおり、当社は、2020年３月31日を基準日、2020年４月１日を効力発生日とし
て、当社普通株式１株につき２株の割合で株式の分割を行うことを決議しております。
６．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
2020年３月２日（月）から2020年３月３日（火）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる
価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価
額（発行価格）の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
2,341,640,000 1,170,820,000
一般募集 1,400,000株
計（総発行株式） 2,341,640,000 1,170,820,000
1,400,000株
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
４．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、一般募集における国内販売株式数（新規発行株式の発行
数）の上限に係るものであります。一般募集における海外販売株式数等に関しては、後記「募集又は売出し
に関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さ
い。
５．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2020年２月12日（水）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） 金（円）
数単位
未定
（注）１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
１株につ
当社普通株式の終
自 2020年３月４日(水)
未定
未定 2020年３月13日(金)
き発行価
値（当日に終値の
（注）１、 至 2020年３月５日(木)
100株
（注）１
格と同一 （注）３
ない場合は、その
２
（注）３
の金額
日に先立つ直近日
の終値）に0.90～
1.00を乗じた価格
（１円未満端数切
捨て）を仮条件と
します。
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2020年３月２日（月）から2020年３月３日（火）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（払込金額であ
り、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取る金額）及び資本組入額を決定いたします。な
お、資本組入額は、前記「(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「(1）募集の方法」に記載の
一般募集における発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、一般募集における国内販売の引受人の引
受株式数、引受価額及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」という。）が決定された場合は、発行
価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（一般募集における国
内販売株式数）、一般募集における海外販売株式数、発行価額の総額（一般募集における国内販売に係る発
行価額の総額）、一般募集における海外販売に係る発行価額の総額、資本組入額の総額（一般募集における
国内販売に係る資本組入額の総額）、一般募集における海外販売に係る資本組入額の総額、発行諸費用の概
算額（一般募集における国内販売に係る発行諸費用の概算額）、差引手取概算額（一般募集における国内販
売に係る差引手取概算額）、一般募集における海外販売に係る発行諸費用の概算額、一般募集における海外
販売に係る差引手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額、手取概算額合計、手取金の使途、引受人の買
取引受けによる売出しの売出数（引受人の買取引受けによる売出しにおける国内販売株式数（後記「第２
売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」（注）１に定義する。））、引受人の買取
引受けによる売出しにおける海外販売株式数（後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受け
による売出し）」（注）１に定義する。）、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額（引受人の
買取引受けによる売出しにおける国内販売に係る売出価額の総額）、引受人の買取引受けによる売出しにお
ける海外販売に係る売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数、オーバーアロッ
トメントによる売出しの売出数（オーバーアロットメントによる売出しにおける国内販売株式数（後記「第
２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」（注）１に定義する。））、オー
バーアロットメントによる売出しにおける海外販売株式数（後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オー
バーアロットメントによる売出し）」（注）１に定義する。）、オーバーアロットメントによる売出しの売
出価額の総額（オーバーアロットメントによる売出しにおける国内販売に係る売出価額の総額）及びオー
バーアロットメントによる売出しにおける海外販売に係る売出価額の総額をいい、以下「発行価格等の決定
に伴い連動して訂正される事項」という。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決
定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期
間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］ https://www.b-lot.co.jp/ ）（以
下「新聞等」という。）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内
容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際
し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含ま
れる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の通り、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格
と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込期間及び払込期日については、上記の通り内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定
します。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがありま
す。当該需要状況等の把握期間は、最長で2020年２月27日（木）から2020年３月３日（火）までとしており
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ますが、実際の発行価格等の決定期間は、2020年３月２日（月）から2020年３月３日（火）までを予定して
おります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2020年３月２日（月）の場合、申込期間は「自 2020年３月３日（火） 至 2020
年３月４日（水）」、払込期日は「2020年３月12日（木）」
② 発行価格等決定日が2020年３月３日（火）の場合、上記申込期間及び払込期日の通り
となりますので、ご注意下さい。
４．一般募集の主幹事会社は、株式会社ＳＢＩ証券（以下「主幹事会社」という。）です。募集株式を取得し得
る投資家のうち、国内個人投資家、国内機関投資家及び海外投資家に対する需要状況の把握及び配分に関し
