株式会社省電舎ホールディングス 訂正四半期報告書 第33期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第33期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月25日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
【会社名】 株式会社省電舎ホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、東京証券取引所より 2018 年９月１日に特設注意市場銘柄に指定され、以後、内部管理体制の改善に取り
組んでおります。
その中で、当社は、決算開示体制強化の一環として、第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）以
降に提出いたしました有価証券報告書、四半期報告書の自主点検を行いました。
この結果、連結財務諸表、及び財務諸表における貸借対照表、損益計算書への影響はありませんが、当社が、平成
29年８月14日に提出いたしました第33期第１四半期（自 平成29年４月1日 至 平成29年６月30日）四半期報告書の
記載事項の一部に訂正すべき箇所がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
第４ 【経理の状況】
１ 【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至 平成29年３月31日
売上高 (千円) 246,194 139,712 2,429,965
経常損失(△) (千円) △51,767 △104,246 △31,525
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △56,313 △27,000 70,075
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △56,077 △115,191 150,593
包括利益
純資産額 (千円) △54,866 736,901 852,092
総資産額 (千円) 1,225,383 2,134,027 2,049,931
１株当たり当期
純利益 金額 又は
(円) △30.57 △9.99 33.17
１株当たり四半期
純損失 金額 (△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 32.26
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) △4.5 27.9 34.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期（当期）純損失 金額 のため記載しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失102百万円、経常損失104百万円及
び親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、 業績及び資
金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるた
め、 現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となり
ました。しかしながら、海外の経済情勢は米国の政策動向、政治・経済の両面で不安定な欧州情勢、中国経済の減
速等、依然先行き不透明感は払拭できない状況です。このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネ
ルギー事業及び省エネルギー関連事業を積極的に推進して参りました。
また、当第１四半期連結累計期間において保有する投資有価証券を売却することにより、特別利益として62百万
円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は139百万円（前年同期比106百万円減、 43.3 %減）、営
業損失102百万円（前年同期 営業損失59百万円）、経常損失104百万円（前年同期 経常損失51百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失27百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、販売費及び一般
管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、以下の
前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法により作成した数値で比較しております。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、売上高92百万円（前年同期比64百万円増、228.8%増）、セグメント損失
は43百万円（前年同期 セグメント損失 ０百万円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において売上高47百万円（前年同期比170
百万円減、78.4%減）、セグメント損失は55百万円（前年同期 セグメント損失 61百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より84百万円増加し、2,134百万円となりました。こ
れは主に未成事業支出金の増加301百万円、投資有価証券の減少130百万円、現金及び預金の減少94百万円等による
ものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より199百万円増加し、1,397百万円となりました。これ
は主に未払金の減少66百万円、前受金の増加264百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より115百万円減少し、736百万円となりました。これ
は主に親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少75百万円等によるも
のであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において再生可能エネルギー事業の販売実績が著しく減少しております。これは主に
太陽光発電設備施工案件の完工案件が減少したことによるものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景
に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関
しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク （２）継続企業の前提に関する重要事象等 」に記載のとおり、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況
を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)の推進等を含め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進
めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち
上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案
件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの 四半期 連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を 四半期 連結財務諸表に反映しておりません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成
29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、松 沢公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所により四半期レビューを受
け、四半期レビュー報告書を受領しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失36,030千円及び経常損失31,525千円を計上し、また、
営業 活動による キャッシュ・フローについても△495,677千円と大幅なマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失102,514千円、経常損失104,246千円及び親会社株主に帰
属する四半期純損失27,000千円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいりま
す。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めて
まいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上
げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ご
との想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの 四半期 連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を 四半期 連結財務諸表に反映しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
再生可能
省エネルギー
（注）１ 額
エネルギー 計
関連事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 28,174 218,020 246,194 ― 246,194
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 28,174 218,020 246,194 ― 246,194
セグメント損失（△） △122 △61,379 △61,501 2,321 △59,180
(注)１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失 （△） と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
再生可能 調整額 益計算書計上
省エネルギー
（注）１ 額
エネルギー 計
関連事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 92,637 47,075 139,712 ― 139,712
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 92,637 47,075 139,712 ― 139,712
セグメント損失（△） △43,016 △55,834 △98,850 △3,663 △102,514
(注)１．セグメント損失（△）の調整額 △3,663 千円には、セグメント間取引消去2,520千円及びのれん償却額△
6,183千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失 （△） と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために販売費及び一般管理費の
配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変
更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示したセグメン
ト情報の利益または損失の算定方法との間に相違がみられます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失 金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純損失 金額 △30円57銭 △9円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 金額 (千円) △56,313 △27,000
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△56,313 △27,000
四半期純損失 金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,842,272 2,702,172
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失 金額 であるため、記載しておりません。
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