ては、株式会社ＳＢＩ証券が単独ブックランナーとして行います。
５．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
７．申込証拠金には、利息をつけません。
８．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2020年３月２日（月）の場合、受渡期日は「2020年３月13日（金）」
② 発行価格等決定日が2020年３月３日（火）の場合、受渡期日は「2020年３月16日（月）」
となりますので、ご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄記載の引受人の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
東京都港区西新橋1-3-1
株式会社三井住友銀行 日比谷支店
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、一般募集にお
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,400,000株
ける価額（発行価格）と発
行価額との差額は引受人の
手取金となります。
４．引受人は、上記引受株式数
のうち一部を、他の金融商
品取引業者に販売を委託す
ることがあります。
－ －
計 1,400,000株
（注） 引受株式数及び引受株式数の合計（新規発行株式の発行数）は、発行価格等決定日に決定されます。なお、引
受株式数及び引受株式数の合計（新規発行株式の発行数）は、一般募集における国内販売株式数（新規発行株
式の発行数）の上限に係るものであります。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,341,640,000 25,000,000 2,316,640,000
（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における国内販売株式数の上限に係
るものであります。一般募集における海外販売株式数等に関しては、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 ４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
２．引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
３．払込金額の総額は、2020年２月12日（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,316,640,000円については、一般募集における海外販売に係る手取概算額（未定）及
び一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本第三者割当増資の手取概算額398,924,000円と合わせ
て、手取概算額合計2,715,564,000円（以下「本件調達資金」という。）について、手取金の使途は主に下記
のとおりとなります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
資金使途 金額（百万円） 支出予定時期
販売用不動産の取得費用 1,500 2020年３月
Ｍ＆Ａに関する費用 500 2020年３月～同年９月
新規事業開発に関する投資 500 2020年７月～2021年６月
2,500 －
計
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① 販売用不動産の取得費用
当社は、2020年２月14日付で公表したとおり、以下の販売用不動産を取得する予定です。本件調達資金のうち
1,500百万円を金融機関からの借入と併せて当該販売用不動産の取得費用の一部として充当することにより、手
数料及び金利等の費用削減を実現し、売却時の事業収益を高めてまいります。加えて期中の賃料収入によって、
安定収益の底上げを図ってまいります。
物件概要：所在地 ：大阪府
種類 ：事務所・店舗
延床面積：約30,000㎡
地積 ：約4,000㎡
② Ｍ＆Ａに関する費用
当社は、金融商品取引業（投資運用業）登録を有する企業のＭ＆Ａを企図しております。当社グループでは、
国内外での広範なネットワークと、投資家層・富裕層を顧客とする高い専門性を活かし、市況の潜在ニーズを先
取りした不動産投資商品を企画・開発し続けております。多くの投資家層・富裕層のご要望にお応えするため、
2015年２月に100％子会社としてビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立し、金融商品取引業（投資
助言・代理業）登録を取得のうえ、アセットマネジメント事業を開始し、多くの受託案件を手掛けてまいりまし
た。さらなる事業の拡大に向けて、Ｍ＆Ａによって、金融商品取引業（投資運用業）登録を有する企業の株式を
取得し、私募ファンドやＲＥＩＴの組成・運用にも取り組むとともに、これらに当社グループの商品（物件）を
組み入れることで、グループ間のシナジー創出を図ってまいります。本件調達資金のうち500百万円を当該株式
取得資金の一部に充当することにより、グループシナジーによる収益基盤の強化を図ってまいります。
③ 新規事業開発に関する投資
当社は、不動産特定共同事業法に係る許可を取得した上で、不動産クラウドファンディング事業への参入を予
定しております。2020年２月14日付で公表したとおり、当社は株式会社ＳＢＩ証券と不動産投資関連分野にて業
務提携契約を締結する予定です。株式会社ＳＢＩ証券の協力を得ながら、不動産クラウドファンディング事業か
ら収益を得るとともに、一般投資家を広く対象とした事業展開により、当社グループのブランド力の向上、当社
の株価の向上も企図しております。
不動産クラウドファンディング事業では、匿名組合に対して、一般投資家から優先出資を集め、対象物件への
投資を実施してまいります。一般投資家からの出資を集めるにあたり、当該優先出資の安全性・分配金の安定性
を高めるため、営業者である当社による劣後出資を行うことを予定しており、本件調達資金のうち500百万円を
当該出資に充当いたします。当社では、１案件20％以内の劣後出資を予定しており、これにより一般投資家の優
先出資の安定基盤を示し、広く集客することを企図しております。
なお、残額が生じた場合、もしくは支出予定時期に充当できなかった場合には、他の販売用不動産の取得費用
の一部として、2021年12月までに充当する予定です。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】
2020年３月２日（月）から2020年３月３日（火）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受
価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額（売出価格。発行価格と同一の価格。）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の
総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金としま
す。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又
売出価額の総額（円）
種類 売出数
は名称
SOMERSET ROAD, SINGAPORE
長谷川 進一 100,000株
352,800,000
普通株式 200,000株
東京都江東区
望月 雅博 100,000株
（注）１ 上記売出数200,000株及び売出価額の総額352,800,000円は、引受人の買取引受けによる売出しのうち、日本
国内において販売される株式数（以下「引受人の買取引受けによる売出しにおける国内販売株式数」とい
う。また、かかる日本国内における販売を「引受人の買取引受けによる売出しにおける国内販売」とい
う。）の上限に係るものであります。引受人の買取引受けによる売出しの売出株式数の一部が、欧州及びア
ジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「引受人
の買取引受けによる売出しにおける海外販売」といい、引受人の買取引受けによる売出しにおける海外販売
の対象となる株式数を「引受人の買取引受けによる売出しにおける海外販売株式数」という。）されること
がありますが、引受人の買取引受けによる売出しにおける海外販売株式数は、本有価証券届出書提出日
（2020年２月21日（金））現在、未定です。
なお、引受人の買取引受けによる売出しの売出株式数のうち引受人の買取引受けによる売出しにおける国内
販売株式数（引受人の買取引受けによる売出しの売出数）及び引受人の買取引受けによる売出しにおける海
外販売株式数は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されますが、引受人の買取引受けに
よる売出しにおける海外販売株式数は引受人の買取引受けによる売出しの売出株式数200,000株の半数以下
とするため、引受人の買取引受けによる売出しにおける国内販売株式数（引受人の買取引受けによる売出し
の売出数）は引受人の買取引受けによる売出しの売出株式数200,000株の半数以上となります。
引受人の買取引受けによる売出しにおける海外販売の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する
特別記載事項 ５ 本邦以外の地域において開始される引受人の買取引受けによる売出しに係る事項につい
て」をご参照下さい。
２ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、240,000株を上限として
オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照下さい。
４ 株式分割の予定
2020年２月21日付で公表したとおり、当社は、2020年３月31日を基準日、2020年４月１日を効力発生日とし
て、当社普通株式１株につき２株の割合で株式の分割を行うことを決議しております。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会 社証券保管振替機構
東京都中 央区日本橋茅場町二丁目１番１号
６ 売出価額の総額は、2020年２月12日（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】
売出価格 引受価額 申込証拠
申込受付 引受人の住所及び氏名又 元引受契
申込期間 申込単位
（円） （円） 金（円）
場所 は名称 約の内容
未定
(注)１、２
発行価格等決定日の
株式会社東京証券取
自 2020年
引所における当社普
１株につ
３月４日(水)
未定
引受人の
通株式の終値（当日
東京都港区六本木一丁目
き売出価
(注)１、 至 2020年 (注)４
に終値のない場合 100株 本店及び
６番１号
格と同一
２ ３月５日(木)
営業所
は、その日に先立つ
株式会社ＳＢＩ証券
の金額
直近日の終値）に （注）３
0.90～1.00を乗じた
価格（１円未満端数
切捨て）を仮条件と
します。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2020年３月２日（月）から2020年３月３日（火）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より１株当たりの売買代金
として受取る金額）を決定いたします。
今後、発行価格等が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項に
ついて、目論見書の訂正事項分の交付に代え、新聞等において公表します。なお、発行価格等が決定される
前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記
載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いま
せん。
２ 前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」の冒頭に記載の通り、売出価格と引受価額とは
異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一とします。
５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」における株式
の受渡期日と同日とします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又
売出価額の総額（円）
種類 売出数
は名称
東京都港区六本木一丁目６番１号
423,360,000
普通株式 240,000株
株式会社ＳＢＩ証券
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要
状況等を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より240,000株を上限として借受ける当社普通株式の売出
しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等
により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
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有価証券届出書（参照方式）
上記売出数240,000株及び売出価額の総額423,360,000円は、オーバーアロットメントによる売出しのうち、
日本国内において販売される株式数（以下「オーバーアロットメントによる売出しにおける国内販売株式
数」という。また、かかる日本国内における販売を「オーバーアロットメントによる売出しにおける国内販
売」 という。）の上限に係るものであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数の一部
が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売
（以下「オーバーアロットメントによる売出しにおける海外販売」といい、オーバーアロットメントによる
売出しにおける海外販売の対象となる株式数を「オーバーアロットメントによる売出しにおける海外販売株
式数」という。）されることがありますが、オーバーアロットメントによる売出しにおける海外販売株式数
は、本有価証券届出書提出日（2020年２月21日（金））現在、未定です。
なお、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数のうちオーバーアロットメントによる売出しにお
ける国内販売株式数（オーバーアロットメントによる売出しの売出数）及びオーバーアロットメントによる
売出しにおける海外販売株式数は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されますが、オー
バーアロットメントによる売出しにおける海外販売株式数はオーバーアロットメントによる売出しの売出株
式数240,000株の半数以下とするため、オーバーアロットメントによる売出しにおける国内販売株式数
（オーバーアロットメントによる売出しの売出数）はオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数
240,000株の半数以上となります。
オーバーアロットメントによる売出しにおける海外販売の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関
する特別記載事項 ６ 本邦以外の地域において開始されるオーバーアロットメントによる売出しに係る事
項について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項につい
て、目論見書の訂正事項分の交付に代え、新聞等において公表します。なお、発行価格等が決定される前に
有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。ま
た、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載
内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いませ
ん。
２ 株式分割の予定
2020年２月21日付で公表したとおり、当社は、2020年３月31日を基準日、2020年４月１日を効力発生日とし
て、当社普通株式１株につき２株の割合で株式の分割を行うことを決議しております。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４ 売出価額の総額は、2020年２月12日（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金
引受人の住所及 元引受契
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円）
び氏名又は名称 約の内容
自 2020年３月４日(水)
１株につき売出 株式会社ＳＢＩ証
未定
至 2020年３月５日(木) － －
100株 価格と同一の金 券の本支店及び営
(注)１
額 業所
（注）１
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」における株式
の受渡期日と同日とします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、240,000株を上限として株式会
社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）が行われる場
合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減
少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主から借り入れた当社普通株式
（以下「借入株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2020年２月21日（金）開催の取締
役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売
出しの申込期間の終了する日の翌日から2020年３月16日（月）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」とい
う。（注））、借入株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出
しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり
ます。株式会社ＳＢＩ証券がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入株式の返還に充当
されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、株式会社ＳＢＩ証券の判断でシンジケートカバー取引を
全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を
終了させる場合があります。
さらに、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる
売出しに伴って、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普
通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入株式の
返還に充当した後の残余の借入株式については、株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資に係る割当に応じることに
より取得する当社普通株式により返還されます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、株式会社ＳＢＩ
証券は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資
における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な
発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、株式会社ＳＢＩ証券はオーバーアロット
メントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、株式会社ＳＢＩ証券による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、株式会社ＳＢＩ
証券は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式
発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注） シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2020年３月２日（月）の場合、「2020年３月５日（木）から2020年３月16日（月）
までの間」
② 発行価格等決定日が2020年３月３日（火）の場合、「2020年３月６日（金）から2020年３月16日（月）
までの間」
となります。
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２ 第三者割当増資について
前記「１ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする本第三
者割当増資について、当社が2020年２月21日（金）開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりです。
(1）募集株式の数は、当社普通株式240,000株とします。
(2）払込金額は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決
定される一般募集における発行価額（払込金額）と同一とします。
(3）増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額としま
す。
(4）払込期日は、2020年３月19日（木）とします。
３ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、当社株主であり引受人の買取引受けによる売出しにお
ける売出人である長谷川進一及び望月雅博、並びに当社株主であるシルク・キャピタル株式会社、合同会社エムアン
ドエム及び宮内誠は、主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出
しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前
の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通
株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等（ただし、一般募集による新株式
発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
2020年２月21日（金）開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（一般募集）に係る募集株式数の
一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（一
般募集における海外販売）されることがあります。
一般募集における海外販売の概要は以下のとおりであります。
(1）株式の種類
当社普通株式
(2）発行数（一般募集における海外販売株式数）
未定
（発行数（一般募集における海外販売株式数）は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定され
ますが、一般募集の発行数1,400,000株の半数以下とします。）
(3）発行価格
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日
の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発
行価格等決定日に決定します。）
(4）発行価額（会社法上の払込金額）
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定
日に決定します。）
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(5）資本組入額
未定
（資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（１円未
満端数切上げ）を上記(2)記載の発行数で除した金額とします。）
(6）発行価額の総額（一般募集における海外販売に係る発行価額の総額）
未定
(7）資本組入額の総額（一般募集における海外販売に係る資本組入額の総額）
未定
（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げ
るものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とします。）
(8）株式の内容
完全議決権株式であり、株主の権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
(9）発行方法
一般募集の引受人が一般募集の募集株式を買取引受けした上で、一般募集の募集株式数の一部を海外販売する
ことがあります。海外投資家に対する需要状況の把握及び配分に関しては、株式会社ＳＢＩ証券が単独ブックラ
ンナーとして行います。
(10）引受人の名称
株式会社ＳＢＩ証券
(11）募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
一般募集における海外販売に係る払込金額の総額 未定
一般募集における海外販売に係る発行諸費用の概算額 未定
一般募集における海外販売に係る差引手取概算額 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
一般募集における海外販売に係る差引手取概算額、一般募集における国内販売に係る手取概算額
2,316,640,000円及び一般募集と同日に取締役会で決議された本第三者割当増資の手取概算額398,924,000円
を合わせた手取概算額合計2,715,564,000円（本件取得資金）について、手取金の使途は主に下記のとおりと
なります。
金額（百万円）
資金使途 支出予定時期
1,500
販売用不動産の取得費用 2020年３月
500
Ｍ＆Ａに関する費用 2020年３月～同年９月
500
新規事業開発に関する投資 2020年７月～2021年６月
2,500 －
計
なお、残額が生じた場合もしくは支出予定時期に充当できなかった場合には、他の販売用不動産の取得費用
の一部として、2021年12月までに充当する予定です。詳細については、前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行
による手取金の使途 (2）手取金の使途」をご参照下さい。
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(13）新規発行年月日（払込期日）
2020年３月12日（木）から2020年３月13日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の８営
業日後の日とします。
(14）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
(15）その他の事項
発行済株式 総数及び資本金の額（2019年12月31日現在）
発行済株式総数 8,238,200株
資本金の額 1,034,220,533円
安定操作に関する事項
１ 今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引
法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引
所であります。
５ 本邦以外の地域において開始される引受人の買取引受けによる売出しに係る事項について
2020年２月21日（金）開催の取締役会において決議された引受人の買取引受けによる売出しに係る売出株式数の一
部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（引受
人の買取引受けによる売出しにおける海外販売）されることがあります。
引受人の買取引受けによる売出しにおける海外販売の概要は以下のとおりであります。
(1）株式の種類
当社普通株式
(2）売出数（引受人の買取引受けによる売出しにおける海外販売株式数）
未定
（売出数（引受人の買取引受けによる売出しにおける海外販売株式数）は、需要状況等を勘案した上で、発行
価格等決定日に決定されますが、引受人の買取引受けによる売出しの売出株式数200,000株の半数以下としま
す。）
(3）売出価格
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日
の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発
行価格等決定日に決定します。）
(4）引受価額
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定
日に決定します。なお、引受価額とは、売出人が下記(8)記載の引受人より１株当たりの売買代金として受取
る金額をいいます。）
(5）売出価額の総額（引受人の買取引受けによる売出しにおける海外販売に係る売出価額の総額）
未定
(6）株式の内容
完全議決権株式であり、株主の権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
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(7）売出方法
引受人の買取引受けによる売出しの引受人が引受人の買取引受けによる売出しの売出株式を買取引受けした上
で、引受人の買取引受けによる売出しの売出株式数の一部を海外販売することがあります。
(8）引受人の名称
株式会社ＳＢＩ証券
(9）売出人の名称
長谷川 進一
望月 雅博
(10）売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
(11）受渡年月日
2020年３月13日（金）から2020年３月16日（月）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の８営
業日後の日とします。
(12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項はありません。
(13）その他の事項
発行済株式総数及び資本金の額（2019年12月31日現在）
発行済株式総数 8,238,200株
資本金の額 1,034,220,533円
安定操作に関する事項
１ 今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引
所であります。
６ 本邦以外の地域において開始されるオーバーアロットメントによる売出しに係る事項について
2020年２月21日（金）開催の取締役会において決議されたオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数
の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売
（オーバーアロットメントによる売出しにおける海外販売）されることがあります。
オーバーアロットメントによる売出しにおける海外販売の概要は以下のとおりであります。
(1）株式の種類
当社普通株式
(2）売出数（オーバーアロットメントによる売出しにおける海外販売株式数）
未定
（売出数（オーバーアロットメントによる売出しにおける海外販売株式数）は、需要状況等を勘案した上で、
発行価格等決定日に決定されますが、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数240,000株の半数以
下とします。）
(3）売出価格
未定
（売出価格は、発行価格等決定日に決定します。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）及
び引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一とします。）
(4）売出価額の総額（オーバーアロットメントによる売出しにおける海外販売に係る売出価額の総額）
未定
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(5）株式の内容
完全議決権株式であり、株主の権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
(6）売出方法
240,000株を上限として株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し（オーバーアロッ
トメントによる売出し）が行われる場合がありますが、売出株式の一部は、欧州及びアジアを中心とする海外市
場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。
(7）売出しを行う者の名称
株式会社ＳＢＩ証券
(8）売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
(9）受渡年月日
2020年３月13日（金）から2020年３月16日（月）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の９営
業日後の日とします。
(10）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項はありません。
(11）その他の事項
発行済株式総数及び資本金の額（2019年12月31日現在）
発行済株式総数 8,238,200株
資本金の額 1,034,220,533円
安定操作に関する事項
１ 今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引
所であります。
７ 主幹事会社と当社との関係について
一般募集における主幹事会社と当社との間には、以下の関係があります。
当社は、主幹事会社及び主幹事会社の親法人等（金融商品取引法施行令第15条の16第１項に定める親法人等をい
う。）から、事業用資金の借入を行っております。また、2020年２月14日付で公表した通り、当社と主幹事会社は不
動産投資関連分野にて業務提携契約を締結する予定です。前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使
途 (2）手取金の使途」に記載のとおり、本件調達資金の一部は、主幹事会社と協力して行う不動産クラウドファン
ディング事業に係る匿名組合に対する劣後出資に充当いたします。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（参照方式）
第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項は次の通りであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 今後、発行価格等が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項につ
いて、目論見書の訂正事項分の交付に代え、新聞等において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有
価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行
価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容について
の訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取
引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が
公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正
届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（注１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融
商品市場又は金融商法取引法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（注
２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有
価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（注３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（注２）に係る有価証券の借入れ（注
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
（注）１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2020年２月22日から、発行価格及び売出価格を決定した
ことによる有価証券届出書の訂正届出書が2020年３月２日から2020年３月３日までの間のいずれかの
日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除きます。）等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を
含みます。
・表紙の次に、以下の「会社プロフィール・沿革」から「１－５ ファイナンススケジュール」までの内容をカラー
印刷したものを記載いたします。
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有価証券届出書（参照方式）
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2017年２月20日から2018年２月１日までの株式会社東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の株価、2018年
２月２日から2020年２月７日までの株式会社東京証券取引所第一部における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売
買高の推移（週単位）は以下の通りであります。
（注）１ 当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、行っており、株価、ＰＥＲ及び株式売買
高の推移（週単位）については、下記（注）２乃至４に記載の通り、当該株式分割を考慮したものとしてお
ります。
２ ・株価のグラフ中の一本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、2018年１月17日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除して得た数値を、株価
としております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益
・2018年１月17日付株式分割の権利落ち前の終値については、当該終値を２で除して得た数値を週末の終値
としております。
・１株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。
2017年２月20日から2017年12月31日については、2016年12月期有価証券報告書の2016年12月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。
2018年１月１日から2018年12月31日については、2017年12月期有価証券報告書の2017年12月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。
2019年１月１日から2019年12月31日については、2018年12月期有価証券報告書の2018年12月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2020年１月１日から2020年２月７日については、2019年12月期決算短信の2019年12月期の連結財務諸表の
１株当たり当期純利益（監査対象外）を使用。
４ 株式売買高については、2018年１月17日付株式分割の権利落ち前は、当該株式売買高に２を乗じて得た数値
を株式売買高としております。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2019年８月21日から2020年２月14日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、下記のと
おりであります。
提出者（大量保有者）の氏名 保有株券等の 株券等保有割
報告義務発生日 提出日 区分
総数（株） 合（％）
又は名称
1,181,400 14.32
長谷川 進一 2019年８月14日 2019年８月20日 変更報告書
368,000 4.46
長谷川 進一
変更報告書
2020年２月６日 2020年２月10日
（注１）
813,400 9.87
シルク・キャピタル株式会社
（注）１ 長谷川進一及びシルク・キャピタル株式会社は共同保有者であります。
２ 上記の大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場している株式
会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
して下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
第11期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 2019年３月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
第12期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） 2019年５月15日関東財務局長に提出
第12期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日関東財務局長に提出
第12期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年２月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年３月29日関東
財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年２月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2020年２月７日関東財務
局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年２月18日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記２の第12期第３四半期報告書の訂正報告書）を2020年２月18日に関東財務局長に提出
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有価証券届出書（参照方式）
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後、本有価証券届出書提出日（2020年２月21日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された事業等のリス
クについて以下の通り変更がございます。（変更事項には、下線を付与しております。）
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、以下の事業等のリスクの変更事項を除き、当
該事項については本有価証券届出書提出日（2020年２月21日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載
する将来に関する事項もありません。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時
点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる事項について、以下のとおりに記載しており
ます。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容と併せて、慎重に検討した上
で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式の投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、
ご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢について
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受け
やすく、当社グループの業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。当社グループは、不動産投資開
発事業・不動産コンサルティング事業・不動産マネジメント事業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材で
組織構成しており、リスクの軽減と収益確保のために、業界のマーケットの動きには注視しておりますが、不動産市
況が当社の予測を超え、想定外の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状
態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの変動は、不動産業界全体への不安感を与えることとなり、不動産投資への足踏みを長引かせる可能
性もあり、長期的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(2）有利子負債への依存及び金利水準の動向について
不動産投資開発事業における物件の取得及び建築をするための事業資金、また賃貸用不動産の取得資金は、主に金
融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、2018年12月末時点において67.7％
であります。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維
持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇すると
ともに、金利水準の上昇により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多様
化を推進しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合には、事業計画が変更となり、当社グ
ループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
更に、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発し、リファイナンスができ
ない場合には、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合の状況について
当社グループは、東京23区及びその周辺エリアの首都圏を中心に不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事
業及び不動産マネジメント事業を展開しておりますが、当該エリアは競合他社も多く、その参入状況によっては競争
が激化する可能性があり、それによる物件の仕入、販売及び需要の低下ならびに急激な価格変動等当社の競争力を維
持できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4）天災等による業績変動について
当社グループの取り扱う不動産は、東京23区及びその周辺エリアの首都圏、北海道圏、関西圏、九州圏を中心に所
在しておりますが、当該エリアにおいて、地震その他の災害、地域経済の悪化及びその他突発的な事故が発生した場
合、当社グループの所有する不動産に滅失、毀損または劣化による資産価値低下や当社の業績、財政状態及び事業の
展開に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券届出書（参照方式）
(5）引渡時期による業績変動について
不動産投資開発事業においては、当社グループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡
をもって売上が計上されます。そのため、 当社グループの業績を四半期毎に比較した場合、引渡しのタイミングによ
り、売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等が変動するため、四半期毎の業績は必ずしも他の四半
期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期と同様になるとは限りません。
また、当社グループにおける実績では、以下のとおり第４四半期間に売上、利益が偏重する傾向があるため、 天災
やその他不測の事態が発生したことにより、引渡時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
第１四半期間 第２四半期間 第３四半期間 第４四半期間
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
2,021 15.4％ 3,248 24.8％ 992 7.6％ 6,834 52.2％
売上高
2017/12期
77 4.3％ 364 20.2％ △69 △3.8％ 1,428 79.3％
税金等調整前当期純利益
2,751 13.6％ 2,247 11.1％ 1,814 8.9％ 13,453 66.4％
売上高
2018/12期
374 13.2％ △20 △0.7％ 119 4.3％ 2,352 83.2％
税金等調整前当期純利益
5,886 23.4％ 1,489 5.9％ 2,293 9.2％ 15,461 61.5％
売上高
2019/12期
1,438 40.8％ △227 △6.4％ △166 △4.7％ 2,481 70.3％
税金等調整前当期純利益
（注） 2019／12期第４四半期の数値については2019/12期決算短信に記載の数値であり、未監査です。また、2019／
12期の各四半期間における構成比については、未監査の2019／12期通期業績に基づいて算出しております。
(6）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について
当社グループが保有するたな卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）を適用しております。これに伴い、期末に保有しているたな卸資産について、時価が取得原価よりも
下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況
の悪化等により時価が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済情勢や不動産市況の悪化等により、たな卸資産が長期在庫化した場合は、想定販売価格を下げて売却す
ることにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）瑕疵担保責任について
当社グループは、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者以外へ物件を販売した場合、新築、中古を問わず、
瑕疵担保責任により２年間の保証が義務付けられております。万が一当社の販売した物件に重大な瑕疵があるとされ
た場合には、その直接的な原因が当社以外の責任によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を
負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社の信用力低下により、当社グループの業績及び事業の展開
に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、消防
法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法等による法的規制を受けております。
当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めて
おり、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃さ
れた場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社
グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが属する不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらも当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社ビーロット(E31024)
有価証券届出書（参照方式）
なお、法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりで
す。
（当社）
許認可等の名称 有効期限 取消事由
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(2)第8157号 2021年６月21日 宅地建物取引業法第66条
第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2235号 － 金融商品取引法第52条
（ビーロット・アセットマネジメント株式会社）
有効期限 取消事由
許認可等の名称
投資助言・代理業 関東財務局長（金商）第2862号 － 金融商品取引法第52条
宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第102886号 2023年12月28日 宅地建物取引業法第66条
（株式会社ライフステージ）
有効期限 取消事由
許認可等の名称
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(6)第5164号 2021年12月27日 宅地建物取引業法第66条
（ビーロット・キャピタルリンク株式会社）
有効期限 取消事由
許認可等の名称
一般労働者派遣事業免許 厚生労働大臣派13-311935 2021年８月31日 労働派遣法第14条
有料職業紹介事業許可 厚生労働大臣13-ユ-309836 2021年８月31日 職業安定法第32条
(9）個人情報の管理について
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、事業を通して取得した個人情報を保有して
おり、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、当社グループにて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の
事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可
能性があります。
(10）人材の確保について
当社グループの不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業においては、不動
産の情報収集から事業計画・開発設計・近隣調査・物件仕入・販売・工事監理等まで広範囲な業務を自社で行ってお
ります。したがって、当社グループの成長性及び優位性は不動産業界に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく
依存しております。そのため、当社グループでは採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。
しかしながら、当社グループは小規模組織であるため、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育
成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの業績及び事
業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(11）消費税の増税について
消費税法の一部改正により、2014年４月より消費税率が８％に引き上げられ、2019年10月から10％に引き上げられ
ました 。当社グループの扱う課税商品が高額であることから、さらに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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株式会社ビーロット(E31024)
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( 12 ） 新規事業への参入について
収益の多様化を進めるため、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。 例えば、Ｍ＆Ａによって金融商
品取引業（投資運用業）登録を有する企業の株式を取得し、私募ファンドやＲＥＩＴの組成・運用にも取り組むとと
もに、グループ間のシナジー創出を図っていくことも企図しております。当社は、かかる取組みにより長期的には当
社グループの収益基盤の強化に資すると考えておりますが、 これにより追加支出の発生や、利益率の低下の可能性が
あります。また、新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性が
あります。
(13）訴訟等のリスクについて
当社グループが売買・賃貸・管理・売買又は賃貸の仲介等を行う事業に関連して、取引先等による訴訟の請求が発
生する可能性があります。その結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ビーロット 本店
（東京都港区新橋一丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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